2003年10月

平成14年度県内市町村決算の概要/経常収支比率86.1%に

平成14年度の県内市町村決算の概要公表
031031syuushi財政の硬直化がさらに進む/経常収支比率86.1%に
 県市町村課は10月30日、2002年度県内83市町村の普通会計の決算概要を公表しました。それによると、積立金残高が大幅に減少し、地方債現在高は引き続き増加、財政構造の硬直化が進むなど、財政の悪化が顕著に進んでいます。

○積立金残高が大幅に減少。
 地方税、地方交付税等の一般財源の減収を、財政調整基金(自治体の貯金)等の取り崩しにより補てんすることを余儀なくされたため、積立金現在高が大きく減少している。
●積立金残高比率の低い市町村(貯金の割合が低い市町村)
 1.つくば市9.2%、2.北茨城市10.9%、3.波崎町12.0%、4.取手市12.4%、5.水戸市12.5%、6.古河市12.6%、7.大和村13.0%、8.藤代町14.5%、9.鹿嶋市15.3%、10.大子町15.4%
◆日立市33.2%(27位)、十王町77.1%(77位)

○地方債現在高は引き続き増加。
 市町村が行う事業を絞り込むことにより地方債の発行を押さえています。しかし、臨時財政対策債の大幅増によって、結果的には地方債現在高は、9%の大幅増となりました。
●地方債現在残高比の高い市町村(借金比が高い市町村)
 1.七会村230.3%、2.水戸市214.7%、3.北茨城市207.6%、4.大子町207.3%、5.龍ヶ崎市205.0%、6.緒川村203.7%、7.常北町203.5%、8.桂村201.4%、9.下館市194.4%、10.大宮町192.2%
◆日立市167.2%(25位)、十王町184.3%(13位)

○財政構造の硬直化が進む。
 地方税、地方交付税等の一般財源が減少しているのに対して、扶助費(社会福祉などに使う経費)、公債費(借金の返済に使う費用)といった義務的経費は年々増加しています。その結果、経常収支比率が大きく上昇し、財政の硬直化が一層進んでいます。(毎年必ず支出しなくてはいけない義務的経費が増え、投資的な事業に使う予算が減っています)
●経常収支比率が高い市町村(経常収支比率は、地方税や普通交付税など使い道が限定されず毎年入ってくる財源に対して、人件費、公債費など必ず支出しなければならない経費の割合。比率が高いほど政策的経費に充てるゆとりが少なくなります)
 1.谷和原村95.5%、2.龍ヶ崎市94.7%、3.北茨城市93.4%、4.小川町93.2%、5.下妻市93.1%、6.総和町92.4%、7.千代川村92.2%、8.牛久市92.2%、9.大和村91.8%、10.藤代町91.3%
◆日立市83.4%(62位)、十王町87.2%(37位)

後援会幹部と衆議院選挙対応を打合せ →後援会挨拶回り(走行距離49km)




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日立電鉄廃線問題で公明党日立支部が存続を要請

日立電鉄廃線問題で公明党日立支部が存続を要請
031027dentetu_ohmika   井手よしひろ県議と公明党日立支部長額賀俊彦市議、同副支部長助川吉洋市議は、日立電鉄(株)本社を訪ね、経営企画室長瀬谷光昭取締役、鈴木政明経営企画室次長に対して、日立電鉄の存続を要請するとともに、鉄道事業の現状を聴取しました。

 日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ地域住民の足として、通勤や通学に欠くことのできない交通機関として親しまれてきました。
 10月23日に、2005年3月を目処に、廃止する方向で関係機関と話し合いたい、との会社側の見解が公表され、利用者や沿線住民から存続を望む声が多く寄せられています。特に、他の公共交通機関が不便な大沼地区の住民からは、署名運動等の動きも起きています。
 こうした意見を背景に日立市と常陸太田市は、日立電鉄並びに県に対して存続を求める要望書を10月28日に提出しました。井手県議も、県の企画部企画課からのヒアリングや市担当者との意見交換を行ってきましたが、今回直接、日立電鉄への要請を行いました。瀬谷経営企画室長は、「日立電鉄の鉄道部門は昭和3年の開業以来、単体ではほとんど黒字を計上したことがなかった。安全に対する設備投資が過大で、懸命の効率化にも限度がある。ある時代はバス部門が、その後は不動産部門やリース部門など、社内の他部門の収益で、鉄道部門の赤字をカバーしてきたのが現実である。現状では、年間売り上げ3億円の内、2億円程度が設備改善に必要である。昨年度は、経常損益で8000万円の赤字を計上し、今年は上半期で5000万円の赤字となっている。県や国などから設備近代化の補助金を1億円強頂いてはいるが、輸送の安全を確保するのが、財務的に限界にきている。2005年3月をもって、鉄道部門を廃止することを具体的に提案させていただいた」と、現状について説明しました。

031030dentetu 井手県議らは「市民の貴重な足である日立電鉄を何としても守りたい。県内には鹿島鉄道の前例もあるので、沿線自治体や県が知恵を出し合って、存続をバックアップしていきたい」「会社側としても、できるだけ詳細なデータを提出していただき、住民が納得する結果を導きたい」などと話しました。
参考:日立電鉄オフィシャルHP・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁:リンク切れ

コミュニティNETひたち「よろず市民相談」に立ち会い →日立電鉄廃線問題で電鉄本社を訪問 →岡野家葬儀に参列(大洗町斎場) →県本部衆院選打合せ(走行距離117km)




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第43回衆議院議員総選挙公示

第43回衆議院議員総選挙公示
031028kanzaki公明党茨城県本部は比例区3議席以上獲得と推薦候補の全員当選を目指します
 第43回衆議院議員総選挙が公示され、11月9日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られました。公明党は、10小選挙区の完全勝利と比例区30議席以上の獲得をめざし戦ってまいります。党員・支持者の皆さま、有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。
 今回の衆院選は、自民党、公明党、保守新党による自公保連立政権か、それとも民主党中心の政権か、という「政権の枠組み」を選択する選挙です。しかし民主党は、口では政権交代を叫びながら、どの政党と連立を組むのかという政権構想を示していません。従って、もし仮に衆院選で民主党中心の政権ができたとしても、同党は参院では過半数に57議席も足りず、極めて不安定な政権となり、政治が大混乱をきたすのは必至です。私たちは、政策バラバラ・混乱必至の民主中心政権ではなく、政治の安定と改革を推進する自公保連立政権を引き続き継続させてほしいと訴えてまいりたい。

 また、マニフェスト(政策綱領)選挙と銘打たれた今回の衆院選は、老後の不安、景気や治安、教育の荒廃など山積する課題に対して、どの政党が具体的な解決策を提示しているのか、どの政党が実行力を持っているのかが問われる選挙となります。
 公明党は、国民がいま一番不安に思っている年金改革問題で「年金100年安心プラン」をまとめ、マニフェストに明記しました。将来にわたって「暮らせる年金」を保証する青写真をきちんと示し、財源も明示しているのは公明党案だけです。私たちは、政権与党として積み上げてきた「連立4年の実績」を訴えるとともに、年金改革や税金のムダ遣い一掃をはじめとする公明党のマニフェストを、生活者の目線に立って政策を実現する公明党の実行力を強く訴えてまいります。
 比例区は「公明党」、小選挙区は党推薦の候補に絶大なるご支援をたまわりますよう心からお願い申し上げます。

031028kaziyma公明党北関東ブロック比例名簿搭載者
1位 石井 啓一(前)、2位 遠藤 乙彦(元)、3位 長沢 広明(新)、4位 岡本 章 (新)
公明党小選挙区推薦候補(茨城県)
1区:あかぎ徳彦、2区:ぬかが道嶇此■涯茵Г呂覆傾弘、4区:梶山ひろし、6区:にわゆうや、7区:ながおか洋治
参考:「公明党がやる」サイト(マニュフェスト、CM、年金物語、候補紹介など):リンク切れ

梶山ひろし候補(茨城4区)出陣式に党を代表して参加 →公明党県本部で選挙準備 →ぬかが福志郎候補(茨城2区)出陣式に党を代表として参加(走行距離204km)




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衆議院総選挙明日公示、小選挙区に自民3候補を追加推薦

衆議院総選挙明日公示、小選挙区に自民3候補を追加推薦
 公明党は、27日午後、党本部の常任役員会で、県内小選挙区の自民党公認予定候補の追加推薦を決定し公表しました。
 茨城1区のあかぎ徳彦氏、3区のはなし康弘氏、7区のながおか洋治氏の推薦を決定しました。これによって、自民党7小選挙区候補の内、5区の岡部英明氏をのぞいて6名の推薦を決定しました。
 岡部氏については、井手よしひろ県議が直接2度候補本人と会談し、選挙協力の具体策を検討しましたが、同氏からは明確な回答が得られず、推薦決定に至りませんでした。井手県議は、県政記者クラブでマスコミの取材に応じて、「1区から7区までの自民党候補の推薦が出来ず大変残念。公明党県本部としては、最大限の努力をした。推薦した6候補の当選に全精力を傾注したい」と、答えました。

20031027_01
はなし康弘氏ホームページ

日立市内、ひたちなか市内で衆議院比例区挨拶回り →公明党県本部で選挙準備 →県政記者クラブ会見(走行距離130km)




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ひたちなか市議選/公明党4名全員当選、岩間町はトップ当選/空白区を解消

ひたちなか市議選/公明党4名全員当選、岩間町はトップ当選/空白区を解消
031026hitachinaka_2 ひたちなか市議選の投開票が行われました。投票率は59.97%と、前回の65.69%から6%近くダウンしました。


 公明党は4名の公認候補を立て、見事全員当選を果たしました。4名の合計得票が9274票と、前回を2329票も上回る大勝利でした。一方、共産党は現職の1議席を守りきれず、議席を失いました。
 当選が決まった各事務所には、多くの党員や支援者が集まり、喜びの歓声がいつまでも続いていました。
 一方、岩間町では、公明党新人の野口ゆたか候補が、トップ当選を果たしました。公明党は、念願であった空白区の解消を果たしました。投票率は77.5%でほぼ前回と同率でした。
 多くの皆さまの献身的なご支援に、心から感謝申し上げます。

ひたちなか市当選山本 しげる現職2209票
当選佐藤 よしもと現職2185票
当選ながい 利男新人2612票
当選横須賀 すみ子新人2268票
岩間町当選

最高点
野口 ゆたか新人824票


ひたちなか市議選応援 →日立市内の後援会挨拶回り →水戸市内で選対拡大会議 →ひたちなか市議選祝勝会(走行距離117km)




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コミュニティNETひたちの交流会を開催 - ひたちなか市議選最終日

コミュニティNETひたちの交流会を開催
031025cet-h NPOコミュニティNETひたち(代表理事:内田芳勲さん)の交流会が開催されました。同会の活動概要の報告や各ワーキンググループの活動報告などが行われました。
 コミュニティNETひたちは、昨年4月に法人認可されたNPOです。元気なアクテイブ・シニアのサロンを目指しています。.僖愁灰鷂修ワーキンググループ(WG) 、▲曄櫂爛據櫂減鄒WG、パソコン相談コーナーWG、せ毀韻茲蹐坐蠱味廝任覆匹両グループに分かれての活動を活発に行っています。
 井手よしひろ県議は、一昨年12月の同会の前身であるグループの設立からサポートに加わっています。来年度、県に対してこうしたNPOなどのコミュニティービジネスに対して、具体的な支援策を制度化するよう、現在働きかけています。
参考:コミュニティNETひたちのHP

ひたちなか市議選最終日
ひたちなか市公明党公認山本 しげる現職
佐藤 よしもと現職
ながい 利男新人
横須賀 すみ子新人

031025satou ひたちなか市の市議選が明日投票日を迎えます。市内47か所で投票が行われ、午後9時から市松戸体育館で開票されます。大勢判明は11時過ぎの見通しです。
 現職24人、元議員1人、新人6人の計31人(公明4、自民2、民主5、共産1、無所属19)が、行財政のスリム化や商店街の活性化、福祉の充実などをテーマに舌戦を繰り広げています。公明党は、初の女性議員を擁立し1名増の4名に挑戦しています。
 井手よしひろ県議は、午前中から公明党候補の街頭演説の応援に駆けつけ、公明党の実績や候補者の人柄などをアピール。公明党候補への支援拡大を訴えました。
参考:ひたちなか市のHP(開票速報あり)

ひたちなか市議選応援 →コミュニティNETひたちの交流会 →ひたちなか市議選応援(走行距離144km)




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井手よしひろ県議ら総選挙公示を前に記者会見

井手よしひろ県議ら総選挙公示を前に記者会見
031024kaiken 公明党県本部(代表:石井啓一前衆議院議員)は、10月28日に迫った衆議院総選挙の公示を前に、県庁記者クラブで記者会見を開催しました。
 これには井手よしひろ県議(県本部幹事長)をはじめ、比例区の予定候補である石井啓一前衆議院議員、足立寛作県議(県本部代表代行)、鈴木孝治(県本部副代表)、鈴木喜悦総事務長が出席しました。主なやり取りは以下の通りです。


 記者:今回の総選挙の目標は。
 石井:県本部としては絶対得票率で1割を目指している。今回は、県内で21万票を獲得したい。北関東ブロックでは100万票。比例で3人当選を確保した。
 記者:今回の総選挙で一番訴えていることは。
 石井:一つは、行財政の改革を行い、ムダや特権を廃止していくこと。二つ目に、年金改革。公明党は「年金100年安心プラン」を提示して、有権者に訴えている。
 記者:自民党との選挙協力は。
 石井:今日までに、自民党県連から7小選挙区全員の推薦依頼をいただいている。そのうち、2区にぬかが福志郎氏、4区の梶山ひろし氏、6区のにわゆうや氏の3名の推進を決定した。公示前には第3次の推薦の発表を検討している。
 記者:財務副大臣に就任して、何を行いたいか。
 石井:第二次小泉改造内閣で財務副大臣の任命を受けた。国、地方合わせて700兆円近い長期債務を抱える財政の健全化と、日本経済の再生とを両立させるという難しい局面を迎えている。歳出改革、税制改革等の財務行政の改革に取組んでいきたい。
 記者:当選したあかつきに、次の4年間で是非やりたいことは。
 石井:茨城県の発展基盤の整備が急務である。北関東道、圏央道、東関道などの高速道路、ひたちなか港、百里飛行場など、まさに陸海空の交流基盤整備が最大の課題だと思う。
 記者:5区の推薦の検討状況は。
 井手:岡部英明候補とは2回会っている。正式な推薦要請や選挙協力の話し合いが出来ていない。連立の信義を重視し、最後まで交渉の扉を開いておきたい。030928zaimuhukudaizin

茨城県本部ニュース編集作業 →県議会控え室で県本部三役会議 →県政記者クラブで記者会見(走行距離91km)




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公明党、衆議院小選挙区に自民3候補を推薦決定 - 日立電鉄、2007年3月をめどに廃線!?

公明党、衆議院小選挙区に自民3候補を推薦決定
 公明党は10月23日までに、党本部で常任役員会を開き、与党の選挙協力の一環として、小選挙区における自民党公認予定候補のうち、茨城2区のぬかが福志郎氏、4区の梶山ひろし氏、6区のにわゆうや氏の推薦を決定しました。
 自民、公明、保守新の与党3党は、現連立政権の枠組みで引き続き政治を安定させ、改革を断行するため、衆院選で安定多数を超える議席の獲得をめざし、候補者の調整、選挙協力の協議を進めてきました。茨城県においては、自民党県連より7小選挙区の公認候補に対して、公明党の推薦を求める依頼書が提出されていますが、候補者本人の公明党への選挙協力の度合いなどを重点に、慎重に検討した結果、3氏を推薦し当選に向けて、公明党の全精力を上げて努力することを確認しました。
 残り4名の候補者に関しても、引き続き検討をしていくことにしています。
20031023_01

ぬかが福志郎氏ホームページ
梶山ひろし氏ホームページ

日立電鉄、2007年3月をめどに廃線!?
031024dentetu 日立市国分町と常陸太田市山下町を結ぶ日立電鉄が、2007年3月を目処に廃止される可能性があることが分かりました。
 日立電鉄の松場卓爾社長は、日立市役所で記者会見を行い、将来的な増収が見込めず黒字転換は困難と判断し、廃止の方向で日立市や常陸太田市、県などと協議にはいることを発表しました。
 日立電鉄は日立市国分町の鮎川駅と常陸太田市山下町の常北太田駅間を結び、営業区間は18.1キロ。昭和16年に日立製作所傘下となり、昭和22年に全線開通したが、昭和36年の717万人をピークに利用者は減少に転じ、昨年度は177万人にまで落ち込んでいます。
 1963年以降の慢性的な赤字状況を受け、バスやタクシー、旅行、不動産部門などを相次いで分社化、経営の立て直しを図ってきましたが、バブル崩壊以降、不動産部門の収入も思うように伸びず、他部門などからの資金補填も難しくなってきました。
 一方で、公共交通機関として安全性を確保するための設備維持や整備を進めてきましたが、こうした設備投資が経営を圧迫。グループ全体で2億5000万円弱にのぼる債務超過状態に陥っているとのことです。
 日立電鉄は「厳しい状況の中、経営努力はしてきたが、沿線の事業所の統廃合などの影響で将来的な乗車人員の予想を考えると、安全性の確保のための経費が売り上げを圧迫し、廃止の検討に入らざるをえない状況になった」としています。
参考:日立電鉄オフィシャルHP・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁:リンク切れ

潮来市内で衆議院比例区挨拶回り →公明党県本部でマスコミから取材を受ける(走行距離208km)




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文教治安委員会が県立竹園高校を視察 - 日本自動車研究所で交通事故原因の解明ノウハウを聴取

文教治安委員会が県立竹園高校を視察
031022takezono 井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、つくば市内の県立竹園高校(中條武樹校長)を視察しました。竹園高校では、平成15年6月5日に文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の指定を受け、科学技術、理科、数学教育を重点的に行い、将来有為な科学技術系人材の育成を目指しています。
 文教治安委員会の一行は、インターネットを活用して、教材や情報を世界的な視野で求めた授業(サイエンス・アクロス・ザ・ワールド:SAW)とネイティブの外国人講師によるイングリッシュ・シャワー・プログラム(ESP)を視察しました。
参考:竹園高校のHP:リンク切れ

日本自動車研究所で交通事故原因の解明ノウハウを聴取
031022zidousya 午後からは財団法人日本自動車研究所(JARI)を調査しました。
 自動車研究所は、昭和44年、前身である財団法人自動車高速試験場を、自動車に関する総合的な研究を行う組織に改め、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした公益法人の試験研究機関として発足しました。平成15年7月には、低公害車の規格・基準設定,普及,広報などの活動を行ってきた財団法人日本電動車両協会ならびにITSの研究開発および普及促進に貢献してきた財団法人自動車走行電子技術協会と統合されました。
 自動車研究所では、独自のノウハウや研究成果の蓄積を活かして交通事故の現場検証や事故原因の特定に関して、現場警察官の研修等も行っています。
 文教治安員会のメンバーは、交通事故原因の解明ノウハウを聴取した後、ダミー人形の整備施設やドライブシミュレーターなどの施設を実際に視察しました。
参考:日本自動車研究所のHP

文教治安委員会が県立竹園高校を視察(つくば市) →文教治安委員会が自動車研究所を視察 →公明党県本部幹事会を開催(走行距離164km)




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岩間町議選/野口候補公明党公認で初挑戦 - 瀬上川改修期成会が高萩土木、県河川課に事業推進を要望

岩間町議選/野口候補公明党公認で初挑戦
031021noguchi 岩間町の町議選が告示されました。今回の町議選は、定数が18から16に削減され、現職12人、新人5人、元職3人の計20人が立候補を届け出でしました。
 公明党からは、念願の初議席を目指して野口ゆたか候補が立候補しました。
 午前10時から開催された出陣式には、党員、支持者、地域の支援者など300名が集まり、大勝利に向け気勢を上げました。公明党県本部代表の石井啓一財務副大臣、鈴木孝治県議、井手よしひろ県議などが出席し、支援の拡大を呼びかけました。
※右写真は、立候補の抱負を聴衆に訴える野口ゆたか候補。

岩間町公明党公認野口 ゆたか新人


瀬上川改修期成会が高萩土木、県河川課に事業推進を要望
031021segami 日立市内南部・久慈町を流れる県管理の河川「瀬上川」の改修促進を図るために8月に結成された「瀬上川改修促進期成会」(比佐清会長)の代表は、県の高萩土木事務所、県庁河川課を訪ね、改修事業の一日も早い完成を要望しました。
 地元住民は、長周期の波浪の影響で浸水被害が絶えない瀬上川の改修に対して、水門の設置とポンプアップによる抜本的な対策を強く希望していましたが、予算の関係で、波除堤の増設と減衰池の整備による対策が現在進められています。比佐代表らは、こうした経緯を改めて県当局に説明し、計画の進捗を求めました。さらに、今後、事業を進める上で、住民への説明責任を十分果たすように要望しました。
 こうした要望に対して、県は、平成17年度以降、久慈浜駅前で直角に曲がっている河道の変更も、管理者である日立市と協議しながら検討することを明言しました。
 この要望活動には、井手よしひろ県議をはじめ地元県議4名も同行しました。

岩間町町議選野口ゆたか候補出陣式に参加 →足立寛作県議事務所で打合せ(土浦市)→高萩土木事務所で瀬上川の早期回収を要望 →県庁河川課で瀬上川の早期回収を要望 →総選挙茨城7区岡部ひであき候補と意見交換会(走行距離308km)




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ひたちなか市議会議員選挙告示:公明党より4人が挑戦 - 公明党候補が過去最高得票で当選/大洗町 - にぎやかに「大好きいばらき県民まつり2003」開催

ひたちなか市議会議員選挙告示:公明党より4人が挑戦
031019yamamoto ひたちなか市議会議員選挙が告示され、定員28名に3名オーバーの31人が立候補しました。
 公明党は、現職2名新人2名を公認し、前回より1名増の4名の当選を目指します。
 井手よしひろ県議は、3期目に挑戦する山本しげる候補の出陣式に駆けつけ、「山本候補はまじめで優しい人柄と防災無線戸別受信機の全戸配備など多くの実績を重ねもつ候補。明日のひたちなかづくりのために是非市政壇上の押し上げていただきたい」と訴えました。
 また、財務副大臣の石井啓一前衆議院議員(公明党県本部代表)も4候補と共々に、街頭演説会を開催。「公明党は市議会議員、県議会議員、国会議員がしっかりと連携を取ったネットワーク政党。皆さま方の身近な課題を、しっかりと解決します」と公明党候補への支援を呼びかけました。
ひたちなか市公明党公認山本 しげる現職
佐藤 よしもと現職
ながい 利男新人
横須賀 すみ子新人


公明党候補が過去最高得票で当選/大洗町
 大洗町町議選の投開票が行われ、公明党公認の2候補は、過去最高得票で見事当選を果たしました。
 晴天に恵まれたにもかかわらず投票率は、前回の79%から74.3%に5%余り低下しました。
 その中でも、公明党公認の関根ひろ子候補は、前回522票から688票に、小堀行広候補は、527票から605票にと、2人で224票増票しました。得票率も11%に達しました。
 今回の大洗町議選は、議員定数が3つ減員となり、いずれも現職の17人(自民6、公明2、共産1、無所属8)が立候補するという大激戦になりました。
 皆さまなの温かいご支援で、この激戦を見事突破することが出来ました。心から御礼申し上げます。
大洗町公明党公認当選小堀 行広現職第10位605票
当選関根 ひろ子現職第6位688票


にぎやかに「大好きいばらき県民まつり2003」開催
031019kenmin 食べ物、伝統芸能、ボランティア、防災など県内のさまざまな魅力を集めた「大好きいばらき県民まつり二〇〇三」(県、大好きいばらき県民会議、自治総合センター主催)が、水戸市笠原町の県庁と周辺地域で開かれました。
 このイベントには、「骨髄バンクを支援するいばらきの会」のメンバーもドナー登録会とバルーン募金で参加。好天に恵まれ、大勢の人での中、懸命の啓発活動に汗を流しました。

ひたちなか市議選応援 →大好きいばらき県民まつり2003 →岩井市で小選挙区7区選対会議(走行距離241km)




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衆議院総選挙小選挙区候補のホームページを見る

衆議院総選挙小選挙区候補のホームページを見る
 茨城県の小選挙区の候補が出そろいました。自民党が1区から7区まで公認候補をそろえ、民主党は4区をのぞいて6つの選挙区に擁立しました。社民党が4区に候補者を立て、民主党が推薦することにより、全小選挙区で自民対非自民の対決構造ができあがりました。もちろん共産党も全選挙区擁立しますが、当落には影響がないと思われます。
 そこで、各候補者のインターネットホームページをのぞいてみることにしました。自民党の岡部氏と社民党の大嶋氏は、HPを開設していません。理由は定かではありませんが、新人候補としてHPを持たないその感覚は全く理解できません。より多くの有権者に名前を覚えてもらうのが選挙戦の第一歩だと思うのですが...
 とりあえず開設しただけというHPもいただけません。自民党赤城徳彦氏、民主党常井美治氏のHPは何とかした方がよいのではないでしょうか。むしろ作らない方がよいかもしれません。
 逆に一読の価値があるのは、民主党の大畠章宏氏と小泉俊明氏のHP。いずれも候補者本人の日々の活動が伝わってきます。民主党のHPは日記や活動記録に力が入っているようです。
 自民党のHPは、概してお金を掛けているなとの印象。写真やフラッシュアニメも良いけれど、こまめな更新がもっと必要ではないでしょうか。
 全体的に選挙のためのHPが多すぎるような気がします。「政治家は、日々の活動をより多く、より詳細に有権者=国民に知らせる義務がある」私はそう確信しています。HPの善し悪しも投票の判断材料になる、そんな日がそこまで来ていますよ。

選挙区自民党民主党・社民党
1区 赤城 徳彦 http://www.akaginorihiko.com/ 福島 伸享 http://www.fukuchan-japan.com/
2区 額賀 福志郎 http://www.nukaga-fukushiro.jp/ 常井 美治 http://www6.ocn.ne.jp/~tokoi/top.htm
3区 葉梨 康弘 http://www.hanashiyasuhiro.com/ 小泉 俊明 http://www.koizumi.gr.jp/
4区 梶山 弘志 http://www.kajiyama-office.com/ 大嶋 修一  
5区 岡部 英明   大畠 章宏 http://www.oohata.com/
6区 丹羽 雄哉 http://www.niwayuya.com/ 二見 伸明 http://www.futami.ne.jp/
7区 永岡 洋治 http://www.pp.iij4u.or.jp/~n-yoji/ 五十嵐弘子 http://www1.accsnet.ne.jp/~dpi6/

公明党比例ブロック 石井 啓一 http://www.alles.or.jp/~ishii229/

自宅にて読売新聞の取材を受ける →後援会挨拶回り つくば市内で選対会議を開催(走行距離197km)

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平成14年度県発注大規模公共工事の受注業者ベスト20公表

平成14年度県発注大規模公共工事の受注業者ベスト20公表
20031017
詳細データ:平成5年度から14年度までの10年間の受注ベスト20社●岡部工務店(日立市)が3年連続1位
 茨城県は、2003年10月16日、平成14年度(2002年度)の県発注公共工事(当初契約額一億円以上の大型公共事業)の受注上位20社を公表しました。日立市の岡部工務店が請負額15億9516万円で三年連続のトップとなりました。岡部工務店は40件の入札に参加し、うち7件の受注に成功しました。
 このほか、上位20社に入った県内業者は、9位に菅原建設(水戸市)、11位の小薬建設(下館市)、15位の豊島工務店(水戸市)、16位の常総開発工業(神栖町)、19位の武藤建設(常陸太田市)、20位の秋山工務店(日立市)などです。
 前年度に上位20位以内に入った鈴縫工業(日立市)、鈴木良工務店(水戸市)、細谷建設工業(河内町)はランク外となった。14年度は、下水道や港湾で大規模な公共工事が多かったため、土木事業に強味がある業者の順位が相対的に上がったと見られます。
 県は入札の透明性を高めるため、1993年度から受注上位業者を公表。2002年度の当初契約額1億円以上の公共工事は208億4371万円で、前年度も287億0154万円より大幅に減少しました。

水戸市内で衆議院選選対会議 →県本部でマスコミから取材(産経新聞、読売新聞)→ 労働組合幹部と意見交換会を開催(走行距離83km)




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加藤修一環境副大臣を迎え「女性フォーラムinつくば」を開催

加藤修一環境副大臣を迎え「女性フォーラムinつくば」を開催
031016tukuba つくば市内のカピオで、公明党つくば支部主催の「女性フォーラムinつくば」が開催されました。
 このフォーラムには、加藤修一環境副大臣(公明党参議院議員)が講師として出席。公明党の積極的なイニシュアチブで成立した「環境保全・教育推進法案」について、その理念と今後の展開を中心に、公明党の環境政策を訴えました。
 それに先だって登壇した井手よしひろ県議は、公明党の「年金100年安心プラン」と各政党の総選挙のマニフェストをテーマに講演しました。
 会場は、平日の午前中にもかかわらず、ほぼ満席になり、熱心にメモを取る姿が目立ちました。
参考環境保全と教育を支援する推進法=環境保全・教育推進法について

 環境保全・環境教育推進法は、日本のNGO(非政府組織)が提案し、日本政府が国際社会に強く働き掛け、2002年12月の国連総会で採択された決議「持続可能な開発のための教育の10年」を受けた議員立法です。行政、国民、NPO(民間非営利団体)が一体となり、人材育成や活動拠点の整備を進めます。10月1日からの施行されました。
 同法は、学校教育における体験学習や企業内での環境教育の充実を図るため、樹木の治療を行う樹木医など民間の人材認定事業に国が“お墨付き”を与える登録制度を創設、学校や企業が人材を活用しやすくします。制度の悪用を防ぐため、虚偽報告など違反行為があった場合は、登録取り消しや罰則も科します。
 環境教育の推進について公明党は、2002年6月に、環境・文部科学両省の副大臣を筆頭にした「環境教育・環境学習推進に関する協議会」を設置させたほか、法制化作業でも与党の議論を積極的にリードしてきました。

つくば市内で「女性フォーラムinつくば」に出席 →後援会挨拶回り →市内3箇所で県政懇談会を開催(走行距離228km)




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金沢三叉路の歩行者信号改良が実現

金沢三叉路の歩行者信号改良が実現
031015kanesawa 井手よしひろ県議が、薄井五月市議(公明党)をはじめ地元住民の方の要望を受け、県警本部並びに日立警察署に申し入れを行っていた、国道6号線「金沢三叉路」の歩行者信号の改良工事が実現しました。
 従来、この交差点はY字路であるために、下り線方向で旧道(市道)に左折する車両は、スピードを落とさず交差点を通過することが多く見られました。しかし、この際の歩行者信号は「青」になっているため、歩行者にとって大変危険な状況でした。
 今回の信号改良によって、歩行者信号が青の際は、すべての車両信号が「赤」となり、歩行者と車両の分離型交差点が実現しました。
 この交差点を利用する住民の評判も良く、小中学校の児童生徒や保護者にも喜ばれています。

県本部で衆議院選挙対策を打合せ →県商工労働部長にコミュニティビジネスの支援策について要望 →橋本昌県知事と懇談→ ひたちなか市議選の陣中見舞い →国道6号金沢交差点を視察 →川尻町内で年金ミニ講座開催 →党青年局との懇談会に出席(走行距離116km)




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大洗町議選告示、公明党公認で小堀、関根両氏が挑戦

大洗町議選告示、公明党公認で小堀、関根両氏が挑戦
031014ooarai 大洗町議選が告示され、公明党より現職2名が立候補しました。議員定数は今回から3つ減員となり15です。
 現職17人(自民6、公明2、共産1、無所属8)が立候補し、現職が必ず落選するという大激戦となりました。有権者数は16046人です。
 井手よしひろ県議は、公明党から立候補した小堀行広候補の出陣式に出席。「公明党は地方議員と国会議員がしっかりとスクラムを組んだネットワーク政党。身近な課題を必ず解決します」と更なる支援拡大を訴えました。
大洗町公明党公認小堀 行広現職
関根 ひろ子現職


大洗町議選の出陣式に出席 →大沼家告別式に参列 市内支援者と懇談 →樫村日立市長と意見交換 →梶山後援会事務所で打合せ(走行距離144km)




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鹿行地域で局地的な大雨、突風/大型クレーン倒壊で1名死亡

鹿行地域で局地的な大雨、突風/大型クレーン倒壊で1名死亡
031013kamisu 首都圏や関東地方南部で雷をともなった局地的な豪雨、突風が起こり被害が出ました。
 井手よしひろ県議は、総支部の議員懇談会のため鹿嶋市内を訪れていましたが、午後3時頃から約1時間、激しい雨と強い風に遭遇しました。
 この雨は、本州の南海上を東に進んでいた低気圧や南下してきた寒冷前線の影響で、気象庁のアメダスのデータによると、午後3:00に23.2度あった気温が4時には18.1度まで低下し、寒冷前線が通過したことがうかがわれます。時間降水量は30.5ミリの豪雨でした。

20031013_01 神栖町では、この低気圧の通過に伴う強風により、工場と製鉄所の二か所で大型クレーンが落下、倒壊し、男性二人が死亡、男性五人が軽傷を負う惨事が起きました。工場に設置された風力計は毎秒60メートルを超す強風を記録しました。
 午後3:25ごろ、神栖町東深芝のパイプ製造会社「住金大径鋼管」鹿島工場で、大型のガータークレーン3台が強風にあおられてレールの末端まで動き出し、地上約9メートルの高さから次々と落下。各操作ボックス内にいた作業員が地面に投げ出されました。神栖町深芝、小松茂さん(58)が全身を強く打って間もなく死亡、鹿嶋市宮中、久下正州さん(54)と同市平井、片岡盛満さん(48)の二人も軽傷を負いました。

20031013_02 また、同じころ、現場から北東に約3キロ離れた神栖町光の「住友金属工業」鹿島製鉄所でも、岸壁のレール上に設置された自走式大型クレーン2台が強風のために動き出し衝突。倒れた1台の操作室にいた鹿嶋市高天原、運送会社員大平陽一さん(31)が付近の海中に投げ出され、14日午後5時過ぎ、水深約20メートルの海底で遺体となって発見されました。
 同じクレーンの別の作業室にいた同市宮中、同坪井賢一さん(47)も背中などに軽傷。さらに、別の自走式クレーンも相次いで衝突し、同所、同大川秀樹さん(31)と大洋村上沢、同飯田和紀さん(20)が顔などに軽傷を負いました。

額賀家結婚披露宴で来賓挨拶 →第7総支部議員懇談会を開催(鹿嶋市内) →衆議院茨城第2区額賀福志郎候補(自民党政調会長)事務所で打ち合わせ(走行距離210km)




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マニフェスト選挙とインターネット

マニフェスト選挙とインターネット
0301010mani 11月9日投票の総選挙は、「マニフェスト選挙」とも呼ばれ、各政党が公表したより具体的な公約集が大きな話題を呼んでいます。
 国会では、10月10日の参議院本会議で、選挙期間中にマニフェストの冊子を配布できるようにする公職選挙法改正案が可決、成立しました。
 今回の公選法改正の特徴は、従来配布されていた法定ビラ(候補者個人用7万枚、政党支部用4万枚)に加え、マニフェストをまとめた冊子を配布できるようになったことです。冊子は2種類まで認められ、総務相への届け出が必要となります。このうち一種類はマニフェストの要旨を記したものとなります。政党の代表者を除き、候補者の氏名、写真などの掲載は禁止され、有料販売は認められています。
 しかし、課題も残りました。冊子のページ数と部数の制限はありませんが、配布場所は公選法で規定する法定ビラと同じように、街頭演説会場や選挙事務所内などに限定されました。新聞折り込みや戸別配布も禁止されました。
 一方、インターネットについては、選挙期間中も政治家個人や政党が「政治活動の一環として公開することは可能」とされているものの、マニフェスト自体の掲載は許可されませんでした。(自民党のホームページでは、公職選挙法に抵触するとのコメントをつけ「政権公約2003」は掲載していません)

主要各党のマニフェスト
[自民党] 重点施策2004(PDF)
[民主党] 政権公約/マニフェスト
[公明党] マニフェスト(政策綱領)100
[共産党] 総選挙にのぞむ政策
[社民党] 3つの争点 8つの約束
[保守新党] 実現を目指す10の重点政策

各党の総選挙公約を検証作業 →日立市内後援会挨拶回り(走行距離39km)




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衆議院解散、11月9日総選挙決定

衆議院解散、11月9日総選挙決定
031010kokkai] 本日、衆議院が解散され、衆議院総選挙が10月28日公示、11月9日投票と決定されました。公明党県本部にあっては、北関東比例ブロックの現有議席の確保に全力を挙げるとともに、全国10小選挙区候補の全員当選と比例ブロックでの現有議席の大幅拡大を目指します。
 今回の総選挙は「政権選択の選挙」です。政治の安定と着実な改革を推進する自民党・公明党・保守新党の三党連立政権か、それとも政策がバラバラで不安と混乱が必至の民主党に共産党や社民党を含めた野合政権に、日本の舵取りを任すのかという選択を国民に問う重要な選挙となります。
 また、今回の総選挙が「マニフェスト選挙」といわれる中、公明党は他党に先駆けて100項目に及ぶマニフェストを公表し、「ムダ・特権の廃止」「安心・はつらつ社会構築」など確固たる政策を提示しています。
 その中でも、多くの国民が関心を寄せる年金問題は、この総選挙の最大の争点であり、公明党は、この選挙を「年金選挙」と位置づけ、100年たっても安心して暮らせる年金を保証する「年金100年安心プラン」を提示しました。年金改革には、給付水準の大幅カットや支給開始年齢を遅らす案、民主党の消費税の増税案など、いくつかの案が出されています。公明党は、生活者・受給者の側に立って、既裁定の年金について引き下げを許さないことを確約し、将来にわたり「暮らせる年金」を確保し、そのための財源案をきちんと示しました。衆院選でどの政党が勝利するかが、年金改革の中身の大きな影響を与えます。私たちは、公明党の年金改革プランを真正面から有権者の皆様に訴え、断固勝利してまいりたいと思います。

031010kaisan 県民・有権者の皆様の「比例区は公明党」との力強いご支援を心よりお願い申し上げます。
 なお、公明党県本部では比例代表候補である石井啓一県代表を先頭に、水戸駅頭で街頭遊説を行いました。



水戸市内で衆院選選対会議 →水戸駅北口で街頭遊説(走行距離85km)




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来年度予算見通し:財源不足700億円超に

来年度予算見通し:財源不足700億円超に
 県財政課は、2004年度当初予算の編成方針を発表し、700億円を超える財源不足になる見通しを示しました。外部委託の推進や事務事業の再構築など、今年度以上に大幅な歳出削減を徹底するとしています。
 しかし、財源不足をすべて解消できるとは考えられず、2003年度末の一般財源基金の残高は100億円と枯渇寸前のため、不足分は県債などを活用する。このため、今年度末で見込まれる県債残高1兆6039億円が、さらに膨らむのは必至の状況です。
 財務課によると、来年度の財政収支見通しは、県税収入の主力である法人2税(法人事業税、法人県民税)が、景気低迷の影響から、ピークの91年の47%にあたる704億円に落ち込む見込みで、歳入全体は約9900億円と、今年度よりさらに約586億円減少します。
 一方、歳出は約114億円増えて約1兆600億円になり、700億円を上回る財源不足が見込まれています。
 予算編成方針では、今年度の一般会計当初予算のうち、補助、直轄、県単独の各事業費を一律5%削減します。今年度302億円だった県単独公共事業は、2004年度は約287億円に圧縮されます。今年度に続いて、5億円以上の大規模建設事業の休廃止や規模縮小なども検討します。
 事務事業の再構築は、今年度から対象となった私学助成や乳幼児医療費補助なども含め、義務的経費を除いたほぼすべての事業が対象。事業の休廃止や整理統合などで、現在1770ある事業数の10%削減を目指すことになります。
 また、県人事課で策定した「外部委託の推進に関する基本指針」をもとに、調査・統計やアンケートの定型的な事務などの外部委託を進めます。
 一方で、「改革いばらき特別枠」は継続し、少子高齢化策、情報交流空間の創造など5分野で、今年度より5億円増の15億円程度を盛り込み、予算を重点配分する方針です。

衆議院選挙起業挨拶回り(土浦〜古河) →衆議院小選挙区予定候補と意見交換(走行距離199km)




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BSE問題で県中央食肉公社を緊急視察 - 真壁警察署管内を県内調査

井手よしひろ県議、BSE問題で県中央食肉公社を緊急視察
031008kousya_2 井手よしひろ県議は、県中央食肉公社で国内8頭目のBSE感染牛が発見されたことを受けて同公社を訪れ、同公社穐山隆貞副社長、山本吾朗専務、小幡昌文総務部長など幹部社員より、発見に至る経緯や、現状の課題などを聴取しました。
 ここでは、牛のと畜ラインと豚のと畜ラインを完全に分離することや、検査体制の充実を図るために県北食肉衛生検査所の移転・充実などに関して意見交換が行われました。その後、井手県議は敷地内を一巡して視察を終了しました。

県議会文教治安委員会、真壁警察署管内を県内調査
031008makabe 井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、真壁警察署の現状と産業廃棄物の不法投棄事案の現地調査を行いました。
 真壁警察署では、雨貝高市署長より、所轄管内の刑法犯認知件数が、平成14年度より急激に増加している現状が報告されました。特に自販機荒らしや事務所荒らしが多発しており、平成13年度512件であった認知件数が、14年度は702件、15年度は9月末現在で592件と800件に迫る勢いです。
 一方、担当する刑事および生活安全担当の警察官は、6名とこの10年間全く増員されていないという厳しい現状が訴えられました。
 さらに、所内の留置場も、定員が常に満員であり、収容された被疑者の人権のためにも、充実が必要であるとの話がありました。
 真壁署の現状説明の後、産業廃棄物の不法投棄事案の説明と現地視察が行われました。大和村本木地内の不法投棄が行われた現場を全員で視察しました。

県中央食肉公社を視察 →真壁警察署管内を調査(走行距離154km)




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県職員の給与年間17万7000円減額:人事委員会が引き下げを勧告 - 県中央食肉公社で屠殺処理をした牛がBSE陽性

県職員の給与年間17万7000円減額:人事委員会が引き下げを勧告
031000kankoku 茨城県人事委員会は、10月3日(金)、県議会及び橋本知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
 これによると、県職員の給与が民間の給与を上回っていたため、全給料表を平均1.1%引下げ改定するとともに、期末・勤勉手当を0.25カ月分引下げることを勧告しました。
 勧告どおりに実施されると、県職員の平均年間給与(42.2歳)は、▲177,000円(▲2.63%)の減少となります。
●井手よしひろ県議らの主張実り:交通費や特別昇給の見直しも
 このなかでは、井手県議らが主張していた交通費の取り扱いも改善する方向で勧告がなされ、算定の基準が1ヶ月定期から割引率の大きな6ヶ月定期に変更されることになりました。(平成16年4月1日より実施予定)
 また、昇給停止年齢を現在の58歳から国に準じて55歳に引き上げること、退職時に2号級の特別昇給が行われていることの見直しなどが勧告または報告されました。
参考:県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の概要

県食肉中央公社で屠殺処理をした牛がBSE陽性
031008kousya 県内で食肉処理された牛が国の専門家会議で国内8頭目のBSE(牛海綿状脳症)と認定されました。
 BSEと認定された牛は2001年10月生まれの生後23カ月のホルスタイン種の雄。栃木県大田原市の農家で飼育された後、2002年5月から食肉用として福島県葛尾村の農家で肥育されていました。9月29日に株式会社茨城県中央食肉公社へ搬入され処理されました。同日は計56頭の牛が処理されましたが、他の55頭はBSE反応はありませんでした。(右写真は株式会社茨城県中央食肉公社)
 県内でのスクリーニング検査は、30日に県北食肉衛生検査所(水戸市)であり、陽性の疑いが出たため、国立感染症研究所で詳しい確認検査を受けていました。
 BSE陽性反応が出たため、公社で保管されているこの牛の枝肉や内臓、皮など計1550キロは、国や県の方針に沿って公社で焼却処分されます。公社内の設備の消毒は、県内の検査で陽性の疑いが出た30日にすでに完了しており、現在は通常の業務を行っています。

●全頭検査による安全性を裏付け
 今回陽性と診断された牛の異常プリオン蛋白の糖鎖パターンの配列は、これまでのBSEとは異なっています。欧米でのBSE検査は24カ月以上の牛を対象とするのが普通で、23カ月の牛が発症するのは海外でもほとんど知られていません。
 2001年10月18日から、全国で食肉処理されるすべての牛を対象にしたBSE検査が行われています。厳重な検査のために、BSE陽性反応の牛が出ることはありえますが、その肉が市場に出回ることは通常考えられません。

●農水省は同居牛の移動制限を命ずる
 農水省は7日、BSE感染牛と確認された生後23カ月の感染牛について、専門家によるBSE技術検討会議を開き、同居していたことのある牛を当面隔離する方針を決めました。
 これを受け福島県と栃木県は、この牛を飼っていた両県の肥育農家2戸と、生まれた可能性のある栃木県内の酪農家4戸に対し、牛計605頭(福島197頭、栃木408頭)の移動制限を命じました。

衆院選挙挨拶回り →前総務副大臣若松かねしげ衆議院議員と懇談 →水戸市内の支援組織の会合で幕間演説(走行距離86km)




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公明党水海道支部が警察官増員の署名を提出

公明党水海道支部が警察官増員の署名を提出
031006mitukaido 公明党水海道支部(支部長:中島亨一市議)は、橋本昌知事宛に「市民の生命と財産を守るために警察官の増員を求める要望書」を提出しました。
 同種の署名は、すでに結城市、大洋村からも提出され、治安回復への住民の期待が強く表れています。
 橋本知事に代わって要望書を受けとった高橋知事公室長は「厳しい財政状況だが、警察官の増員や捜査機材剤の更新は大切な課題です。地域での防犯体制の強化や地域コミュニティの復活などの環境整備にも努力していきます」と話しました。

知事公室長に警察官増員の署名を提出 →県議会情報委員会 →公明党をサポートする茨城の会会報の編集作業 →青年党員との懇談会を開催(走行距離106km)




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公明党が連立政権に参加してマル4年 - 金沢三世代ふれあい体育祭開催

公明党が連立政権に参加してマル4年
今後も徹して国民に奉仕
 今日10月5日、公明党が自民党との連立政権に参加してちょうど4年になりました。
 この間、公明党は従来の利権政治との決別や改革の断行を掲げ、庶民の目線からの政策を次々に実現してきました。まさに、自民党では気が付かない点、見落としがちな点、特に生活者の視点に立った政策提言をさまざまな分野で行い、『政治の質』を変える働きをしてきました。
 この点は福田康夫官房長官も衆院委員会で、「公明党が(連立政権に)参加してくださり、平和主義とか、国民一人ひとりの考え方を大事にするとか、弱者の観点といった自民党に不足しがちな視点で、国民のニーズを細かく拾い上げてくれている。4年間、(公明党と)組んでやってきたことは良かった」と率直に感想を述べています。
 公明党が、自民党の要請を受け、連立政権への参加を決意した理由は、日本が未曾有の難局を乗り越えるためには、政治の安定が何より必要であり、日本の政治により責任を持つことを決断したためです。
 それから4年。政治の質的転換を図りながら、日本は確実に再生の道を歩んできました。最大の課題である景気は、なお楽観は許さないものの、緩やかな自律的回復の兆しを見せ始めています。国民の大きな不安材料である年金問題も、公明党の政策提言で本格的な改革に踏み出そうとしています。
 また、あっせん利得処罰法や循環型社会形成推進基本法、文化芸術振興基本法の制定など、公明党の政権参画があって実現した政策は枚挙に暇がありません。
重み増す公明党の役割
 とはいえ、改革はなお途上にあり、連立政権の真価を発揮すべきときは、むしろこれからです。公明党の責任と役割もますます重くなっていくことは間違いなありません。
 その意味でも、自公保連立政権の是非とともに、各党の政策立案・実現能力も問われる衆院選の意義は計り知れません。公明党への温かなご支援とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

金沢三世代ふれあい体育祭開催
031005undou 金沢学区コミュニティ推進会の主催による「金沢三世代ふれあい体育祭」が、地元金沢小学校で、開催されました。
 この体育祭は、地域住民が年に一度一堂に会し、運動を通して親睦を深め、地域の連帯を強化することを目的に行われています。
 終日歓声が、真っ青な青空に響いていました。

金沢三世代ふれあい体育祭 →日立市内で政治講座開催 金沢団地内の支持者宅挨拶回り(走行距離25km)




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公明党結城支部が警察官の増員を求める署名を提出

公明党結城支部が警察官の増員を求める署名を提出
031003yuuki 公明党結城支部(支部長:篠崎洋介市議会議員)は、橋本昌知事宛に「市民の生命と財産を守るために警察官の増員を求める要望書」を提出しました。
 この要望書には、8712名の賛同の署名が添えられ、深刻な治安悪化に対して、行政のしっかりとした対応を求める市民の思いが込められました。
 橋本知事に代わって要望書を受け取った角田芳夫副知事は、「結城署により多くの警察官を配備するためには、当然ながら茨城県への警察官の増員を働きかけなくてはなりません。警察本部とも連携してより多くの増員を確保したいたいと思います」と述べました。

衆議院選対会議(水戸市内) →角田知事に要望書提出 →守谷市議会議員候補面接(走行距離179km)




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いばらきブロードバンドネットワーク県内市町村との接続開始

いばらきブロードバンドネットワーク県内市町村との接続開始
011030ibaraki_image いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)は、県内15箇所のアクセスポイントと全83市町村が光ファイバで結ばれた超高速・大容量の情報通信ネットワークです。県民・企業誰もが便利で廉価に利用できる情報通信サービス環境を実現することにより、情報格差の是正、産業の振興、行政サービスの効率化・高度化を推進します。
 IBBNの特徴は、1)国内トップクラスの基幹回線の伝送容量2.4Gbps、2)4リングによるネットワークトポロジーにより、障害発生時の影響箇所の局所化、迂回経路の複数化を図り、ネットワーク全体としての信頼性を確保、3)基幹回線のMPLS-VPNの採用により、専用線と同等の高いセキュリティを確保、4)民間委託による24時間365日の運用・保守体制、5)民間事業者に無料で回線を開放、などが上げられます。
 10月1日より、県内全市町村とのネットワークス接続が開始され、本格稼働が始まりました。また、IBBNを利用した県内市町村共通の「スポーツ施設予約システム」も運用が開始されました。

◎民間企業の利用状況
 一方、民間事業者の利活用では、インターネット事業者など14社が現在実際に利活用しています。

1.利用承認の状況
業  種承認数主な利用目的
インターネット事業者(サービスプロバイダー)4社ブロードバンドインターネット接続サービス
一般企業・医療器等10社病院間のCT画像送受信、インターネット接続、社内イントラネット構築、eラーニング

2.具体的な利用例
日立製作所水戸総合病院医療機関胸部CT画像を水戸総合病院(ひたちなか市)から日立健康管理センターに伝送することによって、診断に要する時間を短縮している。
大洋電気産業(株)電気機械器具の製造業者IBBNを経由してインターネットへ接続することにより、ブロードバンド環境を整備し、阿見町の工場と東京都内の本社、大阪営業所の3拠点間における受注発注情報、生産・資材管理情報、売上情報の送受信を高速化、効率化する。
(株)原宿シカゴ中古衣料品輸入販売業者IBBNを経由してインターネットへ接続することにより、ブロードバンド環境を整備し、東町の本社・倉庫、配送センターと東京、札幌、福岡にある店舗、北米の拠点(合計9施設)間において、受注発注情報、生産・資材管理情報、売上情報の送受信を高速化、効率化する。


衆議院選挨拶回り(市内・十王町)→ IT市民の会打合せ(走行距離66km)




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解散総選挙を控え、臨時国会で代表質問

解散総選挙を控え、臨時国会で代表質問
公明党神崎代表の代表質問
030930kanzaki 衆院は2003年9月29日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。公明党からは、神崎武法代表が質問に立ち、「経済活性化の重要な柱は、中小企業の活性化である」と強調。公明党が先にまとめたマニフェスト原案で、中小企業に対する「個人保証を求めない融資の推進」や、政府系金融機関による「無担保・無保証の新創業支援制度」を掲げたことに言及し、中小企業対策の強化・拡充を求めました。また、神崎代表は税金のムダ遣いを一掃するため、公共事業費の1兆円縮減や「ムダ遣い一掃・政府対策本部」(仮称)の設置のほか、年金制度改革や教育改革、地域防犯体制の確立などについて具体策を提案し、首相の見解をただしました。
【景気対策】 本格的な景気回復に欠かせないデフレ克服に向け、神崎代表は「政府・日銀が一体となった総合的な対策が重要であり、必要に応じ、大胆かつ柔軟な政策対応を講じるべきだ」と主張。小泉首相は「(名目経済成長率がプラスに転じたことなどの)明るい兆しを確かなものにするため、日銀と一体となってデフレ克服をめざしながら、構造改革を進める」との方針を示した。
 また、神崎代表は「中小企業対策の強化・拡充こそ、経済活性化への重要な柱」と述べ、金融機関が不動産などの物的担保の有無で融資先を絞り込む担保主義や、経営者個人の財産没収にまで踏み込む個人保証の慣行を改善する必要性を強調。公明党がマニフェスト原案に明記した「個人保証を求めない融資の推進」「無担保・無保証の新創業支援制度の拡充」などに取り組むよう迫った。
 小泉首相は「多様な手法により、資金供給を円滑化し、新たな事業に挑戦する中小企業を支援していく」と答えた。
【税金ムダ遣い一掃】 神崎代表は、「国民に痛みを求める前に、まず自らが身を削るべきだ」と強調。公明党が4年間で公共事業費の1兆円縮減を掲げていることに言及しつつ、小泉首相のリーダーシップで「ムダ遣い一掃・政府対策本部」(仮称)を設置し、徹底的に取り組むよう提案した。また、構造が複雑で透明性が低いなどの指摘がある「特別会計」について、廃止・統合を含めた見直しを検討するよう求めた。
 小泉首相は、公共事業のコスト縮減に取り組む決意を示すとともに、特別会計についても「全力で見直しを進める」と答えた。
【年金改革】 神崎代表は、制度不信を解消する万全な制度設計として、先に公明党が「年金100年安心プラン」を提唱したことに触れた上で、次期年金改革では、「老後の生活保障について『安心のメッセージを発信』することが政治に課せられた責務である」と訴えた。小泉首相は、年内に年金改革の成案を取りまとめる考えを示した。
【教育改革、治安体制】 神崎代表は、小学校での英語教育の必修化と、地域住民や保護者が学校運営に参画する「学校評議会」の設置を提案した。また、警察官OBの活用や民間委託による“空き交番解消”と、民間警備員の活用・提携による防犯パトロールの強化を主張した。
 小泉首相は「犯罪対策閣僚会議が年内にまとめる行動計画に基づいて『世界一安全な国・日本』の復活を図る」と決意を表明した。

公明党浜四津代表代行の代表質問
031001hama_s1 参院は9月30日、衆院に引き続いて小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。この中で公明党の浜四津敏子代表代行は、「公明党は『政策実現政党』『生活与党』として、生活者の目線に立った政策の実現に全力を尽くす」と山積する課題解決への決意を披れき。特に女性政策について、「女性の、平和や安全な暮らしへの深い思い、生活に根差した視点が『生活者の政治』『清潔な政治』の実現に欠かせない」として、雇用や年金など具体的な項目について政府の積極的な対応を求めした。このほか、テロ対策特別措置法の延長とイラク復興支援、環境、教育政策の充実、食の安全確保や、税金ムダ遣いの一掃の推進を訴えました。
【女性政策】 浜四津代表代行は、(1)雇用(2)健康支援(3)子育て支援(4)人権(5)年金――の5分野で、女性政策の推進を要望。
 公明党の推進により設置が進む「女性専門外来」については、早急に全都道府県に設置するよう主張し、小児医療への、国としての本格的な取り組みを求めた。これに対し、坂口力厚生労働相(公明党)は、2004年度から義務化される医師の臨床研修制度において小児科を必修とする方向性を示した。
 年金問題では、離婚時に妻の年金が保証されない現状に対して、浜四津代表代行が年金分割を主張したのに対し、坂口厚労相は、04年度の年金改正に向けて女性と年金の諸課題に取り組むとともに、厚生年金の「個人単位」か「世帯単位」かという根本的な議論を深める考えを示した。
 また、女性の人権について浜四津代表代行は、DV(配偶者などからの暴力)防止法を強化するための法改正と、強姦罪の罰則強化、集団強姦罪の創設などを提案。
 このほか、厳しい状況にある女性の雇用について浜四津代表代行は、「両立支援ハローワーク」における相談体制を充実させるよう主張。また子育て支援に関しては、児童手当のさらなる拡充を求めた上で、「育児保険制度」(仮称)の創設などを訴えた。
【環境政策】 浜四津代表代行は、10月から東京都などで始まるディーゼル車排ガス規制について、「排出基準に適合しない車の保有者の多くが中小企業であり、基準適合車への買い替えを迫られても資金難で対応に悲鳴をあげている」と指摘。その上で、買い替えを支援するための税制上の優遇や購入車両を担保とする公的融資制度の早期創設を主張した。
【安心・安全の食の推進など】 浜四津代表代行は、伝統的料理の継承や慌ただしい食生活の見直しを進める「スローフード運動」が、地元産の農水産品使用の推進や生産者の育成、食品自給率の向上、子どもの食育にも効果がある点を紹介し、「キャラバン(宣伝)隊の創設を含め、スローフードの普及に国として取り組むべき」と主張した。
 このほか、不登校の減少に大きな効果を発揮した「スクールカウンセラー」の全中学校への配置や、首相を本部長とする「税金のムダ遣い廃止対策本部」(仮称)の設置を強く求めた。

衆議院選挨拶回り →床屋散髪 →党日立支部女性党員会(走行距離49km)




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