2003年11月

茨城町・八千代町議選、公明党候補過去最高得票で当選

茨城町・八千代町議選、公明党候補過去最高得票で当選
031130yatiyo 八千代町議選の投票が行われ、公明党公認の中山勝三候補は、958票を獲得し第6位で2期目の当選を果たしました。投票率は82.64%で、中山候補は、前回を17%上回る公明党として過去最高の得票となりました。なお、共産党は唯一の議席を守りきれず、落選しました。
 一方、茨城町議選では、萩谷寿藏候補が1,146票を獲得し、第4位で当選しました。得票は過去最高得票でした。
 ご支援いただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。
茨城町公明党公認当選萩谷 寿藏1,146票(第4位)現職・4期
八千代町公明党公認当選中山 勝三958票(第6位)現職・1期


ホームページの資料整理 →平成16年度予算要望検討 →八千代町議選祝勝会(走行距離209km)




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日立電鉄/鉄道部門の2005年3月(平成17年3月)廃止を表明

日立電鉄 鉄道部門の平成17年3月廃止を表明
70年を越す市民の足に黄色信号

031116ohhashi  日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ鉄道として、70年以上にわたって通勤や通学に欠くことのできない交通機関として親しまれてきました。
 2003年10月23日に、会社側より「平成17年3月31日をもって日立電鉄線を廃止する方向で関係機関と話し合いたい」との見解が公表されました。利用者や沿線住民から存続を望む声が多く寄せられ、他の公共交通機関が不便な大沼地区の住民からは、署名運動等の動きも起きています。
 会社側の説明によると、日立電鉄線を廃止する最大の理由は、「鉄道の基本的使命である安全運行を、今後も維持することが、日立電鉄の現状の経営力では出来ない」ということです。

安全運行を維持することが、現状の経営力では出来ないことが廃止理由
 日立電鉄線の橋脚・橋桁で70年以上経過していつものが72%。随道は約50年、車両は約42年経過しています。近代化がされていない木製の枕木が約57%、信号ケーブルが約36年経過等、設備の老朽化が進み、安全運行を今後維持して行くためには車両を除いても今後年間2億円前後の設備投資が必要と見込まれています。国、県の近代化設備補助を利用することにより、日立電鉄の負担が年間1億円前後としても、鉄道収入の30%前後を設備投資に向けなくてはならないことになります。一民間企業として、年間売上の3割を設備投資しなくてはならない事業は、事業として成立せず、日立電鉄グループのバスやタクシーなど他の業態から資金を投入しても、この投資額を負担できる状況出はなくなってしまいました。
 鉄道部門は昭和3年の開業以来、広く市民の通勤や通学の足として利用されていましたが、自家用車の普及、沿線事業所の従業員の減少等の事情により、年間旅客数は昭和36年の717万人をピークに減少を続け、平成14年には177万人と、全盛期のわずか1/4となりました。(下段の表とグラフを参照してください)
 これにより鉄道部門の収支は、昭和63年から赤字を続けてきましたが、公共交通機関の役割を果たすため、他部門の収益を投入しながら、鉄道の運行を続けてきたのが実情でした。
 この間に、3回の運賃値上げを行い、全線ワンマン化、駅務員無配置化などの合理化を進めてきました。また、呑電・ビア電など各種イベント列車、各種チケット類の発行等により売上高の確保にも、全力を挙げてきました。しかし、鉄道部門の赤字を補ってきた他部門も、昨今の経済不況の中で、苦戦を余儀なくされ、昨年度の決算では、日立電鉄グループとして債務超過となり、今後の鉄道運行が不可能との判断をしたものです。

 一般通勤定期通学定期輸送人員運輸収入
H491万人 229万人 75万人 396万人 5億7,100万円
H590万人 224万人 75万人 389万人 5億9,800万円
H669万人 217万人 76万人 380万人 5億9,100万円
H784万人 190万人 76万人 349万人 5億4,800万円
H882万人 169万人 71万人 322万人 5億0,700万円
H978万人 150万人 65万人 292万人 4億8,600万円
H1074万人 141万人 60万人 275万人 4億7,100万円
H1170万人 117万人 54万人 241万人 4億2,000万円
H1267万人 102万人 51万人 220万人 3億9,000万円
H1365万人 92万人 48万人 204万人 3億6,100万円
H1465万人 66万人 47万人 177万人 3億2,600万円


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参考:日立電鉄オフィシャルHP・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁:リンク切れ

井手よしひろ県議ら松場社長から現状説明を受ける
 2003年11月26日、井手よしひろ県議は地元県議と共に、日立電鉄本社(日立市旭町1-19-1)に、同社の松場卓爾取締役社長を訪ね、2005年3月(平成17年3月)をめどに廃止を検討している鉄道部門の現状について、詳細の説明を受けると共に、存続の可能性に対して種々意見交換しました。
 松場社長は、「鉄道の基本的な使命である安全運行を今後とも維持することが、現在の日立電鉄の経営力では出来ないと判断せざるを得ません。橋脚・橋桁など70年以上経過したものが全体の7割以上。常磐線をアンダーパスする隧道は50年を経過。車両は42年を経過しています。毎年の安全運行を維持するための設備投資が、1億円を超し、鉄道収入の3割前後を占めます。この投資にグループ全体でも耐えられる状況ではありません。また、行政からの補助金を期待して、営業を継続することの出来る範囲も超えていると考えています」と、廃止を決断した理由を説明しました。
 井手県議らは、今後とも十分に住民に対する説明責任を果たしながら、善後策を協議していくことを確認しました。

公明党日立支部が日立電鉄存続を要請
031027dentetu_ohmika 井手よしひろ県議と公明党日立支部長額賀俊彦市議、同副支部長助川吉洋市議は、2003年10月30日、日立電鉄(株)本社を訪ね、経営企画室長瀬谷光昭取締役、鈴木政明経営企画室次長に対して、日立電鉄の存続を要請するとともに、鉄道事業の現状を聴取しました。
 日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ地域住民の足として、通勤や通学に欠くことのできない交通機関として親しまれてきました。
 10月23日に、2005年3月(平成17年3月)を目処に、廃止する方向で関係機関と話し合いたい、との会社側の見解が公表され、利用者や沿線住民から存続を望む声が多く寄せられています。特に、他の公共交通機関が不便な大沼地区の住民からは、署名運動等の動きも起きています。
031030dentetu こうした意見を背景に日立市と常陸太田市は、日立電鉄並びに県に対して存続を求める要望書を10月28日に提出しました。井手県議も、県の企画部企画課からのヒアリングや市担当者との意見交換を行ってきましたが、今回直接、日立電鉄への要請を行いました。瀬谷経営企画室長は、「日立電鉄の鉄道部門は昭和3年の開業以来、単体ではほとんど黒字を計上したことがなかった。安全に対する設備投資が過大で、懸命の効率化にも限度がある。ある時代はバス部門が、その後は不動産部門やリース部門など、社内の他部門の収益で、鉄道部門の赤字をカバーしてきたのが現実である。現状では、年間売り上げ3億円の内、2億円程度が設備改善に必要である。昨年度は、経常損益で8000万円の赤字を計上し、今年は上半期で5000万円の赤字となっている。県や国などから設備近代化の補助金を1億円強頂いてはいるが、輸送の安全を確保するのが、財務的に限界にきている。2005年3月(平成17年3月)をもって、鉄道部門を廃止することを具体的に提案させていただいた」と、現状について説明しました。
 井手県議らは「市民の貴重な足である日立電鉄を何としても守りたい。県内には鹿島鉄道の前例もあるので、沿線自治体や県が知恵を出し合って、存続をバックアップしていきたい」「会社側としても、できるだけ詳細なデータを提出していただき、住民が納得する結果を導きたい」などと話しました。




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ウミウ捕獲場所再建問題の経緯

海鵜<ウミウ>捕獲場所の再建問題の経緯
伝統文化の継承のため地域、県、国を挙げての協力が必要

十王鵜取り場の再建について・岐阜市長らが知事に要望 2003/11/20

031119umiu_1 今年6月に崩落した十王町の鵜捕り場の再建問題で、鵜飼いで有名な岐阜市の細江茂光市長、鵜匠の代表山下準治さん関市の収入役、犬山市の収入役、十王町の和田浩一町長ら18名が、茨城県の橋本昌知事を訪ね、積極的な県の支援を要望しました。
 全国の鵜飼い開催地の大部分が、十王町で捕獲された鵜を使って、鵜飼いを行っています。十王町からの鵜の供給が止れば、2〜3年の内に鵜飼いそれ自体ができなくなる懸念があります。こうした事態を背景に、今回の岐阜市長らの要望活動となりました。
 細江岐阜市長は「貴重な文化遺産として、鵜飼いを続けていきたい。捕獲場の改修に理解と協力をお願いしたい」と県の協力を要望しました。その上で、十王町からウミウの供給を受けている全国11市町で「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」を設立し、協力していく考えを表明しました。
 橋本知事は捕獲場が県立公園内にあることや県財政の厳しさを挙げ、「どう再建できるか検討したい」と答えるに止まりました。
 懇談の中では、十王町側から再建に1500万円から4500万円かかるとの試算が説明され、橋本知事からは資金面を含めた多面的な協力が、岐阜市など協議会側に要請された。
 懇談終了後、愛知県犬山市の加藤博之収入役は「応分の負担はしなくてはいけない。これから全国協議会で話し合っていく」と述べました。
 県は、「全国の鵜飼いを行っている市町村や主催団体が協議体を設置し、その団体が主体となって鵜捕り場の再建に取り組むことが必要。原則的には、その団体が費用を負担すべきで、県は、建築の許可を与えるかどうかの判断をする立場である」との姿勢を崩していません。
 今回の要望でも、開催地の熱意は伝わりましたが、再建への具体的な道筋については進展がなかったようです。
 井手県議は、国をも巻き込んだ広範な運動が不可欠と主張しています。十王町当局、開催地との連携を密にして早急な再建策の具体化を図って行きたいと思います。


要 望 書


茨城県知事 橋本 昌 殿
岐阜県岐阜市・岐阜県関市・愛知県犬山市


 日本独自の文化を伝える鵜飼に欠くことのできないウミウの捕獲につきまして、貴御当局の格段のご配慮に卸し、厚く感謝申し上げます。
 貴県十王町で捕獲されたウミウは、全国十数ヶ所の鵜飼開催地で使用され、それぞれの地域の文化伝承・観光振興のために重要な役割を担っております。
 特に長良川鵜飼は、1300年の伝統を誇り、燃え盛るかがり火と、それを映す水面の揺らめきの中で、鵜匠と鵜が織り成す古典絵巻を繰り広げ、毎年十万人以上の乗船客の実績を上げております。
 しかし、平成15年6月18日から19日未明にかけてウミウ捕獲場が完全崩落し、捕獲が困難となり、鵜飼開催地の今後の鵜飼運営に少なからず不安を覚えたのであります。ウミウ捕獲が長期間不可能になりますと、必然的に鵜飼に対する影響も大きく、ひいては日本の鵜飼文化の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。後世に鵜飼を伝えていくためにも、ウミウ捕獲場の再築は急務であります。
 そこで鵜飼事業、鵜飼文化の公共公益性の観点から「ウミウ捕獲技術保存全国協議会(仮称)」を早急に設立し、支援・協力できる体制づくりを考えております。
 これらの事情をご賢察いただき、ウミウ捕獲場の再築に、格段のご高配を勝りますよう、強く要望申し上げます。



ウミウ捕獲場所の再建に調査予算計上 2003/9/17
031130map 十王町の伊師浜海岸にある全国唯一のウミウの捕獲場所が崩落した問題で、十王町の和田浩一町長は2003年9月17日、鵜捕り場の再建向けて、調査費を計上することを明らかにしました。
 捕獲場は花園花貫県立自然公園の第二種特別地域で、伊師浜国民休養地、海岸保全区域に指定されている県有地にあります。海面はアワビやウニ漁の漁業権の指定もあり、県の許可を得て再建するには公共性の確保や後継者の確保、工事や捕獲作業の安全性が求められていました。
 これらの課題に対し、個人での捕獲を観光協会などの公共団体などで代わって行うことのほか、地元伊師浜地区の関係者らと協議して後継者育成に努めることなどを前提に、県と調整していくことになりました。
 9月3、4日に福岡県で開催された「第十回全国鵜飼サミット」に出席した和田町長は、日本の伝統文化である鵜飼いを支えていくために、「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」の設立を提案し、参加した鵜飼い地から合意を得ました。この協議会を主体に、ウミウ捕獲に関わる関係機関への支援要請や捕獲場の維持管理を行う方針です。
 崩落地は断崖絶壁で設計の難しさ、軟弱な地盤、土砂の排出量などの多くの課題があります。そのため、現地の調査測量のための費用として約157万円を町の予算に計上しました。工事方法や工事費の積算を行い、県に事業計画書を提出し、早期の再建を目指す方針です。

十王町鵜捕り場再建について県に申し入れ 2003/9/12
030627unomisaki_toya 井手よしひろ県議は、6月に崩落した十王町伊師のウミウ捕獲場所(鵜捕り場)の再建について、県観光物産課幹部と懇談しました。
 捕獲場の再建に関する県の基本姿勢は、以下の4点をクリアすることが前提条件であり、費用も設置者が全額負担するのが当然という厳しいものです。
 前提4条件とは、公益性・永続性・安全性・必要性が満たされているかということです。
 公益性とは、十王町伊師浜での沼田弘幸さんの鵜捕り事業が、個人の生業の域を越えて、公的な資金を投入するだけの公益性があるのか、という点です。
 永続性とは、沼田さんの事業に後継者が存在し、継続的な事業展開が可能かという点です。
クリックすると大きな画像をご覧になれます  安全性とは、いかに公益性が高い事業であっても、崩落の危険性を100%取り除くことができない状況の中では、行政として再建には慎重にならざるを得ないということです。
 最後に必要性とは、こうした難しい課題の多い十王町の現地点に再建する必要性があるのかということです。鵜飼いの鵜は、十王町以外の鵜(例えば中国産の鵜)ではだめなのかという声もあり、鵜の郷・十王というイメージを守るだけであるのならば、現状の危険な場所にこだわらず、安全な場所に再建してもよいのではないかという意見もあります。
 こうした基本的な条件をクリアするために、県は「全国の鵜飼いを行っている市町村や主催団体が協議体を設置し、その団体が主体となって鵜捕り場の再建に取り組むことが必要。原則的には、その団体が費用を負担すべきで、県は、建築の許可を与えるかどうかの判断をする立場である」との頑なな姿勢を崩していません。
 全国各地の鵜飼い開催地の鵜匠や首長らが一堂に会する「第10回全国鵜飼サミット」が9月3日、4日福岡県杷木町で開催されました。今年のサミットでは、崩壊したウミウ捕獲場の再建問題も話題に上りました。沼田さんが個人の生業として続けてきた「鵜捕り」を十王町と全国の鵜飼い地が協力して、より安定的な鵜の供給を目指し、捕獲場の維持管理や事業後継者の育成を主な業務とする「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」の設立が決まりました。鵜捕り場の再建に向けて具体的な一歩がしるされたと言えます。しかし、残念ながら再建の費用負担の問題は先送りされました。
 十王町の鵜捕り場の再建は、今やっと行政のテーブルに載ったところです。全国協議会の体制整備と地元十王町と茨城県の姿勢が問われています。歴史と伝統のある日本の鵜飼いを守るために、地域の貴重な観光資源を守るために、努力を続けて行かなくてはなりません。




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井手よしひろ県議ら和田浩一十王町長と意見交換 - 合併特例債を活用した道路整備に新たな県費補助制度

井手よしひろ県議ら和田浩一十王町長と意見交換
031128zyuo  井手よしひろ県議は、十王町役場に和田浩一町長を訪ね、来年度の予算編成や日立市との合併を控えての諸問題について、意見交換を行いました。この会談には、小泉行一町議も同席しました。
(写真は左から小泉行一町議、和田浩一町長、井手よしひろ県議)

漏水が見られるJR常磐線白河架道橋  この中では、1)伊師浜の海鵜捕獲場の再建問題、2)県道十王北通線(十王里美線)の整備促進、3)情報通信基盤の地域格差是正、4)JR常磐線白河架道橋の改修などが、具体的に話題に上りました。
 海鵜捕獲場再建問題については、鵜飼いが行われいる国内12都市と費用負担も含めて連携して行くこと。国に対しても、支援を積極的に求めて行くことなどを確認しました。
 十王北通線の整備促進ついては、国補事業としての整備手法を見直して、日立市との合併に伴って起債できる合併特例債を活用する可能性を確認しました。
 県道や国道の整備は、公共工事の抑制の流れを受け、計画から完成までの期間が長期化する傾向が顕著になっています。

031127kadoukyou そこで、その整備主体を市町村が行い、合併特例債を活用すれば、費用償還の約7割が国からの交付税で賄われることになります。また、今日の県議会本会議で、知事が表明した新たな県の支援策によると、残り3割の市町村負担の大部分を県が負担することが決まれば、市町村の負担を過重にせずに、短期間で重点的な道路整備が可能となります。
 和田町長とは、この新方式を積極的に導入に向け検討することを話し合いました。
(写真は漏水が見られるJR常磐線白河架道橋。)

合併特例債を活用した道路整備に新たな県費補助制度
031128tokurei 12月定例県議会の本会議で、橋本昌県知事は、市町村合併を支援するために、合併特例債を活用した道路整備に県の補助を行うことを明らかにしました。
 平成17年3月までに、市町村が合併することにより、合併特例債が発行できます。これは、道路整備などの公共事業に、その総額の95%を起債できる特例です。さらに、その70%が国からの交付税によって措置され、実際の負担は33.5%で済むことになります。そこで、今回の県の新しい支援の枠組みでは、実負担分の大部分(現在その割合は検討中)を県が負担しようとするものです。
 全国でも例をみない、画期的な施策です。短期間で事業の完了を図ることができる手法として注目されます。
 ただし、新規事業でないと採用できない、完成後の維持コストを市町村が負担しなくてはならないなどの課題もあります。
 十王町の十王北通り線、JR線高架道などの整備には有効な手法だと思います。

和田浩一十王町長と意見交換 →JR常磐線白河架道橋を調査 →県議会本会議一般質問 →警察本部からヒアリング →土木部からヒアリング(走行距離117km)




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水戸メガモールについて、水戸市が影響調査実施

水戸メガモールについて、水戸市が影響調査実施
031127mito2005年春開業予定は大幅に遅れる見込み
 水戸市笠原町の県庁隣接地に建設が予定さている大型商業施設「水戸メガモール(仮称)」に関連して、水戸市は年明けから1年間程度掛けて影響調査を実施することになりました。
 加藤浩一市長は、11月26日の記者会見を行い、12月市議会定例会に提出する補正予算案に調査費用1720万円を計上することを明らかにしました。加藤市長は「メガモールだけでなく、水戸市の商圏を考え、慎重に検討したい。調査は年明けに業者に発注し、最長で一年かかる」と述べました。この調査結果と市議会の「水戸市都市構造調査特別委員会」や地元商工会などの意向を踏まえて、水戸市としての結論を出す方針です。県への意見書の提出は2005年以降になる見通しで、2005年春に開業予定との、水戸メガモール開発業者(日商岩井と太平洋物産)の計画は大幅に遅れることになりました。太平洋物産の高橋正勝社長は「市の返答を待つしかないが、このまま遅れていけば、テナントとの契約などを白紙にせざるを得ない」と話していると報道されています。
参考:水戸市長の記者会見の模様:リンク切れ

031127mega
写真上方が県庁舎、左右に流れるのが逆川


MTBマガジンの取材を受ける →アクションスポーツパークについて意見交換 →事務所にて資料整理 →衆議院小選挙区候補岡部英明氏挨拶(走行距離31km)




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2005年度政府予算編成に対し、県が35項目を要望 - 国道6号日立バイパスの工事進捗などを調査 - 日立電鉄廃線問題で松場社長から現状説明を受ける

2005年度政府予算編成に対し、県が35項目を要望
 2005年度の政府予算編成が本格化するのを前に、県は中央省庁に対する35項目の要望・提案を発表しました。
 それによると、霞ケ浦の養殖コイ大量死に対する支援策など4項目を新たに盛り込り込みました。三位一体改革における直轄事業負担金の廃止や、神栖町のヒ素汚染の原因究明なども引き続き要望しています。
 早急な対応が必要な事項として新たに盛り込んだコイヘルペスウイルス(KHV)対策では、(1)原因究明(2)防疫体制の確立と予防・治療方法の開発(3)被害救済などの助成策(4)県と市町村の経費負担への財政措置、を要望します。
 また、厳しい財政状況で迅速に用地を取得し、効率的な公共事業を進める必要があることから、譲渡所得に対する控除額の引き上げなどの税制上の改善や土地収用手続きの簡素化などを求めています。
 引き続き要望する事項では、市町村合併の促進について、合併特例法廃止後も合併特例債を起こせる経過措置を新たに盛り込んだ。神栖町のヒ素問題では、汚染源が特定された場合の適正な処理処分を新たに追加しました。

国道6号日立バイパスの工事進捗などを調査
031126bypath 井手よしひろ県議は、国道6号日立バイパスの工事の進展状況を、旭町地内の工事現場を訪れ調査しました。
 現在、鶴首ループ橋から旭町アクセスまでの暫定2車線での工事が進んでいます。海岸の埋め立てがほぼ完了し、旭高架橋の橋脚の基礎部分の工事が行われていました。
 (写真は工事が進む国道6号日立バイパス:旭高架橋橋脚の基礎工事。)

日立電鉄廃線問題で松場社長から現状説明を受ける
031126dentetu 井手よしひろ県議は地元県議と共に、日立電鉄本社(日立市旭町1-19-1)に、同社の松場卓爾取締役社長を訪ね、2005年3月をめどに廃止を検討している鉄道部門の現状について、詳細の説明を受けると共に、存続の可能性に対して種々意見交換しました。
 松場社長は、「鉄道の基本的な使命である安全運行を今後とも維持することが、現在の日立電鉄の経営力では出来ないと判断せざるを得ません。橋脚・橋桁など70年以上経過したものが全体の7割以上。常磐線をアンダーパスする隧道は50年を経過。車両は42年を経過しています。毎年の安全運行を維持するための設備投資が、1億円を超し、鉄道収入の3割前後を占めます。この投資にグループ全体でも耐えられる状況ではありません。また、行政からの補助金を期待して、営業を継続することの出来る範囲も超えていると考えています」と、廃止を決断した理由を説明しました。
 井手県議らは、今後とも十分に住民に対する説明責任を果たしながら、善後策を協議していくことを確認しました。

日立電鉄松場社長から説明聴取 →日立バイパス進捗状況調査 →市民相談(旭町地内) →日立有料道路を調査 →自宅事務所で市民相談(走行距離49km)




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12月定例県議会開会、核燃税引き上げ条例案提出 - 八千代町議選、茨城町議選告示

12月定例県議会開会、核燃税引き上げ条例案提出
 2004年3月で現行税率での課税期間が切れる核燃料等取扱税の税率引き上げについて、税率の引き上げと貯蔵にも課税する新たな条例案が県議会に提案されました。この引き上げ税率は、2004年度から5年間適用され、県は合わせて約100億円の税収を見込んでいます。
 核燃料等取扱税は地方税法に基づく法定外普通税で原子力関連施設に課税しています。納税義務者は核燃料サイクル開発機構や日本原子力研究所、日本原子力発電など13社の16事業所です。
 引き上げの内容は、原子炉に挿入する核燃料に対して核燃料価額の10%(現行は7%)、使用済み核燃料の受け入れに対してはウラン重量1キログラムにつき35,400円(同24,800円)、ガラス固化体1本938,000円(同657,000円)、放射性廃棄物の発生容量1立方メートルにつき62,400円(同43,700円)、放射性廃棄物の保管は容量1立方メートルにつき3,000円(10,000立方メートル以下)で、10,000立方メートル以上20,000立方メートル以下については2,250円となります。
 茨城県は全国で唯一、低レベル放射性廃棄物の発生に課税してきましたが、施設内保管についても全国初の課税となります。
 低レベル廃棄物は課税対象の県内13法人が計約34,000立方メートルを保管中で、増収は1億円程度が見込まれます。
 新条例案では、原子炉への核燃料挿入に課税する税率を、他道県並みにウラン価格の10%(現行7%)に引き上げ、使用済み燃料受け入れ、ガラス固化体保管、放射性廃棄物発生についても、それぞれ税額を約4割アップしました。
 核燃料価格低迷などで、年間20億円と見込んだ同税収は本年度までに約13億円に落ち込んでいたが、再び税収20億円を回復する見込みです。

八千代町議選、茨城町議選告示
031125yatiyo 八千代町議選が告示され、公明党公認の中山 勝三候補が2期目に挑戦します。定数は今回から2削減の18。現職18人、新人2人の計20人が立候補しました。
 投票は30日、町内17か所で行われます。なお、投票時間が午後6時までに繰り上げられています。9日現在の有権者数は19,388人です。
 雨の中行われた出陣式には、150名の党員・支持者が参集しました。挨拶に立った井手よしひろ県議は、「水海道、八千代、石下、千代川の一市二町一村の広域合併に向けて、今回の選挙は重要な意味をもちます。少数激戦の厳しい選挙戦です。最後まで温かいご支援を、よろしくお願いいたします」と訴えました。
 一方、茨城町議選も告示されました。定数は3削減の22。定員に1名オーバーの23人が立候補しました。萩谷 寿蔵候補が公明党公認で出馬しました。9日現在の有権者数は28,733人です。
八千代町公明党公認中山 勝三現職
茨城町萩谷 寿蔵現職


八千代町議選「中山勝三」候補出陣式で挨拶 →県議会本会議(知事議案説明) →県議会情報員会 →茨城町議選「萩谷寿蔵」候補陣中見舞い →県本部第9総支部議員会に出席(東海村)(走行距離180km)




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児童手当を小学3年まで支給拡大/自民・公明が政策合意

児童手当を小学3年まで支給拡大/自民・公明が政策合意
031124ilust対象は660万から960万人に大幅増・少子化対策にヨーロッパ各国で効果「実証済み」
 11月19日、自民、公明両党は、児童手当の支給対象年齢を現行の就学前から「小学校第3学年修了までに引き上げる」こととし、支給日については来年4月1日からにすることに合意しました。
 今回の与党合意は、2003年度の税制改正をめぐる昨年12月の自民、公明、保守の与党協議で、04年から配偶者特別控除が廃止される代わりに、私たち公明党の強い主張で、児童手当の支給対象年齢を見直すことを柱とした少子化対策費2500億円を確保することで合意したことによるものです。
 また児童手当以外の少子化対策では、(1)地域における子育て支援事業の充実、(2)児童虐待防止対策の充実、(3)不妊治療の経済的支援、(4)新たな小児慢性特定疾患対策の確立――の4項目を中心に行うことも合意しました。
 具体的な施策では、幼稚園を活用した新たな子育て支援や、子育て家庭地域支援事業(仮称)の創設、小児救急医療体制の充実、子育て支援総合推進モデル事業の創設などが考えられています。
 ヨーロッパの国々では、児童手当制度が充実しています。支給額は日本の2倍程度ですし、支給対象年齢も16歳未満や18歳未満が主流となっています。少子化対策としての効果は、諸外国では「実証済み」と言えます。
 こうした先進諸国に比べて、私たち公明党が野党時代の日本の児童手当制度は、3歳未満児が対象で、厳しい所得制限がつけられ、ごく一部の人にしか支給されないという貧困な制度でした。
 急速に進む日本の少子化への対応策が求められる中で、公明党は少子化対策の柱の一つとして、児童手当の拡充に取り組んできました。
 1972年の児童手当制度の創設以降、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してきました。2000年6月に支給対象年齢を3歳未満から小学校入学前まで引き上げ、支給対象者はそれまでの256万人から約570万人へと2倍以上に拡大しました。
 2001年6月には所得制限を大幅に緩和、支給対象者は100万人増の約660万人へと拡大されました。
 さらに、今回の与党合意によって、支給対象年齢が小学校3年生まで引き上げられ、支給対象者は現在の約660万人から約960万人へと大幅に拡大することになります。

031124yanai柳内芸術音楽学院50周年記念「柳内呈留美コンサート」→県本部三役会議(衆院選総括)→アクションスポーツパーク設置をすすめる若者との懇談会(走行距離101km)


<写真は、柳内芸術音楽学院50周年記念「柳内呈留美コンサート」の模様>




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下妻市議選、千代川村議選で公明3氏が当選

下妻市議会議員選挙/公明2候補が無投票当選
千代川村は小倉候補が第2位で当選
031123simotuma 下妻市議会議員選挙が告示され、定数22名のところ、立候補者も22名であったため、無投票で当選者が決定しました。
 公明党からは、中山 勝美氏(現職・2期)、山中 ゆう子(現職・1期)の2名が立候補し、当選しました。
 井手よしひろ県議は、山中候補の出陣式に出席し、「下妻市の最大の課題は、下妻・千代川・八千代・石下の広域合併の推進です。住民が合併して本当に良かったといえるよう、公明党の山中議員に一票を」と、訴えました。また、午後からは、山中候補、中山候補の街頭演説で応援演説を行いました。
 また、18日に告示された千代川村議選は、今日投票が行われ、公明党が推薦した小倉 道男候補が、531票を獲得し、第2位で当選を果たしました。当日有権者数は7416人、投票率は83.35%でした。
 ご支援いただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。
下妻市公明党公認当選中山 勝美無投票現職・2期
当選山中 ゆう子現職・1期
千代川村公明党推薦当選小倉 道男531票(第2位)現職・2期


下妻市議会議員選挙出陣式 →千代川村議選応援 →下妻市議会議員選挙街頭遊説 →會澤家通夜式に参列(走行距離177km)




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五霞町と幸手市の越県合併が「白紙」に

五霞町と幸手市の越県合併が「白紙」に
20031122幸手市長選で、久喜・鷲宮合併優先の町田市長が当選
 「平成の大合併」で全国二例目として注目された茨城県五霞町と埼玉県幸手市との越県合併が、11月9日に行われた幸手市長選挙の結果、五霞町との合併より、久喜市・鷲宮町との合併を優先させると公約した町田英夫氏が当選したことによって、白紙に戻されることになりました。
 11月14日、町田市長は五霞町の大谷隆照町長を訪ね、両市町の法定合併協議会を解散を公式に申し入れしました。
 五霞町の大谷町長は11月17日、解散申し入れを受け入れ、当面は単独のまま合併相手を模索する考えを表明し、同日開かれた町議会全員協議会も、法定協解散に全会一致で同意しました。
 今後、11月26日の第8回法定協の場で、会長職にある幸手市長から正式に解散提案が出される見通みです。

●4月の統一選で、市議会の勢力は久喜・鷲宮派が優勢に
 幸手市議会は3月定例市議会で、13対11の小差で五霞町との法定協設置条例を可決しました。
 しかし、4月の統一地方選挙で、久喜市との合併優先派市議は13人となり、勢力が全く逆転しました。6月定例市議会では、久喜市と鷲宮町の合併優先を求める決議が可決されるなど、合併問題をめぐって両派が対立していました。 幸手市が2002年9月に実施した合併関連の市民アンケートで、合併相手は久喜市が最も多く80%に達していました。反対に、五霞町は6番目の23%しかありませんでした。
 五霞町には、5つの工業団地があり、優良企業が70社以上も進出しています。町内には首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジ設置計画もあります。
 増田実前市長はこれらに着目し、自ら五霞町へ合併を申し入れた経緯がありました。増田前市長は市議会の決議に対しても、「政治生命を懸ける」として、五霞町との合併に固執しました。

●幸手市民は、久喜・鷲宮との合併優先を選択
 このため、幸手市内の市民団体「久喜市・鷲宮町との合併を優先する市民の会」は、8月に増田前市長のリコールを求める署名を集め本請求をしました。増田前市長はリコール投票前に辞職し、「合併特例法の期限内にこだわるのなら、合併相手は五霞町が一番よい。その後に久喜市や鷲宮町とも合併を協議する」との公約を掲げ、出直し市長選に立候補しました。しかし、約6200票の差で、新人の町田英夫氏に破れました。
 町田市長は、当選翌日の11月10日に大谷町長を訪ね、「五霞町とは交流は深いが残念。久喜市と鷲宮町との合併を優先する民意を受けて当選した。法定協は休止・凍結したい」と伝えました。大谷町長は、その申し入れを受け入れざるを得ませんでした。

●今後の五霞町の方向性は
 今後の五霞町の選択肢としては、々手・久喜・鷲宮が合併した新市に編入する他の埼玉県内市町村と合併を検討する8内市町村と合併を検討するす臺擦擦困妨従維持―などが考えられます。
 五霞町は人口約10200人、歳入50億円程度の小規模自治体。昨年12月の合併に関する町民アンケートでは、合併賛成が67%に上り、合併の相手は、「埼玉県がよい」が8割を超えています。五霞町は、茨城県では唯一、利根川の南側に位置し、茨城県との接点は、総和町とつなぐ新4号バイパスの新利根川橋だけです。町民は、茨城県よりも埼玉県との結び付きが深くなっています。
 10月17日に行われた大谷町長の会見に同席した染谷森雄町議会議長は「今後は町の合併調査特別委員会を通じ、猿島郡内の市町と情報交換していきたい」と語ったと報道されており、今後とも五霞町の動向が注目されます。
参考:幸手市五霞町合併協議会:リンク切れ
参考:五霞町の公式HP:リンク切れ
参考:幸手市の公式HP

常磐道の値引き社会実験の資料整理(メールマガジン発行) →小泉家通夜式に参列 →十王町内で県政懇談会開催(走行距離31km)




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常磐道の値引き実験/利用者が1.7倍に

常磐道の値引き実験/利用者が1.7倍に
市内街路や生活道路の通行量が約12%〜16%減少し予想以上の効果
031121ziken 11月10日から12月10日まで実施されている日立地区常磐自動車道料金割引社会実験「日立ラクラク大実験」の中間速報が公表されました。
 それによると、日立南太田・日立中央・日立北の3インターチェンジ相互間の利用交通量は、実験開始の11月10日(月)から14日(金)までの5日間の平均で、実験前に比べ1.7倍にも増加していることがわかりました。
 また、高速道路の交通量が増えたことにより、一般道では、朝8時から10時の時間帯で、約5%〜7%の減少になりました。特に、公設市場裏の市道や通勤道路の大学橋などの生活道路での減少が目立ち、公設市場裏で約16%減、大学橋で約12%減となりました。
 今回の値引き社会実験は、2001年春の公明党日立支部の署名運動がキッカケになり、具体的な検討が始まりました。最初の5日間の結果の速報値ですが、予想を大幅に上回る常磐道の利用率向上と一般道の交通量減少に、最終的な実験の成果が大いに注目されています。
参考:ひたちの渋滞解消を考えるHP

031122ryoukinn


常磐高速道
 実験前実験中増減率
日立南・太田〜日立北27874858174.3%
日立南〜日立中央14412349163.0%
日立北〜日立中央169328194.0%
合  計43977536171.4%


国道6号、245号、一般道
 実験前実験中増減率
国道6号鮎川橋36523743102.5%
国道6号公設市場3379314593.1%
国道245号鮎見橋3335308192.4%
通勤道路大学橋3117272887.5%
市道公設市場裏1603134383.8%


県本部資料整理 →十王町で県政懇談会(走行距離95km)




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十王鵜取り場の再建について・岐阜市長らが知事に要望

十王鵜取り場の再建について・岐阜市長らが知事に要望
031119umiu_1 今年6月に崩落した十王町の鵜捕り場の再建問題で、鵜飼いで有名な岐阜市の細江茂光市長、鵜匠の代表山下準治さん関市の収入役、犬山市の収入役、十王町の和田浩一町長ら18名が、茨城県の橋本昌知事を訪ね、積極的な県の支援を要望しました。
 全国の鵜飼い開催地の大部分が、十王町で捕獲された鵜を使って、鵜飼いを行っています。十王町からの鵜の供給が止れば、2〜3年の内に鵜飼いそれ自体ができなくなる懸念があります。こうした事態を背景に、今回の岐阜市長らの要望活動となりました。
 細江岐阜市長は「貴重な文化遺産として、鵜飼いを続けていきたい。捕獲場の改修に理解と協力をお願いしたい」と県の協力を要望しました。その上で、十王町からウミウの供給を受けている全国11市町で「ウミウ捕獲技術保存全国協議会」を設立し、協力していく考えを表明しました。
 橋本知事は捕獲場が県立公園内にあることや県財政の厳しさを挙げ、「どう再建できるか検討したい」と答えるに止まりました。
 懇談の中では、十王町側から再建に1500万円から4500万円かかるとの試算が説明され、橋本知事からは資金面を含めた多面的な協力が、岐阜市など協議会側に要請された。
 懇談終了後、愛知県犬山市の加藤博之収入役は「応分の負担はしなくてはいけない。これから全国協議会で話し合っていく」と述べました。
 県は、「全国の鵜飼いを行っている市町村や主催団体が協議体を設置し、その団体が主体となって鵜捕り場の再建に取り組むことが必要。原則的には、その団体が費用を負担すべきで、県は、建築の許可を与えるかどうかの判断をする立場である」との姿勢を崩していません。
 今回の要望でも、開催地の熱意は伝わりましたが、再建への具体的な道筋については進展がなかったようです。
 井手県議は、国をも巻き込んだ広範な運動が不可欠と主張しています。十王町当局、開催地との連携を密にして早急な再建策の具体化を図って行きたいと思います。
 (写真左上は、橋本知事に要望書を手渡す岐阜市の細江茂光市長、右は崩落した十王町のウミウ捕獲場)
参考:ウミウ捕獲場所が崩落

030627unomisaki_toya



要 望 書

茨城県知事 橋本 昌 殿
岐阜県岐阜市・岐阜県関市・愛知県犬山市

 日本独自の文化を伝える鵜飼に欠くことのできないウミウの捕獲につきまして、貴御当局の格段のご配慮に卸し、厚く感謝申し上げます。
 貴県十王町で捕獲されたウミウは、全国十数ヶ所の鵜飼開催地で使用され、それぞれの地域の文化伝承・観光振興のために重要な役割を担っております。
 特に長良川鵜飼は、1300年の伝統を誇り、燃え盛るかがり火と、それを映す水面の揺らめきの中で、鵜匠と鵜が織り成す古典絵巻を繰り広げ、毎年十万人以上の乗船客の実績を上げております。
 しかし、平成15年6月18日から19日未明にかけてウミウ捕獲場が完全崩落し、捕獲が困難となり、鵜飼開催地の今後の鵜飼運営に少なからず不安を覚えたのであります。ウミウ捕獲が長期間不可能になりますと、必然的に鵜飼に対する影響も大きく、ひいては日本の鵜飼文化の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。後世に鵜飼を伝えていくためにも、ウミウ捕獲場の再築は急務であります。
 そこで鵜飼事業、鵜飼文化の公共公益性の観点から「ウミウ捕獲技術保存全国協議会(仮称)」を早急に設立し、支援・協力できる体制づくりを考えております。
 これらの事情をご賢察いただき、ウミウ捕獲場の再築に、格段のご高配を勝りますよう、強く要望申し上げます。



資料整理 →千代川村議選応援 →江戸崎町長選応援(走行距離170km)




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十王町「鵜の岬」利用率97.7%で、利用率14年連続日本一

十王町「鵜の岬」利用率97.7%で、利用率14年連続日本一
031119unomisaki 国民宿舎協会がまとめた2002年度の国民宿舎の宿泊利用率調査で、十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」が、14年連続で、全国194の国民宿舎の中で、第一位に輝きました。利用率は、過去最高の97.7%でした。
 鵜の岬は、鉄筋コンクリート8階建て、延べ床面積約10500平方メートル。客室は58室、宿泊定員204人、従業員はパートを含め145人です。
 人気の秘密の一つは、塙吉七支配人のお客様第一主義の従業員教育といわれます。お客様の履いてきた靴を帰るまでに磨き上げたり、急病の宿泊客には病院まで職員が同行するなどのきめ細かいサービスを実践してきました。また、ほぼ満室の利用率を維持するために、キャンセルが出るとすぐさまキャンセル待ちの顧客にアプローチするなど、日本一の実績にこだわった営業活動を行ってきました。
 太平洋を一望できる8階のパノラマ風呂、地元の新鮮な素材をいかした料理も評判で、年末年始の予約は抽選となったが、平均競争率は約80倍の人気を誇っています。
参考:県立国民宿舎「鵜の岬」のHP
参考:「鵜の岬」を勝手に応援するページ

平成14年度全国国民宿舎利用率
鵜の岬茨城97.7%
レンボー桜島鹿児島77.2%
サンライズ九十九里千葉69.6%
浜名湖かんざんじ荘静岡62.2%
桂浜荘高知61.4%
サンレイク草木群馬59.1%
海峡ビューしものせき山口58.7%
マリンテラスあしや福岡58.0%
東大雪荘北海道56.2%
10くまがわ荘熊本55.3%


参議院選挙「西田まこと」選対立ち上げ準備(水戸市内) →県本部で打合せ →衆院選御礼挨拶・十王町議選挨拶(高萩市内:走行距離91km)




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県職員の給与改訂・55歳定昇停止や退職時特別昇給見直し - 千代川村議会議員選挙告示/小倉道男候補が公明党推薦で3期目に挑戦

県職員の給与改訂・55歳定昇停止や退職時特別昇給見直し
 茨城県は2003年給与改定の概要を公表しました。その主な内容は、以下の通りです。

職員の給与を平均1.1%引き下げる。
期末・勤勉手当を5年連続で引き下げ、支給月数を年4.65月から4.4月とする。
退職手当(退職金)を、20074年1月1日以降、国家公務員に準じて約5.5%引き下げる。
他県に先駆け2005年4月1日から55歳昇給停止制度を導入する。
退職時の特別昇給を見直す。

 これにより2004年度は77億5000万円の人件費が削減できることになりました。県は、11月25日に開会する定例県議会に必要な条例の改正案を提案します。
 こうした改定により、一般行政職員の年収(平均42.2歳)は、改定がない場合と比較して平均17万7000円の減額になります。
井手県議の一般質問での提案が実り、行財政改革に大きな一歩
 55歳以上の昇給停止については、3月議会で井手よしひろ県議が具体的に提案した行財政改革案の一つで、その後、県包括外部監査人も同様の報告を行っていました。県は国家公務員と同じ2005年度の導入を決断しました。すでに31都道府県でも同制度の導入を決めているが、2005年度からの実施は香川県と並び全国で最も早い実施となります。
 同じく、井手県議がかねて指摘してきた退職時の特別昇給も見直すことになりました。具体的には、定年や勧奨で退職する年度の特別昇給を廃止するほか、退職日の特別昇給も国と同水準に、一号俸引き下げることになりました。
 東京都は、2004年1月から退職時特別昇給を全廃しすることを決定しており、一層の改革が望まれるところです。
 県人事課によると、2004年度の人件費削減効果として、給与引き下げで約29億5000万円、期末・勤勉手当など諸手当の改正で約41億円、退職手当の引き下げで約7億円をそれぞれ見込んでいます。

030310ide 井手よしひろ県議は、一貫して職員の給与も含む行財政改革の必要性について、議会で提案をしてきました。
 2003年3月の一般質問でも、1)退職手当の引き下げ、2)退職時の特別昇給の見直し、3)55歳定期昇給停止制度の導入、4)退職手当基金設置などを具体的に提案し、注目を集めました。
 早くもこの提案が、2003年給与改定において全て実現したことになりました。
参考:井手県議の一般質問での提案

千代川村議会議員選挙告示/小倉道男候補が公明党推薦で3期目に挑戦
031118ogura 任期満了(11月24日)に伴う千代川村議選(定数14)が告示されました。現職12人、新人3人の15人が立候補し、5日間の激戦が開始されました。
 23日に村内10カ所で投票され、同日午後6時45分から同村鬼怒の村中央公民館で開票されます。有権者は7512人です。
 公明党の推薦を受け小倉道男候補は、3期目の挑戦となります。水海道市、石下町、八千代町、千代川村の一市二町一村の広域合併の推進や、少子高齢か対策などを訴え、地域の代表として実績をアピールしていきます。

千代川村議会議員選挙出陣式で挨拶 →江戸崎町長選「筧信」候補応援 →樫村千秋日立市町と意見交換 →衆院選御礼挨拶(走行距離204km)




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コイ大量死問題で県が緊急融資実施

コイ大量死問題で県が緊急融資実施
031113hashimoto 霞ケ浦・北浦の養殖コイの大量死問題で、県は、「茨城県コイ養殖緊急対策本部会議」を開催し、当面の対応策を決定しました。
 養殖業者に対し、県信用漁業協同組合連合会(信漁連)を窓口にした無利子の緊急融資の制度を2種類創設します。
 一つは、当面の経営・生活資金として200万円を限度に借りることができ、利子は県と町村が全額負担します。返済期間は5年で、2年間は返済据え置き期間があります。1億2000万円の融資を予定しています。
 また、国の「漁業近代化資金」制度を使って新たに養殖用種苗(稚魚など)を購入した場合にも、県と町村が利子補給し、無利子で資金を借りられるようにします。貸付限度額は1000万円、返済期間は5年、うち2年間は返済据え置き期間となります。
 コイヘルペスウィルス(KHV)を検出する機器(PCR検査機器)を購入するために570万円。KHV感染試験を実施するために予算36万円。KHVのモニタリング調査費用として679万円などを予算化することも決定しました。
 さらに、これまでにへい死したコイを回収し、埋設処分する費用として1140万円を支出することになりました。
 モニタリング費用と死魚の回収処分費用は、国に対して交付税などで補填するよう要請することになっています。
 橋本昌県知事は、11月13日に井手よしひろ県議ら公明党県議団との会談の際、こうした支援策を知事の専決処分として速やかの支出することを示唆しましたが、12月定例議会の前に執行することになりました。
 国の「持続的養殖生産確保法」などを活用し、移動が禁止された場合、県がその損失を補償することが規定されています。これによると、出荷するまで育っていない魚ではある程度の補償が可能です。公明党県本部では、成魚や死魚も何らかの損失補填策が出来ないか、県や国に強く要望しています。

公明党県本部で衆院選挙総括 →特別擁護老人ホーム建設について要望を受ける(ひたちなか市内) →衆院選御礼挨拶(走行距離87km)




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秋の一日、日立電鉄大橋駅にて

秋の一日、日立電鉄大橋駅にて
031116ohhashi_hashiru 久しぶりに日中、自由な時間がとれ、愛娘の未来(キャバリア犬です)と連れだって散歩に出かけました。
 国道6号線の石名坂を下り、日立電鉄の大橋駅のパークアンドライド用の駐車場に車を止めました。コンビニで求めたお弁当を大橋駅のベンチで食べ、しばしの間、日向ぼっこを決め込みました。未来もまぶしそうに目を細めて、遠くの方を眺めています。
 気がつくと兄妹と思える子供が二人、ぬいぐるみを持ってこちらを見ています。「千と千尋やろうよ」と、女の子が声を掛けると、二人は両手を広げて駅のホームを全速力で駆け抜けていきます。電車が走る駅での出来事とは思えないような、のどかな出来事です。
 チン、チン、チン−−静寂を破るように踏切の警報機が鳴り、鮎川行きの電車がホームに滑り込んできました。乗る人も、降りる人もなく、一呼吸おいて低いモータの音を残して、また走り出していきました。
 真っ赤な車体と黄金色の銀杏とのコントラストが、印象的な大橋駅の昼下がりでした。

031116ohhashi 031116ohhashi_chi
(写真はCANON D-30で撮影、Photoshopで画像処理。)


事務所で資料整理 →日立電鉄大橋駅周辺を散策 →つくば市内で衆院選御礼挨拶(走行距離149km)




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治安の悪化を感ずる人が8割/県政世論調査結果

治安の悪化を感ずる人が8割/県政世論調査結果
031114chian 県は、11月6日、2003年度の県政世論調査の結果を公開しました。
 「県内の治安の変化について質問」では、「悪化している」と答えた人が45.3%、「やや悪化している」と答えた人が32.0%で、悪化を懸念している人の層が77.3%と大幅に増加していることが分かりました。
 悪化しているとする層は、2000年の調査では55.5%で、この4年間で2割以上も増えていることになります。
 安全で安心できる生活を守っていくために、何が必要かとの問いには、「防犯灯の整備など、犯罪の起こりにくい街づくりを推進する」(70.6%)が最も多く、ついで、「人口や事件が増えている地域に警察署や交番を新設する」(50.3%)、「警察官を増やす」(34.9%)の順になっています。
 「警察署や交番の増設」、「警官の増員」が前年に比べて1割近く増加しました。

安全で安心できる生活を守るために何が必要か?

031115ansin


衆議院選総括と参議院選への打合せ(水戸市内) →水戸実家(走行距離84km)




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県議会文教治安委員会/日立二高、警察学校を視察

県議会文教治安委員会/日立二高、警察学校を視察
031114hisel 井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、日立二高のスーパーイングリッシュハイスクール事業と茨城県警警察学校を調査しました。
 日立二高では、地元日立製作所の教員交流プログラムで来日している外国人教師と国際科の生徒との英語での交流授業の様子を視察しました。
 その後の質疑で、井手県議は、1)ネイティブの講師を迎えての授業は、40人では単位が大きすぎるのではないか。できれば10人、多くても20人クラスでの授業が適当ではないか、2)外国人講師の任期は、1年から2年と短い。最低3年程度確保して、責任をもって生徒を指導できる体制を作るべきでは、と2点提案しました。

031114kenkei 午後からは、茨城町上石崎の茨城県警警察学校を訪問しました。井川水恵校長より、警察学校の概要の説明を受け、柔剣道場や射撃場、体育館など施設を視察しました。



<参考>警察官採用時の教育期間
 期間初任教養
(警察学校)
職場実習

(各警察署)
初任総合教養

(警察学校)
短期(大卒程度)15カ月6カ月7カ月2カ月
長期(高卒程度)21カ月10カ月8カ月3カ月


県議会文教治安委員会県内調査 →支援団体の会合で幕間挨拶 →市民相談(走行距離101km)




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霞ヶ浦・北浦の養殖コイ大量死に関する要望書を知事に提出

霞ヶ浦・北浦の養殖コイ大量死に関する要望書を知事に提出
031113chizi 霞ケ浦と北浦で、コイヘルペスウイルス病(KHV)が原因とみられる養殖コイの大量死が発生している問題で、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。
 県は、養殖業者に対して当分の間、養殖コイの活魚、生鮮魚の移動禁止を求め、ヘイ死したコイの回収と廃棄処分を進めています。さらに県は、死んだコイの見つかったいけすのコイの移動禁止命令を出しています。
 11月6日に公表された県の調査結果によると、霞ヶ浦と北浦のコイ養殖いけす2442面の内、感染死が見られるいけすは、1879面で全体の77%に上っています。へい死したコイは1124トンで、被害総額は2億5000万円を超える見込みです。
 また、農林水産省の調べでは青森県や埼玉県など全国9県でKHVが疑われるコイのへい死が見られることが分かりました。いずれも、霞ヶ浦産のコイが原因と報道されています。その一方、岡山県では、霞ヶ浦とは別ルートと思われるKHV感染によるコイのへい死が明らかにされています。

031113kasumigaura 公明党茨城県本部では、11月10日に国会議員、県議会議員からなる現地調査団を派遣し、へい死したコイの回収作業を実際に視察するとともに、地元の漁協関係者より直接、要望等を聴取しました。この中では、今後のコイ養殖業の存続それ自体を危ぶむ深刻な意見も寄せられ、経済的な負担に対する不安も強く訴えられました。さらに、KHV蔓延の背景として、湖面一帯に広がった白濁化現象など霞ケ浦の水質との関係を指摘する意見が多く出されました。
 こうした現地調査の結果を踏まえて、以下の5点の要望を知事に致しました。
 これに対して、橋本知事は、1)不評被害の沈静化に力点を置いていきたい、2)加工業者などに2次被害が出ていることは把握している、3)補償に関しては議会の意見も良く聞いて来月にも一定の結論を出したい、4)国や海外からも積極的に情報を収集したい、などと応えました。



コイヘルペスウィルス病に対する要望事項

死魚の処分費用を含めた処理対策に全力を挙げると共に、コイ養殖業者への生産補償や無利子融資など、緊急の経済的支援策を講じること。
霞ケ浦・北浦の養殖コイのイメージ回復に最大限の努力を払うなど風評被害対策に万全を期すること。全国でKHVが蔓延した原因が、茨城産のコイであるかどうか、真偽を明確にすること。
徹底した原因究明を行うこと。特に、霞ケ浦の水質などとKHV蔓延との因果関係の究明を行うこと。
KHVワクチンや対応策を緊急に調査すること。特に、海外での事例も詳細に調査し、情報を適時公開すること。
経営安定対策、感染ルートの解明など国の対応を積極的に求めること。



 
地元国会議員とまちづくりに関して意見交換(水戸市内)→ 県立図書館100周年記念式典に参加 →潮来市議会議員選挙公認発表(潮来市内)(走行距離167km)




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疑問が残るテレビの選挙報道/「自民激減、民主大躍進」と誤った予測

疑問が残るテレビの選挙報道/「自民激減、民主大躍進」と誤った予測
 11月9日、多くの国民が、総選挙の開票速報に遅くまで釘付けになりました。
031112deguchi しかし、その報道姿勢には大いに疑問をもちました。民放では、午後8時ジャストに出口調査等の結果から、一斉に獲得議席予想を発表。いわく、自民221、民主205、公明28・・・・まさに政権交代間近、小泉総裁の責任問題は、といった論調で番組はスタートしました。時間の経過と共に、形勢は変化し、最終的には自民237、民主177、公明34。翌日の新聞には「連立与党の絶対安定多数」という大きな活字が踊っていました。右写真は午後8:00開票速報の冒頭で流された日本テレビの各党獲得議席予想)
 テレビ報道のあり方として、こうした変節が許されるのでしょうか?数時間待てば、正確な数字が出るという状況で、過度のショーアップされた開票速報が意味があるのでしょうか。

二大政党制への流れを演出したのはテレビ報道
 さらに、11日付の産経新聞紙上の「印象付け効果」という記事は、興味深いものでした。
 −−放送評論家の志賀信夫さんは「議席予測などの細かい問題は今後検討されるべきだが、むしろ問題なのはテレビが『二大政党制が世界の趨勢(すうせい)だ』と連日のように報じ、視聴者に二大政党制が日本の政治改革に必要なものと印象付けたこと。それが民主躍進の結果を生み出したと思えてならない。しかし今後の日本にとって二大政党制が本当に良いものなのか、テレビ局は真摯(しんし)に考察していたのか」と問題提起している。−−
 テレビ報道の持つ影響力は巨大です。世論をテレビが作り出すことも事実です。政党にとって、メディア戦略が本来の政策や実績よりも重要になりつつある現実。これは、有権者にとって本当によいことなのでしょうか。開票速報を見ながらそんなことを考えていました。

テレビ各局の開票速報冒頭の獲得予想議席
日本テレビの誤差が最も著しい。最初の獲得予想議席をもとに番組は進められた。
 実際の議席NHK日テレTBSフジテレ朝テレ東
自民237214〜241221230233220224
民主177170〜205205188180193193
公明3423〜382832363531
共産6〜1110
社民2〜12
保守新2〜4


事務所整理 →後援会挨拶回り →公明党県本部で葉梨康弘代議士、梶山事務所秘書などと懇談(走行距離88km)




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来夏の参議院選挙に向け公明党議員総会を開催

来夏の参議院選挙に向け公明党議員総会を開催
西田まこと予定候補が決意を披瀝、1000万大勝利に向け勇躍前進!!
031111komei2 公明党県本部の幹事並びに議員総会を、水戸市内の県開発公社で開催しました。
 冒頭、石井啓一県本部代表は以下のように挨拶しました。
 今回の衆院選で、公明党は、小選挙区で9議席、比例区では総得票数で過去最高の873万票(前回比97万票増)を獲得し25議席、合計して解散時の31を上回る34議席を勝ち取りました。県内では、過去最高の18万6803票を獲得し、北関東比例区3議席を守ることができました。4月の統一地方選の完全勝利に続き、衆院選の勝利によって、2004年の参院選大勝利へ大きな弾みがつきました。
 議員の皆さまの奮闘に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
 今回の衆院選では、マスコミなどによって「自民対民主」の2大政党対決が大きくクローズアップされました。自民、民主以外の政党は苦戦を強いられました、共産党、社民党が大幅に議席を減らし壊滅的な打撃を受けるなかで、公明党は議席増を果すことができました。
 これは、公明党が、2大政党だけではすくい切れない国民の多様な要望の「受け皿」の役割を期待されていることを示しています。「政策実現政党」として連立政権4年間の多彩な実績が有権者に浸透し、信頼と支持につながったといえます。さらに「マニフェスト選挙」と言われた今回の衆院選で、公明党は他党に先駆けてマニフェストを発表し、国民の関心が高い年金改革で説得力ある「年金100年安心プラン」を提示したことも勝利の要因でした。

031111komei 今日よりは、来年夏の参議院選大勝利に向けて、怒濤の前進を開始しようではありませんか。
 この後、統一外選挙での当選者の紹介、11月以降の予定候補の発表などが行われ、来年の参議院選挙の比例区予定候補・西田まこと氏が挨拶に立ちました。
 西田候補は、「今年4月の地方統一選、衆議院選挙に大勝利し、次は『ジャンプ』たる、明年夏の参議院選挙に向けて、いよいよの決意でいっぱいです。若輩未熟なものですが、経済ジャーナリストとして鍛えた行動力と貴重な経験をもとに、日本の政治に新風をおくる気概で、参議院選に挑戦させていただきます。悲願の1000万の旗頭として、死力を尽くして戦ってまいる所存です。どうか皆様、ご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます」と力強く決意を披露しました。  

県議会産業活性化特別委員会 →後藤家葬儀に参列 →後援会挨拶回り →新聞社より取材 →公明党県本部幹事会、議員総会(走行距離162km)




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コイヘルペスウィルスによる養殖ゴイの大量死問題で霞ヶ浦を調査 - 衆議院総選挙/公明党比例区で過去最高873万票獲得

コイヘルペスウィルスによる養殖ゴイの大量死問題で霞ヶ浦を調査
031110kasumu2 霞ヶ浦で大量の養殖ゴイが、コイヘルペスウィルス(KHV)で死亡している問題で、公明党県本部では、石井啓一県代表(財務副大臣・衆議院議員)、加藤修一環境副大臣(参議院議員)、西田まこと参議院予定候補と井手よしひろ県議会議員ら3名が現地調査を行いました。
 一行は、KHVに感染し死亡した養殖ゴイの回収・廃棄作業の現場を視察しました。また、霞ヶ浦漁協と玉造漁協の組合長や役員宅を訪れ、生産者から要望を聴取すると共に、意見交換を行いました。
 生産者からは、今後、養殖や販売が再開・継続できるか強い不安が訴えられました。
031110kasumigauara さらに、今回のKHVは、単にウィルスだけが原因ではなく、霞ヶ浦の水質そのものに問題があるのではないかとの指摘がありました。
 死亡したコイの処分経費の負担や補償の可能性についても、要望や質問が寄せられました。

衆議院総選挙/公明党比例区で過去最高873万票獲得
031109komei 第43回衆議院総選挙において、公明党は、公認候補を擁立した10小選挙区で9人、全国11ブロックの比例区で25人が当選、合計34議席を獲得し、改選議席を3議席上回る大勝利を勝ち取ることができました。比例区での総得票数も過去最高の873万票(前回比97万票増)を獲得することができました。
 茨城県においては、同じく過去最高の186803票を獲得し、北関東比例区で3議席を死守しました。
 また、推薦した自民小選挙区6名の候補がいずれも勝利を収めました。
 公明党に対して厚いご支援をお寄せ下さった広範な国民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった全国の党員・支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。

031109ohta 今回の衆院選では、21世紀初頭の日本のカジ取りを、どの政権に託すのかが問われました。すなわち、自民党、公明党、保守新党による自公保政権の継続か、それとも民主党中心の政権か、という「政権の選択」が最大の焦点でした。連立与党3党で絶対安定多数を確保する275議席を獲得したことは、自公保連立政権が国民から信任されたことを示しています。小泉内閣は、国民の信託にこたえ、デフレ脱却・経済活性化に総力を挙げるとともに、日本再生に向けて構造改革を断行していくべきであります。公明党は、連立与党の一員として、引き続きこれらの課題に全力で取り組んでまいります。
 またこの衆院選では、マスコミ等によって自民対民主の二大政党対決が喧伝され、自民党と民主党以外の政党は軒並みに苦戦を強いられました。共産党や社民党が議席を大幅に減らしたなかで、公明党が、底力を発揮して改選議席を3議席上回る躍進を勝ち取ったことは、画期的なことと言えます。これは、政権与党としての公明党の4年間の実績と、約束したことは必ず実行する政策実現の党・公明党の政策や主張に、有権者の皆さまの厚い信頼と期待が寄せられた結果であると確信します。
 さらに、「マニフェスト選挙」と言われた今回の選挙戦で、公明党、「年金100年安心プラン」をはじめ、「安心・はつらつ社会」の構築をめざす具体的な政策を提示し、支持を訴えてまいりました。公明党に寄せられた有権者の皆さまのご期待におこたえするため、選挙戦でお約束したマニフェストの実現に全力で取り組み、21世紀の新しい日本を築く闘いの先頭に立って奮闘することをお誓いします。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を、心からお願い申し上げます。

自宅で県本部ニュース編集 →霞ヶ浦漁協、玉造漁協を現地調査(走行距離149km)




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衆議院総選挙/公明党34議席を確保 高萩市議会議員選挙/過去最高得票で3議席を獲得

衆議院総選挙/公明党34議席を確保
党員・支持者の皆さまのご支援に感謝いたします
031109takahagi 衆議院総選挙の投票が行われ、公明党は現有議席31議席を上回る、34議席を確保しました。
 各党の獲得議席は、自民237、民主177,公明34、共産9、社民6,保守新4、無所属・その他13と言う結果になりました。今回の総選挙は、政権選択選挙といわれ、自民・民主の2大政党へ収れんする動きが顕著になりました。そのため、共産、社民、保守新の各党は軒並み大幅に議席を減らしました。こうした中、公明党は、庶民の目線から明確な政策を提案し、着実な実績の積み上げた結果、現有議席を上回る議席を頂戴しました。
 北関東比例ブロックにおいても、3議席(石井啓一、遠藤乙彦 、長沢広明の3氏)を早々と確保し、得票も増やす結果となりました。

高萩市議会議員選挙/過去最高得票で3議席を獲得
 高萩市議会議員選挙の投票が行われ、公明党は、過去最高得票を獲得し1議席増の2議席を確保しました。
 公明党の獲得票は2728票となり、きくち氏が第1位、今川氏が第3位という素晴らしい結果に、事務所に詰めかけた支援者からは大きな拍手がわき起こりました。
20031109


自宅で資料整理他 →高萩市議会議員選挙祝勝会(走行距離54km)




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携帯番号「持ち運び制」2005年にも実現へ・総務省が11/10に研究会発足

携帯番号「持ち運び制」2005年にも実現へ・総務省が11/10に研究会発足
公明党青年局の1000万人署名運動が実る
030901keitai 総務省は11月6日、利用者が契約する携帯電話会社を変えても、従来の電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)」の導入に向け、11月10日に「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」を発足させることを公表しました。総務省は、研究会が2004年2月をめどに取りまとめる報告書を受け、導入するかどうか決める方針です。
 導入が決まった場合の開始時期は、携帯電話会社による準備期間を経て、早ければ2005年になる見通しです。
 総務省などの調査によると、番号ポータビリティーの導入には915億〜1404億円のシステム開発費や設備投資が必要になります。
2003年9月1日、846万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相あてに提出  研究会では、以下の3点を具体的に検討することになっています。
(1)携帯電話の番号ポータビリティに関するニーズの分析・評価
(2)携帯電話の番号ポータビリティの導入に関する基本的な考え方
(3)携帯電話の番号ポータビリティの実現方式・費用負担の在り方
 番号ポータビリティー制度について公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)は、利用者へのサービス向上や携帯電話会社間の競争促進などの観点から、早期導入を求め、7月下旬から全国各地で署名運動を展開しました。最終的な署名者数は、1012万5139人に達しました。
 9月1日には、それまでに寄せられた846万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相(当時)あてに提出。応対した福田康夫官房長官は「国民にとって便利な制度は進めていくべきだと思う。846万人の署名をしっかり受け止めたい」と述べていました。
 総務省による研究会の発足は、こうした公明党青年局の取り組みなどを受けたものです。
参考:「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」について総務省のHP:リンク切れ

衆院選比例区挨拶回り(走行距離62km)




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民主党閣僚名簿は地方自治を冒涜 閣僚と知事の兼務に批判相次ぐ

民主党閣僚名簿は地方自治を冒涜

閣僚と知事の兼務に批判相次ぐ
全国知事会のホームページにリンクしています  民主党は、10月4日「菅内閣」を想定した主要閣僚名簿を発表しました。その目玉は、長野県の田中康夫知事を、現職の知事のまま、地方主権担当相とする構想です。
 現職知事の閣僚兼任について菅氏は「内閣の一員として知事が行動することは大きな意味がある。今までの内閣運営の仕方を固定的に考えない」と述べ、閣議などの運用次第で実現可能と述べました。田中知事も会見で「兼任に法的規制はない。現在でも海外へ行く大臣は代理を立てている」と発言しています。
 この民主党の構想に対し、各県の知事から様々な反応が出ています。
 全国知事会副会長の澄田信義・島根県知事は、10月5日の定例会見で「知事の仕事は非常に重く、兼務でやるという発想は、根本的に間違っている」と批判し、「実際に行われる場合、長野県民にとって不幸。広い意味で、日本国民にも不幸」と述べました。
 また、鳥取県の片山善博知事は10月5日、衆院選候補応援演説で、「県知事の仕事と兼務なんて無理。名簿を見て失望した」と批判しました。「知事の仕事を一生懸命やっているが時間が足りず、他の仕事と兼務はできない。ましてや閣僚なんて大変な仕事」と指摘。その上で「私には、民主党がふまじめに映る。選挙目当てで人気のある知事のイメージを借りようとしているならば、してはいけない」と述べました。
 堂本暁子千葉県知事は11月6日の記者会見で、「閣僚をやるなら知事をするべきではない」と批判しました。堂本知事は「私ならとてもじゃないが国と県のことを両方できない。大臣の職務は大変な量なので、自分の県のために割く時間が少なくなる」と述べました。
 さらに、茨城県の橋本昌知事も、10月6日の定例記者会見で、「知事も大臣も大変忙しく時間的に難しい」と否定的な見解を示しました。「大地震が起きた場合、どちらの指揮をとるのか。地方主権担当相とは主要閣僚だと思うが、災害時にいなくてもすむのか」と指摘、「知事は閣僚よりも負担の少ない国会議員との兼任も禁止されている」と述べ、「現実的には大変難しい」としました。

田中知事、衆院選12日間で7日間も本業を放棄
 今回の総選挙で、田中康夫知事は民主党の3枚目の看板として全国を飛び回っています。10月31日から11月4日まで、愛知、福岡、北海道など全国の民主党公認・推薦候補者の応援に回りました。31日と4日は、平日にもかかわらず公務不在となりました。投票日直前の11月7日〜8日も全く公務を予定していません。12日の選挙期間中、7日間も職場放棄(?)することになります。
 知事という公職に就くものが、特定の政党の国政選挙の応援のため、公務に就かないことに問題はないのでしょうか?それほど、長野県の知事は暇なのでしょうか?
 私は、今回の兼職問題といい、応援問題といい、地方分権の要とも言える首長の責任を放棄した安直な行動に憤りを感じます。
 そして、こんなパフォーマンスばかりの人物を、担ぎ出さなくてはならない民主党に、民意はなびかないと確信します。

市内企業で公明党の年金政策について講演 →後援会挨拶廻り →自民党県議と懇談(笠間市) →衆院選挨拶回り(ひたちなか市・東海村)(走行距離171km)




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鹿島〜土浦〜取手/公明党比例区街頭遊説2日目 - 霞ヶ浦で養殖コイが「コイヘルペスウイルス病(KHV)」で大量死

鹿島〜土浦〜取手/公明党比例区街頭遊説2日目
 公明党の衆院選比例区街頭遊説第2日目、鹿嶋市をスタートに取手駅西口まで、県内地域を中心に6カ所で行われました。
031106ushiku この日の日程は、鹿嶋市ジャスコ前10:00、竜ヶ崎市11:30、土浦駅東口13:30、つくば市14:30、牛久駅東口15:30、取手駅西口17:00。井手よしひろ県議は、牛久駅と取手駅での遊説に参加しました。
 牛久駅前では500名、取手駅前では700名の観衆を前にして、井手よしひろ県議は、民主党の年金政策の矛盾点を指摘。「民主党がいうように基礎年金を全て消費税で賄おうとすると、税率は11%になります。茨城県の一般家庭の消費支出は一ヶ月約31万円ですから、一ヶ月の消費税負担は4万円近くになります。こんな高額の税を私たちは払えるでしょうか?」と指摘しました。
 石井啓一比例区候補(財務副大臣・公明党県本部代表)は、自民・公明・保守新党の連立与党で、政治に安定と改革の推進をと訴え、連立政権4年間の実績を述べました。さらに、この総選挙の最大の焦点である年金改革に触れ、「民主党が伸びれば消費税の増税が始まります。自民とが一人勝ちをして、財界の案が通れば、給付が20%、場合によっては40%削減されてしまいます。暮らせる年金を守るために公明党を勝たせてください。北関東比例区では、三議席目は非常に厳しい状況です。最後の最後まで比例区公明党とご支援のほどよろしくお願いいたします」と結びました。
 また、取手駅頭では、小選挙区候補で区名党の推薦が決定している葉梨やすひろ候補も遊説に合流。「小選挙区は葉梨、比例は公明」との大きな歓声が起こりました。

霞ヶ浦で養殖コイが「コイヘルペスウイルス病(KHV)」で大量死
全国に被害拡大、茨城県以外9県でKHV確認/茨城の被害は2億5000万円
031106kasumigaura 茨城県内の霞ケ浦と北浦で養殖のコイの大量死が発生しています。特定疾病の 「コイヘルペスウイルス病(KHV)」 が原因とみられ、 県は、養殖業者に対して当分の間、 養殖コイの活魚、 生鮮魚の出荷自粛するよう協力を求めています。この病気の国内での発病は初めて。人には感染せず、食べても人体への影響はないといわれています。
 11月6日に公表された県の調査結果によると、霞ヶ浦と北浦のコイ養殖いけす面の合計は2442面。その内、感染死が見られるいけすは、1879面で全体の77%に上っています。へい死したコイは1124トンで、被害総額は2億5000万円を超える見込みです。
 また、農林水産省に調べでは青森県や埼玉県など全国9県でKHVが疑われるコイのへい死が見られることが分かりました。いずれも、霞ヶ浦産のコイが原因と見られています。
 KHVは、感染したコイとの接触でうつり、潜伏期間は2〜3週間。1997年にイスラエルで初めて発生が確認されました。欧米や台湾などでも被害が出たことを受け、国内へのコイの輸入は今年7月14日から許可制となっており、それ以降、正規の輸入実績はありません。
 霞ヶ浦産のコイは潜伏期間から逆算して、9月ごろ感染したとみられ、感染した外国産のコイが無許可で持ち込まれた可能性もあるとみて、感染ルートの解明が急がれています。

TBS取材 →後援会挨拶廻り →牛久駅東口で街頭遊説 →取手駅西口で街頭遊説 →自民党県議と懇談(走行距離171km)




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公明党比例区街頭遊説/石井啓一候補を先頭に県内5カ所で開催

公明党比例区街頭遊説/石井啓一候補を先頭に県内5カ所で開催
031105ishii_hitachi 公明党の衆院選比例区街頭遊説が、県内5カ所で行われました。朝8:00に北茨城市を出発した遊説隊は、10:00に日立駅前、13:00にひたちなか市馬渡、14:30に水戸駅北口、16:00下館駅前、18:00古河駅前と、県内を縦断しました。
 日立駅前では1500名、ひたちなかでは800名の観衆を前にして、井手よしひろ県議と石井啓一比例区候補(公明党県本部代表)が公明党への支持を訴えました。

 水戸駅北口では、公明党の党員・支持者、一般の買い物客など1500名が足を止め、公明党の実績と政策に耳を傾けました。この街頭演説会には、小選挙区茨城一区で、公明党の推薦が決まったあかぎ徳彦候補(自民党公認)も遊説先から急遽駆けつけ、推薦決定への感謝と連立与党での総選挙大勝利を訴えました。

031105ishii_akagi 挨拶に立った石井啓一比例区候補(財務副大臣・公明党県本部代表)は、公明党が国会や行政のムダと戦い、具体的な実績を上げたことを紹介し、公明党は政策実現の党であると述べました。さらに、この総選挙の最大の焦点である年金改革に触れ、「民主党が伸びれば消費税の増税が始まります。公明党が伸びなくれば、支給額のカットなど年金不安が増大します。暮らせる年金を守るために公明党を勝たせてください」と力強く訴えました。最後に、石井候補は、「北関東比例区では、三議席目は非常に厳しい状況です。最後の最後まで比例区公明党とご支援のほどよろしくお願いいたします」と結びました。

日立駅頭で街頭遊説 →比例区公明党企業挨拶 →ひたちなか市馬渡で街頭遊説 →水戸駅北口で街頭遊説 →県本部だより速報版編集作業 →比例区公明党企業挨拶 →支援団体の会合で幕間演説 →高萩市内の企業挨拶回り(走行距離143km)




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いばらき県議会だよりに関する県政世論調査まとまる - 東町議選/浅野信行候補(公明党)無投票当選

いばらき県議会だよりに関する県政世論調査まとまる
 井手よしひろ県議などによって提案されていた「いばらき県議会だよりに関するアンケート調査」の結果がまとまりました。
031104kengikai 県議会の運営と活動状況を広く県民の皆さんに伝えるため、年に4回、各定例議会終了後に「いばらき県議会だより」が発行されています。県議会だよりは、新聞オリコミで県民全世帯に配布されていますが、県民の6割弱(58.7%)が読んだことがあると回答しました。
 地域別では、鹿行地域で64.1%が読んだことがあると答えました。
 男女別では、男性が61.0%、女性が56.5%と、男性が5%近く上回っていました。
 年齢別では、50代の男性が75.0%、女性が70.6%と高い割合となりました。
 さらに、読んだことがあると回答した人に、その感想をたずねたところ、1.専門用語の解説を入れるなどわかりやすくした方がよい(31.7%)、2.議員全員で話し合う本会議の質問・答弁をもっと詳しく載せた方がよい(31.6%)、3.可決した議案を載せた方がよい(31.6%)などの意見が多く寄せられました。
参考:いばらき県議会だより(PDF版)

東町議選/浅野信行候補(公明党)無投票当選
 東町議会議員選挙が告示され、定員18名に対し、立候補数も18人であったため、無投票での当選が決まりました。
 公明党公認で立候補した浅野信行氏は、2期目の当選が決まりました。
 浅野信行氏は、「2期目の当選を果たすことが出来ました。合併問題や行財政改革など様々な課題のある東町政です。若さと行動力で、皆さまの代表として恥じない活動を展開してまいります」と、2期目の抱負を語りました。
20031104

ひたちなか市内で比例区挨拶回り →比例区選対会議(水戸市内) →後援会挨拶回り(走行距離89km)




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高萩市議選告示/公明党公認で2名が立候補

高萩市議選告示/公明党公認で2名が立候補
 高萩市議会議員選挙が告示され、定員18名に2名オーバーの20人が立候補しました。
031102takahagi 公明党は、現職1名新人1名を公認し、前回より1名増の2名の当選を目指します。
 井手よしひろ県議は、2期目に挑戦する今川としひろ候補の出陣式に出席。「今川候補は1期4年間、高萩市の様々な課題にまじめに挑戦し、多くの実績を上げてきました。公明党は、あえて1名増の2議席に挑戦します。今までの壁を破る戦いで、大勝利させていただきたい」と呼びかけました。
 井手県議はその後、今川候補と2回の街頭遊説を、菊地候補と3回の街頭遊説を行い、衆院選比例区公明党と高萩市議選2議席獲得を訴えました。
 また、財務副大臣の石井啓一前衆議院議員(公明党県本部代表)も2候補の応援に駆けつけ、「公明党は市議会議員、県議会議員、国会議員がしっかりと連携を取ったネットワーク政党。皆さま方の身近な課題を、しっかりと解決します」と述べました。
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今川としひろ候補出陣式(高萩市高萩) →今川候補街頭演説(高萩市山手公民館) →きくち正芳候補街頭演説(高萩駅西口) →後藤歌謡教室チャリティー発表会で顧問挨拶(日立市) →きくち正芳候補街頭演説(高萩市小嶋団地) →きくち正芳候補街頭演説(高萩市高萩海岸) →水戸市内で比例区拡大対策会議(走行距離177km)




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日立市・十王町の第8回合併協議会

日立市・十王町の第8回合併協議会
議員の任期や定数、支所の扱い、国保の保険料などを協議/十王の上下水道料金は大幅値下げに
031105gapei 日立市と十王町の第8回法定合併協議会が10月30日、日立市内で開かれ、議員の定数や任期、定数や現十王町役場を支所として残し、住民窓口、保健福祉、市民相談の業務を行うことなどが確認されました。
また、日立市の1.7倍も高かった十王町の水道料金について、2005年度から日立市の水準に統一することも確認されました。
 日立市と十王町の合併協議は順調に進められ、全体的には地域住民にメリットの多い形で進んでいます。
 第8回の協議で確認された主な内容は以下の通りです。

●議員の定数及び任期
 合併後も十王町の議員は、平成19年4月30日まで日立市議会議員として在任する。合併後19年4月の統一地方選挙までは市議会議員の定数が32人から46人となる。したがって報酬や手当も日立議会議員と同等となる。
●地方税の取り扱い
 地方税の取り扱いは、日立市の制度に統一する。個人市民税、法人市民税は平成17年度から統一する。
 十王町の個人均等割が年額2000円から2500円に引き上げとなる。法人均等割も2割程度引き上げになる。資本金1億円未満の法人の法人税割りは、14.7%から12.3%に引き下げになる。
●十王町役場の取り扱い
 十王町役場は、その行政区域を所管する支所とする。
 十王支所では、住民窓口業務、保健福祉業務・市民相談業務をおこなう。
●国民健康保険の取り扱いについて
 国民健康保険税については、平成17年度から日立市の制度に統一する。保険料については、17年度は現行通り、18年後19年度段階的に調整し、20年度から統一する。
 葬祭費は合併日から日立市の制度(十王町は3万円、合併後は5万円)を適用する。
十王町の被保険者にとっては、所得や資産がある場合は保険料が安くなる場合があるが、所得が低い場合、1世帯当たり年1600円、家族一人当たり年1200円引き上げられることになる。
●介護保険の取り扱いについて
 介護保険は日立市の制度に統一する。保険料は平成17年度現行とし、18年度から統一する。
 十王町の介護保険保険料の基準額は年31,560円、平成18年度から年32,300円となる。
●水道の取り扱い
 十王町の水道料金は及び水道加入金は、平成17年度から日立市の制度に統一する。
 1ヶ月40m3の使用で試算すると、十王町で現在9055円かかる水道料が5733円と、大幅に減額される。
●下水道の取り扱い
 十王町の下水道料金は及び水道加入金は、平成17年度から日立市の制度に統一する。
 1ヶ月40m3の使用で試算すると、十王町で現在6940円かかる下水道料が6016円と、大幅に減額される。

参考:日立市十王町合併協議会のHP:リンク切れ

後援会挨拶回り →鴨志田家告別式に参列 →後援会挨拶回り(走行距離64km)




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