2003年12月

2003年の更新記録

今年一年、ご支援誠にありがとうございました。

今年一年、ご支援誠にありがとうございました。
 大晦日。今年一年、皆さまのご支援をいただき、力一杯走りきることが出来ました。心から感謝申し上げます。
031231ide お正月にご近所の方に配る後援会の機関紙「井手よしひろ県政ホットラインNo54」の編集・印刷を2日がかりで行いました。この一年間の実績と、年金改革の行方を自分なりに取りまとめてみました。別項に掲載しましたので、是非ご一読ください。
 私はほとんどの印刷物を、経費節減と自分の思い通りに作りたいとの気持ちから、アドビのイラストレーターで手作りしています。
 印刷する部数にもよりますが、印刷屋さんにまわすより、自宅で輪転機に掛けることの方が多いかもしれません。輪転機はPCから直接データを転送できる機械で、ホリイ製のLA431という機種です。リコー製のドライバーを搭載しています。年末のTV特別番組を横目に、一人輪転機と格闘しています。
 来るべき2004年。たくさんの方と会い、たくさん仕事をして、たくさんの実績を残して行きたいと思います。
 そしてそれを、このHPで、メールマガジンで、印刷物で皆さまにご報告してまいります。
 かさねて、この一年間本当にありがとうございました。

正月準備の買い物 →水戸実家におせち料理届け →後援会会報新年号作成(移動距離74km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

茨城県、来年1月5日から「電子入札」システムの運用を開始

県、来年1月5日から「電子入札」システムの運用を開始
031230nyusatu茨城県の電子入札に関するHPにリンクしています 県は、公共工事の発注について、来年1月5日から「電子入札」システムを稼働させます。電子入札はインターネットを利用した入札方式で、入札の競争性や透明性が高まり、談合など業者間の不正を防ぐ切り札ともされています。当面は2億円以上の大型工事に限られるますが、2004年度下期には予定価格5000万円以上の工事すべてに取り入れる方針です。
 電子入札は、都道府県レベルでは全国では1府5県で導入されています。関東地方では茨城県が最初の取り組みになります。
 電子入札は、業者の入札参加資格の確認申請、確認結果の受理、応札、開札、落札結果の通知など一連の入札手続きを、インターネット上で済ます仕組みです。受注希望業者は役所や入札会場に足を運ぶことなく、パソコンを使って会社に居ながらにして入札に参加することになります。事務を省力化できることから、より多くの業者を入札に参加させることが出来ることや、業者がお互いに顔を合わせることもないまま入札を行うために、「談合」などの不正防止にも効果があるとされています。
 入札に参加する業者を一定数、県が指名する方式(指名競争入札)でも、入札の透明化と落札価格の低下に効果が期待されますが、一定の資格があれば誰でも入札に参加できる方式(一般競争入札)制度の対象拡大によって、電子入札の効果がより発揮されます。
 来春からスタートするのは、電子入札への参加を希望する業者の「利用者登録」です。これに先立ち、参加資格となる業者のIDカード(認証書)を受け付けを行います。IDカードはインターネット上で業者を特定し、本人を確認をする重要なものです。
 4月までに予定しされている電子入札は、予定価格2億円以上の大型土木、建築工事各1件、合計2件です。参加資格のある業者であれば、自由に参加できる一般競争入札で実施されます。大型工事のため、実際に参加できるのは県内でも規模的にトップクラスの数社に限られる見通しです。
 井手よしひろ県議は、電子入札制の導入に中心的な働きを行ってきました。特に、2001年10月9日の定例県議会での質問では、当時の土木部長が平成15年度中の電子入札導入を答弁し、今回の早期実施の流れを確かなものにしました。
参考:茨城県の電子入札に関するHP

新年会用のビデオクリップの作成 →川又家告別式に参列 →後援会会報新年号作成(移動距離36km)




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指導力不足教員の特別研修/来年4月から実施20人前後申請

指導力不足教員の特別研修/来年4月から実施20人前後申請
031228center 県教育委員会では、来年4月より、指導力が不足する教員の学校外での特別研修を、友部町の県教育研修センターで行うことを決めています。
 12月26日発行の地元紙に、指導力不足教員の特別研修を受けるために、判定委員会にかけられる教員は小中高校を合わせて20人前後であると報道されました。
 井手よしひろ県議は、12月県議会文教治安常任委員会で、特別研修の準備状況を詳しく質問し、公平な認定と万全な準備を訴えました。
 その際の答弁によると、県教育委員会は、学校長から認定申請をもとに、年明けに判定委を開催し、来年4月から一年間の校外研修が必要かどうかを判断します。指導力不足教員の申請は9月30日までに行われました。4月に策定された対応マニュアルに基づき、各学校では校内研修を実施。その上で、校長が「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の三つの視点から、計34項目の観点で評価をしました。今回、申請された教員数は20人前後とみられ、小中学校をとりまとめる県内5つの教育事務所と高校で、それぞれ数人ずつが申請されました。県教育委員会はこれを受け、本人からの事情聴取に加え、前任校での評価や保護者、同僚教員らからの聞き取りなど詳細な調査を行っています。
031228husoku 一年間の特別研修でも改善が見られないと判断された場合には、研修の延長に加え、他職種への転任や退職勧奨、分限処分での免職までが制度化されています。判定委は県教育次長を委員長とし、大学教授や企業の人事担当者ら6人の外部委員のほか、県教育研修センター所長の計8人で構成されます。(写真は友部町の県教育研修センターの外見)
参考:詳細なフローチャート
参考:茨城県教育研修センター:リンク切れ
参考:茨城県教育委員会


県政ミニ通信編集印刷 →市民相談(市内旭町) →日立電鉄の廃線問題で沿線住民との懇談会開催 →公明党栃木県本部幹部との意見交換(移動距離94km)




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MTBマガジンに井手よしひろ県議のインタビュー掲載

MTBマガジンに井手よしひろ県議のインタビュー掲載
アクションスポーツパーク建設を通して、日立市の活性化を推進したい

031224mtb マウンテンバイク・マガジン(MTBマガジン)Vol.021に、井手よしひろ県議らの日立市にアクションスポーツパークを作る取り組みが紹介されました。走る環境を作りために−−常設MTBフィールドはどうすれば増えるのか?との特集で、「走る環境を整えるために活動する地方議員たち」とのテーマで掲載されたものです。
 「まだまだ数は少ないものの、地方議員がアクションスポーツ愛好家の意見を取り入れて、環境作りのために活動している地域も国内には存在している。そこで、今回は、BMXやスケートボードなどのアクションスポーツ作りを推進されている茨城県議会議員、井手よしひろ氏と、BMXたMTBのためのショートトラックを作るために活動されている神奈川県の県議会議員の北井宏昭氏に登場していただいて、どのような活動をしているのか聞いてみた」(MTVマガジンP093)と掲載の主旨が説明されています。
 記事のなかでは、アクションスポーツパークを作る活動を始めたきっかけ、具体的な運動の進み具合、パークが出来た際の社会的メリット、MTBやBMX、インラインスケートなどの新しいスポーツに対する地方自治体の認識などのインタビューに、具体的に答えています。
参考:MTBマガジンのホームページ:リンク切れ

アクションスポーツパークを作るための活動を始めたきっかけについて教えてください。
 021018park昨年12月の選挙に際して、有権者の方にいろいろとお願いをしたり、またお話を聞いたりということがあったんです。その中で昨年9月ごろに私のサポートをしてくださっている、若い方からインラインスケートやスケートボード、BMXなどのアクションスポーツが日立でも盛り上がりを見せているとお聞きしたんです。しかしながら、そのスポーツを楽しむ場所が無いということも同時に伺いました。今までアクションスポーツの愛好者たちにはなかなか意見を言える場所が少なかった、そこでぜひ一度、話を一度聞いてくれないかということになったんです。そういった経緯でBMXやスケートボードなどのストリート系スポーツの愛好者の方たちの集まる場所に出向いて要望をお聞きしたのがきっかけです。彼らの話を聞いて、若い方のスポーツを振興することは街の活性化にもつながると考え、アクションスポーツパークを整備する手助けを行いたいと思いました。現在日立市は人口19万人ほどの街なんですが一番多いときは20万人以上の人が暮らしていたんです。しかし時代の流れとともに、この町のメインである産業が元気が無くなるにつれて人口も少なくなってしまったんです。そういった状況で若い方が集まるアクションスポーツパークを作ることは、活気溢れる街づくりのために有意義な活動なんです。

現在まで、どのようなアプローチで活動されてきたのでしょうか?
パークを作ることに対してご苦労されたことや問題点などはありましたか?
また、今後の展開についてはいかがでしょうか。

030210syomei 最初に皆さんのお話を聞いてから地域の活性化と健康増進に大変効果があるという観点で行政の方に働きかけを行いました。そして最初に私がお会いしてから1ヵ月後の昨年11月に市の担当者の方にも参加していただいて愛好者たちの集まる体育館の前で夜会懇談会というかたちで彼らの意見を行政に直接伝える場所を設けました。
樫村市長に6093名の署名を提出 そこで愛好者の方たちも何か自分たちでも活動を起こそうということになって、「日立市にアクションスポーツパークを作る会」を立ち上げインターネットも利用しながら署名運動を行いました。その活動に実に6093名もの署名が日本全国はもとより海外からも集まりました。そして日立市長にその署名を提出しアクションスポーツパークの整備を要望したわけです。全国から寄せられた大きな反響は市長にとっても予想を超えるものあったと同時に、アクションスポーツで街が賑わうことに対する高い可能性を感じられるものであったようです。
 その後、市会議員さんたちに働きかけたこともあって、日立市議会でアクションスポーツパーク作りが具体的な質問として取り上げられました。その結果、市が推進していた日立市の海岸を整備し市民のための憩いの場を作る計画(河原子海岸北浜一帯整備事業)の中にアクションスポーツパーク建設案が盛り込まれるにいたりました。残念ながらこの案だと海岸のすぐ前にパークが整備されるということで、コンクリートの上に砂が浮いてしまうことが懸念されBMXやスケートボードには潮風の影響も含めて難しい点があるということで見送らせていただくことで話が進んでいます。そこで現在は、今まで彼らが乗っていた市営体育館の前などの場所を舗装しなおしたり照明設備をととのえるなどの方向で整備するなど他の場所でのパーク整備を検討中です。

もしパークが出来た際は社会的にどのようなメリットがあるとお考えですか?
 人口が以前のように増えることが難しい現状の中で、日立を交流の拠点として若い方々が集まってくれることが大きなメリットであると考えています。こういった形で訪れてくれる方を含めた町の人口を交流人口と呼んでいるんですが、多くの若い方が日立市を訪れて交流人口が増えることで活気溢れる街づくりが出来ると考えています。
 また、もう一点としては、日立にはバブル崩壊の影響を受けて遊んでいる土地がたくさんありますから、その土地を有効利用することにもつながると思います。

MTBやBMX、スケートボードやインラインスケートなど、
新しいスポーツに対して議会や地方自治体はどのような認識を持っているのですか?

031224mtb2 実は地方自治体もBMXやMTB、スケートボードなどのアクションスポーツに対していろいろと考えてはいるんです。私が最初に愛好者の方から意見を聞いて市の担当者に働きかけを行ったときも、彼らのほうから歓迎する意思表示も見受けられました。行政がいろいろと考えていながらもなかなか身にならない原因は、アクションスポーツの愛好者たちが、その地域に積極的なショップでもないかぎり組織立って行動しているということが少ないことが理由のひとつです。そのため行政もどこの誰を窓口に話をしていいのかがわからない状況にあるのです。だから行政がパークなどを作ろうと考えても「本当に利用者がいるのかどうか?またどういったものを作ればいいのか?」そういったことが愛好者たちの総合的な意見がわからないため見えてこないのが実情です。
 この日立市でパークの計画がある程度進みつつあるのは、BMXやスケートボードの愛好者の意見を集約できる方と行政とをリンクさせられたことが大きいですね。例えば河原子海岸北浜一帯整備事業の中にも盛り込まれている同じアクションスポーツであるサーフィンはある程度、検討委員会などに入って活動されているのですが、その理由として、日立には日本サーフィン連盟日立支部というのがあり、若い方を中心にしながらもこの地域にあるサーフショップのオーナーさんや年配の愛好者が自治体にコネクションを持って、砂浜の美化など地域と連携した活動にも積極的であることがあげられます。もちろんBMXやスケートボードの愛好者たちもいろいろと考えているのですが、まだまだ若い方が多く形になっていないのが現状です。私たち議員はそういった意味で愛好者と自治体とをつなぐきっかけになれればいいと考えています。




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霞ヶ浦・北浦のコイ養殖業者 廃業の方向で検討

霞ヶ浦・北浦のコイ養殖業者 廃業の方向で検討
031226kasumigaura 12月25日、霞ケ浦のコイヘルペスによる大量死問題で、地元漁協幹部や養殖業者が県庁に橋本昌知事を訪ね、コイ養殖廃業の方向で一本化を検討していることを明らかにしました。
 さらに廃業にともなって、今後の生活や施設の処分などの補償を要望しました。
 農水省はこれまで、養殖業者に対して、すべての生魚価格の半額を補償する方針を打ち出していました。12月20日には、県が国の補償に2割を上乗せし、さらに、関係町村が1割を上乗せすることを決めています。具体的には、県が対象となっている養殖業者58経営体の9割以上から、納品伝票などに基づいた価格を調査し、過去三年間の価格を考慮して、補償単価を284円としました。
 全量処分の方向性が具体化したといっても、養殖再開については、霞ケ浦では天然コイもコイヘルペスウイルスに感染していることや、陸上のいけすのように水を除いて消毒できないことから、全く目処が立っていません。
 25日、知事との会談では、霞ケ浦町漁協の樽見軍司組合長は「処分補償と廃業補償をセットでお願いしたい」と要望しました。知事は「今後の対策ははっきりしない部分があるが、業者の皆さんの声を反映させていきたい」と答えました。知事は、養殖業者が廃業でまとまれば、国とも相談して支援策を検討していきたいとの意向です。
(写真は2003年11月10日地元養殖業者から加藤修一環境副大臣ら公明党の現地調査団)

日立市と十王町の合併期日:2004年11月1日に決定
 12月25日に開催された日立市と十王町の合併協議会で、合併の期日を平成16年11月1日にすることが決定されました。
 来年3月の市議会並びに町議会に議案が提出され、6月県議会で最終的に判断されることになります。

伊豆稲取旅行(移動距離284km)




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アクションスポーツパーク開設への運動がMTBマガジンに掲載

アクションスポーツパーク開設への運動がMTBマガジンに掲載
031224mtb マウンテンバイク・マガジン(MTBマガジン)Vol.021に、井手よしひろ県議らの日立市にアクションスポーツパークを作る取り組みが紹介されました。走る環境を作りために−−常設MTBフィールドはどうすれば増えるのか?との特集で、「走る環境を整えるために活動する地方議員たち」とのテーマで掲載されたものです。
 「まだまだ数は少ないものの、地方議員がアクションスポーツ愛好家の意見を取り入れて、環境作りのために活動している地域も国内には存在している。そこで、今回は、BMXやスケートボードなどのアクションスポーツ作りを推進されている茨城県議会議員、井手よしひろ氏と、BMXたMTBのためのショートトラックを作るために活動されている神奈川県の県議会議員の北井宏昭氏に登場していただいて、どのような活動をしているのか聞いてみた」(MTVマガジンP093)と掲載の主旨が説明されています。
031224mtb2 記事のなかでは、アクションスポーツパークを作る活動を始めたきっかけ、具体的な運動の進み具合、パークが出来た際の社会的メリット、MTBやBMX、インラインスケートなどの新しいスポーツに対する地方自治体の認識などのインタビューに、具体的に答えています。
参考:マウンテンバイク・マガジンのホームページ
参考:MTBマガジンのインタビュー記事詳報

公明党県本部地域ニュースの編集作業 →清水家告別式に参列 →守谷市議選の決起大会で挨拶(移動距離144km)




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十王町の鵜捕り場再建に全国11市町で3000万円支援/岐阜市で対策会議

十王町の鵜捕り場再建に全国11市町で3000万円支援/岐阜市で対策会議
031223toya12月22日、十王町の海鵜(ウミウ)捕獲場が崩落した問題で、全国の鵜飼開催地11市町と十王町は、岐阜市役所で捕獲場再築の対策会議を開きました。来年2月をめどに「(仮称)全国鵜飼文化保存協議会」を設立し、再築費の3分の2に当たる3000万円を支援することで合意しました。
 会議では、協議会の設立、役員の選任案などを承認。再築費3000円の負担割合については、11市町が一律50万円、残りを過去のウミウの供給実績に応じて負担することで合意しました。岐阜市が636万円、関市が278万円など負担することになります。会長に選任された岐阜市では今回の合意を踏まえ、年内にも茨城県に再築、県立自然公園での捕獲許可などを要請します。
 会議後に、十王町の五島裕産業課長は「合意事項は議会などで承認を受け、来春4月中に工事に入りたい。実施設計、工事には3カ月ほど必要で、春の捕獲シーズンに間に合うかは微妙だが、県にも理解を求め、早期捕獲再開を目指したい」と話したと岐阜県の地元紙に報道されています。
参考:十王町・伊師浜海岸/海鵜<ウミウ>捕獲場所が崩落
参考:十王町の鵜捕り場再建問題の最新情報

031223yakei県本部ニュース新年号編集作業→水戸市内で参議院選挙選対会議→移送サービス立ち上げで打合せ(移動距離105km)
(写真は日立駅前新都市広場のクリスマスライトアップ)




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日立・十王の地域情報化を総務省に直接要望 - 石井啓一財務副大臣より平成16年度の予算概要について説明を受ける

日立・十王の地域情報化を総務省に直接要望
 井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、先の三重県視察などを踏まえ、総務省に田端正広副大臣を訪ね、麻生太郎総務大臣宛の要望書を提出しました。
031222soumu_2 この要望書では、日立市が検討している「地域ケーブルテレビ(CATV)を活用した地域情報化施策」について、その推進に対する国の協力を要望しています。具体的には、総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」による補助の採択を求める内容になっています。
 井手県議らの要望に、田端副大臣は「16年度の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の予算額は18億円あまり。全国では100億円を超える申請があると予想されています。日立市の現状や計画は良く理解しました。全体のバランスを考慮して検討したい」と答えました。
 この要望活動には、井手よしひろ県議、助川吉洋市議、舘野清道市議、小川喜広市議、薄井五月市議が参加しました。また、総務省からは、総務省情報政策局地域放送課長小暮純也氏、同課長補佐吉本孝司氏が同席し、同事業やそのほかの地域情報化推進施策について、詳細な説明を受けました。

石井啓一財務副大臣より平成16年度の予算概要について説明を受ける
031222soumu 総務省での予算要望の後、井手県議と日立市議団は、財務省の石井啓一副大臣より来年度予算の概要について説明を受けました。
 三位一体の改革の地方への影響などを中心に、日立市の課題について意見交換並びに国からの支援を要請しました。
 (写真右は総務省で石井啓一副大臣<奥右>より説明を受ける井手県議ら公明党議員一行)

総務省で日立・十王の地域情報化について陳情 →財務省で平成16年度の予算概要についてヒアリング(電車で移動)




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公明党神崎代表イラク・サマワを視察/比較的平穏、市民も好感 - 一市二町統一外選挙、公明党候補いずれも過去最高得票で当選

公明党神崎代表イラク・サマワを視察/比較的平穏、市民も好感
電気、水、医療、道路整備などさまざまなニーズ(要望)が、記者会見で表明
031221kanzaki_1 イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣予定地の状況などを調査するため、公明党の神崎武法代表と遠山清彦参院議員は12月20日午前(日本時間同日午後)、陸上自衛隊が活動を予定しているイラク南東部のサマワを訪問しました。
 視察を終え、クウェートに戻った神崎代表は20日夕(日本時間21日未明)、クウェート市内のホテルで記者会見を行い、サマワの治安情勢などについて見解を述べるとともに、記者団からの質問に答えました。
【会見要旨】
 クウェートのアルムバラク空軍基地から米軍のC130輸送機で、サマワに向け出発した。サマワ到着後、滞在時間は3時間30分と限られた範囲での視察となったため、あくまでも個人的な感想として述べたい。
 (サマワに駐留し、支援活動を行っている)オランダ軍司令官の案内でサマワ市内を視察したが、現地は比較的平穏だった。同司令官は「街の理髪店に防弾チョッキを着けずに単身で出かけることができるほど落ち着いている」と語っていた。
 子どもたちも手を振ってくれるなど、雰囲気として(オランダ軍が)現地の住民とうまくいっていると感じた。また、同市内でのテロ活動は見受けられない。市外ではテロ活動を指摘する情報もあり、完全ではないが、比較的安全であると感じている。陸上自衛隊が派遣された場合の宿営地も視察した。
031221kanzaki_2 現地でのニーズ(要望)としては、さまざまある。犯罪の防止、交通渋滞の解消、電気、水、医療などが挙げられる。セメント工場を設置し雇用を促進したり、道路や橋を造ったり、バイパス道路の建設により交通渋滞を解消させるなどのインフラ(社会基盤)整備も必要だ。
 医療面では、病院があっても機材が壊れていたり、必要な機材がなかったりするなどの問題がある。日本が建設した病院も見てきたが使われていなかった。電気やボイラーなども壊れ、トイレなどの水回りも老朽化し、病院内に汚水がたまっているなど、病院一つとっても、さまざまなニーズがあり、やることはたくさんあると感じた。
(写真はクウェートで記者会見する神崎公明党代表。左写真はサモア市内で子供たちと握手する神崎代表。いずれもテレビニュースをキャプチャーしました)

笠間市議選、内原町議選、常北町議選、公明党候補過去最高得票で当選
 任期満了に伴う笠間市、内原町と常北町の各議員選挙が投票日をむかえました。
 常北町議選では、定数16人に対して18人が立候補、公明党公認の佐藤國安候補は、前回を107票も上回る730票を獲得し、トップ当選で2期目を大勝利で飾りました。共産党候補は、前回から106票減票し、かろうじて最下位で当選しました。
 また、笠間市では、石田安夫候補が、前回より220票拡大し、過去最高の1188票を獲得し、第5位で当選を果たしました。
 さらに、内原町では枝川勝美候補が、こちらも過去最高得票・718票(前回より99票増)で3期目の当選を果たしました。
公明党公認笠間市当選石田安夫1188票第5位新人
内原町当選枝川勝美718票第3位現職
常北町当選佐藤國保730票第1位現職

031221zyuo十王町身体障害者協議会クリスマスパーティに参加→支援団体の会合に参加→公明党茨城第2総支部議員会→東海村議選支援者の会合で挨拶(走行距離147km)
(写真は十王町身体障害者協議会のクリスマスパーティの模様)




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公明党神崎代表/自衛隊派遣予定のイラク・サモアを視察 - 井手県議、小泉行一町議と共に十王町内を視察

公明党神崎代表/自衛隊派遣予定のイラク・サモアを視察
031220kanzaki 公明党の神崎武法代表は20日午前(日本時間20日午後)、クウェートからヘリコプターで、イラク復興支援特措法に基づく陸上自衛隊の活動予定地のイラク南部サマワにあるオランダ軍駐屯地に到着しました。
 オランダ軍報道担当者によると、神崎氏は到着後、オランダ軍司令官と会談。サマワの治安情勢などについて意見交換しました。
 神崎氏はムサンナ州やサマワ市の関係者らと自衛隊派遣について意見交換し、夕刻にはクウェート国内に戻りました。
 (写真は、サモア市内でオランダ軍の護衛を受け移動する神崎代表<右>と遠山参議院議員、テレビのニュース画面をキャプチャー)

井手県議、小泉行一町議と共に十王町内を視察
031220hananuki 井手よしひろ県議は、小泉行一町議らと共に、十王町町内の政策課題について現場調査を行いました。
 JR川尻駅(来春3月より十王駅と改称)の駅舎新築工事現場、同じく東西自由通路工事現場、JR常磐線花貫踏切立体化工事現場、十王北通り線建設予定地などを実際に訪れ、工事の進捗状況などを調査しました。
 午後からは、地域住民と懇談。日立市との合併に向けての諸問題などについて、活発な意見の交換を行いました。さらに、来年1月の町議選に向けて、地域の身近な課題などの要望をうかがいました。
 (写真は、JR常磐線花貫踏切立体化工事現場を調査する井手よしひろ県議と小泉行一十王町議)

小泉行一十王町議とともに十王町内を視察 →地域の女性との懇談会(十王町伊師本郷)(走行距離49km)→参議院選首都圏選対打ち合わせ(東京都内)(電車で移動)
日立市内に初雪:東京から戻ると一面の銀世界にビックリ




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三重県亀山市で企業誘致策について現地調査

三重県亀山市で企業誘致策について現地調査
031219sharp 三重県視察の第2日目、井手よしひろ県議ら公明党議員一行は亀山市を訪れ、同市の企業誘致策の具体例を調査しました。
 亀山市は、三重県と歩調を合わせ、来春1月稼働予定のシャープの大型液晶テレビ工場の誘致を成功させました。誘致に当たって、三重県が90億円、亀山市が45億円の誘致協力金(奨励金)を支払ったことや、契約調印からわずか、1年半あまりで、複雑な許認可や土地の造成、工業用水の確保などの課題をクリアして、世界一の液晶テレビ工場を稼働させたことなど、大きな話題となっています。
031219kameyama シャープ工場の誘致概要を伺った後、質疑応答を行いました。その中では、45億円の奨励金の支払い方法が、毎年の固定資産税収入の9割を、45億円を限度に戻す方式であること。工場のオープンによって200から300世帯の世帯増が見込めること。関連の企業(凸版印刷など)の工場も来春には稼働すること。今後は、液晶関連の事業所だけでなく、他の分野の企業誘致に全力を挙げること。などが語られました。
 亀山市役所でのヒアリングの後、工業団地内のシャープ亀山工場周辺を案内していただき、視察を終了しました。
参考:三重県亀山市のホームページ
参考:亀山市の産業振興条例:リンク切れ
参考:シャープ液晶テレビの戦略(CNET-JAPANより):リンク切れ
参考:シャープ亀山工場の稼働を4ヶ月前倒し(AV Watchiより):リンク切れ

三重県津市を行政視察(新幹線・レンタカーで移動)→ 取手市内で党員政治学習会に出席(イラク問題の党の見解について)




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井手県議と公明党日立市議団、三重県津市を行政視察

井手県議と公明党日立市議団、三重県津市を行政視察
 井手よしひろ県議と公明党日立市議団(助川吉洋、舘野清道、小川義広、薄井五月各市議)は、情報通信基盤整備と地方都市の企業誘致策の先進事例視察のために、18日、19日の両日、三重県を視察しました。
 三重県の県庁所在地津市においては、株式会社ZTVを訪れ、ケーブルテレビ(CATV)を活用した地域情報化の現状を調査しました。井手県議は、昨年12月に続いて2回目の訪問。杉本弘副社長、吉田要通信事業部長より、三重県や和歌山・奈良県などにおける「新世代ケーブルテレビ施設整備事業」による地域情報化の具体例を、詳細にヒアリングしました。地上波デジタル放送が具体化し、各家庭のテレビに買換需要が起きるタイミングで、CATVの普及を図ることは、時を得ていること。光ファイバーによる伝送網を確保し、CATVとインターネット、IP電話が一体となったサービスを提供できれば、住民のメリットは大きいこと。ブロードバンドインターネットが普及していない地域に対しても、一体的なサービスを展開し、情報格差を是正できること。など、CATVのもつ優位性を確認しました。反面、行政との協力が不可欠であり、そのためにも多くの住民からの理解が必要であることや、国の補助事業であるため、事業採択を求める市町村が多く、他市町村との競争が激しいことなど、事業推進についての課題も確認しました。
 一行は、ZTVの局舎を詳細に見学し、高速のインターネットや高品質のIP電話などを体験し、有意義な視察を終えました。
参考:(株)ZTV視察の詳細(2002/12/24)
参考:(株)ZTVのオフィシャルホームページ

031218saner
ZTVの心臓部、サーバー室で説明を受ける井手県議ら
031218sugiyama
三重県を中心とする地域情報化とZTVの関わりを説明する杉山副社長


三重県津市を行政視察(新幹線・レンタカーで移動)




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公明党神崎代表クウェート・イラクに出発/現地の治安状況など調査 - 笠間市議選、内原町議選、常北町議選、21日の投票目指し激戦続く

公明党神崎代表クウェート・イラクに出発/現地の治安状況など調査
031216kanzaki 今夕、公明党の神崎武法代表と遠山清彦参院議員は、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊派遣予定地の治安状況や自衛隊の支援活動に対するニーズ(要望)を調査するため、クウェートへ向けて成田空港を出発しました。
 神崎代表らは、航空自衛隊が派遣される予定のクウェートを視察するほか、現地の状況を見て、可能ならばイラク国内にも入る予定です。
 出発に先立ち、神崎代表は党本部で記者団に対し、「陸上自衛隊の派遣については、どの時点で派遣するかという判断が求められるので、限られた時間だが、私の目で直接、現地の治安状況やニーズなどを見ておきたい。党の最高責任者として、自分の目でしっかり見ておくことが大事だと判断した」と述べました。

笠間市議選、内原町議選、常北町議選、21日の投票目指し激戦続く
 任期満了に伴う内原町議選と常北町議選が告示されました。
031216uchihara 内原町議選には、公明党公認で枝川勝美候補が3期目に挑戦します。激励に駆けつけた井手よしひろ県議は、「今、内原町は水戸市との合併という大切な時期を迎えています。地域の声をしっかりと合併の議論のなかで活かすためにも、枝川勝美に大きなご支援を」と、訴えました。
 一方、常北町には、佐藤国保候補が公明党の公認を受け、2期目に挑戦します。
 また、同じ12月21日投票で、笠間市議選が行われています。定数5減の大激戦の中、公明党からは新人の石田安夫候補が挑戦しています。
笠間市公明党公認石田安夫新人
内原町枝川勝美現職2期
常北町佐藤国保現職1期


内原町議選・枝川勝美候補出陣式に出席 →笠間市・石田安夫候補陣中見舞い →常北町・佐藤国保候補陣中見舞い →県本部で常陽新聞取材 →竜ヶ崎市内で公明党政治学習会を開催 →取手市議選選対会議(走行距離249km)




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日立警察署管内の年末警備を視察

日立警察署管内の年末警備を視察
031215takasuzudai 井手よしひろ県議らは、日立警察所管内の年末警備の状況視察、激励を日立署長らの案内で行いました。今回の視察では初めて、市内の防犯組織の活動状況を調査しました。
 日立市内では、現在6つの自主防犯組織(自警団)が活動しています。いずれも、空き巣や侵入盗などの刑法犯の増加に伴って、地域の犯罪防止のために、住民が自主的に組織した防犯組織です。その内今日視察した防犯組織は、高鈴台団地自警団、青葉台団地自警団、成沢団地自警団の3つです。
 いずれも、活動開始以来大きな成果が上がっています。例えば、空き巣では、高鈴台団地では昨年7件あったものが今年は0件、青葉台団地は14件が1件、成沢団地は2件が0件と大幅に犯罪が抑止されています。
 3つの自警団を視察・激励の後、市内中成沢町で行われていた交通一斉検問を視察し、警察官を督励しました。

031215kenmon 視察中に、検問を突破し逃走する軽自動車が現れるなどのハプニングがありましたが、師走の慌ただしさと寒風のなか奮闘する警察官に感謝し、一層の事故防止と犯罪防止を決意した一晩でした。


日立市議会で公明党市議と打合せ →アクションスポーツパークについて市役所担当からヒアリング →日立警察署管内の年末警備を視察(走行距離44km)




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連合軍がイラク・フセイン元大統領を拘束 - <桂村議選・八郷町議選>公明党2候補、上位当選

連合軍がイラク・フセイン元大統領を拘束
 イラク連合軍暫定当局(CPA)のブレマー行政官らは、12月14日午後3時(日本時間午後9時)、バグダッドで記者会見し、行方不明になっていたイラクのフセイン元大統領を12月13日夜に拘束したと発表しました。
 イラク駐留米軍のサンチェス司令官らによると、拘束場所は元大統領の故郷でイラク北部ティクリット近郊の農家。拘束場所の詳細は明らかにしなかったが、「小さな穴から発見された」と説明しました。
031214fusein 記者会では、拘束された元大統領の映像を公開。元大統領は付けひげで変装し、「疲れた様子だが、健康は良好」と指摘しました。
 拘束された元大統領の映像が会見場内のスクリーンに映し出されると、詰め掛けた記者たちから「フセインを殺せ」との叫び声が上がったのが印象的でした。
 このフセイン拘束劇が、イラク和平へのターニングポイントとなればと、期待します。
 (写真は、テレビでの速報画面をキャプチャーしました)

<桂村議選・八郷町議選>公明党2候補。上位当選
 任期満了に伴う桂村議選、八郷町議選が投開票されました。
 桂村では、新人の桐原けんいち候補が、331票を獲得し、第五位で当選しました。8年ぶりで公明党の議席を回復しました。
 一方、八郷町の大和田しゅんじゅ候補は、991票(第4位)で当選を果たしました。なお、共産党は新人を擁立しましたが落選しました。
八郷町公明党公認当選大和田しゅんじゅ現職991票第4位
桂村当選桐原けんいち新人331票第5位


母校創価大学で第九音楽祭を鑑賞(列車で移動)




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地雷除去機などを公開試験<青森県東通村>

地雷除去機などを公開試験<青森県東通村>
対人地雷撤去に日本の技術を活用/はまよつ敏子参院議員らの提言で輸出解禁
031213jirai_1 12月12日、公明党のはまよつ敏子代表代行は、防衛庁下北試験場(青森県東通村)を訪れ、アフガニスタンでの対人地雷や不発弾を処理するため民間企業が開発した対人地雷除去・探知機の試作機の公開試験を視察しました。
 試験では、クレーン形の対人地雷探知機と地雷除去機、掃除機に似た形状の携帯型対人地雷探知機の3タイプが公開れました。この実験には、アフガニスタンから政府や国連、NGO(非政府組織)関係者も参加しました。
 2004年前半には、アフガン国内で対人地雷除去・探知機の実証試験を行い、将来はベトナムやカンボジアなど、地雷が埋設されているほかの国にも技術提供していく考えです。
 この開発プロジェクトは、「日本の顔が見える国際貢献」を目指して2003年1月発足、民間企業などの技術や機器を駆使して、対人地雷除去・探知機の早期実用化に取り組んできました。3月末には、開発参加企業の公募を経て5社6テーマが採択され、4月から各社で試作機の開発がスタート。経済産業省が開発費の半額、総額6億円を補助しています。
 浜四津代行らは、別室のTVモニターを通して爆破実験の様子を確認。その後、爆破点に移動し、具体的な作業について各社の担当者から説明を受け、現地で地雷除去活動を行っているNGOのメンバーとともに、携帯型探知機での作業も体験しました。
 この後、浜四津代行は、爆発点付近で国連アフガニスタン地雷対策センターのハビブ・ウル・ハク・カブール支所長と懇談。同支所長は、「特に、地雷と分からずに触って被害を受ける女性や子どもたちが多い。今回の日本政府による取り組みは、アフガニスタンの女性や子どもたちを守ることになり、大変感謝している」と強調しました。浜四津代行は、「感謝していただいて大変うれしい。今回の事業が本当にお役に立てるよう祈ります」と答えるとともに、対人地雷撲滅への決意を述べたました。
 対人地雷は、アフガニスタンをはじめ世界70数カ国に1億1000万個以上埋められているといわれます。その地域の安全を取り戻すには地雷すべての撤去が必要ですが、手作業による除去作業は危険が伴い、復興・開発の大きな障害になっています。

031213jirai そのため公明党は、2002年1月のアフガニスタン復興支援東京会議をきっかけに、党外交・安全保障部会に「地雷除去支援小委員会」を設置。技術開発現場の視察や関係者との意見交換を重ねました、2002年3月には「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」を発表、政府に支援策実現を強く要請してきました。その結果、経済産業省は2002年8月、民間企業や大学などが研究開発した対人地雷探知・除去機を「武器」規定から外し、輸出制限を撤廃しました。今回の試作機をはじめとする国産機がアフガニスタンをはじめとする世界各国で活躍する道が開かれました。(公明新聞2003/12/13付け紙面を参照)

参考:外務省「わが国の対人地雷問題への取り組み」:リンク切れ

緑川家告別式に参列 →市民相談・後援会挨拶廻り →水戸実家 →統一外選挙(取手市、守谷市)打合せ(走行距離155km)




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日立市で新年度より地域ケーブルテレビ整備を国に申請

日立市で新年度より地域ケーブルテレビ整備事業スタート
 日立市は総務省の補助金である新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を活用することによって、市内全域にCATV網を整備する計画を進めることになりました。
 この事業は三重県を基盤とする全国最大手のケーブルテレビ事業者(株)ZTV(三重県や三重県内の20市町村、日本土建、三重交通、三重トヨタ自動車、百五銀行、津商工会議所などが出資している第三セクター)が中心になって推進することになります。日立市は同社に出資するとともに同事業に地元負担分を予算化する計画です。
 これによって、地域住民が地元に密着した映像情報を光ファイバを使ったケーブルテレビ網を通して得ることができます。緊急情報、防災情報、文化・教養情報など多様な情報を共有することができます。また、BS、CS放送などの衛星放送の普及、地上波テレビ放送のデジタル化など新たな変化に地域として機敏に対応することができます。

031211ztv さらに、光ファイバ網を活用することによって、映像だけではなくインターネットやIP電話などの情報インフラとして活用することができ、情報先進都市・日立市の構築のためには無くてはならないものとなります。また、中里地区・留地区・十王町(来年日立市に合併予定)などのADSLや光ファイバなどの基盤整備が遅れている地域でも、ブロードバンド環境を享受することが出来ます。
 今後、国に対する補助事業を16年度に申請し、申請が認められ次第整備に着手することになります。
(写真は三重県津市のZTV本社:ZTVのHPはこちら

1.事業計画の概要
事業開始予定 平成16年度予算箇所づけ要望
事業者 株式会社ZTV
事業内容 CATV伝送路(光ファイバ幹線及び分配線)の整備、放送施設(社屋、スタジオなど)の整備
対象地域 日立市全域の全世帯、小中学校38校、市役所、公民館、コミュニティセンターなど133箇所
提供するサービス 地上波再送信、BS・CS・BSデジタル再送信、自主番組作成・放送(コミュニティチャンネル)、災害・防犯情報の発信、ブロードバンドインターネット(30Mbps)、IP電話
社員数 20名程度(基本的に地元で雇用する)

参考:新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業について:リンク切れ

市民相談 →参議院選挙・統一外選挙選対会議(水戸市内) →ホームページ更新(走行距離88km)




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コイ大量死 すべての生魚対象を対象に出荷額相当の半額を補償

コイ大量死 すべての生魚対象を対象に出荷額相当の半額を補償
 霞ケ浦などでコイヘルペスウイルス(KHV)に感染した養殖ゴイが大量死した問題で、農水省は、持続的養殖生産確保法にもとずく新たな補償ガイドラインを公表しました。
031210KHV それによると「従前の出荷サイズに満たないものの対象価格の1/10」という基準を、「蔓延防止命令の対象となったすべての魚の対象価格の5/10」に引き上げるというものです。
 KHVが霞ケ浦と北浦で確認されて一カ月余りが経過しましたが、明確な感染ルートは解明されておらず、持続的養殖生産確保法によるコイの移動禁止命令を受け、廃業を迫られる地元の養殖業者も出ています。
 このため、業者らはいけす内のコイを県が全量買い取ることを条件に、すべての養殖ゴイを処分する方針を固めています。さらに網や餌小屋など施設に関する補償なども求めています。
 今回の国の補償内容は、現状の補償基準からみると大きな前進ではありますが、養殖業者が求めていた「全額補償」とは、なお大きな開きがあります。今後、県の上乗せ補償も含めて新たな対応が迫られています。
●写真はKHVによる被害を実地調査する公明党調査団、左から足立寛作県議、西田まこと参院予定候補、石井啓一財務副大臣、加藤修一環境副大臣、鈴木孝治県議(2003/11/10)

KHV蔓延防止策について
 従来基準新しい基準
蔓延防止命令に対する助成対象出荷サイズに満たないもの命令の対象となった生きているすべての魚
助成金額対象魚の価格の1/10対象魚の価格の1/2
調査・検査に要する費用に対する助成 費用の1/2


ホームページの資料整理 →八郷町議選応援(走行距離113km)




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井手よしひろ県議ら橋本知事に814項目に及ぶ予算要望書を提出 桂村議選、- 八郷町議選告示/公明党より2名が挑戦

井手よしひろ県議ら橋本知事に814項目に及ぶ予算要望書を提出
 茨城県議会公明党議員団(団長足立寛作県議)は、知事室に橋本昌知事を訪ね、平成16年度県予算編成に関する要望書を提出しました。
 本要望書は、平成16年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。
 要望事項は、9の大綱、51の中項目、総数814項目からなっています。

大綱の第1として「県民生活の向上のために県内産業の活性化と新産業の育成」を掲げ、IT社会に対応する新産業の育成や不況克服対策、雇用対策など提案しました。
地方分権の推進にあたっては、所得税など国の基幹税目の移管や国庫補助負担金・直轄事業負担金の廃止などを、国に対して強く要請するよう要望しました。
少子化対策では、乳幼児医療費の6歳未満までの無料化、児童手当の小学校卒業までの支給拡大、小児救急体制の強化などを要望しました。
高齢化対策では、介護保険の円滑な運営や痴呆老人のグループホームの充実、施設介護における身体拘束をなくすこと、公営住宅におけるバリアフリー対策などを提案しました。
環境問題については、神栖町での毒ガス由来のヒ素混入問題、霞ヶ浦・北浦のコイヘルペス問題での全量買い上げ補償の充実などを要請しました。
防犯対策では、警察官の増員、OB・民間人や地域との連携強化を要望しました。留置施設の拡充や警察航空隊(県警ヘリ)の充実も提案しました。
福祉・医療問題では、地域拠点病院の整備や24時間対応健康ダイヤルの導入、県立中央病院への女性専門外来の開設、PETの早期導入などを要望しました。脳ドックのへの支援や乳ガン検診へのマンモグラフィー導入促進なども要請しました。
ボランティアの支援・育成に関しては、税制面での優遇措置やコミュニティービジネスへの支援事業を提案しました。
ヤミ金対策、詐欺対策では、老人や若年者への啓発事業の推進や不正銀行口座の早期封鎖策の検討などを要望しました。
教育問題では、少人数学級の高学年への拡充や読書運動の推進、スクールカウンセラーの充実、養護学校の施設充実、県立学校への民間人校長の登用などを提案しました。IT教育の充実や茨城教育情報ネットワーク整備なども要望しました。
農林水産業の振興では、茨城農産物ネットカタログの充実など食の安全を守るシステムの充実を提案し、茨城の農林水産物のブランド化を訴えました。
その他大型プロジェクトの推進や地域ごとの課題の解決について具体的に要望しました。

参考:公明党茨城県議会議員団平成16年度予算編成に対する要望書:リンク切れ

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左から鈴木孝治県議、橋本昌県知事、足立寛作県議(県議団長)、井手よしひろ県議

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橋本県知事よりは、国の三位一体改革に関連して、義務教育費の地方への移管について強い懸念が表明されました。
特に、一部の税目を都道府県に移管する見返りとして、教員の退職金を地方の負担とする場合、今後の退職者の増大になかで、地方にとって加重負担となると訴えました。


桂村議選、八郷町議選告示/公明党より2名が挑戦
031209katura 任期満了に伴う桂村議選はが告示されました。今回から定数が2人削減されて14人となり、定員のより3名多い17名が立候補しました。(現13人、新3人、元1人)。公明党からは、2期8年ぶりに新人候補・桐原けんいち氏が立候補しました。
 投票は12月14日、村内14カ所で行われます。投票終了時刻が2時間繰り上げられ、午後6時までとなります。2日現在の有権者数は5,724人です。
 一方、同じく任期満了に伴う八郷町議選も告示されました。定員20に対して、現16人、元4人、新3人の計23人が立候補しました。公明党公認で大和田しゅんじゅ候補が2期目に挑戦します。
 投票は14日、午前7時〜午後6時まで町内27カ所で行われ、同7時から同町柿岡の町役場で開票されます。有権者数は24,454人です。
八郷町公明党公認大和田しゅんじゅ現職
桂村桐原けんいち新人


桂村議選・桐原けんいち候補出陣式に出席 →橋本昌県知事に予算要望 →県議会本会議(採決) →八郷町議選・大和田しゅんじゅ候補陣中見舞い →地元労働組合関係者と意見交換会(走行距離157km)




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県議会産業活性化特別委員会で来年度施策を要望 - 「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」12月22日開催

県議会産業活性化特別委員会で来年度施策を要望
コミュニティビジネスの育成に資金面で具体的支援を
 県議会産業活性化特別委員会では、平成16年度の予算編成に向けて、具体的な事業提言への議論のとりまとめを行いました。
 その中で、井手よしひろ県議は、地域における福祉、介護、育児、環境保護、生涯教育などの課題を、地域住民がビジネス手法で解決していくコミュニティビジネスを、積極的に育成、支援する仕組み作りを行うことを提案しました。コンペ方式により先進事例を選定し、ユニークで優れたプランに対し成功事例となるよう資金面や経営面で立ち上げ支援を行。具体的には、1グループ100万円程度の資金支援とアドバイザーの派遣などを検討するよう提案しました。
 これに対して滝本商工労働部長は、積極的に取り組むとの答弁をしました。

岐阜市議会で矢島清久市議(公明党)が十王町鵜捕り場再建問題を質問
「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」12月22日開催を表明
 十王町にある全国唯一のウミウ捕獲場が崩落し、鵜飼に使うウミウの捕獲ができない状況になっている問題に関して、岐阜市議会本会議で、矢島清久議員(公明党)が、細江茂光市長に質問を行いました。
 細江市長は、「日本の伝統文化である長良川の鵜飼いを途絶えさせないためにも、最大限の努力をしていきたい」と答え、「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」を12月22日に開催することを表明しました。
 鵜捕り場の再建には、絶壁に資材を運ばなければならず、十王町は重機を運ぶためトンネルを掘る方向で検討しています。費用は約4500万円で、十王町は、鵜飼い開催地に4分の3の負担を望んでいます。
 対策会議には鵜飼いを行っている全国12市町と十王町が出席する予定で、負担費用の割り振りなどを決めることになりました。
 岐阜市は1989年から昨年度までの14年間で139羽を供給されています。他の市町の2倍以上の数だけに、市は「議会での承認が必要だが、他の市町より多く負担する気持ちでいる」としています。市民からも「伝統を守るために寄付したい」という声も出ていると地元紙では報道されています。
 今回の矢島市議の質問は、鵜捕り場の早期再建を進めるために、井手よしひろ県議からの要請で実現しました。

市内塙山団地で早朝火災、近火見舞い→県議会産業活性化特別委員会→県本部ニュース新年号、企画編集(走行距離88km)


031208kazi写真は市内塙山団地内の火災現場






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来夏の参院選/はまよつ敏子予定候補が決意表明 - 友部町議選、川澄きよ子候補第2位で当選

来夏の参院選/はまよつ敏子予定候補が決意表明
全国代表者会議で比例区1000万票、選挙区3議席獲得へ勇躍出発

はまよつ敏子候補の代表決意
031206hamayotsu_ishii 来年夏の参院選に比例区から挑戦することになりました。埼玉、乗京、大阪の選挙区3人の完勝と、比例区1000万票獲得の大勝利に向けて、一生懸命に頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今年4月に行われた統一地方選、先の衆院選をはじめ、あらゆる選挙戦において、全国の党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまの血のにじむような献身的な必死のご支援をいただき、公明党は今、かつてない上げ潮の勢いをつくっていただいています。
 こうした中、第3回全国代表者会議で決意新たに皆さまとともに来年夏の参院選大勝利に向けてスタートさせていただき、本当にありがとうございます。
 「自民対民主」という二大政党対決ムードの中、比例票が2党に収れんされると、現行のドント方式では比例区の当選ラインが大幅にアップすることになります。このように参院選における公明党を取り巻く情勢は、大変に厳しい状況にあります。しかし、連立政権に参加して4年余の間、国民の皆さまの価値観が多様化し、さまざまな国民のニーズ(要望)がある中で、公明党は自民党では気が付かない点、見落としがちな点、不足しがちな点、特に庶民の目線、生活者の視点に立った政策提言をさまざま行い、数多くの実績を積み重ねてきました。
 公明党が勝利することが、日本のより良き政治と、より良き未来をひらくために、どれほど大事なことか、ということを大きく実証してきた4年間だったと思います。今こそ、公明党の実績を掲げ、さらには先の衆院選を通して国民の皆さまと約束してきたマニフェスト(政策綱領)の実現に全力を尽くし、「ピンチ」を「チャンス」に変えるその時だと固く決意しています。
 公明党の不変の立党精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。この立党精神を再び確認し、参院選に向けてあらゆる戦いに挑戦していきたいと思います。
 戦いに中途半端はありません。私自身、自らの限界を打ち被って、大勝利に向けて死力を尽くして戦ってまいります。皆さまにご苦労をおかけしますが、大きな力になっていただく皆さまと呼吸を合わせ、必死に戦わせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
(写真は左からはまよつ敏子参院比例区予定候補、石井啓一県本部代表)

友部町議選、川澄きよ子候補第2位で当選
 友部町議選の投票が行われ、公明党公認の川澄きよ子候補は、1132票を獲得し第2位で2期目の当選を果たしました。投票率は62.46%でした。
 ご支援いただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。
友部町公明党公認当選川澄 きよ子1,132票(第2位)現職・1期


031207bousai金沢学区防災の集いを開催(防災避難訓練)→ホームページ更新・整理作業→水戸市内の後援者宅廻り→県本部ニュース新年号、企画編集(走行距離76km) (写真は金沢学区防災の集いの模様)





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来夏の参院選:比例区1000万票、3選挙区勝利に向けスタート

公明党全国代表者会議に出席
031207zenkoku来夏の参院選比例区1000万票、3選挙区勝利に向け、勇躍前進 公明党全国代表者会議
 公明党は東京・新宿区の党本部で、全国大会に代わる「第3回全国代表者会議」を開催しました。冒頭、あいさつの中で神崎武法代表は、先の衆院選結果の総括、イラクへの自衛隊派遣問題などについて見解を述べ、「公明党の見識、政策判断、行動が日本の命運を担っている」と力説しました。そして、「来夏の参院選は、3選挙区完勝と比例区1000万票獲得を断じて勝ち取っていこう」と訴えました。中央幹事会報告、政務調査会報告を受けた質疑では、冬柴鉄三幹事長、北側一雄政調会長らが自公連立と参院選、年金改革などについて見解を表明。最後に、浜四津敏子代表代行は参院選予定候補(比例区)を代表し「全力で戦い抜く」と決意を表明しました。
 代表者会議終了後、井手よしひろ県議らは、早速首都圏の選挙対策会議に参加。来春7月の決戦に向けて具体的なスタートを切りました。

比例区はまよつ敏子党代表代行・現職2期http://www.hamayotsu.com/
埼玉選挙区西田 まこと新人・経済ジャーナリスト 
東京選挙区沢 ゆうじ新人・テレビプロジューサー 
大阪選挙区山下 英一党政務調査会副会長・現職2期http://www.yamashita-eiichi.com/
※各サイトリンク切れ

第3回全国代表者会議に出席 →首都圏参議院比例区選対会議(電車で移動)




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警察本部の情報公開すすむ/地域別犯罪統計や信号機新設情報をHPに掲載

警察本部の情報公開すすむ/地域別犯罪統計や信号機新設情報を公開
031204map 井手よしひろ県議の提案によって茨城県警察本部の情報公開が進んでいます。
 12月2日に開かれた県議会文教治安員会では、かねてより井手県議が主張していた地域別の犯罪統計と信号機の新設情報を、警察本部のホームページに掲載することが、県警担当部長より報告されました。
 市町村別の犯罪統計については、すでに、この春よりホームページに掲載されていました。しかし、地域ごとの防災意識の高揚には、地域別(大字単位)の情報公開が必要との声をもとに、来春からより詳細な情報を公開することになりました。
 また、信号機の設置については、いままで実際に工事が始まるまで、どこに設置されるのかその情報が公開されていませんでした。信号機の設置を要望する県民からは、何処に設置され、何処に設置されなかったかという情報が公開されないことに対する不満の声が、寄せられていました。
 こうしたことから、井手県議は、9月の文教治安員会で、公安員会での設置決定後、速やかにその情報を公開することを提案し、早速ホームページに掲載されることになりました。
 安心で安全な地域社会を作る上で、警察の役割は益々重くなっています。より開かれた警察にするためにも、住民との情報の共有が、今、強く望まれています。
(イラストは市町村別犯罪統計のスクリーンショット)

●平成15年度日立・十王の信号機新設箇所
 交差点名称所在地警察署
入四間町日立市入四間町638番地の1先日立
留町西日立市留町2103番地の9先日立
東金沢体育館南日立市東金沢町5丁目22番8号先日立
会瀬町4丁目日立市会瀬町4丁目9番13号先日立
大みか町4丁目北日立市おおみか町4丁目13番1号先日立
神峰町3丁目日立市神峰町3丁目1番15号先日立
山部北多賀郡十王町山部303番地先高萩


参考リンク
茨城県警察本部 http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/topics.htm
市町村別の犯罪統計 http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/keiso/index2.html
信号機新設箇所情報 http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/kisei/signal.htm
※各サイト、リンク切れ

自宅事務所で県本部ニュースの編集作業 →県本部で参議院選体制検討(走行距離76km)




このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

常磐道の値引き実験<中間報告第2報>所要時間最大31分短縮

常磐道の値引き実験<中間報告第2報>所要時間最大31分短縮
日立南太田〜日立北の通行量は1.8倍に
031121ziken 11月10日から12月10日まで実施されている日立地区常磐自動車道料金割引社会実験「日立ラクラク大実験」の中間速報の第2報が公表されました。
 それによると、日立南太田・日立中央・日立北の3インターチェンジ相互間の利用交通量は、実験開始の11月10日(月)から23日(日)までの3週間で、実験前に比べ平日の平均で1.8倍、休日平均では約2倍に増加していることがわかりました。
 また、高速道路の交通量が増えたことにより、一般道では、平日で約3%〜5%の減少になりました。特に、公設市場裏の市道や通勤道路の大学橋などの生活道路での減少が目立ち、滑川丘で約9%減、大学橋で約10%減となりました。

031203kosoku
031203ippann


 一般道の所要時間では、高萩方面や東海・水戸方面から日立市内へ向かう交通の所要時間が大幅に短縮されました。特に、朝の通勤時間帯では、国道6号、国道245号、大学通りでは、約10分から31分の大幅な時間短縮となりました。留大橋から裁判所前まで通勤道路(大学橋)経由で通行した場合、実験前の75分が44分に31分も短縮されるという好結果が出ました。
 今回の値引き社会実験は、2001年春の公明党日立支部の署名運動がキッカケになり、具体的な検討が始まりました。最初の5日間の結果の速報値ですが、予想を大幅に上回る常磐道の利用率向上と一般道の交通量減少に、最終的な実験の成果が大いに注目されています。
参考:ひたちの渋滞解消を考えるHP

常磐高速道(平日の平均値)
 実験前実験中増減率
日立南・太田〜日立北27875016179.8%
日立南〜日立中央14412427168.4%
日立北〜日立中央169320183.4%
合  計43977763176.5%

国道6号、245号、一般道(24時間の交通量)
 実験前実験中増減率
国道6号鮎川橋3407534920102.5%
国道6号公設市場319703115297.4%
国道245号鮎見橋254562433695.6%
通勤道路大学橋215621950590.4%
市道公設市場裏9919944295.2%


友部町議会議員選挙陣中見舞い →市民相談現場調査(友部町小原) →ショッピングセンター・アウリット幹部と懇談 →先崎家通夜式に参列(走行距離155km)




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いばらきIT戦略 - 教育分野のIT戦略

ibarakiIT

茨城県教育情報ネットワーク整備の青写真決まる
基本システムの設計は東京電力グループ。2005年4月供用開始予定。

031202edu 茨城県では、高度情報化社会に対応した、より高度な学校教育現場での情報化を推進するために、いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)を活用した新たなネットワークシステム作りを進めています。
 茨城県の県立学校は、2001年秋に、全国に先駆けて、光ファイバーによるブロードバンドインターネットに接続した情報通信環境を整備しています。このネットワークをより発展させ、セキュリティーやフィルタリングの能力を高めたネットワーク整備が課題となっていました。

 こうした要請を受けて、「茨城教育情報ネットワーク」の整備が進められています。11月中旬には、公募型プロポーザル方式によりシステム設計業者が選考されました。
 このプロポーザルには、別項のように9グループが参加しました。審査の結果、東京電力系の(株)パワーネッツと地元の茨城ソフトウェア開発(株)のグループが選ばれました。
 選定理由は、教育現場の要望に添った柔軟なソフトウェアの開発や優れた拡張性などが評価された、と説明されています。何よりも、現状の県立学校の光ファイバーによるインターネット接続が、東京電力系のパワードコム社が手がけており、その投資を有効に活用できることが、採択への大きなアドバンテージとなったと思われます。

 システムの基本は、光ファイバーを使ったイーサネット(Ethernet)です。各学校は10Mbpsのイーサネット、または、いくつかの学校が集められ100Mbpsのイーサネットで、IBBNのアクセスポイントまで接続されます。IBBNの2.4Gbpsの大容量回線で笠間アクセスポイントまでつながります。笠間アクセスポイントとネットワーク管理センター(NOC)のある県教育研修センター(友部町)とは、100Mbpsのイーサネット2回線で結ばれます。ネットワーク管理センターでは、不正アクセスの監視 、ウィルス対策、有害情報の排除や、様々なコンテンツの配信などを行います。また、学校からインターネットを閲覧するためには、別の100Mbpsのイーサネットで笠間アクセスポイントを経て、IBBNを経由し、インターネットに接続します。

 2003年度基本システムの設計を行い、2004年度に具体的なシステム構築作業を行います。2005年4月の供用開始を目指します。

茨城県教育情報ネットワークの事業内容
1.情報通信の高速大容量性
   ブロードバンド回線を活用した高速な情報通信(インターネット接続)
   動画コンテンツの配信,双方向通信(動画教材配信、遠隔授業、テレビ会議など)

2.情報の安全性
   不正アクセスの監視
   ウィルス混入の防止とウィルスの除去
   有害情報の排除(フィルタリング機能など)

3.学習活動支援
   教職員,児童生徒間の情報共有,交換
   教材コンテンツの共同開発と共同利用
   共同授業の遠隔実施支援

4.教育機関の情報提供
   遠隔学習による生涯学習機会の拡大
   図書館レファレンスサービス
   美術館,博物館等からの情報提供

5.事務の効率化
   ネットワークを活用した教員研修
   連絡,調査等事務処理の効率化

整備対象
教育情報ネットワークセンター(茨城県教育研修センター:友部町)
県立学校(県立高校、県立養護学校など111校)
県立生涯学習センター
県立図書館
県立美術館・博物館など
*公立小中学校はインターネットにて接続する









パワードコムのHPhttp://www.poweredcom.net/
パワードイーサネット・サービスhttp://www.poweredcom.net/service/ethernet/index.html
パワードイーサネット専用サービスhttp://www.poweredcom.net/service/etherp2p/index.html
茨城県教育情報ネットワークのHPhttp://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/ienet/net_top.htm


茨城県教育情報ネットワークプロポーザル参加事業者
1 日立電線(http://www.hitachi-cable.co.jp/)
2 日本工営(http://www.n-koei.co.jp/index.html)
3 富士通(http://services-products.fujitsu.com/services/)
4採用パワーネッツ(http://www.poweredcom.net/company/group/pn.html)
茨城ソフトウェア開発(http://www.ibaso.co.jp/)
5 NEC(http://www.sw.nec.co.jp/public/)
6 自立奉仕会茨城福祉工場(http://www.ifc-net.or.jp/)
7 NTT東日本(http://www.ntt-east.co.jp/business/)
日立製作所(http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/app/jititai.html)
日立エンジニアリング(http://www.hitachi-hec.co.jp/)
8 ユー・ドム(http://www.udom.co.jp/)
伊藤忠テクノサイエンス(http://www.ctc-g.co.jp/)
東通産業(http://www.totsu.co.jp/)
9 協和コンサルタンツ(http://www.kyowa-c.co.jp/)
大塚商会(http://www.otsuka-shokai.co.jp/default.asp)





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茨城県教育情報ネットワーク整備の青写真決まる

茨城県教育情報ネットワーク整備の青写真決まる
茨城教育情報ネットワークの概略:クリックするとHPに移動します 井手よしひろ県議が文教治安常任委員会で質問
基本システムの設計は東京電力グループ
2005年4月供用開始予定。
031202edu 茨城県では、高度情報化社会に対応した、より高度な学校教育現場での情報化を推進するために、いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)を活用した新たなネットワークシステム作りを進めています。
 茨城県の県立学校は、2001年秋に、全国に先駆けて光ファイバーによるブロードバンドインターネットに接続した情報通信環境を整備しました。このネットワークをより発展させ、セキュリティーやフィルタリングの能力を高めたネットワーク整備が課題となっていました。こうした要請を受けて、「茨城教育情報ネットワーク」整備が計画され、11月中旬にシステム設計業者の、公募型プロポーザルによる選定が行われました。
 このプロポーザルには、9グループが参加し、審査の結果、東京電力系の(株)パワーネッツと地元の茨城ソフトウェア開発(株)のグループが選ばれました。
 選定理由は、教育現場の要望に添った柔軟なソフトウェアの開発や優れた拡張性などが評価された、と説明されています。何よりも、現状の県立学校の光ファイバーによるインターネット接続が、東京電力系のパワードコム社が手がけており、その投資を有効に活用できることが、採択への大きなアドバンテージとなったと思われます。
 システムの基本は、光ファイバーを使ったイーサネット(Ethernet)です。各学校は10Mbpsのイーサネット、または、いくつかの学校が集められ100Mbpsのイーサネットで、IBBNのアクセスポイントまで接続されます。IBBNの2.4Gbpsの大容量回線で笠間アクセスポイントまでつながります。笠間アクセスポイントとネットワーク管理センター(NOC)のある県教育研修センター(友部町)とは、100Mbpsのイーサネット2回線で結ばれます。ネットワーク管理センターでは、不正アクセスの監視 、ウィルス対策、有害情報の排除や、様々なコンテンツの配信などを行います。また、学校からインターネットを閲覧するためには、別の100Mbpsのイーサネットで笠間アクセスポイントから、IBBNを経由し、インターネットに接続します。
 2003年度基本システムの設計を行い、2004年度に具体的なシステム構築作業を行います。2005年4月の供用開始を目指します。
パワードコムのHPhttp://www.poweredcom.net/
パワードイーサネット・サービスhttp://www.poweredcom.net/service/ethernet/index.html
茨城県教育情報ネットワークのHPhttp://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/ienet/net_top.htm
パワーネッツのHPhttp://www.poweredcom.net/company/group/pn.html
茨城ソフトウェア開発のHPhttp://www.ibaso.co.jp/
※各サイト、リンク切れ

県議会文教治安常任委員会(走行距離81km)




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いばらき農産物ネットカタログを公開

いばらき農産物ネットカタログを公開
031201kasumiいばらき農産物ネットカタログ  茨城県では、JA茨城県中央会、JA全農いばらき、園芸いばらき振興協会との共同運営で、インターネット情報サイト「いばらき農産物ネットカタログ」を開設しました。
 現在、安心できる農産物を消費者に提供するために、「誰が、どこで、どのように栽培した農産物なのか」を知ることができる仕組み(生産履歴・トレーサビリティシステム)作りが望まれています。「いばらき農産物ネットカタログ」は、県と生産者が一体となって、立ち上げた全国初のインターネットを活用したトレーサビリティシステムです。
カスミ水戸見川店の青果売り場を視察する井手よしひろ県議  ネットカタログには、1)生産物情報、2)生産者情報、3)出荷情報などが掲載され、小売店の店頭に並んだ商品に貼られたシールに記載された8桁のコードをインターネット上のデータベースに入力すると、商品の詳しい情報が表示される仕組みになっています。
 一般のパソコンからでも、携帯電話からでも閲覧ができます。アドレスは、http://ibrk.jpです。
 また、県内のスーパー2店舗では、データベースの端末を設置し、直接消費者が生産履歴情報を入手することができます。
031201net トレーサビリティシステムの導入・普及は食の安全を守るための重要な基盤となります。また、他の産地との差別化をはかり茨城農業の地位を向上させるための有効な手段ともなります。公明党は早くからトレーサビリティシステムについて、予算要望の重点項目として上げるなど、その導入を進めてきました。このシステムを、すべての県産物に拡充し、全国の模範システムに育てて行きたいと考えています。
 この日行った園芸流通課との意見交換で、井手県議は、掲載商品の数量の拡充策や2次元バーコードを活用した携帯電話システムなどを提案しました。
(写真はカスミ水戸見川店の青果売り場を視察する井手よしひろ県議)
参考:いばらき農産物ネットカタログ
参考:いばらき農産物ネットカタログ携帯版

農林水産部より「いばらき農産物ネットカタログ」についてヒアリング →教育長から「いばらき教育情報ネットワーク」についてヒアリング →県議会本会議(一般質問) →ネットカタログの端末試用店舗を視察(走行距離76km)




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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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