2004年01月

河内町議選・星野はつえ候補の応援演説

河内町議選・星野はつえ候補  井手よしひろ県議は、2月1日の投票日を目指して、激戦が展開されている河内町議選の応援遊説を行いました。
 河内町議選には、星野はつえ候補が公明党公認で初挑戦しています。河内町では、初の女性議員として議席を目指しています。
 井手県議は、この日の遊説では、乳幼児医療費の6歳までの無料化や町内循環バスの運行、周辺市町村との広域合併などを訴えました。

阪神タイガースの井川投手が茨城県のCMに初主演

写真:茨城県提供  阪神タイガースのエース・井川慶投手が茨城県のPRに登板−−。茨城県や県内市町村などでつくる「漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会」は、阪神タイガースの井川慶投手を起用したテレビCMを作成しました。
 明日、2月1日から14日まで関西の朝日放送、テレビ大阪、関東地方のテレビ東京で計325本放映されます。制作費は計3500万円です。
 井川投手は、茨城県大洗町出身。水戸商業からドラフト2位で阪神タイガースに入団。昨年は阪神優勝の大黒柱として活躍し、セ・リーグ最優秀選手賞に輝きました。
 茨城県は観光地として認知度が低く、特に、関西方面での観光ピーアールに知名度・人気度抜群の井川投手を起用しました。
 CMは「井川慶のナイスピッチング」と題した15秒のスポットで、豪快な投球フォームを披露。「梅!」「鍋!」「温泉!」「サイエンス!」と県内の魅力を訴えます。
参考:井川プロフィール(阪神タイガースOnly Online)
参考:井川プロフィール(gooスポーツより)
<参考>橋本昌茨城県知事の記者会見続きを読む

<日立電鉄廃線問題>存続訴え高校生が佐竹高で連絡会結成

 日立電鉄の廃線問題を受けて、日立電鉄線を通学に利用している沿線の高校生が1月31日、常陸太田市稲木町の県立佐竹高で「日立電鉄線の維持存続をもとめる会」(仮称)を結成することになりました。
 佐竹高校によると、昨年10月、日立電鉄が電鉄線廃止を検討していることが報道され、同校や太田一、太田二、里美の県立高四校の生徒会が生徒を対象にアンケート調査を実施し、要望などを集計した結果、「存続をもとめる会」などの連絡会を結成し、生徒会を中心に署名運動を実施する意見が多数出ました。
 このため、日立市内の県立高や私立高にも呼び掛け、「存続をもとめる会」結成を働き掛けていました。
 高校生にとって、欠くことの出来ない日立電鉄線の存続にむけて、具体的な運動をスタートします。

<日立電鉄廃線問題>地域住民が大沼駅で存続署名運動

日立電鉄大沼駅での署名運動  日立電鉄線の存続を求める署名活動が、大沼駅頭で行われました。この署名を行ったのは、地元大沼学区のコミュニティ推進会(会長:大江 日出雄さん)の役員・有志です。
 この日の中心者は、「日立電鉄の厳しい経営状態は理解するものの、利用者や沿線住民への説明が全くない。大みかから常陸太田への代替えバスのことは、新聞に載っていたが、この地域はどうなるのか?日立電鉄は、もっと沿線住民の立場を考慮してほしい」と語っていました。
 井手よしひろ県議も、午前7:30頃から1時間署名集めに協力。通勤や通学で忙しい利用者も、積極的に署名に協力して頂きました。
 また、NHKをはじめマスコミ関係者の取材も相次ぎ、関心の高さを示しました。

今日(1/29)から公的個人認証サービスの申請始まる

 平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」により実施される、インターネット上の公的認証サービスの申請が始まりました。
 住民サービス向上のための行政手続のオンライン化には、不可欠なものです。
住民基本台帳カード オンラインにより電子的に申請等を行う場合、これまでの紙による申請の場合の「押印と印鑑証明」に代わって、「電子署名と電子証明書」が必要となります。
 この電子証明書は、市町村の窓口での本人確認を経た後に、都道府県知事が発行します。
 現在、国では、平成15年度末までにほとんど全ての手続についてオンライン化を進める予定です。特に国税電子申告・納税システム(e−Tax)については、平成16年2月から名古屋国税局管内で運用が開始され、平成16年6月からは全国に運用が拡大される予定となっています。
 県・市町村については、茨城県では市町村と共同で電子申請・届出システムの開発を行っており、平成16年度には運用を開始する予定です。運用開始当初に対象となる手続等については、県では、農薬販売廃止届など、市町村では住民票や戸籍の附票の写しの請求や納税証明をはじめとする各種税務証明交付申請など住民に身近な手続を予定しており、運用開始後は順次対象手続を拡大していく予定です。
 実際の活用には、自宅でインターネットに接続されたパソコン環境と一定の規格のカードリーダーが必要になります。
 早速、私も手続きを行おうと思っていますが、カードリーダーなどの購入予定はなく、しばらくの間は宝の持ち腐れとなりそうです。
(写真は電子認証サービスの基本となる住民基本台帳カード)
参考:茨城県の公的個人電子認証サイト
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2005年3月で日立電鉄線廃止、国交省に廃線を届け出

日立電鉄大橋駅付近(2003年秋)  1月27日、日立電鉄の松場卓爾社長は、今年3月下旬にも、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線届けを国土交通省に提出する、と記者発表しました。
 利用客の減少で、売り上げが落ち込み累積赤字が増大。経営努力を重ねても今後、赤字はかさむ一方で、安全運行が困難と判断しました。同線を廃線した場合、代替えにバス運行を計画し、通勤・通学の足を確保するとしています。
 日立電鉄は、1993年に164億5000万円あった売り上げは、2002年に95億3000万円まで減少し、累積赤字は約53億円に達しました。
 電鉄線もマイカー普及などにより、10年間で乗客が年間約390万人から177万人に減少。乗客などの運輸収入は約6億円から3億3000万円にまで落ち込みました。人件費などのコスト低減を図ってきましたが、設備投資や固定資産税などは変わらず、ここ10年間の累積赤字は約4億円に上ります。
 鉄橋や枕木などの鉄道施設の老朽化も激しく、国土交通省の指示で、安全性緊急評価を実施した結果、今後5年間の安全運行維持の設備投資は、県などの負担金を除いても、年間1億8000万円が必要とされています。売り上げが減少する中、投資負担の回収見込みは立たず、乗客を預かるには、安全な運行ができない状態にまで陥っています。
 こうした結果、鉄道事業からの撤退を判断。今後、2月の取締役会で廃止届け出の議決を行い、3月にも臨時株主総会を開いて、日立電鉄線廃止を報告。3月末までに国交省に届け出する予定です。
●地域住民や利用者は廃止反対署名運動を展開
日立電鉄河原子駅(1997年夏)  一方、廃止にむけて既定の路線を進める会社側に対して、利用者や地域住民は不満を募らせています。
 電鉄線沿線の住民は、通勤通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しています。特に、大沼駅や水木駅を抱える「大沼町コミュニティー推進委員会」では、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の3点を会社側に求める署名を集めています。
 1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を計画しています。
 地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は甚大で、お年寄りなどの交通弱者にとっては、病院、福祉施設への通院や日常品の買い物などに支障をきたし、死活問題になると言っても過言ではありません。利用者や住民の声を無視した廃線の議論は、厳に慎むべきです。
反対署名の趣旨文続きを読む

茨城県庁の分煙化に反対/完全禁煙を要望

●県庁の工事計画に5000人の反対署名=「いばらきネット」提出へ
 県が2100万円をかけて、健康増進法に基づいて完全分煙化を進めるために、県庁内に喫煙室をつくる計画が進んでいます。
 1月28日付の地元紙によると、「いばらき喫煙対策ネット」は2月上旬、喫煙室整備反対の5000分の署名を提出することになりました。
 県医師会も1月28日、計画の見直しなどを求める要望書を県に提出するとのことです。
 健康増進法には他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止が盛り込まれており、同ネットは「県庁が模範となってほしい」としています。
 県保健予防課などによると、これまでの喫煙リフレッシュコーナー19カ所を10カ所に減らし、開放型の出入り口を完全に仕切った上、排煙ダストの容量を増やします。2階ロビーの喫煙コーナーを廃止し、展望用エレベーター西側に喫煙室を設置する計画です。保健予防課は喫煙室の設置について、高層で勤務する職員がたばこを吸いに外に出るのは効率が悪く、ベランダなどがないため、喫煙室が必要としています。
 「いばらき喫煙対策ネット」は、県立中央病院の天貝賢二内科医長(39)が一昨年に設立し、医療関係者や教職員など約50人で構成されています。
 2003年12月の時点で、県庁舎を全面禁煙にしているのは山口、佐賀、長野の3県。完全分煙は12道県でした。

三和町議選告示/公明党より3候補が挑戦

 三和町の町議会議員選挙が告示されました。公明党公認でしらすな信(のぶ)、川上ゆきお、黒木ヒサ子の3候補が立候補しました。
 井手よしひろ県議は、しらすな信、川上ゆきお候補の出陣式に出席。公明党の連立政権での実績を紹介すると共に、三和町の町議会議員として、なくてはならない公明党候補への支援を訴えました。
参考:三和町のホームページより
三和町公明党公認しらすな信現職4期
川上ゆきお現職3期
黒木ヒサ子現職1期

自民党党本部に額賀福志郎政調会長を訪ね陳情

 井手よしひろ県議は、1月27日午後、自由民主党本部(千代田区永田町)を訪れ、額賀福志郎政調会長に、日立市の情報基盤整備について、協力を求めました。
 日立市では国の補助事業である「新世代CATV整備事業」を活用して、地域の活性化を図ろうとしています。今回の要望活動は、平成16年度の事業採択を、県選出の額賀国会議員にも働きかけてもらおうと、行ったものです。
 井手県議の要望に対して、額賀政調会長は、「地元茨城県の活性化には大切なこと。出来るだけ応援します」と、応えました。

子供の救急相談、全国共通の短縮番号に「#80000」に

 小児科医による夜間電話相談事業が、16年度から実施されることになりました。
 子どもが夜、急に具合が悪くなったら全国共通の短縮番号「#8000」で、すぐに救急病院へ行くべきか、朝まで待っても大丈夫かなど判断に迷った親たちが、電話で小児科医から助言を受けられるようになります。
 厚生労働省は、利用者の利便性に配慮し、全国共通の短縮番号で受け付けることを決めました。相談の実施主体は、各都道府県で、国と県が費用を折半する仕組みになります。
 茨城県では、実施にむけての検討を開始していますが、具体的な開設スケジュールなどはまだ決まっていません。
 小児科医の夜間電話相談は現在すでに広島、三重、大分が独自に実施しています。県内市町村では、日立市、東海村などが民間事業者と提携して相談電話を開設しています。

 県では県立こども病院の小児科医や看護師を中心に、2004年8月25日を目途に開設準備を急いでいます。
 なお、相談専門電話は#8000番と決まりました。(直接の番号:029-254-9900)
 当分の間、平日夜間(18:30〜22:30)のみ運用され、段階的に拡充する予定です。
(2004/8/12追記)続きを読む

茨城県のフイルムコミッション・年間78作品受け入れ

●北野たけし監督「座頭市」や大河ドラマ「武蔵」など、波及効果は2億3000万円
FC  県の企画部フィルムコミッション推進室(FC推進室)のよると、2002年10月から1年間に県内でロケされた映画、テレビ番組は計78作品に上がり、撮影隊の来県に伴う経済波及効果は2億3000万円に及ぶことがわかりました。
 県は一昨年10月に、映像制作のロケ地探しや撮影の際の支援を行う窓口を統一して、FC推進室を設置しました。FC推進室は市町村などとも連携、県内のロケ地のPRに努めてきました。県内でのロケ件数はFC推進室設置前の02年上半期が13件だったのに対し、同下半期が19件、03年上半期は59件と急増しています。
 茨城県は、首都圏から距離的に近く、高速道路などを利用して短時間にロケ地にはいることができます。また、筑波山や太平洋の海岸など、変化に富んだ風景が得られます。さらに、ワープステーション江戸などの施設も充実し、映画やテレビの撮影に好条件が整っています。
 昨年9月末までに県内を訪れた俳優や撮影スタッフは延べ1万8500人で、宿泊費や飲食費など県内での消費総額は1億6000万円に上る計算になります。経済波及効果まで含めると2億3000万円。またロケ地のPR効果をCM料に換算すると2200万円に相当するとFC推進室では説明しています。
 主な撮影作品はビートたけし主演でヒットした「座頭市」、県が出資した「HAZAN」、今話題の「半落ち」などの映画や大河ドラマ「武蔵」などのテレビ番組で、県民がエキストラやボランティアスタッフとして参加したケースも多くみられます。
 県のFC事業は、映画やドラマを通して茨城の良さが再発見できれば、二重の意味でメリットが多い事業です。
常陽リビングのホームページより

守谷市議選が告示/公明党2女性新人が挑戦

d3641102.jpg 任期満了に伴う守谷市議選が告示されました。公明党からは、川名とし子候補、市川かずよ候補の新人2候補が挑戦します。
 定数20名に2名オーバーの22名が名乗りを上げ、2月1日の投票日を目指して、激戦が展開されます。
 川名候補の出陣式に出席した井手よしひろ県議は、「守谷市は、平成17年秋のつくばエキスプレスの開業を目前に控え、大きな節目を迎えています。未来性・将来性のある守谷市ですが、その起債残高は県内で最も高く、行政の舵取り一つで、大変な事態に陥る危険性もはらんでいます。徹底した行財政改革と福祉や環境など、メリハリのついた予算の投下を図ることで、素晴らしい守谷市を作っていきたい。そのためには、公明党の候補に大きな力を与えていただきたい」と述べました。
 また、公明党の県本部代表石井啓一財務副大臣も終日応援に訪れ、支援を訴えました。(写真は、出陣式で決意を述べる川名とし子候補)
参考:守谷市選挙管理委員会のホームページより

守谷市公明党公認川名とし子新人
市川かずよ新人

公明党1名増の4議席確保/取手市議選投票日

 取手市議選(定数26)が投票日を迎えました。現職21人、元議員1人、新人15人の計37人(公明党4人、共産党5人、民主党2人、無所属26人)が立候補し、激戦を展開してきました。
 公明党の4候補は、合計で5892票を獲得し、1名増の4議席を獲得しました。
 一方、共産党は777票の大減票となり、1人が落選しました。民主党は2名が当選しました。
参考:取手市のホームページより

取手市公明党公認当選ぬくい徹2054第1位現職4期
当選斉藤ひさ代1413第3位新人
当選城之内けい子1408第4位現職2期
当選秋元けんじ1017第19位現職3期

十王町議選投票日/小泉ゆきかつ候補過去最高得票で当選

929693e1.jpg 任期満了に伴う十王町議選の投開票が行われました。定数が今回から2減となり、現職15人が立候補者するという大激戦の中、公明党公認の小泉ゆきかつ候補は、前回を58票上回る869票を獲得し、第2で当選しました。
 午後10:30頃、当選が確実になると選挙事務所では、喜びが爆発。大きな歓声が上がりました。
 今回の町議選での議員の任期は、合併特例により平成18年4月までとなります。日立市との合併後は、市議会議員として活動することになります。

十王町公明党公認当選小泉ゆきかつ869第2位現職1期

検索窓をJavascriptでつけました。

 パンパでガウチョさんのJavascriptを使わせていただき検索窓を設定しました。
 簡単で使いやすい検索窓ができあがりました。ありがとうございます。
 機能強化でPRO版でFTPが可能になりました。ファイルをアップロードする際に、名前が変わってしまうこともなくなり、めでたしめでたしです。
 ただ、出来れば「ブログ内検索」といったタイトルを付けたかったのですが、文字化けしてダメでした。取り合えす「ブログサーチ」で我慢しています。
 今後ともよろしくお願いいたします。

茨城県の刑法犯、9年ぶり前年下回る

 1月22日、茨城県警察本部は、昨年1年間で、県内で認知された刑法犯の統計を公表しました。  それによると、刑法犯の総数は前年比4.2%減の64,844件で、9年ぶりに前年を下回りました。特に、窃盗犯が大幅に減少したのが要因です。反面、殺人などの重要犯罪の発生件数は逆に増加して過去最高を更新しました。
 窃盗犯の減少は、9割近くが少年事件であるバイク盗やひったくりが、前年比で3〜4割も減っています。また、大規模な窃盗グループの逮捕が続いたことも要因とみられます。さらに、自主防犯組織など地域の防犯に対する意識が高まったことも、刑法犯の抑制に繋がったと思われます。
 一方、検挙率は21.6%と微増したものの、都道府県別でワースト10位と低迷しています。
 殺人や強盗、放火など重要犯罪の発生件数は682件で、5年連続で前年を上回り、89年の統計開始以来最悪となった。重要犯罪の増加を類型別に見ると、強姦と強制わいせつだけで前年比で計50件も増えているのが目立ちます。殺人事件の発生は38件で、うち33件で容疑者を逮捕しました。重要犯罪の検挙率は46.0%にとどまり7年連続で前年を下回りました。
(右写真は日立市高鈴台団地自警団の皆さんと共に団地内をパトロール県警本部長ら)
  認知件数 検挙件数 検挙率 認知増減 検挙増減
総数 64,844 13,977 21.6% -2,828 113
凶悪犯 409 224 54.8% 50 14
粗暴犯 1,778 815 45.8% 184 48
窃盗犯 53,646 11,336 21.1% -4,511 -146
知能犯 1,541 781 50.7% 332 0
風俗犯 312 104 33.3% 49 6
その他 7,158 717 10.0% 1,068 191
参考:茨城県警察本部のHP

ボンベルタ伊勢甚日立店の存続を求めてイオン本社を訪問

 1月23日、井手よしひろ県議ら日立市の関係者は、来年6月に契約が満了し、存続が危惧されているボンベルタ伊勢甚日立店の営業継続求めて、千葉県幕張のイオン本社を訪ねました。
 これは、井手県議らの呼びかけで、地元衆議院議員の大畠章宏代議士の仲介で実現したものです。井手県議、大畠代議士を始め、議会関係者、商工会議所関係者も同行しました。
 ボンベルタ伊勢甚は、業界最大手のイオングループ傘下の地方百貨店。対応にあたっていただいたイオン本社の林常務に対して、地元日立市の活性化のためには、伊勢甚はなくてはならない施設であり、契約を延長し営業を続けてほしいと要望しました。
 林常務からは、「原則的に20年の契約の延長は考えていませんでした。ただし、地元の熱意は十分に伝わりましたので、賃貸料の引き下げや保証金の円滑な償還など、ビルの管理会社との条件交渉が合意できれば、継続も含めて再度検討したいと思います」との建設的な回答をいただきました。
 井手県議らは、地元の管理会社との交渉にも積極的に関わり、大型小売店の撤退という最悪の事態を回避することを確認して、この日の訪問を終えました。
(写真は記念の写真に収まった井手よしひろ県議とイオン林常務:右側)
 

つくばエクスプレス車両基地を視察

 井手よしひろ県議は、1月23日午前、平成17年秋を目指して工事が急がれているつくばエクスプレスの総合車両基地を視察しました。
 1月12日から17日にかけて搬入された新型車両も含め、現在4編成が搬入されています。最終的には、28編成(6両×28編成=168両)搬入されます。
 新型車両は、秋葉原〜守谷間の直流区間を走る直流用のTX−1000系と、終点のつくばまで全線を走る交直流用のTX−2000系の2系統です。いずれも6両編成。 1000系14編成、2000系16編成が投入されます。最高時速130キロの高速運転で、秋葉原〜つくば間を最速45分で結びます。
 車体はオールアルミ製、車内はロングシート、2000系の中間2両のみセミクロスシート。自動列車運転装置(ATO)を導入して、全線でワンマン運転を行います。また、全駅にホームドアが設置され乗客の安全性を高めます。
(左写真はTX−2000系交直両用電車の先頭部)
参考:つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)のHP
参考:つくばエクスプレス沿線開発(つくばエクスプレス みらい平・いちさと推進協議会)のHP

十王町議選舌戦続く/地域の課題を具体的に語ろう

ffcf219d.jpg 十王町では町議選が25日の投票日を目指し、白熱化しています。16人の定数が14に削減され、15人の現職がこぞって立候補。誰が落ちてもおかしくない、大激戦となっています。
 狭い地域に、15台の選挙カーが走り回っていますので、町中騒然として雰囲気となっています。
 特に、役場前の空き地は、絶好の遊説スポット。初日には、7〜8人の候補者が入れ替わり立ち替わり演説を行いました。
 ただその内容は、ほとんどが同じ内容。11月に控えた日立市との合併を成功させます。十王の歴史と文化を守ります。候補者の名前を変えれば、誰が言ったのか分からないほどです。
 その中で、小泉ゆきかつ候補の話しは、具体的でした。
 例えば、十王では、ゴミを出すときに「名前」を書いて出します。個人情報の最たるものゴミ袋に、わざわざ名前を書くなんて、ちょっと考えられません。こうした非常識を、合併を期になくしたい。
 便利に使われている町内循環バス。合併したら近くの総合病院(日製総合病院や高萩協同病院)まで延長したい。といった分かりやすいものです。
 イラクへの自衛隊派遣反対を唱える候補も居ますが、地方自治の原点である、自らの地域を自らの手で良くしていく、こんな気持ちが伝わってくる訴えは、大事だと思います。

市町村に「調整手当」は必要か/茨城県取手市の場合

a29b2ad7.jpg 取手市では、市議会議員選挙が告示され選挙戦まっただ中です。
 今回の選挙は、藤代町との合併が大きな争点となっています。その議論の中で、浮上してきたのが「職員の調整手当」の問題です。
 調整手当とは、民間における賃金・物価、生計費が特に高い地域で勤める職員に支給される手当です。その地域における職員の給与水準と民間の賃金水準との均衡を図ることにより、要因の確保を容易にすると共に、物価や生計費の事情を考慮して、勤務地域間の給与の不均衡を調整することを目的としている給与です。
 例えば茨城県職員の場合、つくば市に勤務する職員に3%、東京都内に勤務する職員に13%が加算されています。
 一方、県内市町村においては、83ある市町村で、取手市とつくば市だけが、一律に3%の調整手当を加算しています。
 具体的にいえば、毎月の給与が30万円であるとすれば、その3%にあたる9000円が上乗せされ、30万9000円が支給されているということです。
 取手市の給与水準をマクロ的に観てみると、取手市の人件比率は36.6%と県内で6番目に高く、平均給与は379万円あまりで県内2番目の高額となっています。明らかに、調整手当が人件費全体を引き上げています。
 合併相手である藤代町は、人件比率が38.1%と5番目に高く、反面平均給与は、342万円であり51番目となっています。藤代町の人件費が高い要因は、職員数そのものが多いことにあるようです。
 この両市町の合併に際して、取手市の調整手当の取り扱いが一つの課題となっているわけです。藤代町には調整手当がありませんから、今後どちらかの給与体系に合わせて行かなくては成りません。
 取手市が周辺の藤代や守谷、牛久などと比べて物価が著しく高かったり、生計費が多くかかるという実態はないと思われます。
 合併協議の中で、取手市の調整手当は撤廃しされるべきだと強く主張します。
<詳細情報>

高萩市・日本加工製紙跡地/外資系に12億円で売却決定

 2002年5月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の管財人の金子喜久男弁護士は、1月20日、工場跡地やプラント設備などを「APandPP」(オール・ペーパー・アンド・プリンティング・プロダクツ)に売却したことを岩倉幹良高萩市長に伝えたました。売却総額12億円です。
 APandPP社はインドネシア最大級の財閥で、世界各国に拠点をもつコングロマリットのシナルマスグループ傘下の日本法人です。
 機械類は外国に輸出される見込みで、跡地の利用計画は決定していません。
 跡地には、神奈川県のリサイクル会社・新日本加工紙が、産業廃棄物も処理する施設を建設する計画を立てましたが、環境問題を懸念する住民の反対運動が起き、白紙に戻った経緯があります。
 (写真は2002年5月の日本加工製紙高萩工場の模様)

茨城県産業活性化条例について

 1月21日、県議会の産業活性化調査特別委員会の第10回の会議が開かれ、県商工労働部より「茨城県産業活性化のための施策の推進に関する条例」の制定について報告がありました。
 この条例は、特別委員会の議論を受けて、県内産業の活性化のための、理念や施策の方向性、関係機関の役割を定めたもので、県や商工団体等の責務や取り組みの明確化を図る内容となります。また、産業振興のために必要な税制上および財政上の措置を講ずることを条文に盛り込みます。
 こうした条例を整備している道府県は全国で6つ。類似の条例では、平成14年に制定された埼玉県中小企業振興基本条例があります。

十王町最後の町議選スタート/小泉候補が出陣

 十王町の町議選が告示されました。定数が前回より2削減され14となり、全員現職の15人が立候補を届け出でしました。誰が当選しても、誰が落選してもおかしくない、大激戦となりました。
 公明党からは2期目に挑戦する小泉ゆきかつ候補が立候補。11月1日には、日立市と合併するためALIGN="right">に十王町最後の町議選へ出陣しました。
 井手よしひろ県議は、終日、小泉候補の応援に東奔西走しました。
 事務所での出陣式、井吹台団地、本郷地区での街頭遊説。昼食、告別式への参列の後、川尻駅駅頭、十王町役場前、十王スケート場跡地前、山部旧農協前など6カ所での遊説を行いました。
 井手県議は、1)乳幼児医療費の6歳まで無料化を推進、2)鵜捕り場再建へ全国協議会設立、3)合併特例債を活用した十王北通り線整備、4)コミュニティバスの充実、5)NPO・ボランティアと協働しての移送サービスのスタート、6)救急医療拠点としての高萩協同病院の充実などを訴えました。

十王町公明党公認小泉ゆきかつ現職1期

東海村議選・霞ヶ浦町議選/公明候補過去最高得票で当選

東海村議選:当選御礼を述べる根本鉄四郎候補  今年最初の地方選挙である東海村議会議員選挙と霞ケ浦町議員会議員選挙が、投票日を迎えました。
 定数22名に2名オーバーの24名(現職18人、新人6人)が名乗りを上げた東海村議選は、公明党公認の根本鉄四郎候補、井坂しげこ候補の2名が、過去最高得票を得て、2位と5位で当選しました。共産党の新人候補と反原発の無所属候補が落選しました。なお、共産党は、前回票を500票あまり減らす惨敗となりました。
 一方、霞ケ浦町議選では、すがさわ和夫候補が4期目に挑戦。過去最高の781票を獲得しトップ当選を果たしました。
東海村当選根本鉄四郎1098第2位現職6期
当選井坂しげこ1016第5位現職2期
霞ヶ浦町当選すがさわ和夫781第1位現職3期

取手市議選告示・定数26に37人が挑戦

 取手市議選(定数26)が告示されました。現職21人、元議員1人、新人15人の計37人(公明党4人、共産党5人、民主党2人、無所属26人)が立候補を届け出でしました。立候補数で過去最多の大混戦となりました。
 今回の市議選は、藤代町と来年3月の合併実現に向けて協議が進むなか、中心市街地の活性化策や人口減少対策、道路や下水道など生活基盤の整備施策などをめぐって活発な舌戦が展開されています。
 公明党からは、1名増の4名が挑戦します。藤代町との合併に推進や、行財政改革の徹底などを訴え、全員当選を目指しています。
 井手よしひろ県議は、秋元けんじ候補の出陣式を皮切りに、4候補の街頭遊説に参加しました。藤代町との合併にともなって、市職員の調整手当の撤廃や食の安全の確保などを中心に、公明党候補への支援を呼びかけました。
参考:取手市のホームページより
ぬくい徹
現職4期
秋元けんじ
現職3期
城之内けいこ
現職1期
斉藤ひさよ
新人

小貝川から望む富士の夕日


 取手市議選の応援で5カ所遊説。かなり疲れました。
 帰り道、小貝川にかかる橋から偶然、遠く富士山に沈む夕日に遭遇しました。
 紅に染まる地平線と真っ青な空。その壮大なキャンパスに、飛行機雲の白い直線が伸びていきます。
 疲れを忘れさせてくれた一瞬でした。

県内初、電柱にビラを貼ったヤミ金業者摘発

 1月13日、県警悪質金融業者撲滅作戦推進本部と那珂、太田両署は、那珂町菅谷の貸金業の男を貸金業規制法違反と出資金法違反で検挙しました。
 昨年9月に施行された改正貸金業法に盛り込まれた「無登録業者の広告禁止」の適用での、県内初の摘発です。
◎改正貸金業法の主なポイント◎
取り立て行為の禁止事項の具体化早朝、深夜の訪問や電話、ファクシミリ禁止。勤務先訪問や電話など禁止。家族、友人への請求禁止
無届け業者は広告すること自体で罰せられます。
登録制の厳格化暴力団関係者などへの登録拒否。資金条件など引き上げ
貸金業務取扱主任者の配置適正な営業活動確保のため、事業所ごとに配置義務
罰則の強化無登録営業への刑を現行の3年以下の懲役または300万円以下の罰金から、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金へ。
法人に対しては罰金300万円以下を1億円以下に。
取り立て行為違反への刑事罰も強化。
法外金利契約の無効全金銭貸借契約で刑事罰対象になる年利109.5%(日歩3厘)を超える契約は無効。元本のみの返済で可
広告の禁止無登録業者の広告を禁止

霞ヶ浦・北浦のコイ養殖業者が廃業の方針/コイヘルペスの影響

霞ヶ浦でのコイヘルペスで死んだ養殖ゴイの回収作業 コイヘルペスによる養殖ゴイの大量死問題で、県内の58の養殖業者が全て廃業する方針を決定したことが、地元マスコミ各社から報道されました。報道によると、「いけす」一面当たり210万円の廃業補償を近く橋本昌知事に申し入れます。(内訳:施設費130万円、漁業権補償80万円)業者側は、補償額を県が容認すれば58あるすべての業者が廃業するとしています。
 しかし、総額70億円以上と巨額になるため、県の対応が注目されます。補償面での合意が実現すれば、国内生産の5割を占め、年間5125トンの出荷量(2001年)を誇る日本一の養殖ゴイの産地が消滅することになります。
 霞ヶ浦や北浦では、1964年頃より、網いけすのよる鯉の養殖が、栽培型漁業の流れから試験的にスタートしました。「釣り堀」ブームに乗って、1969、70年には、養殖業者は約130業者に増え、年間出荷量も8760(1982年)に達するまで成長しました。
 反面、湖内での養殖方式のため、「いけす」内で飼われるコイの排せつ物や食べ残しのエサによる、霞ヶ浦や北浦への水質影響を無視することは出来なくなりました。茨城県の試算によると、養殖による汚濁負荷割合は、1981年時点で、リンの21.6%、窒素の12.8%を占めていました。その後、飼料の使用の効率化などが進められましたが、1998年度のデータでは、窒素は6.5%と、リンは19.4%となっています。COD(化学的酸素要求量)に対する負荷割合は、2000年時点で7%と、環境負荷の一つの要因となっています。
 橋本知事が、霞ケ浦の水質浄化の観点から「全業者の廃業を前提に補償を、環境対策事業に盛り込めないか検討したい」との意向を持っていると伝えられていますが、こうした背景をもとにした発言です。

井手よしひろの「井手」と「井出」を考える

 1月15日といえば、一昔前は成人の日。また、お年玉付き年賀状の抽選日でもありました。
 議員という仕事柄、毎年たくさんの年賀状をいただきます。しかし、私の苗字の「井手」は度々「井出」と書き間違えられます。今回いただいた年賀状の総数は881通。「井出」と書き間違った数が97通。間違いの率は11%強となります。昔は、名前を書き間違えられると、ムッと来ていたのですが、最近はそんなに気にならなくなりました。
 さて、同じ「いで」という音の苗字ですが、どのような違いがあるのか、この機会に調べてみました。インターネットには、様々な苗字に関するデータを解析したサイトがあります。
 日本の苗字七千傑によると、「井手」は苗字の順位で517位、全国で約38500件あります。山城国綴喜郡井手発祥の橘氏が著名。ほか藤原氏、秦氏など。肥前地方に多い。 「井出」はやや少なく、順位が549位、全国で約36100件。井出臣、井出首(秦氏)、藤原南家工藤氏流、越智氏など。信濃、駿河地方に多い。と記載されています。
 苗字館では、都道府県ごとの分布を知ることが出来ます。都道府県別の「井手」の割合と「井出」の割合を計算し、井手/井出の率を割り出します。それを対数目盛でグラフ化したものが、右の図になります。「井手」が最も多い県は、「佐賀県」で「井出」にくらべて2560倍の出現率になります。長崎、福岡、鹿児島、鳥取、熊本、宮崎などが7倍以上の都道府県です。ちなみに、私の親の実家は、熊本県の天草、「井手」という苗字がポピュラーな地域です。
 一方に、「井出」が多いのが長野、山梨、静岡、群馬県などです。いずれも「井手」の10倍以上となっています。茨城県は、「井手」が56.8%でやや優勢というところでしょうか。
 年賀状の話しから、我が家のルーツ探しの話しになってしまいました。それにしても、インターネットの力を再確認しました。貴重なデータを提供、公開していただいている皆さまに感謝いたします。
苗字に関する
情報源
苗字館http://www.fsinet.or.jp/~myojikan/
日本の苗字七千傑http://www.myj7000.jp-biz.net/
つっくんの部屋http://www.alles.or.jp/~tsuyama/name.htm

県警への110番、2分に1本/困りごとや相談事は#9110に

 1月10日は「110番の日」。昨年一年の県警通信司令室への110番通報件数が、公表されました。
 それによると、総件数は24万7000件に上り、約2分に1件受理していることになります。そのうち、悪戯や間違いによる通報を除いた有効受理件数は、17万2410件で、前年を3%上回っています。
 最近の特徴は、携帯電話からの110番通報が激増していることです。昨年の受理件数は約10万件で、総件数の56%を占めています。
 携帯電話からの通報の場合、その場所の特定に時間が掛かる難点があります。正確な住所が分からず、警察官やパトカーが現状に到着することが遅れることもあります。 そこで、茨城県警では、昨年7月から「電柱管理番号」から場所を特定できるデータベースを稼働させました。東京電力の電柱には漢字と3桁の数字による管理番号が、地上3〜4mのところに取り付けられています。その番号を通報すれば、場所が特定できる仕組みです。
 110番通報の内容は、交通事故通報が33%と最も多く、刑法犯は10%となっています。事件性や緊急性が乏しい照会や要望・相談なども全体の28%もあります。県警では、困り事、相談事などの急を要さない電話は#9110に掛けるよう呼びかけています。
(写真は県警本部の通信司令室を視察する井手よしひろ県議:1999年5月)
参考:県警本部の110番通報の案内ページ

乳ガン撲滅にマンモグラフィ検査の完全実施を

マンモグラフィ診断装置  2000年に厚生省(当時)は、50歳以上の女性の乳がん検診について、従来の視診や触診による検診ではなく、原則2年に1度、マンモグラフィ(乳房専用レントゲン装置)といわれる検査機器による検査を行うよう指針を出しました。
 マンモグラフィ検査を実施している自治体は、全国で全体の53%です。県内では、83市町村中78市町村がすでに実施しています。
 これまで視触診が中心だった乳がん検診では、見落としや誤診が多く、検診を受けていたにもかかわらず、乳がんの発見が遅れるケースが多々ありました。視触診、超音波検査とマンモグラフィを併用することにより、従来の2から3倍の乳がん発見が可能となります。
 反面、マンモグラフィは、1台3000万円以上と高額であることや、マンモグラフィの使いこなし診断を下せる医師が少ないといった課題があります。
 茨城県においては、早急にすべての市町村でマンモグラフィによる検診が行えるよう、制度を整備する必要があります。
参考:注目される乳房専用レントゲン装置・マンモグラフィ(Mainichi interactive カモミールより)
参考:マンモグラフィ検診精度管理中央委員会
<市町村別検診実施状況資料>続きを読む

日立市・十王町は11月1日に合併

 昨年末の合併協で、日立市と十王町の合併の期日が、2004年11月1日に決定しました。
 新生日立市が誕生すると、人口は約20万6000人となり、つくば市を抜いて県内第2位に返り咲きます。
 新日立市の市長には樫村千秋日立市長が就任する予定です。両市町合わせて52人の議員は在任特例によって2007年4月の統一地方選まで現行のまま、新市の市議会議員として努めます。これ以降の新定数は地方自治法の規定によって38人以内になります。合併後に、条例見直しが行われる見込みで、30人から34人程度になると思われます。
 新日立市は新市建設計画の中で、「活力ある創造・交流・環境都市」を目指し、新たに日立駅舎の改築とバリアフリーの推進、新庁舎の建設、電子申請システムの整備などの施策を検討しています。
 特に、年頭の賀詞交換会で、樫村市長は「日立駅舎整備に、今年中に具体的な姿を描きたい」と、積極的な姿勢を示しています。

きょうは成人の日

 成人の日の今日、茨城では39,031人が成人を迎えました。
 先日、新成人の方と懇談する機会がありました。今、一番望むことは聞くと、「働く場所がほしい」と、いう答えが即座に返ってきました。
 若年層の就職問題は、深刻の度を増しています。
 政府は、来年度の予算で、「ジョブ・カフェ」を設置することを決めました。
 ジョブ・カフェとは、ジョブ(仕事)とカフェ(喫茶店)を組み合わせた造語です。求人企業のデータ検索や相談員(キャリア・コンサルタント)との就職相談、若者同士の情報交換などが一カ所でできる「ワンストップサービスセンター」です。
 整備主体は、各都道府県となっています。茨城県においても、早急な具体的な取り組みが望まれます。
参考:ジョブ・カフェわかやま(バーチャル和歌山より)
参考:フリーター対策波高し 省庁に溝、予算も割けず(asahi.comより)

拙速な教育基本法の改正に歯止め

 自民・公明の与党「教育基本法に関する協議会」が2004年1月9日、国会内で開かれました。与党の「教育基本法に関する協議会」(2004/1/9)
 同協議会では、与党の実務者による「教育基本法に関する検討会」(保利耕輔座長=自民)が昨年10月にまとめた「論点整理」について保利座長が説明した後、今後の論議の進め方について意見交換が行われました。
 その結果、協議機関の名称をそれぞれ「教育基本法改正に関する協議会」と「教育基本法改正に関する検討会」に改めることで一致し、引き続き検討を重ねることを確認した。
 終了後、記者会見した保利座長は、「そそくさと詰めるのは議論になじまない。予断をつけないでやりたい」と述べ、改正案づくりに期限を設けないで論議する考えを示しました。
 また、公明党の姿勢について公明党の斉藤部会長は、「慎重に議論をするということでは変わりない」とした上で、与党内の意見の違いについて一致点を見いだすために議論を続ける考えを強調しました。
 来年度の教育基本法改正といった、拙速な対応には歯止めが掛かったことになります。

新しいコートを作ってもらいました。

63a9792b.jpg未来に新しいコートが届きました。
大変お世話になっている方の親御さんの手作り。オーダーメイドの洋服です。
早速散歩に連れて行けと、おねだりする姿です。

日立市消防出初め式/企業の自衛消防団も参加

 日立市の正月の風物詩・消防出初め式が寒風をついて行われました。
 この日の出初め式には、樫村千秋日立市長、藤田義行消防長をはじめ、消防職員、消防団員、自衛消防隊員など865名、車両71台が参加しました。
 日立市消防の特徴の一つに、各事業所の自衛消防隊の充実が上げられます。日立製作所をはじめ、日立電線、日鉱金属などの事業所が、独自に自衛消防隊を組織し、事業所内の防火と初期消火だけではなく、一般の火災や大規模災害時には消防本部と連携して活動を行っています。2001年2月16日の大規模山火事の際も、市長からの出動要請で消火活動に協力しました。
 日立市の各事業所は、工場規模が大きく築年数も古いことから、消防法施行令などで義務づけられている消防施設(スプリンクラーなど)を設置することが難しく、そのため、消防隊組織を充実したためと言われています。
 出初め式には、10事業所、278名、32台の車両が参加しました。
 (写真右は消防出初め式の模様、下は分列行進する各事業所の自衛消防隊)
  • 株式会社日立製作所日立事業所日立連合消防隊
  • 日鉱金属株式会社日立工場日鉱日立自衛消防隊
  • 株式会社日立製作所電力・電機グループ電機システム事業部
  • 国分事業所日立国分連合消防隊
  • 株式会社日立製作所情報・通信グループ情報制御システム事業部大みか連合消防隊
  • 株式会社日立製作所日立研究所消防隊
  • 日立ホーム&ライフソリューション株式会社多賀事業所多賀特設消防隊
  • 日立電線株式会社電線工場消防隊
  • 日立電線株式会社日高・高砂・豊浦地区連合消防隊
  • 日立化成工業株式会社山崎事業所連合消防隊

新手の架空請求は現金書留/絶対に送金はしない

 茨城県内で、現金書留の封筒を同封した、身に覚えのない支払いを求める架空請求が増加しています。
 請求代金の支払いを、これまでの口座振り込みから現金書留で求める新しい手口です。県警本部は、金融機関が指定口座の強制解約などの対策を取り始めているため、その裏をかいた手口とみて注意を喚起しています。
 県消費生活センターによると、昨年12月中旬から同月末にかけ、「有料アダルト番組・出会い系番組の未納料金を同封の現金書留封筒に入れて3日以内に送るように」といった郵便物が届いたという内容の相談が寄せられました。いずれも差出人は、東京の同じ会社のでした。
 架空請求書の内容は、「利用番組提供社」とだけで、利用した番組名や利用した日時が不明の請求が多く、(協)○○商事△△債権整理回収部などとそれらしい業者名で請求しています。初めて請求されたのに、「最終通知書」とあったり、「放置されますと、最終的には、自宅・勤務先まで回収に行く。交通費等も請求する。」などと脅迫しています。
 不当な請求には、「至急連絡してもらいたい」など、担当者の携帯電話等に連絡を要求するケースと口座を指定して この現金書留による不正請求に対しては、県警や消費生活センターは「覚えのないものは絶対に送金しないで」と呼びかけています。万が一、直接請求に来るようなことがあれば、その場で警察に110番通報するようにしましょう。
参考:国民生活センターのHP
参考:茨城県のHPから「架空請求に注意」

奴凧

珍しく奴凧が飛んでいる風景に出会いました。
正に正月という風情です。
奴凧
江戸時代−−身分の低い奴さん(やっこさん)を描いた凧を武家屋敷の真上に揚げて、庶民は溜飲を下げたといわれます。
北風を受けて高く舞い上がった凧のように、庶民の暮らしも舞い上がってほしいものです。

橋本知事が県住宅供給公社の廃止を表明

 茨城県住宅供給公社(理事長・角田芳夫副知事)の深刻な経営難に伴う問題で、橋本昌知事は2004年1月6日の定例記者会見で、「住宅公社の果たしてきた住宅分譲事業などの役割はおおむね達したと考えている」などと話し、将来的には「公社は廃止するのが望ましい」との考えを、記者の質問に答えて明らかにしました。
 住宅公社の今後の具体的な在り方については、副知事をトップに庁内の関係部局代表でつくる「公社対策会議」に検討を委ね、基本方針を今年秋をめどにまとめる方針です。
 住宅公社は、昭和27年に財団法人茨城県住宅協会として発足し、昭和40年に制定された地方住宅供給公社法に基づき、現在の組織に変更され、現在に至っています。
 これまでに、居住環境の良好な住宅団地を開発し、1万2000戸以上の住宅・宅地を分譲してきました。特に、昭和40年代から50年代半ばになっては、年間500戸前後の住宅を販売し、54年には760戸の販売を記録しました。当時販売された双葉台団地(水戸市)などは、販売数量より購入希望数の方が多く、抽選で販売するような状況もありました。
 しかし、バブル崩壊後売上は低迷し、百合ヶ丘ニュータウン、十万原団地などの大規模分譲地をかかえ、住宅公社は深刻な経営難に陥ってしまいました。
 公社が抱える保有地は2003年3月末現在、約333ヘクタール。また、公社の金融機関からの借入金約700億円に上ります。金利や人件費などの経費を払うためには、最低でも年間100戸以上の販売を行わなくてはならない状況ですが、昨年の売上は48戸と存続するだけで損失が増える体質になっています。更に土地価格の暴落は、保有している土地の入所価格(簿上価格)と実勢価格との乖離を拡大させており、債務超過に陥っているのではとの指摘がされているところです。
 こうした背景から、県が民間有識者を集めて設置した「住宅公社あり方検討委員会」(委員長・大村謙二郎筑波大教授、委員七人)でも2003年12月、県に対し公社の廃止を公式に提案しています。
 しかし、公社の借入金700億円の内、その大部分の680億円に関しては、県が債務保証をしており、清算された場合は全て税金が投入されることになります。また、地方住宅供給公社法では、その公社の廃止を想定しておらず、法律上清算することが出来ません。
 橋本知事はこうした事情を踏まえ、「住宅公社は当面は保有地の処分に全力を尽くしていかなければならない」と述べており、保有地処分に一定のめどがつかない限り、清算・廃止も出来ない状態です。
参考:茨城県住宅供給公社のHP
参考:茨城県住宅供給公社の見直しについて橋本知事の記者会見要旨

携帯電話からのアップロード実験

 携帯電話からこのページへのアップロードを実験してみました。
P251iS00004.jpg  写真は、我が家の愛娘「未来」です。子供がいない我が家にとって、文字通りの一人娘です。
 キャバリア・チャールズ・コッカスパニエルのメス。4歳。三つ子の母親でもあります。

消費税が4月1日から総額表示方式に変更

 毎日の生活の中にとけ込んでしまった消費税。年金改革の議論と相まって、引き上げへの議論も起こっています。
 さて、その消費税ですが、いざ代金の支払時に戸惑うのが、内税なのか外税なのかという問題です。
 こうした煩雑さを解消するために、今年4月1日から、全て内税方式で値段を表示することが義務づけられます。つまり、商品代金が1000円、消費税が50円の品物であったら、今までは値札には1000円としか書いてありませんでしたが、4月からは1050円と表示されることになります。これを、総額表示方式と呼びます。
 今までは、内税で表示しても、外税で表示しても良いことになっていますが、4月以降は全て総額表示(内税)方式で表示しなくてはいけません。
 これで、ものの価格がわかりやすくなるのは事実なのですが、反論も寄せられています。
 いわく、総額表示の狙いは「消費税アップをにらんだ布石でもあり、消費税の負担感・痛税感を薄めようとするものである」。また、「小売りですでに定着している外税方式を内税に変えることで、小売業や外食産業などに大きな負担となり、景気回復に水を差す」と、いった批判です。
 ことの是非は結果を待つとして、私たちにできることは、4月に消費税の仕組みが変わることをまず認識し、心の準備をすることですネ。
(100円ショップは105円ショップになるのでしょうか?写真はザ・ダイソー100円館日立大みか店

十王町の鵜捕り場再建・知事に申し入れ

 井手よしひろ県議ら日立市選出の県議5名は、和田浩一十王町長と共に、橋本昌県知事を訪ね、十王町の当面の課題について申し入れを行いました。
 主な要望の内容は、1.鵜捕り場の再建にむけて、県も財政的支援を行うこと。2.十王町の重要な整備課題である「十王北通り線」について、合併特例債による整備を行い、地元負担部分に県の補助を行うこと。の2点です。
 鵜捕り場の再建については、総額4500万円の改修費用が必要と見積もられています。そのうち、2/3にあたる3000万円を、岐阜市や犬山市など全国の鵜飼いを行っている自治体が、協議会を設立して負担することになりました。残り1500万円の1/2を茨城県が負担するよう、今回の要望活動となりました。
 井手県議らの要望に橋本知事は、「出来るだけ経費を削減して予算を見直してほしい。崩落の危険性がある場所なので、工事は安全を最優先して行ってほしい」と、指摘しました。具体的な支援額については明言は避けましたが、全体の枠組みの中で県も再建のための金銭的な負担を行うことを確認しました。
 また、十王北通り線については、合併特例債を活用するあらたなの方式を採用する方向で、具体的な事務レベルでの詰めを行うことになりました。3月議会に提案される、日立・十王の新市計画に盛り込むために、計画を具体化することになりました。
 井手県議らは、知事への要望の後、末宗総務部長に対しても鵜捕り場再建費用の予算化を求めました。
 (写真上は、橋本知事に鵜捕り場再建への財政支援を求める井手県議ら。写真下は、末宗総務部長への要望活動)

ラスト・サムライ観ました

 話題の映画「ラスト・サムライ」を観ました。
 これだけの映画を作れるハリウッドは、凄いというのが第一の感想です。時代考証も、本家、日本の映画よりしっかりしているかもしれません。丸い田んぼに田植えをしている風景には、少し驚かされましたが、実在した風景のようです。
 この映画は、1876年3月に発せられた「廃刀令」をモチーフにしているようです。同じ年の8月には、明治政府は、それまで旧藩に代わって士族たちに支払っていた俸禄を完全に廃止し、代わりに5〜14年分の俸禄の公債証書を発行して、その利子だけを支給するという政策を取りました。
 しかし、こうした明治政府の政策により、士族たちの不満が爆発。10月24日、熊本で太田黒伴雄を中心とする200名ほどの集団「神風連」が県庁などを襲撃、知事と鎮台司令長官に重傷を負わせました。10月27日には、福岡で旧秋月藩士宮崎車之助ら400名が蜂起しました。10月28日には、山口県の萩で前参議の前原一誠ら500名ほどが蜂起、政府軍と戦闘を交えました。いずれも政府軍によって鎮圧されました。こうした一連の士族の反乱は、西郷隆盛の西南の役と繋がっていきます。
 正にこの時代背景がラスト・サムライの世界です。
 私など、高校でも日本史をあまり勉強していませんの、外国映画を観て、もう一度日本史の勉強をさせていただきました。
 内容的には、かなり高い精神性が込められ、一級品に仕上がっていると思います。
 ラスト近くで、明治天皇が「勝元の死の様子はどのようだったか」とオールグレン大尉に聞く場面があります。オールグレンは「勝元の生き方を語りたい」と答えます。「死」を必要以上に美的に表現したシーンが多い中、少し救われた気がしました。
 是非、鑑賞されることをお勧めします。1700円の価値はあります。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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