2004年02月

総和、那珂町議選/公明党候補過去最高得票で当選

 任期満了に伴う総和町議選が投・開票されました。今回から定数が1減の25人となり、現職23人、元職2人、新人2人の計27人が立候補していました。
 公明党公認の磯本としお、松葉やすお、せきぐち哲男の3氏は、合計で3127票(前回は2861票、266票の増票)を獲得し、過去最高得票で当選を果たしました。
 一方、那珂町議選では、小沼ひろやす候補が、前回を29票上回る1298票(前回1269票)を獲得し、第2位で2期目の当選を果たしました。
総和町当選磯本としお1103票第5位現職5期
当選松葉やすお1021票第10位現職3期
当選せきぐち哲男1003票第12位現職1期
那珂町当選小沼ひろやす1298票第2位現職1期

2004年2月29日(日) 晴れ

参議院埼玉選挙区予定候補西田まことさんの応援に埼玉県へ。
(リンク)西田まことのHP

川越市の藏の街を堪能。「小江戸」と呼ばれる川越は、蔵造りの歴史的な町並みなど多くの文化財に恵まれ、年間約400万人の観光客が訪れています。日曜日の午後のひとときでしたが、活気ある藏の街を散策しました。
(リンク)川越市の観光HP

走行距離334km

2004年2月28日(土) 晴れ

県本部三役会を開催。参議院選挙への対応やつくば市議選への対応などを協議しました。

水戸事務所で両親と昼食。

御前山村の住民投票の選挙戦を現地視察しました。

久慈川の日立市水道の取水口を視察しました。

走行距離154km

あす、合併相手を問う住民投票<御前山村>

大宮派と城北派のポスターが貼られたコンビニ  一連の市町村合併議論の中で、県内初の住民投票が、御前山村で明日(2月29日)に投票されます。
 御前山村はすでに、大宮町など四町村との合併協議がまとまり、10月16日に「常陸大宮市」の発足が決まっています。しかし、一部住民がこの動きにストップを掛けた格好になりました。投票の結果次第では合併先が変わる可能性もあり、大きな話題を呼びそうです。
(写真は大宮合併派と城北合併派のポスターが並んで貼られたコンビニ)続きを読む

晴天が続き久慈川渇水/水道水の確保に土のうを積む

水道の取水口に土嚢が積まれた久慈川  晴天が続き、久慈川流域に雨が降らず、流量が減少してきています。
 久慈川から水道水を取水している日立市水道局は、市民らに節水を呼び掛けるとともに、2月13日、職員らが榊橋上流にある取水口の周囲に土のうを積みました。流量がさらに減少すれば海水が遡上し、取水できない恐れもあります。
 水道局によると、一月の降雨量は久慈川流域で10ミリしかなく、平年の五分の一程度の少雨となりました。二月もこの傾向が続いており、久慈川の榊橋流量基準地点は基準を大きく下回っています。
(写真は久慈川下流の日立市水道局の取水口:土嚢が積まれ塩水の遡上を食い止めています)
久慈川の下流域(榊橋)の水位 参考:国土交通省那珂河川国道工事事務所のHP
参考:久慈川の下流域(榊橋)の水位

井手県議ら国土交通省に常磐道の社会実験拡充を要望

国土交通省道路局榊正剛次長に要望書を提出  石井啓一衆議院議員(公明党県代表)、井手よしひろ県議、額賀俊彦、舘野清道、薄井五月各市議は、国土交通省に榊正剛道路局次長、金井道夫有料道路課長を訪ねました。井手県議らは、常磐自動車道の割引社会実験を来年度、区間を北茨城ICまで延長して、6ヶ月から1年間実施するように求めた要望書を国交省幹部に手渡しました。
 石井県代表は「常磐道の社会実験は38500人の署名をいただくなど、公明党が中心になって、多国土交通省道路局有料道路課金井道夫課長に要望書を提出 くの市民の協力を得て実現しました。昨年度の実験でも予想以上の好結果が出ています。来年度は是非、国直轄事業での実施をお願いいたします」と述べました。
 これに対し榊道路局次長は、「実験結果は高く評価します。全国の状況をよく検討して、来年度の具体的施策に活かします。財政当局への働きかけもよろしくお願いいたします」と応えました。

日立地区常磐自動車道社会実験に関する要望書

 茨城県日立市は、太平洋と阿武隈山地に挟まれた細長い市街地を形成し、市内を縦断する幹線道路が国道6号線のみであるため、交通渋滞が慢性化しています。その経済的損失や環境負荷は市民の受容の限度を超えていると言っても過言ではありません。
 私ども公明党日立支部は、こうした現状を打開するため、平成13年4月に「高速道路を活用した渋滞解消策の検討を求める要望書」を38500名の市民の署名を添えて提出しました。
 こうした市民の声を受け止め国におかれましては、平成15年度「地方からの提案型社会実験」制度を創設し、11月に「日立地区常磐自動車道社会実験」が1ヶ月にわたって実施されました。
 その結果は、常磐自動車道の実験区間の平日通行量が1.9倍に増加し、市中心部へ向かう一般道の所要時間が最大9分間短縮されるなど大きな成果を得ることが出来ました。事後のアンケートによると地域住民の81%が、今回の社会実験が「有効であると思う」と回答しました。
 つきましては、日立地区の一般道路の渋滞緩和や常磐自動車道路の利用促進、渋滞による経済的損失や環境負荷の軽減のため、日立地区における常磐自動車道の社会実験を今後、拡充して実施していただきたく、下記の要望を致します。
 貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、格別なご対応をいただきたくお願い申し上げます。
< 要 望 事 項 >
1.国の直轄事業として常磐高速自動車道の割引社会実験を実施してください
2.実験区間を常磐自動車道日立南太田インターチェンジ〜北茨城インターチェンジ間に延長して実施してください
3.季節による交通量の変化も考慮し、1年間(最低でも6ヶ月間)程度の長期間の社会実験を行ってください
4.社会実験の割引率は昨年行った実験と同程度以上として実施してください

2004年2月27日(金) 晴れ

「日立市の活性化と情報格差解消を求める署名」について賛同署名を集めました。

国土交通省に常磐道の割引社会実験の拡充実施を要望。石井衆議院議員らと共に道路局幹部人陳情しました。

地下鉄サリン、松本サリン、坂本堤弁護士一家殺害など13事件で、殺人罪などに問われたオウム真理教の麻原彰晃こと松本智津夫被告の判決公判が、東京地裁で行われました。小川正持裁判長は、松本被告を一連の事件の首謀者と認定し、求刑通り死刑を言い渡しました。

東京(国土交通省)出張

常磐道の割引社会実験結果まとまる

 2月27日、「日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会」の第3回会合が開催され、昨年11月から1ヶ月間実施された社会実験の結果が報告されました。
 それによると、日立北IC〜日立南太田IC間の一般道の断面交通量は平日で91100台から87300台へ約4%減少しました。対象区間外の一般道の交通量は北部で55500台から56600台に、南部で90700台から92700台にそれぞれ2%増加しました。
 実験対象区間の常磐道の交通量は25200台から27000台へ約7%増加しました。実験対象外の常磐道は北部で17200台から15800台に約8%減少し、南部では22000台から21600台へ約2%減少しました。
 一方、常磐道の交通量では、日立北IS〜日立南太田IC間で一日2645台が5027台へと1.9倍に増加するなど、1.8〜2.0倍の交通量となりました。
●経済効果は一日1500万円
 日立市街地では、一般道の交通量が減少したため、平日朝の主要時間が北部から中心部に向かう場合最大4分間短縮され、南部から中心部に向かう場合最大9分間短縮されました。
 地域住民のアンケート調査結果では、朝の通勤時間が平均39分から35分に4分間短縮されました。
 路線バスの運行状況では、朝7時台の所要時間が13%短縮されました。特に、日立駅〜大みか駅間は13分から18分短縮されました。
 こうした渋滞緩和効果を経済効果として試算してみると、平日一日あたり1500万円の経済効果があったと試算されました。
 このような結果が得られたため、協議会では、今後の取り組みとして、来年度以降実験を実施する場合は以下の点を考慮する必要があるとしました。
ヽ箘対象区間の拡大高萩IC、北茨城ICも実験区間に追加する。
割引率の変更割引率による高速道路への転換量、高速通行量の減収分の把握を目的に、割引率を変更して実施する。
実施期間の延長定常的な交通分担率を見極め商業活動への影響を把握するために、実験期間を延長する。(3ヶ月から6ヶ月を想定)
ぢ仂歇崋錣簑仂飮間帯の絞り込み対象車種や時間帯を絞り込んだ際の、高速道路への転換率を把握する。(例えば朝夕の時間帯に普通車、軽自動車のみ割引を実施する)

2004年2月26日(木) 晴れ

第12回日立市・十王町合併協議会を傍聴しました。5月12日に合併協定書に調印する予定が樫村市長より示されました。

日立市役所で樫村市長と意見交換。新世代CATV施設整備事業や常磐道の社会実験について今後の展開を話し合いました。

IT関連企業の代表者と懇談。ひたちはe〜ぞうスタンプラリーの成功を踏まえての新年度の展開について話し合いました。

走行距離38km

携帯電話の番号ポータビリティー制導入へ

携帯番号持ち運び制導入へ 総務省研究会が骨子案
共同通信 [02月24日17時16分]
 契約する携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、総務省の研究会が導入する方針をまとめたことが24日明らかになった。
 26日に開催される研究会の報告書骨子案に、導入が適当だとの意見が盛り込まれる。携帯会社や同省は2005年度中の導入に向け、準備を本格化させる見通しだ。
 利用者は携帯電話会社を変更する際に知人や友人に新番号を通知する手間が省け、利便性が格段に向上する。一方では、契約者獲得へ向けた携帯会社間のサービスや料金の競争も激化しそうだ。
 制度を利用する際には、利用者が一定額を負担するとの方針を盛り込む。具体的な利用料金などは今後詰める。携帯電話利用の電子メールアドレスのポータビリティーは対象外とする。
 公明党青年局では、昨年夏、携帯電話の会社を変えても同じ番号をそのまま使える「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度の導入を求める署名運動を行い、1012万5139人の署名を集めました。
 公明党青年局は、2003年7月下旬から全国各地で署名運動を展開し、9月1日には、846万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相あてに提出。ポータビリティー制度を導入する事業者に対する税制上の優遇措置などを求めました。
 同制度の導入によって、通話料金の引き下げの競争やサービスの多様化など、ユーザーの利便性は格段に高まると期待されています。

政治家にとってのブログ

 政治家にとってホームページはもはやなくてはならない媒体となりました。
 私がホームページを立ち上げた1996年4月15日。当時は、ホームページを開設している地方議員は皆無でした。それから8年がたち、政治家のホームページのあり方も変わってきたと考えます。
 Flashなどを多用した見栄え優先のページに、私はあまり価値を見いだせません。有権者への説明責任にしっかりと応えられるホームページをめざすべきだと思います。
 そこでブログは、新たな可能性を提供してくれると思います。しかし、現状でブログサービスを使っている政治家のホームページはまだまだ少ないようです。
 自民党幹事長の安倍晋三さんのホームページは、XOOPS(何と発音するのか分かりません)というブログシステムで作られているとのことです。
MORAHAZA*BLOG | とめどない日々: 安倍晋三HPはブログ
安倍晋三HPはブログ
bulknewsさん見てて発見したんですけど、次代の自由民主党を担う(らしい)安倍晋三幹事長のサイトはな、なんと・・・・・・ブログで出来ていた!!!(右手の拳を挙げてウォロローと叫びながら)
■あべ晋三ホームページ
http://www2.s-abe.or.jp/

しかも敢えてMTじゃなくてXOOPS。政治家のこだわりがこんなところに出た、と言う意味不明な解釈でいいんでしょうかね。
 でも、自分自身がパソコンに向かわずして、ブログで作っていますといっても、あまり意味がないような気がします。
 有権者との直接的な関わりがもてる道具としてのブログ。しばらくの間、真剣に付き合ってみたいと思っています。
 政治家。特に地方議員でブログを活用している方、是非ご一報ください。

Blog投稿100件突破!!

 お正月明けから実験的に始めたBlogでの情報発信。今日で100件目の投稿となりました。
 全くの素人が、手探りで始めたBlogSiteですが、結構使えるなというのが実感です。
 私は今まで、1996年の7月から活動記録をホームページ上で公開しています。当初は、テーブルで組んだ一ヶ月1ページの簡単な内容でした。昨年8月からは、「iDiary」というソフトを使って、少し内容を充実させました。
 Blogに取り組もうとしたきっかけは、入力の簡単さと、検索能力の高さでした。結果的には、最初の予想を遙かに上回る結果が得られました。
 アクセス数も、「iDiary」でつくったページは、1日平均51件でしたが、BlogSiteには104件のアクセスが確認されています。(livedoorのアクセス分析では1099件にも達しています。この差は何なのかはよく分かりません。)
 これからもBlogの様々な可能性に挑戦していきたいと思っています。
 行政や政治に携わるものとしても、非常に強力な武器となるBlog。より多くの人に活用してもらいたいと思っています。
 読んでいただいている方のご参考のために、現在提供されているBlogサービスについてまとめたきじがありましたので紹介します。
Ocolog: ブログツール編集画面特集
ブログツール編集画面特集
いろんな編集画面
ホスティングブログサービスの増加で、誰しもがブログサイトを持つことができるようになった今、それらから発表されるサイトのデザインはさることながら、それら個々の編集画面もそれぞれの個性が出ていておもしろいのではないだろうか?今回私が閲覧できる範囲で編集画面のスクリーンショットを集めてみた。
いかんともしがたい
ホスティング型ブログサービス比較表

県包括外部監査人が監査結果を公表

 県の包括外部監査人(平成15年度監査は、安四郎税理士と契約)は2月25日、県が平成14年度に行った商工労働部所管の補助金事業50件を監査した結果を公表しました。
 企業への補助金約3億円を返還させるべきとしたほか、3件を廃止、7件で減額を求めるなど、厳しい内容となりました。
 毎年の外部監査報告は、民間の経営感覚をもとに事業推進に対する的確な指摘が得られています。今回の監査報告にも、大変貴重な指摘が多く含まれています。
 個人的には納得のいかない内容もありますが、私ども県議会はこの安監査人の報告をもとに、正すべき所は早急に改善し、県民の負託に応えなくてはなりません。
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2004年2月25日(水) 晴れ

那珂町議選が2月24日に告示されました。公明党公認の小沼候補を陣中見舞いしました。

県議会本会議:3月議会が招集され橋本昌知事より平成16年度予算案などが提案されました。

県議会情報員会:県議会便りの編集や情報公開条例の改正案について審議しました。

走行距離:84km

小中学校のインターネット接続状況

茨城県内小中学校のインターネット接続状況  平成15年3月末時点での茨城県内小中学校のインターネット接続状況について、県教育庁より資料を提供いただきました。
 それによると、平成15年3月末すべての小中学校がインターネットに接続されています。接続方法のうち、ダイアルアップ6校、ISDN425校、ADSL215校、CATV32校、FTTH123校となっています。内、ブロードバンド接続(以下BBと標記;ADSL、CATV、FTTHで接続されている400Kbps以上の回線)は391項で、BB率は47.6%までに至りました。平成13年3月末の数値では、109校13.3%でしたので、伸び率は4倍程度になったことになります。
 しかし、市町村別に見てみるとその格差が拡大している結果となっています。
 BB率で比較してみると、全校をFTTH化したつくば市、牛久市、常北町、七会村、桂村、東海村、霞ケ浦町、伊奈町、八千代町を筆頭に土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、潮来市、美野里町、那珂町、神栖町、新利根町など17市町村が100%を達成しています。
 反面、下妻市、水海道市、北茨城市など39市町村が、BB率0%とという残念な結果となっています。
 教育の現場では、一教室数十人の児童生徒が一斉にインターネットにアクセスします。ブロードバンド環境なしでは、IT関連の授業はできないと言っても過言ではありません。義務教育課程の格差是正は早急に実施される必要があります。
    ●茨城県内小中学校のインターネット接続状況
      H14 H15 増減率
    ダイアルアップ 10 6 60.0%
    ISDN 694 425 61.2%
    メタル専用線 9 0 0.0%
    ADSL 46 215 467.4%
    地上波無線 13 21 161.5%
    CATV 7 32 457.1%
    FTTH 28 123 439.3%
    衛星通信回線 15 0 0.0%
    ブロードバンド 109 391 358.7%
茨城県内の市町村別インターネット接続状況続きを読む

私的さい帯血バンク「つくばブレーンズ」を視察

つくばブレーンズ  さい帯血保管は、白血病や再生不良性貧血の治療には無くてはならないものとなり、公的さい帯血バンクのネットワークがその役割を担っています。
 しかし、個人的にさい帯血を保管しておく事で、本人が将来再生医療を受けるために準備をしておきたいとの要請のもと、私的さい帯血バンクが日本でも立ち上がっています。
 つくばブレーンズ株式会社は、筑波大学との共同研究をもとに1998年に創業されたベンチャー企業です。造血幹細胞を保管する液体窒素タンク公的バンクの規格を上回るクラス1000のクリーンルーム設備を完備し、液体窒素を使ってマイナス196℃でさい帯血から分離した造血幹細胞を半永久的に保管します。
 保管には、10年間で30万円の費用が掛かりますが、今後再生医療の進展と共に、様々な病気や疾患の治療に活用が期待されるため、今、大きな注目が集まっている企業です。
(右写真は造血幹細胞を保管する液体窒素タンク)
<リンク>つくばブレーンズのHP

(2009/12/20更新)
 つくばブレーンズは、2009年10月16日、水戸地裁土浦支部から破産手続き開始決定を受けました。
 関係者によると、保管する臍帯血1500人分のうち1000人分は契約者から直接預かったもので、残る500人分は研究用など。破産管財人の弁護士が預け先を探しており、埼玉県戸田市の民間会社を有力候補として交渉中です。
 詳しくは、「私的さい帯血バンク『つくばブレーン』が破産手続き」をご覧下さい。

総和、那珂町議選/公明党より4氏が挑戦

総和町議選・松葉やすお候補の出陣式  任期満了に伴う総和町議選が告示されました。今回から定数が1減の25人となり、現職23人、元職2人、新人2人の計27人が立候補しました。
 公明党からはいずれも現職の磯本としお、松葉やすお、せきぐち哲男の3氏が挑戦します。井手よしひろ県議は、松葉候補の出陣式で挨拶。公明党の年金改革に果たした役割を訴え、マニフェスト実現に全力で取り組む公明党の姿勢をアピールしました。
 一方、那珂町議選には、小沼ひろやす候補が2期目に立候補しました。那珂町議選は、定数26人に、現職21人、新人8人の計29人が立候補しました。
(右写真は、公明党公認松葉やすお候補の出陣式)
総和町公明党公認磯本としお現職5期
松葉やすお現職3期
せきぐち哲男現職1期
那珂町小沼ひろやす現職1期

茨城県庁内にホットスポット設置

 茨城県の新年度予算に、県庁舎内に無線LANのホットスポットを整備する計画が認められました。
 「いばらきブロードバンドネットワーク」(IBBN)を利用して、県庁舎や県立図書館等の県の主要な施設内において、情報の収集や電子メールなどが利用できるよう、公衆無線LAN環境(無線接続点)を整備することになりました。
 整備場所は、県庁本庁舎2Fの県民情報センター、11Fの喫茶コーナー、5つの地方総合事務所(合同庁舎)、県立図書館です。
 井手よしひろ県議らは、県議会も含めたホットスポット導入を提案していました。
 全国的にみてもFTTH化されたホットスポットが、県庁舎や地方総合事務所に整備されるのは先進的な試みとなります。

御前山村、合併相手を問う住民投票2月24日告示


 一連の市町村合併の中で、茨城県内初の住民投票が、御前山村で明日(2月24日)告示され、29日に投票が行われます。御前山村はすでに、大宮町など四町村との合併協議がまとまり、10月16日に「常陸大宮市」の発足が決まっています。
 しかし、一部住民がこの動きにストップを掛けた格好になりました。投票の結果次第では合併先が変わる可能性もあり、大きな話題を呼びそうです。
 住民投票は、大宮、山方、美和、緒川四町村との「大宮地域」と、常北、桂、七会の三町村との「城北地域」の二つから、どちらの地域と合併したいかを選択します。
 投票資格は満18歳以上で、投票率60%未満の場合は開票しないことになっています。
 現在御前山村は、大宮地域の法定合併協議会に参加しています。2002年9月に実施した村民アンケートで、回答者の半数以上が大宮地域との合併を支持しました。
 一方、村の方針に反発した住民らは「より良い合併を目指す御前山村民の会」を結成。昨年8月には市町村合併特例法に基づく住民発議で、城北地域三町村との合併協議会設置を請求しました。三町村長に請求を拒否されると、年末に有権者の約28%の1302分の署名を集め、地方自治法に基づく住民投票の実施を村長へ請求。1月23日の臨時議会で賛成7、反対5で可決されました。
 住民投票の結果に法的拘束力はありません。しかし、圧倒的多数が城北地域との合併を支持した場合は、村は方針転換を迫られる可能性もあります。この場合は、常陸大宮合併の枠組みは根底から崩れ、10月26日新市発足という仕組むも崩れるおそれがあります。また、城北地域の三町村も、御前山村を受け入れて四町村合併に切り替えることは不可能です。
 いずれにせよ、住民の様々な利害が絡み合った今回の住民投票。結果が注目されています。

義務教育でのデジタルデバイド解消は喫緊の課題

アキバBlog(秋葉原ブログ):
3〜12才までの子供のうち半数しかネット経験がない。

 社団法人コンピュータエンターテインメント協会の調査によると3歳から小学校6年生までの子供のうち、52.4%がインターネットを使ったことがあるという。
 小学校高学年の利用率は男女共に他の年齢の子供より高く、男子で78.8%、女子で84.0%に上るそうな。ソース
 裏を返せば、3才から12才までの子供のうち半数しかネット経験がなく、恐ろしいことに男子21.2%、女子16%は小学校高学年の時点でインターネットをしたことがないことになる。
 はやりのデジタルデバイトって奴ですか。
 茨城県では、高校は全てFTTH化を一昨年に達成しました。問題は、市町村立の小中学校です。地方においてのデジタルデバイドは、深刻な状態になりつつあります。
 日立市や十王町においては、パソコン教室がない小中学校はありません。一教室に40台のパソコンが並んだ教室が必ずあります。
 問題は、ネット環境と指導者です。FTTHやADSLなどのブロードバンド環境は、全体の2/3程度しか導入されていません。パソコンを教えられる先生が、数人しかいない学校もあります。
 義務教育でありながら、インターネットに小学校低学年から親しめる児童とそうでない児童が出ることは、大きな問題です。
 あきばBlogの記事を目にして、早速、茨城県の現況を調査してみることにしました。結果が出次第、ご報告します。

八郷町関野和夫町長を収賄で逮捕

●舗装工事で100万受領容疑
 県警捜査二課と石岡署は2月21日、八郷町発注工事の入札で便宜を図った見返りに現金を受け取ったなどとして、、町長の関野和夫、町企画課長大久保正見両容疑者を収賄容疑で、現金を贈った「関組」社長関行雄容疑者を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しました。
 調べによると、関野容疑者は大久保容疑者と共謀し、一月上旬に行われた道路舗装工事の指名競争入札で関容疑者の会社が落札できるように便宜を図り、その謝礼の趣旨と知りながら、町内で、関容疑者から100万円のわいろを受け取った疑いがもたれています。大久保容疑者は、関野容疑者の義弟で、町発注工事の入札参加業者の指名選定の担当課長でした。100万円も、大久保容疑者を通じて、関容疑者から関野容疑者に渡されていたとみられます。
 新聞報道によると、三容疑者は大筋で容疑を認める供述を始めています。
 関野容疑者は、1983年に町収入役となり、助役を経て、1996年8月に出直し町長選で初当選。現在二期目でした。
 八郷町では、1996年に当時の桜井盾夫町長が公共工事に絡む贈収賄事件で逮捕されるという不祥事が発生しました。また、その捜査の過程で公共用地買収をめぐる贈収賄事件で、前議長の島田重郎、塚谷和幸、鈴木米造、吉川勇、山田保の各町議と川井伸夫・元町議が収賄罪で起訴されるという前代未聞の事件が起こりました。
 その出直し選挙で当選した関野和夫町長が引き起こした事件に、町民の政治不信は極限に達しています。
(参考)八郷町のHP
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救急患者の搬送にヘリを積極活用

 重病・重症患者の搬送にヘリコプターを積極的に活用するため、県は「県防災ヘリコプター救急システム要領」を見直します。県は現在、防災ヘリコプター「つくば」を使って、つくば市内の県営へリポートを基地に救急患者の搬送を行っていました。しかし、救急病院などのヘリポート整備が進んでおらず、また、原則は病院間の転院患者の搬送が主な任務であったために、8年間の実績もわずか35件に止まっていました。
 そこで、2月23日から新たな出動基準を適用することになりました。「救急ヘリ」の出動要請は、119番通報を受けた各消防本部が判断し、国立水戸病院(水戸市)や土浦協同病院(土浦市)など、高度な医療を行う県内4か所の第三次救命救急センターへ直接搬送できるようにしました。新基準では、消防本部が出動を要請する目安に、「自動車の横転」「三階以上からの転落」などの受傷原因や、「呼吸停止」「体の三分の一を超えるやけど」などの状態が明示されました。
 一方、三次救急を担う4病院ではヘリポートを整備します。筑波メディカルセンター病院は、今年5月までに完成する予定です。茨城西南医療センター病院が境町総合運動場を活用するなど、完成までは各病院とも最寄りの敷地を利用することにします。
 県防災航空隊では、搬送時間を短縮することで、命を救うだけでなく、退院後の生活の質の向上も期待できるとしています。
●千葉県とドクターヘリ共同利用試行
 さらに、千葉県と共同でドクターヘリの利用試行事業を行うことになりました。
 これは、千葉県にある日本医科大学付属千葉北総病院に配備されたドクターヘリを活用して、鹿島地方広域市町村圏事務組合、鹿島南部地区消防事務組合、稲敷地方広域市町村圏事務組合の3消防本部管内の重篤な救急患者をヘリポートが整備された県内の三次救急病院に搬送する試みです。
(参考)日本医科大学付属千葉北総病院のドクターへリ事業のHP
(参考)日本航空医療学会続きを読む

高校生が日立電鉄線の存続維持を考えるフォーラムを開催

 常陸太田市を中心とする県立高校の生徒会で作る「日立電鉄線の存続維持をもとめる高校生徒会連絡会」(略称:ちん電守ろう会)が主催するフォーラムが常陸太田市のパルティホールで開催されました。
 「高校生などの利用者の意見を聞いてください」とのテーマで開催されたフォーラムでは、守ろう会の呼びかけで集まった高校生や保護者、一般市民や行政・議会関係者など200名が参加しました。
 守ろう会の活動の経過報告や高校生からの訴え、保護者からの訴えなど現場からの存続を求める声が寄せられました。また、会場からに一般市民の発言も相次ぎ、「廃線は高校生だけではなく、年輩者にも切実な問題」「単に存続を求めるだけではなく、利用客をいかに増やすかなど市を上げての取り組みが必要」「常陸太田には現在3つの県立高校があるが、このまま通学の足がなくなってしまったら、統廃合の対象になり、町の勢いがなくなってしまうのではないか」などといった意見が相次ぎました。
 フォーラムの第2部では、日立市内の大沼学区コミュニティ推進会(大江日出雄会長)や鹿島鉄道中高連絡会等から電鉄線維持への具体的な取り組みについて報告や提案がありました。
 席上、守ろう会会長より、現在すすめている署名運動について、目標の5000名を突破する署名が集まっているとの説明がありました。3月上旬に電鉄本社などに提出される予定です。

新年度高速道路割引実験/国が拡充して実施を検討

●日立南〜北茨城IC間で長期間実施を井手県議らが強く要望
 昨年11月から実施され、大きな成果を得た常磐道の割引社会実験を来年度拡充して行うことが検討されています。
 それによると、平成16年度は、新たに国土交通省の直轄事業による社会実験制度が創設されます。日立地区常磐道の割引社会実験を実験区間を北茨城ICまで延長し実施します。実施期間は、3ヶ月から6ヶ月と長期間にわたり実施する方向です。
 この社会実験は、2001年3月の公明党の署名運動から端を発し、多くの市民の皆さまのご理解をいただきながら昨年11月には、1ヶ月間の実験を行うことが出来ました。その最終実験結果のとりまとめが、現在行われており、2月27日には公表されることになっております。
 この成功を受けて、井手県議ら公明党は、日立市議団、茨城県議、国会議員上げて、長期間の実験を平成16年度に実施するよう国に働きかけて行く予定です。
         <記>
 1.実施予定区間 常磐道:日立南太田IC〜北茨城IC
 2.実施予定期間 3ヶ月〜6ヶ月
 3.実施主体   国の直轄事業

日立電鉄取締役会を開き「廃線届け」を機関決定

茨城 : 地域情報とニュース : YOMIURI ON-LINE (読売新聞)
日立電鉄取締役会、廃線を決定 来年3月
 存続を求める市民運動が起きている日立電鉄は18日の取締役会で、2005年3月での廃線と、今年3月下旬の国土交通省への廃止届の提出を正式決定した。3月23日に株主総会を開いて報告する。
 日立電鉄の廃線届けが、取締役会で正式に承認されました。
 沿線住民や利用する高校生から存続を求める声が高まる中、会社側のかたくなな態度での、廃線に向けての行動に批判が集まっています。
 2月21日には、高校生の主催によるシンポジウムが開催され、2月下旬からの市議会や県議会では議論が交わされることになります。
 こうした議論への参加や市民への説明責任を果たさないまま、廃線へ進む日立電鉄の姿勢は、問題ありと言わざるを得ません。

BSE、鳥インフルエンザの影響でダチョウの肉が人気

●全国一1000羽飼育の石岡「ダチョウ王国」 供給が追いつかず
 BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザの影響で、ダチョウの肉が脚光を浴びています。茨城県は、20業者が計約1700羽を飼育して、全国一のダチョウの飼育県です。その中でも、石岡市半の木の「ダチョウ王国」では、1000羽のダチョウを飼う、全国最大級のダチョウ飼育業者です。
 ダチョウの肉は、味、食感は牛肉とよく似ているのが特徴です。歯ごたえもあり、においや独特の癖もありません。肉は赤身で、カロリーは牛肉の約40%、脂肪は牛肉の約10分の1、コレステロールも牛肉より、2〜3割は低くなっています。鉄分も多く含まれ、大変ヘルシーな肉です。更に、飼育にあたっては自然放牧が基本ですので、化学飼料や薬品などは全く使われておらず、その面でも安心な食材といえます。
 2月19日午後、ダチョウ王国を視察の訪れた井手よしひろ県議は、経営母体の常南グリーンシステム(株)代表取締役の矢口隆文さんより、ダチョウ飼育の現状をお伺いしました。矢口さんは、「山形県などは、行政と業者が連係してダチョウを特産物として育てたいという試みが進んでいます。地元の農家などと連係して飼育量を増やすことも検討したい」などと語りました。
 ダチョウは健康食材として今後も注目されていくとみられ、茨城をその主要な産地として育てていくことも重要な視点だと考えます。
●ダチョウの飼育に法的な規準を
 しかし、どうしてもクリアしなくてはならない課題がダチョウの飼育にはあります。それは、ダチョウは伝染病予防法などで規定する「家畜」ではないという点です。家畜とは、人間が利用する目的で飼育し、その管理下で繁殖可能な動物をさします。
◆家畜伝染病で規定する家畜
牛、馬、豚、綿羊、山羊、鳥、アヒル、ウズラ、ミツバチ
◆と畜場法で規定する家畜
牛、馬、豚、綿羊、山羊
◆食鳥処理の事業の規則及び食鳥検査に関する法律で規定する家畜
鶏、アヒル、七面鳥、その他一般に食用に供する家禽であって政令に定めたもの(政令はなし)
 ダチョウの飼育や食肉処理を管理する法令がないため、様々な感染症に対する対策が行われていません。と場などの食肉処理施設の基準等も明確ではなく、衛生面でもしっかりとした規準作りが必要です。
 牛、豚、鶏に続く第4の食肉となる可能性もあるダチョウ。早急に「家畜」としての指定を行い、その安全性の確保に行政も乗り出す必要があります。

特別擁護老人ホーム恵愛荘が竣工

 社会福祉法人清風福祉会が運営する特別擁護老人ホーム「恵愛荘」が新築完成しました。
 同法人の理事長田中秀昴は、井手よしひろ県議らと同期で県議を務めたこともあり、弟の田中勝也氏(豊和麗病院院長)と共に、県西地域の福祉・医療の振興に多大な貢献をされています。
 今回、昭和47年に設立された特別擁護老人ホーム旧恵愛荘が老朽化したため、計画から3年の歳月を掛けて新築されたものです。
 設計にあたっては南欧風のホテルをモチーフに、内部は木目調の癒しの空間が広がっています。展望風呂や露天風呂を設置したり、インターネットを利用できるような設備を設けるなどユニークな取り組みが行われています。また、地域の住民との交流空間として地域交流ルームを設けたことも特筆できます。
特別擁護老人ホーム「恵愛荘」
定員100名、ショートスティ4名、ディサービス14名
茨城県猿島郡猿島町沓掛370
0297-44-3320
http://group-seifu.or.jp

環境省の神栖ヒ素調査報告書

9cbd8821.gif 2004年2月17日に開催された環境省の化学物質検討会で、神栖町における汚染源調査の進捗状況が報告されました。
 それによると、汚染さらた水がくみ上げられていた井戸より南東に90m離れた地点から32.9ppm(ヒ素換算濃度)のジフェニルアルシン酸が検出されました。
 この地点において深さ10mまでは、砂利を掘ったあとに埋め戻され場所であるため、汚染源が埋設されている可能性が高いと考え、まずはこの地点での掘削調査を行うこととされました。
 なお掘削にあたっては、地下水位が5m程度と非常に高く、水を遮蔽しながら工事をする必要があり、単純な掘削方法が適用されにくいと予想されます。周辺環境及び作業自体の安全性の確保のために、掘削計画を立案し、計画立案後、早急に掘削調査に着手することになりました。
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県企画部長に日立電鉄存続署名を提出

県企画部長に署名簿を提出する大沼学区コミュニティ推進会  3月に国交省への廃止届け提出が発表されている日立電鉄の存続を求める署名運動を展開してきた日立市の大沼学区コミュニティ推進会(大江日出雄会長)は、県庁に企画部長を訪ね、市民7475人分の署名簿を提出しました。
 大江会長らは「7000人を越える市民の署名の重さを受け止め、日立電鉄の存続のために、県の力強い支援をよろしくお願いしたい」と、県企画部長に署名簿を手渡しました。企画部長は「公共交通機関、特に鉄道の存続の利点をより多くの県民にアピールしていただきたい。県としても、日立市や常陸太田市とよく連係をとって、最善の結論が出るよう努力したい」と、語りました。
 また、県企画課長より日立電鉄の経営状況や県が支援を行っている鹿島鉄道の状況などの詳細な説明がありました。

新年度県予算/3年連続減の1兆403億円

県財政当局より新年度予算案について内示を受ける公明党県議団  県議会議員へ新年度予算案が内示されました。これよると、予算規模は、1兆403億9800万円となり、前年を0.8%下まわりました。三年連続のマイナス予算編成となりました。
 県税収入は法人二税の回復により、8.8%増の3026億円となりましたが、国の三位一体改革に伴い地方交付税が393億円の大幅減となり、1834億円に止まりました。不足する財源を、県は新たに県債を1000億円発行し、一般財源基金から320億円を取り崩して、確保しました。
 歳出面では公共事業などの投資的経費を今年度当初比6.5%、人件費を2.6%押さえましたが、公債費(県債の返済に使う費用)が、3.8%増となるなど、義務的経費が0.7%増え、6310億円になりました。
 来年度予算編成では、法人税の増収が224億円余りあり、地方交付税の減収分233億円を辛うじて埋め合わせることが出来ました。国の進める三位一体改革では、地方への財源移譲が進んでいません、このまま来年度もこのような予算編成が続けば、県の財政再建団体への転落は免れません。しっかりとした国の対応が、強く望まれます。
 一方施策面では、雇用対策や少子高齢化対策などに重点をおいて予算編成がなされました。
 井手よしひろ県議ら公明党の主張により、雇用相談や職業紹介などを一貫して実施するいばらき就職支援センター設置事業や不妊治療費補助、小児夜間電話相談、ドクターヘリ試験運用事業などが新規に認められました。
(写真は県財政当局より新年度予算案について内示を受ける公明党県議団)

茨城県警が干支と交通事故の関係を公表

 県警交通部は、平成13年から15年の3年間に茨城県内において発生した交通事故を起こしたドライバー923人、及び交通事故により死亡した965人の干支について調査しました。
 生まれた干支によって交通事故に傾向性があるようです。県警から資料の提供を受け掲載します。

二輪運転中に注意 うま
スピードの出しすぎに注意
・二輪運転中の被害者が最も多い
・交差点での事故が多い
・速度違反、右側通行が特に多い
・女性運転者の事故が最も多い
うし
深夜、丑の刻に注意 ひつじ
昼間の運転に要注意
・夕方から深夜にかけて多発
・スピード違反、信号無視が多い
・夜は最も少なく、昼が多い
・免許取得10年超の運転者が多い
とら
飲酒運転に注意 さる
青少年運転者の事故に注意
・飲酒運転による単独事故が多い
・右側通行が多い
・青少年による事故が多い
・酒酔い運転の割合が最も高い

歩行中・自転車乗車中に注意 とり
早朝と午後の事故に注意
・被害者数が最も多い
・道路横断中の被害が多い
・早朝の事故が最も多い
・追突事故が多い
たつ
ハンドルを握ったら、運転に集中しましょう いぬ
交差点での事故に注意
・脇見やぼんやり運転が最も多い
・対人事故が目立つ
・交差点事故が約5割
・初心運転者の事故が最も多い

高齢ドライバーの方は特に注意
夕暮れ時の事故に注意
・70歳以上の運転者の事故が多い
・運転操作のミスが目立つ
・高齢者の被害者が最も多い
・男性運転者の事故が最も多い

茨城県警のHPにリンク

神栖町の井戸水ヒ素汚染/汚染源を特定

YOMIURI ON-LINE / 社会
茨城・神栖町の地下水から高濃度有機ヒ素化合物を検出
 茨城県神栖町の井戸水から旧日本軍の毒ガスが原因とみられる有機ヒ素化合物が検出された問題で、環境省は17日、「井戸から90メートル地点の地下水から、環境基準の3300倍に当たる有機ヒ素化合物を検出した」と発表した。同省はこの付近に汚染源がある可能性が高いとして掘削調査することを決めた。
 環境省は、ヒ素中毒被害が発生した井戸の南東90メートル地点の地下約6メートルの地下水から環境基準の約3300倍もの有機ヒ素化合物を検出したと発表しました。これまでの調査では最高の濃度で、汚染原因の毒物が埋まっている可能性が強いとみて、掘削調査をすると発表しました。
 周辺住民に健康被害をもたらした毒ガス問題は、調査開始から9カ月を経てようやく汚染源の特定に向かいそうです。
 神栖町での調査は、昨年5月から始まり、計90本のボーリングが行われました。今回の調査では、汚染された井戸から約10メートルの地点でも、地下30メートルの深さの地下水から、環境基準の1300〜2000倍の高濃度の有機ヒ素化合物を検出しています。
 しかし、問題の地点で検出された3300倍の濃度は、ほかの地点に比べても明らかに突出しており、環境省は汚染原因の毒物が埋まっている可能性が高いと見ています。
 今後、仮に毒ガス等が埋まっていても、周囲に拡散させないように掘り出す方法を慎重に検討して、原因物質の撤去を行う方針です。
 <詳細記事:神栖町木崎の飲用井戸で高濃度ヒ素検出>

JR日立駅前広場の整備/4月に完成

 JR日立駅前広場の整備事業が、4月27日の吉田正音楽記念館の開館記念式典に合わせて完成します。日立駅前広場整備事業は、交通の安全性の向上、バリアフリーの導入、都市の顔としてふさわしい景観の整備を目的に、昨年度より、国の補助を受けて行われているものです。
 約8600平方メートルの駅前広場中央には、市民に永く親しまれた大煙突をモチーフにした高さ25メートルのシンボルタワーが設置され、さくらの花びらをデザインした1000キロワットの照明灯十基で、広場全体が照らされます。バス、タクシー、一般車の流れを完全に分離し、交通の速やかな流れを確保します。
 日立のものづくりを象徴したモニュメントとして、日立製作所から寄贈された発電所用大型タービン(直径5.4メートル、重さ約40トン)を設置します。続きを読む

十王町長と鵜飼開催地の首長が橋本知事を訪問

ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会が橋本知事に要望書  十王町・伊師浜海岸のウミウ捕獲場崩落問題がきっかけとなって、十王町と全国11カ所の観光鵜飼開催地の自治体・団体がで構成する「ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会」(会長・和田浩一十王町長)の代表メンバーが、橋本昌県知事を訪問。橋本知事に対し、財政的な支援と県有地である捕獲場での再築許可を求める要望書を手渡しました。この要望活動には、地元選出の井手よしひろ県議も同席しました。
 席上、和田会長から協議会設立の経過が報告されました。また、副会長の岐阜市長は、鵜匠から300万円の寄付の申し出があったこと、更に民間からも寄付の意向があることが伝えられました。
 要望を受けた橋本知事は、協議会の設立の主旨に敬意を表すると共に、財政的支援も既に予算化していることを伝えました。その上で、工事にあっては安全を最優先にして進めるように要望しました。
 昨年6月の鵜捕り場崩壊によって、鵜の捕獲が危ぶまれていましたが、この日の申し入れで再建の目処が具体的に成りました。総予算4500万の内、3000万円は11カ所の鵜飼開催自治体や団体が負担し、残りを寄付金と十王町と県が折半して負担することになりました。
 また、捕獲技術保存のため、全国唯一のウミウ捕獲許可証を持つ沼田弘幸さんを含めた3人を十王町観光協会の非常勤嘱託職員として採用し、後継者育成を図ることになりました。再建工事は、5月末から6月に着工し、8月ごろには完成する予定です。
(写真は橋本昌知事に要望書を渡す、細江茂光岐阜市長、後藤昭夫関市長、和田浩一十王町長、石田芳弘犬山市長:右端から順に)

指導力不足教員の特別研修14人

県教委が月内認定 教員14人「指導力不足」 1年間の校外研修に
 授業での指導方法や子どもたちとの接し方に問題がある教員への対応で、県教委は15日までに、外部有識者らによる判定委員会の意見に基づき、小中高校合わせて14人の教員を「指導力不足教員」と認定する方針を決めた。今月中に正式決定し、文書で本人に通知する。認定された14人は4月1日から一年間、学校現場を離れ、友部町平町の県教育研修センターを中心に、指導力向上の研修を受ける。
(茨城新聞Web:2004/2/16)

 県教育委員会では、4月1日より、指導力が不足する教員の学校外での特別研修を、友部町の県教育研修センターで行うことを決めています。
 井手よしひろ県議は、12月県議会文教治安常任委員会で、特別研修の準備状況を詳しく質問し、公平な認定と万全な準備を訴えました。
 その際の答弁によると、県教育委員会は、学校長から認定申請をもとに、年明けに判定委を開催し、来年4月から一年間の校外研修が必要かどうかを判断します。指導力不足教員の申請は9月30日までに行われました。4月に策定された対応マニュアルに基づき、各学校では校内研修を実施。その上で、校長が「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の三つの視点から、計34項目の観点で評価をしました。今回、申請された教員数は20人前後とみられ、小中学校をとりまとめる県内5つの教育事務所と高校で、それぞれ数人ずつが申請されました。県教育委員会はこれを受け、本人からの事情聴取に加え、前任校での評価や保護者、同僚教員らからの聞き取りなど詳細な調査を行っています。
 一年間の特別研修でも改善が見られないと判断された場合には、研修の延長に加え、他職種への転任や退職勧奨、分限処分での免職までが制度化されています。判定委は県教育次長を委員長とし、大学教授や企業の人事担当者ら6人の外部委員のほか、県教育研修センター所長の計8人で構成されます。(写真は友部町の県教育研修センターの外見)
特別研修へのフローチャート
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選挙運動に関するトラブル・選管や行政も緊張感が必要

Mainichi INTERACTIVE
玉造町議選 町選管が不手際、新人候補に誤った説明◇4時間、街頭演説できず
 昨年12月14日に投開票された玉造町議選で、選挙期間中に町選管が候補者の問い合わせに対して誤った説明をしたため、候補者は約4時間にわたって予定していた街頭演説をできなかったことが14日、分かった。
 町選管によると、選挙期間中の同月11日午前9時半ごろ、新人候補(50)から「町道で街頭演説をしても問題はないか」と問い合わせがあった。県の道路交通法施行細則は、演説などをして路上に人を集める場合には警察署長から許可を得なければならないとする一方で、公職選挙法に基づく街頭演説をする際は例外的に不要と定めている。だが、町選管は「麻生警察署に道路使用許可を得る必要がある」と答えてしまった。
 その後、新人候補の求めに応じて警察署などに確認した結果、許可は不要と判明したため、町選管は同日午後1時40分ごろ、新人候補に連絡。新人候補はこの間、十数カ所で予定していた街頭演説ができなかったという。
 県内でも選挙運動に関するトラブルは後を絶ちません。稲敷郡のある町では、立候補届の事前審査をしておきながら、立候補の当日、念入りな書類の点検などを行ったために、選挙運動の開始が11時過ぎになると言った不手際に遭遇しました。
 また、選挙カーで候補者が遊説中に、シートベルトを装着していなかったと言って、警察官に注意を受けた事例もありました。
シートベルト装着義務の免除
(道路交通法施行令第26条の3の2第1項)
八 公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が同法第百四十一条 の規定により選挙運動のために使用される自動車を当該選挙運動のため運転するとき。
 民主主義の根幹である選挙制度。候補者も行政側もしっかりと勉強し、厳守していく必要があります。

コイヘルペスによる業者廃業/行政からの補償は困難!?

産経Web茨城版
KHV 県「廃業補償は困難」業者側に見通し伝達
 コイヘルペスウイルス病(KHV)問題で霞ケ浦と北浦の養殖業者が総額70億円以上の巨額の廃業補償を求めていた問題で、県が業者側に「廃業補償は困難」との見通しを伝えていたことが12日分かった。

 霞ヶ浦・北浦の鯉養殖業者は、コイヘルペスの蔓延によって、これ以上事業を続けていくことが困難であるとして、廃業の意志を県に伝え、補償金の要望を行っていました。(井手よしひろ活動日誌:2004年1月16日
 しかし、産経新聞の上記記事によると、県は、補償に否定的な見解を業者に既に伝えていると言うことです。また、業者間でも足並みの乱れがあり、1/3の業者は、今後も養殖業を続けていきたいとの要望があるとのことです。
 この問題は、出口の見えない迷路に迷い込んでしまった感があります。
続きを読む

Blogスクープで引用文を枠で囲む

Blogスクープはなかなか便利なものです。
引用した文章を枠をつけたいと思って、いろいろいじってみましたが、いずれも失敗しました。
何となく、検索していたら以下のBlogにヒット。
cssに付け加えたら、簡単に出来ちゃいました。
こもぞうのひとりごと
引用は四角の枠で囲むようにしました
他の人のBlogを見てたら引用部分がわかりやすく装飾されているのがあった
どうやるんだろうと思って、googleで『css 引用』で調べてみたら『超簡単!CSS講座(引用の囲み方)』を発見さっそくスタイルシートに
blockquote {
margin-right: 2em;
margin-left: 2em;
padding-left: 1em;
border: dashed 2px #FFCC66;
width: auto;
color: #000080;
}
を加えてみました

感謝感激です。ありがとうございました。続きを読む

鵜捕り場再建に長良川の鵜匠が300万円寄付

asahi.com : MYTOWN : 茨城
 十王町にある全国唯一のウミウ捕獲用の小屋が崩落し、鵜飼(うか)いに使うウの供給が途絶えている問題で、岐阜市の長良川鵜飼の鵜匠(うしょう)6人が13日までに、捕獲場の再築費用として計300万円を出すことを決めた。

 先日やっと協議会が発足して再建への筋道がついた鵜捕り場の問題ですが、長良川の鵜匠さんの厚意に深く感謝いたします。「鵜で実際に恩恵を被っているのは鵜飼の開催地で、十王町や県が税金から再建費用を出すのはおかしいのでは」という声が、一部ではささやかれていることも事実です。こうした鵜匠さんの動きは、鵜飼の開催地と捕獲地を結ぶ絆を太くするものと確信します。

吉野家で起こった神栖の暴行事件/英国guardianも報道

 神栖町の「吉野家・神栖店」で2月11日、牛丼の販売休止に怒った男性客が、居合わせた二人の客に暴行した事件が、英国のガーディアン紙にも報道されました。
Guardian Unlimited | Special reports | Japan asks where the beef is
Customers have not taken it well. A 35-year-old man was arrested at a Yoshinoya restaurant in Ibaraki when he assaulted two other customers after being told that the last bowl of gyudon had been eaten.
 「牛肉はどこへ」との見出しで掲載されたインターネット版によると「顧客は、(牛丼が無くなるような状況を)受け入れてはいません。茨城県にある吉野家では、牛丼が売り切れたと言われた35歳の男が別の客2人に暴行して逮捕された」と伝えました。
 逮捕された男は、BSEの影響で吉野家の牛丼が販売休止になったことを知らなかったと伝えられています。暴力の是非は別として、「牛丼屋に牛丼がない」と言われたら、誰でも怒りますよね。

テレビショッピングにも総額表示方式

 ジャパネットたかたのテレビショッピングに、消費税込み価格特集というものが登場しました。今日は、シャープの電子辞書を29800円「消費税込み」で販売しています。
 テレビショッピングでも、4月から始まる総額表示方式への準備がはじめっていると言うことでしょうか。  このBlogでも「ダイソーの100円ショップがどうなるか」勝手に心配してみたりしましたが、MACARONIさんのBlogには、ホカ弁やさんの記事が掲載されていました。
 
PLAY:総額表示方式
 話を本題に戻すと、その弁当屋のちらしに総額表示方式についての説明があったのです。
 総額表示方式とは知っての通り全ての商品を内税に義務化する法案です。まずは財務省のページを。財務省側の言い分としては現在主流の税抜価格表示方式では消費者がレジで精算する際にいくら払うかが明確になってなく混乱を招く。なら最初から税込みで表示すればよいという方式。確かにこうなると予め値段が分かるのでレジでの支払いがスムーズになる。一見良い方式に見えるが裏を返せば消費者がいくら税金を払ってるかが分かりにくくなるというデメリットがある。これは将来予定されている消費税率増税の為の布石でないかと言われている。

 4月1日から実施される総額表示方式に、小売業界も活発に反応していると言うことです。
 妻に聞いたら、近くのDIYの店「ジョイフル山新」では、既に外税の値札と総額表示の値札が2枚並んで貼ってあるとのことでした。

日立市役所に根本助役を訪ね電鉄線の存続を申しいれ

日立市役所で根本助役に申し入れをする推進会のメンバー  協議会の一行は、電鉄本社への要望の後、日立市役所を訪れ、根本助役に要望書を提出しました。
 先の電鉄本社での話し合いの模様を根本助役に説明すると共に、行政の本格的な支援を要望しました。会員からは、「電鉄の経営状況が厳しいことは理解できる。しかし、その理由だけで、公共の交通機関がある日突然無くなって良いのか」、「県知事は会社や市の対応を待つと言っている。会社は、会社の力で存続は無理と言っている。市が本気で存続に向けて動きを起こさない限り、問題は解決できない」といった意見が出されました。
 根本助役は、「日立電鉄と日立市、常陸太田市、それと県は、この問題で協議会をつくり、すでに2回話し合いをもちました。この場を通して、解決策を模索していきたい」と、語りました。また、しかるべき方法で住民や利用者への情報提供を行っていくことを約束しました。

日立電鉄の存続を求める署名を松場社長へ提出

7475名分の署名簿  大沼学区コミュニティ推進会(会長:大江日出雄さん)は、日立電鉄線の存続を求める署名を、電鉄本社に松場卓爾社長を訪ね、直接手渡しました。
 電鉄線沿線の住民は、通勤や通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しました。1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を行いました。
 この日は、推進会の代表11名が、集まった7475名の署名簿を松場社長に提出し、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の3点を会社側に強く求めました。
 その後、廃線届けの提出を決断するに至った経緯を、松場社長が詳細に説明。「累積赤字と乗客の安全を守る投資に、これ以上私企業として耐えられません。地域の皆さまのご不便を考えると申し訳ない思いですが、廃止を決断せざるを得ません」と語りました。
日立電鉄松場社長に署名簿を渡す大江会長  協議会の沿線住民からは、「地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は大きい。自分自身、車は運転しないので、廃線になった場合は、移動の方法が無くなる」「常陸太田市内に通う高校生、特に1年生にとっては、廃止は寝耳に水。卒業するまでの間、存続は出来ないか」「住民にとっては唐突な廃線である。地域で電鉄の現状などを説明し、住民の理解を求める責任があるのでは」といった意見や質問が寄せられました。
 一方、松場社長からは「電鉄線の存続は、行政がそっくり(電鉄線を)買い上げるくらいの支援がない限り、実現は厳しい」との発言が飛び出すほど、現状の経営の厳しさが強調されました。

吉田正記念館・開館にむけての準備進む

 日立市出身の著名な作曲家・吉田正さんの記念館の建設が順調に進んでいます。「吉田正音楽記念館」は、鉄骨鉄筋コンクリート5階建て延べ床面積約800平方メートル。自然豊かなかみね公園頂上に建設されます。記念館は、吉田正氏の多大な功績を称えるとともに、吉田メロディーを後世に伝え、いつまでも多くの人々に親しんでいただけるようにしていくことが、大きな役割です。また、吉田正氏を慕う人々とともにさまざまな音楽愛好者など、多くの人々が交流を図る施設でもあります。吉田さんの作品15曲が映像とともに楽しめるスタジオをはじめとして、2〜4階までが年代ごとの「居間」として、各種の展示や体験コーナーなどが設けられます。最上階の展望カフェからは太平洋が一望できます。
神峰公園に隣接して建設中の吉田正記念館:クリックすると大きな画像となります  2月11日には、吉田さんの家族より、記念館に展示される貴重な遺品が、日立市に贈呈されました。建設予定地にほど近い「ホリゾンかみね」での寄贈式には、急遽体調を崩し欠席した喜代子夫人に代わり、親交のあったプロ野球解説者豊田泰光さんと歌手古都清乃さん、吉田事務所の谷田郷士さんらが出席しました。遺品は、国民栄誉賞の賞状と盾、記念品のほか、日本レコード大賞のトロフィー、楽譜、ギター、レコード、指揮棒、写真、手紙など約500点に上ります。開館後、さらに500点ほどが寄贈される予定です。
 記念館のオープン記念式典は、今春4月27日に行われます。吉田門下生の女優、吉永小百合さん、歌手の橋幸夫さん、三田明さん、三浦洸一さんらが出席する予定です。一般公開は4月29日より、入場料は無料です。
(写真は、神峰公園に隣接して建設中の吉田正記念館)
参考:吉田正メモリアル
参考:吉田正音楽記念館の場所をMapFan-Webで表示

吉田正音楽記念館は、2004年4月27日開館式が行われ、29日より一般公開されています。開館式典の模様などを以下に掲載しています。ご一読下さい。
吉田正音楽記念館開館式の模様
開館式での市長式辞、吉田夫人挨拶、橋幸夫さん挨拶、吉永小百合さん挨拶
吉田正音楽記念館の館内案内続きを読む

牛丼のない吉野家

 牛丼販売を休止した吉野家が気になって、守谷市内での政治学習会に向かう途中、常磐道谷田部インターにほど近い吉牛に立ち寄りました。
 入ったのは6時45分。昨日までの喧噪とは反対に、広い店内は私一人の貸し切り状態。こくとまろやかさが売りの「カレー丼」を注文しました。食べての感想は、「二度と食べないだろうな」というものでした。
 昨日いただいたコメントに「BSE騒ぎは事前に予想できたはず、アメリカ産だけにたよった吉野家社長の責任は重い」とありました。商売とは本当に厳しいものと実感しました。

民主党菅直人代表の資質を問う

 民主党の菅直人代表の代表質問が波紋を呼んでいます。1月21日の衆院本会議で代表質問に立った菅代表は、「自衛隊のイラク派遣は、民主主義を破壊する暴挙であり、憲法違反」と断じました。そして、小泉総理と公明党の神崎代表に辞職勧告まで突きつけました。
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 この代表質問の模様は、同じ民主党の平岡秀夫代議士のHPに詳しく掲載されています。
 「菅代表は、本会議の開始前に開かれた民主党代議士会で、『本会議代表質問を原稿無しで行うため、2日間都内某所にこもり、櫂を削っていた。いよいよ巌流島の決闘の時が来た。』と発言し、その決意を示していました。代議士会で予め民主党の衆議院議員に配布された代表質問の項目一覧がありましたが、その項目の中で、実際の質問で触れられなかったものに年金問題がありました。質問時間の消化状況から見て、『忘れた』というより、時間が足りなくて『省略した』ようです」とあるように、ノー原稿での熱弁で、肝心な質問を飛ばしてしまうとの失態を演じました。
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 そればかりではありません、菅代表は、ドイツが北大西洋条約機構(NATO)領域外に軍隊を派遣する際、「基本法(憲法)を改正した」と述べました。
 しかし、その自信たっぷりの発言が、もろくも崩れてしまいました。1月29日、30日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、公明党の河合正智、赤松正雄両氏がそれぞれ菅代表の間違いを指摘、川口順子外相もドイツ軍のNATO域外への派遣は、憲法改正によるものではないと明言しました。
 2月3日の定例記者会見で、菅代表は「私の記憶が正確でなかった」とし、ドイツ基本法に関する発言を撤回しました。さらに、2月4日付けの菅代表のHPには、「憲法裁判所Date: 2004-02-04 (Wed)/先の本会議の代表質問で私は、ドイツは基本法を改正してNATOの領域外に軍を出せるようにしたと発言した。しかしこれは私の記憶違いであった。正確には湾岸戦争まではドイツ政府自身がNATO領域外に軍を出すことは憲法違反としていたが、その後、憲法裁判所が国会承認があれば憲法に反しないという判決を出した。この判決によりドイツは軍をNATO領域外にも出せるようになった。日本の場合憲法裁判所がなく、憲法判断は最高裁で行うことになっているが実際上は機能していない。憲法解釈は内閣法制局が実質上行っている。行政機関が自らの行政行為の違憲合憲を判断するのは明らかにおかしい。最高裁の憲法判断機能を強化するかそれともドイツのように憲法裁判所を設けるべきだろう」とのコメントが掲載されました。(菅直人の今日の一言
 明らかに、これは論議のすり替えです。「自衛隊のイラク派遣が違憲だ」というその根拠として取り上げたドイツの問題が、なぜか憲法裁判所の問題に変わってしまっています。
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 こうした経緯を経て、民主党は2月6日、菅代表の衆院本会議での代表質問のうち事実関係を誤認していた部分があることを認めて、該当部分を議事録から削除するよう与党に申し入れました。
代表質問であれだけのミエを切った菅代表。間違っていたので訂正します。勘違い(菅チガイ)で済ませるのでしょうか。菅代表の資質が問われています。

ウミウ捕獲場再建へ協議会設立

 十王町伊師浜のウミウ捕獲場が崩落した問題を契機に、全国の鵜飼開催地の関係者が2月10日、岐阜市内に一同に会し、「ウミウ捕獲場再築および捕獲技術保存協議会」を設立しました。
崩落したウミウ捕獲場
 鵜捕り場の再建に、4500万円、後継者育成・維持管理に352万円を予算化しました。捕獲後継者も2人も採用することを決めました。再建の基本的なスキムが決まったことにより、捕獲場の再建工事は、5月末には着手できることになりました。完成予定は8月末です。
 なお、協議会の会長には和田浩一十王町長が就任しました。
 設立総会には、岐阜市や犬山市など鵜飼開催地の11市町・団体と十王町が出席し、規約や事業計画、予算などを審議、決定しました。
 4500万円かかるとみられる再建費用は、鵜飼開催地が3000万円を負担。残り1500万円は、捕獲地の十王町と県が負担することになりました。十王町と県の負担割合は、まだ決まっておらず、協議会は2月16日に県を訪れ、財政支援を要請することになりました。
 鵜の捕獲人の後継者問題では、現在唯一の捕獲人である沼田弘幸さんを含めて、3名を雇用することを決定しました。その給与やウミウ飼育管理費などを352万円を予算化しました。11市町・団体と十王町が折半するとこになりました。
 沼田さんを含めた三人は、十王町観光協会の非常勤嘱託職員として採用されます。この結果、個人の職業となっていたウミウ捕獲は、十王町観光協会や協議会の事業として位置づけられました。
 井手よしひろ県議は、鵜捕り場崩壊直後から県に対して積極的な支援を要請してきました。1月8日には、和田町長と共に橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。(2004/1/8の記事)

牛丼からカレー丼に

 BSEによる米国産牛肉の輸入停止措置の影響を受け、いよいよ吉野家の牛丼販売が中止されることになりました。2月9日に各吉野家店舗に搬入された牛肉の在庫が無くなり次第、販売中止とのニュースが流れ、今日一日、吉野家は大入り満員の状況とのことです。
 よる11時頃、青年党員との懇談会を終え、常陸多賀の店舗に入ってみました。並盛りとけんちん汁、野菜サラダを注文したところ、けんちんとサラダは既に売り切れ、予想以上の来店客で牛肉より売り切れ商品が続出。この分では、明日(2月10日)昼頃で牛丼は完売してしまうかもしれないと店員さんが話していました。いつもの牛丼の味を堪能し、店をあとにしました。
 食の安全を確保するためには、牛の全頭検査が基本です。日本への輸出牛のみ全頭検査するとの折衷案が出ているようですが、その検査の精度をいかに確保するのか、妥協なき交渉が望まれます。

百里飛行場の民間供用・2009年度以降に

 橋本昌茨城県知事は、2月9日に開かれた「明日の茨城づくり東京懇話会」の席上、出席者からの質問に答えて、百里飛行場の民間供用開始時期に関して、「2009年以降にずれ込む」との見解をしめしました。橋本知事は、「今までは2006年度と言ってきたが、3年ぐらい遅れるという感じで、いつになるかはっきりしたことは我々も分からない」と述べました。
百里飛行場完成予想図 百里飛行場の民間共用化は、航空自衛隊が現在使用している滑走路の北西に同じ2700メートルの平行滑走路を建設します。事業費は約250億円で、当初は2000年度から2年間で環境アセスメント(環境影響評価)を行う予定でした。その後、2002年度から着工し、2006年度に開港する予定でした。
 しかし、飛行場周辺にオオタカの営巣が確認され、環境アセスメントが長引いたことや、地方空港の整備予算が厳しく押さえられているため、当初計画が大幅に後退しています。
 井手よしひろ県議が、2月10日午前、県の空港整備対策室に知事の発言の主旨を確認したところ、「あくまでも整備主体の国が、開港時期を明確にしていないことが前提にあります。知事の発言は、2006年度開港は無理というのがポイントだと推察します。県も、国に対して明確な整備スケジュールを明らかにするよう求めていきます」と説明しました。続きを読む

合併特例債で道路整備/県が上乗せ補助

33f6c76d.gif 平成17年3月までに合併した市町村が、特別に発行できる債券「合併特例債」で、市町村が道路を整備した場合、県は、その8割を補助する制度を導入することを決めました。
 合併で誕生した自治体は、新たに必要となる施設を建設するため、合併特例債の起債が認められている。特例債は対象事業費の総額の95%までの起債が可能です。このうち70%は国からの地方交付税で補填されることになり、市町村は、残り33・5%を負担することになります。県の新制度では、自治体がこの合併特例債を活用して道路整備を行う場合、県が市町村負担の8割を補助することで、自己負担を6.7%までに圧縮することが出来ます。
 国補事業や県の補助事業による道路整備が、公共事業削減の流れの中で、容易に進まない状況を受けての苦肉の策とも言えます。
 一方、特例債をいわゆる「ハコもの」建設に充てるのではなく、住民の要望が高い生活道路整備に使うよう誘導することもできます。
 昨年12月には井手県議らが、日立市との合併が2004年11月に予定されている十王町の「十王北通り線整備」に、この手法を導入するよう橋本県知事に要望しました。
 全国初の取り組みとなるこの施策ですが、3月県議会の議決を経て新年度から導入されます。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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