2004年03月

2004年3月15日 晴れ

県議会本会議。平成15年度補正予算の採決と16年度予算の予算特別委員会への再付託を議決しました。

県本部で4月、5月の県本部行事の日程調整を行いました。時局講演会、政経フォーラム、中小企業フォーラムなどを県内各地で開催します。

市民相談を受ける。

走行距離84km

中高生向けの携帯マニュアルを県が作成

ケータイマニュアル『How To ケータイ』の表紙  茨城県青少年健全育成審議会では、携帯電話の賢明な使い方やトラブルへの対応などの情報を青少年とその保護者にわかりやすく伝えることを目的としたパンフレット「ケータイマニュアル『How To ケータイ』」(A5版・12ページ)を作成しました。県レベルでの作成は、茨城県が全国初となります。
 平成14年度から約2年間に渡り、「青少年と情報環境−メディア社会を生きる力の形成について−」をテーマとした審議を行い、その結果をもとに編集されたものです。
 身に覚えのない請求のメールが届いたときの対処法や出会い系サイトの危険性、ケータイ電話のエチケットなどわかりやすく、携帯電話とのつきあい方がまとめられています。
 このパンフレットは、15年度の県内各中学校の卒業式で卒業生の保護者に配布したほか、携帯電話会社(NTTドコモ、au、ボーダフォン、ツーカー)の県内各直営ショップでも、未成年者やその保護者に配布しています。
<LINK>茨城県女性青少年課のHPよりの詳細情報 続きを読む

2004年3月14日(日) 晴れのち雨

東海村の壮年を対象にした政治講座で講演

金沢団地内の地域住民との懇談会に参加

県営田尻浜団地内で開催された政治講座で講演

田尻町地内の3カ所で住民からの要望・苦情を調査

市内大久保町で開催された壮年対象の政治講座で講演

走行距離48km

岩瀬町議選投票日/萩原ひろし候補が第2位で当選

 任期満了に伴う岩瀬町議選(定数18)が投開票されました。現職18人、新人1人の計19人が立候補し、少数激戦の選挙が展開されてきました。
 公明党公認の萩原ひろし候補は、前回を147票余り上回る1026票を獲得し、堂々第2位で2期目の当選を果たしました。
 最下位当選(533票)と次点(531票)との票差が、わずか2票という大激戦の選挙でした。
岩瀬町議選当選萩原 ひろし1026票第2位現職1期

水路が埋まり雑草が生い茂っているとの苦情を受ける

 日立市田尻町のコジマ電気駐車場と常陸不動産敷地との間を流れる水路が、土砂で埋まり雑草が生い茂っているとの苦情を、地元住民からいただきました。
 井手県議は現状を視察し、水が全く流れていないために、夏になると悪臭や虫が発生するとの話しも住民から聞き取りしました。
 管理者が市か県か不明ですので、明日以降、具体的に調査することになりました。

 水路の管理者は日立市であることが分かりました。
 市の担当部門にお願いして、早速雑草の除草を行いました。水路の改修もお願いしたいのですが、今回は予算の関係でそこまで手が回りませんでした。
2004/4/1報告

通学路の安全確保の要望を受ける

 日立市田尻町4丁目(ライト・オン脇)市道に照明機器が無く、小中学校の下校時や夜間の歩行者が大変危険であるとの申し出でが、地元住民から寄せられました。
 井手県議は、現状を調査し、早速市の関係部署に、防犯灯(または街路灯)の設置を要望することにしました。

県出資法人中8法人が経営評価で「緊急の改善必要」と指摘

 県が出資法人に行う平成15年度経営評価の結果が、県議会総務企画委員会で報告されました。それによると「緊急の改善が必要」と区分された8法人となったことが、明らかになりました。
 経営評価では、自己資本比率や借り入れ返済能力など33項目で出資法人の経営状況を分析し、「緊急の改善が必要」「改善の余地がある」「おおむね良好」の三段階で評価されています。県はそれに基づいて組織のあり方や改善策などを検討することになっています。
 昨年度から引き続き「緊急の改善が必要」とされたのは、鹿島都市開発ひたちなかテクノセンター茨城勤労福祉事業団県住宅供給公社、県土地開発公社の5つの法人です。
 このうち県住宅供給公社は、既に橋本昌知事が廃止する考えを示し、県は対策会議を設置して廃止への検討を進めています。
(「橋本知事が県住宅供給公社の廃止を表明」を参照)
県立中小企業福祉センター  今回、新たに「緊急の改善が必要」とされたのは、茨城県開発公社、県勤労者余暇活用事業団、いばらき森林サービスの三法人。いずれも昨年度は「改善の余地がある」に区分されていたが、14年度の当期損益が赤字だったことなどから格下げとなりました。
 工業団地の開発や整備を行う県開発公社は、13、14両年度にそれぞれ4億7000万円の赤字を計上。公社の借入金の全額、約1400億円を県が損失補償する契約をしているため、分譲用地の処分が進まない場合、県財政への深刻な影響が懸念されます。
 県勤労者余暇活用事業団は、大子町の宿泊施設「やみぞ」や日立市の「県立中小企業福祉センター」を運営していますが、累積損失が約4600万円に達しました。「やみぞ」は経営改善が進まない場合、施設そのものの必要性を含めた抜本的な検討を実施することにしています。「県立中小企業福祉センター」は日立市への移管や廃止を検討する予定です。(写真は日立市城南町の県立中小企業福祉センター)
 いばらき森林サービスは、森林整備を行う株式会社ですが、公共事業が収入の柱となっており、つくばエクスプレス関連の工事が減少したため、累積損失は約1600万円となりました。経営改善が困難な場合は、法的整理を実施します。

2004年3月13日(土) 晴れ

JR常磐線「十王駅」駅名改称記念式典で来賓挨拶。

日立電鉄の老朽施設を現地調査。大橋地区の橋脚とJR常磐線したの隧道を調査しました。(写真を「日立電鉄の収支見込みを県が精査」に掲載しました)

日立市肢体不自由児父母の会の代表の方と面談。日立市の小中学校への介助員派遣について意見交換を行いました。

井手よしひろ後援会・絆会の平成15年度総会を開催。

走行距離:55km

JR東日本・川尻駅を「十王駅」に駅名変更

 JR東日本水戸支社は3月13日のダイヤ改正で、JR常磐線「川尻駅」を「十王駅」に改称しました。10時30分より、十王駅前で改称記念式典が行われました。
 新しい駅名に関しては、十王町の新名称選考委員会(委員長:和田浩一十王町長)が、住民へのアンケート調査結果などをもとに、十王駅を選びました。その背景には、2004年11月に行われる日立市との合併を控え、「十王」町の名称を駅名に止めたいとの、住民の強い希望がありました。
 駅名変更に伴う、JR各駅の看板書きかえや乗車券・指定券の発行コンピュータシステムの変更などの費用は約7500万円。全額、地元十王町が負担しました。
 昨日から今日にかけて、最後の川尻駅の切符や十王駅の最初の切符を求める人で、駅は時ならぬ賑わいを呈していました。

久しぶりの全力疾走


 久しぶりに時間を作って愛娘・未来の散歩。団地の公園での全力疾走です。梅の花が満開、桜のつぼみも大きくなっていました。

日立電鉄の収支見込みを県が精査

茨城新聞Web(2004/3/12)
日立電鉄線の廃止問題 県が試算 赤字幅半減の公算も
 日立電鉄線の廃止問題で、会社側が廃線の理由として発表した向こう五年間の収支見通しに基づき、県が独自に試算し直した結果、毎年の赤字幅は会社側の示した約1億4000万〜約2億8000万円に対し半分以下の約7、8000万円程度に抑えられる公算があることが3月11日明らかになった。同日の県議会・総務企画委員会で、塩見英之企画課長が武藤均氏(自民)の質問に対し明らかにした。
 先に井手よしひろ県議が「日立電鉄線の廃線問題<経費の推計>」で指摘したように、日立電鉄線の安全を守るための投資の見込額を、県企画部が精査した結果、大幅に圧縮できる可能性が公表されました。
 県によると、試算は会社側が提示した2004〜2008年度の投資修繕計画の内容を精査。会社試算にあった冷房化のための変電所新設計画、車体変更計画を先送りし、枕木のコンクリート化や変電所改良投資の平準化など経費を見直した上、日立市や常陸太田市、県などの補助金の拡充揉み込むと、毎年度7000万円〜8000万円の公的支援があれば、日立電鉄線を存続させること出来る、というのもです。
 さらに、仮に廃線してバスの運行に切換えると、沿線道路の交通混雑度合いが二倍以上に激化し、バス事業の収支は数千万円単位の赤字になる、という県独自の見通しを発表しました。
 この問題では、すでに地元の日立市長は、日立電鉄に対する存続に向けた経営支援を断念する意向を議会で表明しています。一方、常陸太田市では、存続の可能性を求める意向が強く出されています。
 日立電鉄側と日立市、常陸太田市、県、国、そして利用者、住民が同じテーブルに着く、検討の場の設置がどうしても必要です。廃線の正式な届出は、すべての関係者の納得と同意をもって行われるべきです。続きを読む

2004年3月12日(金) 晴れ

病院関係者よりの市民相談を受ける

柳家告別式に参列

県本部で参議院拡大対策を検討

県本部支部便りを編集・印刷作業

走行距離84km

総和町の小学校「通年制」、町教育委員会で承認

茨城新聞Web(2004/3/12)
 総和町教育委員会は3月11日、定例会を開き、小学校での通年制導入に伴う「学校管理規則」の改正議案を審議し、五人の委員が全会一致で承認した。この結果、全国初の通年制は新年度から予定通り実施される。
 先に「茨城県総和町で小学校に通年制」で紹介した小学校への通年制が、保護者説明会の場とは一転して4月から導入されることになりそうです。
 今回、町教育委員会で承認されたのは、小学校の三学期の枠を取り払い、学期を4月1日から翌年3月31日とする議案です。
 採決に先立って、田続功町教育長が、保護者説明会での状況を説明しました。その際に要望が出された通年制導入の賛否を問うアンケート調査については、実施するかのような誤解を招いたが、実施する意志のないことを報告しました。
 これに対し、委員からは「もっと教師や保護者に説明責任する必要があった」などの意見が出されましたが、議論の結果、全回一致で「通年制」導入を承認しました。
 この通年制導入に関しては、3月10日の県議会文教治安委員会の席上、井手よしひろ県議は、県教育庁義務教育課長に、「考え方としては良いところも多いと思うが、議論があまりにも唐突ではないか」と質しました。義務教育課長は「拙速な議論では慎むべき」との答弁を行っています。
 県内の守谷市などで、3学期制を2学期制に移行することを検討している市町村があります。しかし、その実施時期を平成17年度とするなど、こうした大きな改革にはしっかりと時間をかけて臨むことが通例です。
 「夏の町長選に向けての動きでは」との批判も町民の中から出ています。子供たちや保護者にもっとも良い結論が出ることを期待します。

日立市で新年度から新世代CATV事業

 日立市は新年度、国と県の補助を受けケーブルテレビ(CATV)の整備を行うことになりました。 光ファイバーにより、企業や各家庭に放送や大容量のデータ通信が出来る基盤整備を行います。多チャンネルのテレビ番組の視聴、インターネットの高速接続が可能で、電話料金も加入者間は無料になります。開設予定の民間企業(ZTV:本社三重県津市)に資本参加し、第三セクター方式でサービスを実施する計画です。当初は、市中心部の7700世帯を対象にします。
 この事業は総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」として計画。民間企業の整備事業費4億4000万円のうち、4分の1は国が補助、県と日立市が各8分の1を補助します。県と日立市は新年度予算案に、必要額を計上しました。
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2004年3月11日(木) 晴れ:風(黄砂)がひどい

自宅事務所でホームページの整理。パソコンのCD−ROMの乗せ替え。ウィルスソフトが期限切れになったため新規導入(ウィルス・セキュリティ2004)

日立市の中心市街活性化のために地元住民と意見交換

柳家通夜式に参列

走行距離51km

知的障害児の普通高校進学問題で検討組織/地元紙が報道

 3月10日の県議会文教治安員会で、井手よしひろ県議が、障害児の普通高校への受け入れを求めた質問の模様が、地元・常陽新聞に掲載されました。
常陽新聞2004/3/11
統合教育の検討組織設置
知的障害児の普通高校受け入れで・川俣県教育長
 知的障害児が、普通高校に入学できる通が開けそうだ。障害児の統合教育について、川俣勝慶県教育長は2004年3月10日、県議会文教治安委員会(細谷典幸委員長)で、井手義弘委員(公明)の質問に答え、庁内の関係各課で検討するグループを設け、保護者の意見なども聞きながら、検討していく考えを明らかにした。
 川俣教育長は席上、教育の機会均等は能力に応じたもので、各高校に適応できる学力を有する生徒を選抜して入学を許可している現状を説明しながらも、ノーマライゼーションや、ユニバーサルデザインの考え方が出てきている中、避けて通れない課題であることを指摘。真剣に考えていく時期−−との認識を示した。
 全国の状況では、大阪府が2001年春の入試からモデル校を選んで2人程度の特別枠を設け、知的障害児の受け入れを始めており、昨年春は10人が入学した。
 関東では、千葉県が出題方法を工夫するなどの方法で、昨年春の入試で二次募集も含め延べ25人(実数で10人)が合格して8人が入学。東京都は、入試で記述式ではなく、選択式を使用するなどの方法で、入学しやすい措置を講じている、などの事例があるという。
 この問題では、統合教育を求める市民団体が、1999年11月から、県教育庁と交渉を進めており、高校教育課によると、知的障害児の特別枠を設けたり、定員内不合格を出さないなどの方法で、統合教育を進めるよう要請しており、これまでに20回の話し合いを重ねている。

2004年3月10日(水) 晴れ

県議会文教治安常任委員会。今日は教育分門の審議、夕方6時過ぎまでの超ロングランとなりました。質問も多岐にわたり、教育に関する問題の複雑さを垣間見ました。井手県議の質問のポイントは5つ。1.義務教育での少人数学級とTTの取り組みについて、2.小中学校のブロードバンドネットワーク接続の状況について、3.小中学校の3学期制から2学期制、通年制への変更について、4.日立電鉄線廃止の県立高校への影響について、5.県立普通高校への障害児の進学について

走行距離68km

県立高校への障害児の進学を訴える/県議会文教治安委員会

 3月10日に行われた県議会文教治安委員会で、井手よしひろ県議は、県立普通高校へ障害児の入学を求めるよう、川俣県教育長並びに高校教育課長に訴えました。
 井手県議は、『茨城「障害児」の高校進学を実現させる会』の皆さんとの懇談の経過を踏まえ、同会と県教育庁との話しあいの経過を確認すると共に、現状認識をまず確認しました。
 高校教育課長は、平成11年以来、20回の話し合いがもたれている経緯を説明し、「知的障害児に特別措置を行い、県立高校に進学できるようにしていただきたい」との要望を受けていることを明らかにしました。
 「他県ではどのような取り組みがなされているのか」との井手県議の質問に、高校教育課長は、東京都、千葉県、大阪府など、様々な取り組みが行われている事例を紹介しました。
 更に井手県議は、先の県議会本会議でも、ユニバーサルデザインの理念に基づく県政運営が議論されたことを例に、「県立学校でも、今、この時点から高校教育のユニバーサルデザインの検討を始めてほしい」と述べました。更に、「教育長の私的な検討機関でも良いから、障害児の普通高校進学を検討する場を、教育庁職員、障害教育の専門家、保護者団体代表などを交えて作っていただきたい」と川俣県教育長に答弁を求めました。
 川俣県教育長は、様々な課題があることは事実としながらも、「庁内(知事部局)の福祉部門などとともに、具体的に検討する場を作りたい」と前向きな答弁をしました。
(話し言葉はあくまでも論旨であり、実際の発言と異なる場合もありますのでご了承ください)
茨城「障害児」の高校進学を実現させる会について続きを読む

今度は自民党本沢県議が、文教治安委員会で問題発言。

 今度は、自民党の議員が問題発言。県議会文教治安委員会の警察部門の質疑が3月9日あり、本沢昭治県議(自民党県連幹事長、当選6回)が、自民党員が警察から職務質問(任意同行)された、「自民党の党員が減らないようによろしくお願いします」などと発言しました。
 県警本部長をはじめ警察幹部が一堂に集まっている委員会の席上、自民党県連の幹事長という役職にあるものが、自らの政党の党員に特別な配慮をするよう要請することは、看過できないことです。発言の真意を、委員長はよく確かめて、適切な判断を下すよう期待します。続きを読む

平成16年度の警察官の増員は85名/県議会文教治安委員会

 3月9日、県議会文教治安委員会が開らかれ、警察部門の審議が行われました。
 席上、警察本部からは、平成15年度の最終補正予算と、16年度の予算が説明されました。
 16年度15年度増減
警察費595億1200万円595億9200万円▲8000万円
人件費466億7660万円471億2870万円▲4億5210万円
物件費128億3547万円124億6364万円3億7183万円
 警察本部の新規または重点施策としては、警察官の増員が85人、牛久警察署の新築工事(12億1900万円)、交番新設(つくばエクスプレス関連でつくば駅前・守谷地区・南守谷の3カ所)、警察車両整備(パトカー:62台、白バイなど:10台)、信号機設置(118基、LED化22箇所)などがあげられます。

民主党川口議員を厳重注意/茨城県議会潮田議長

 「民主党県議が議会で不穏当発言」で掲載した民主党・川口浩議員に対して、潮田龍雄県議会議長は、議事録の削除は行わず、厳重注意とすることを決定しました。
茨城 : 地域情報とニュース : YOMIURI ON-LINE (読売新聞)
「不穏当発言」議員を厳重注意 県議会
 3月5日の県議会一般質問で川口浩議員(民主清新クラブ)がダム建設問題を巡り「不穏当発言」をしたとされる問題で、潮田龍雄議長は八日、川口氏に対し、「会議録から削除まではしないが、議会人として場所をわきまえて発言してほしい」と口頭で厳重注意した。同会派の長谷川修平代表も同日、議会運営委員会で「指導不足でご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝した。
 問題の発言は、川口氏が公共工事を巡り「税金のばらまきや政治家の腹巻きに入ると疑われる」と述べた部分。さらに「ダムはムダ」「八ッ場はやめっぺ」などと回文やだじゃれを交えて質問していた。
 厳重注意を受けた川口氏は「かしこまりました」と言葉少な。長谷川氏も「県議会は真摯な議論の場であり、ちゃかしたり、しゃれを言うべきでない」と苦り切った様子だった。
 また、県議会民主・清新クラブの長谷川修平代表は、川口議員が激しく批判した八つ場ダム・湯西川ダムの県の負担金について、会派としては原案に賛成することを明らかにしました。
 議員の考えと所属する会派の方針が違うことは、本来あったはならいないことです。地域間の問題などで、採決態度が分かれることもないことはありません。
 しかし、ダム建設に係わる負担金のような、県政の基本に係わる問題で、会派の中で、考え方をまとめることが出来ないことは問題があります。
 県議会最終日での、民主党・清新クラブの採決態度が注目されます。

野鳥の死骸は県に通報を/鳥インフルエンザ対策

 京都府で、カラスの死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、茨城県は3月8日、カラスなどすべての野鳥の死骸について検査を実施することを決定し、死骸を発見した場合は、県に通報するよう県民に呼びかけています。
 これまで野鳥の死骸の一部に対して行っていた病性鑑定をすべての野鳥の死骸を対象に実施することを決め、県民からの通報に基づき、各地方総合事務所が野鳥の死骸を収集し、家畜保健衛生所が鑑定します。
 茨城県は全国一の鶏卵の生産県です。鳥インフルエンザの防疫体制を強化し、県内で発生させない体制整備を急いでいます。
●県への連絡先:農林水産部畜産課029-301-3977
<リンク>茨城県の鳥インフルエンザに関するHP

公的支援は困難/日立市長が日立電鉄存続問題で答弁

Chunichi Web Press
公的支援は困難/電鉄線廃線で日立市長

 日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線問題で、日立市の樫村千秋市長は3月8日の市議会本会議で、「公的支援は困難と判断せざるを得ない」と述べ、行政の支援による同線の存続について否定的な見解を示した。
 佐藤三夫議員(日立市政クラブ)の質問に答えた。樫村市長は、同線を運営する日立電鉄とのこれまで交渉の経緯を説明。「廃線時期を一年間延長するよう申し入れたが、同社から『来年三月末が企業として鉄道を維持しうる限界』と回答があった」と述べた。
 また、第三セクターなどによる存続の可能性について、樫村市長は「総務省の指針では、単なる赤字補てんが目的の公的支援は行うべきではない、となっているほか、施設の老朽化による危険を解消できない」と説明。「現実的対応として、路線バスなど代替交通の検討も始めざるを得ないと考えている」と述べた。
 樫村千秋日立市長は3月8日、「現実的対応として路線バスによる代替輸送の検討も始めたい」と、廃線受け入れやむなしとの考えを市議会代表質問の答弁で明らかにしました。
 樫村市長は「電鉄が廃線を申し出た10月に、国土交通省、県、日立、常陸太田市で、日立電鉄線廃止問題対策実務者会議を設けて検討してきたが、電鉄の経営状態が厳しく、このままでは安全運行の維持さえ困難と判断した」と説明しました。
 日立市、常陸太田市、両市長は2月24日、連名で電鉄に対し、一年間の廃線延長を要請したが、受け入れられませんでした。
 第三セクターとしての存続も模索しましたが、赤字補てんを目的とした公的支援は行わないとする2003年12月の総務省通知や、電鉄施設の老朽化から、財政支援は年2億円に上ることなどから断念したことを説明しました。

2004年3月9日(火) 晴れ

県議会文教治安委常任委員会。警察部門関連の質疑を行う。地域防犯体制の整備や警察航空隊(ヘリコプター)のヘリポート建設などが話題となりました。

日立市内で参議院選対会議を開催

走行距離90km

政策議論ほったらかしで済みません!?

 ふじすえさんとのBlog上のやり取りは、色々と反響をいただいています。
 政治家は、そんなことで足の引っ張り合いなどせず、政策論争をと言う主旨のご指摘。耳が痛いです。
 でも、あえて反論します。「調査なくして発言なし」。正確な情報を流してください。特にインターネット界の大御所・インプレスの「やじうまWatch」めたるまんさん
やじうまWatch ■参議院議員のブログに、茨城県議会議員が訂正を求めて投稿
 民主党の参議院議員、ふじすえ健三さんは、ブログのトップに「日本の政治家等の中で初めてblogを持つことになったと思います」と書き加えていた。そこに、公明党の茨城県議会議員である井手よしひろさんが、ブログをもっと早く開設していた議員はほかにいる、とコメントを投稿していた。やじうま的にはとても興味深いやりとりだったが、これからはできれば政策論争などを、トラックバックしまくり状態でお願いしたいところです。
(アンダーラインは筆者が加筆しました)
 ふじすえ健三さんは「参議院議員ではありません」。民主党から、この夏の参議院比例区に立候補する候補者です。
 他人のHPに文句ばかり言っていると、根暗な性格に疑われてしまいますが、間違いの許容の範囲を超えています。
 ご訂正をお願いします。

岩瀬町議選告示/萩原ひろし候補が2期目に挑戦

 任期満了に伴う岩瀬町議選(定数18)が3月9日告示されました。定数はこれまでの22人から18人に削減され、現職18人、新人1人の計19人が立候補を届け、少数激戦の選挙となりました。
 公明党からは、萩原ひろし候補が2期目に挑戦します。岩瀬町は、真壁町、大和村と合併し「桜川市」となることが決定しており、最後の町議選となります。
 萩原候補は、子育て支援の充実や高齢社会の環境作りを訴えています。
岩瀬町公明党公認萩原ただし現職1期

県警HPに地域ごとの犯罪発生マップ掲載

 茨城県警は、ホームページ(HP)に掲載している「市町村別犯罪マップ」について、2004年3月8日から、現在の市町村別から住所の大字(おおあざ)別に細分化して公開することになりました。

 住民に身近な情報を知ってもらい、防犯意識を高めてもらおうという試みです。犯罪発生状況と同時に、各警察署長が管内の犯罪情勢などを分析した資料も載せることにしています。
 昨年6月12日の県議会文教治安委員会で、井手よしひろ県議が提案した内容が実現したことになります。(県議会議事録より:地域の防犯マップを提案) 現在のHPには、昨年1年間の犯罪率(人口1万人あたりの犯罪件数)や、空き巣、自販機荒らし、車上狙いなど計6項目の発生件数を市町村別に分け、件数の多さを地図に色分けして載せています。
 3月8日からは、同じ情報を市町村の大字別にまで細分化し、地図も一新して件数の多さを色分けします。
 同時に、県内27警察署長が管内の特徴的な犯罪情勢を分析し、図表を付けるなどして紹介、犯罪抑止の取り組みや主な検挙事例なども載せることになりました。
<リンク>茨城県警察本部のHP

茨城県総和町で小学校に通年制

常陽新聞Net版2004/3/8
小学校通年制説明会−総和町
保護者などから批判
 町内の小学校で4月から、全国初の通年制(一学期制)の実施を目指す総和町は2月6、7の両日、同町下大野の町中央公民館で、計3回にわたり実施に向けた説明会を開いた。町教委側は、学力向上など新制度導入の趣旨や概要を説明したが、参加した保護者からは「準備期間が短すぎる」「現場教員や父母を無視している」などと批判が相次いだ。教委側は、急きょ全小学校で説明会を開くとともにアンケートを実施、田續功教育長は「結果によって実施時期を一年先送り」との考えを示した。
 総和町は、時として私達を驚かせる改革を断行します。98年9月29日には、菅谷町長が突然28人学級(少人数学級)を提案したこともあります。
 通年制にせよ、少人数学級にせよ、画期的な取り組みなのですが、なぜかその都度、大きな議論を呼び、頓挫したり、大きな変更を余儀なくされてしまいます。
 やはり、町民を巻き込んだ議論不足や、結論に至るまでの説明不足などの原因を、謙虚に学習すべきだと思います。
<リンク>総和町のHP
なお、残念ながら、今日現在、HPにはこの通年制の説明は全く掲載されていません。

2004年3月7日(日) 晴れ

茨城「障害児」の高校進学を実現させる会の皆さんと懇談。文教治安常任委員会で高校教育課長並びに県教育長に、知的障害児の県立普通高校への進学の門戸を開くよう質問・要望することになりました。

県議会一般質問。日本共産党と自民党2名が質問しました。

公明党県本部で参議院女性拡大対策を検討

走行距離75km

少人数学級とTTの推進

 義務教育課程で、キメ細やかなクラス運営や分かりやすい授業を行うためには、従来の40人を定員とする学級編制を改めて、30人程度の少人数の学級を編制することの必要性が近年強調されています。また、クラス数などが少ない場合などは、担任の先生を複数にすることで、すべての生徒にしっかりと目配り、気配りをすることが大事です。
 こうした考えから、茨城県では、平成14年度から小学校1年生より、35人学級とティームティーティングを組み合わせた制度をスタートさせました。
 すなわち小学校1年2年生のクラスで35人を越えるクラスが3つ以上ある場合は、クラスを1クラス増やし25人以下の小人数学級を編制する。35人を越えるクラスが2クラス以下の時は、非常勤講師を派遣し、TTを実施する。というものです。 この茨城方式は、大きな成果を得ています。保護者も歓迎の意志を示しています。
 反面、この制度は「国の緊急雇用助成金」を財源としているために、助成金が切れる平成17年度以降の予算編成が課題になると思われます。
 ちなみに、小人数学級を実現するための非常勤講師の必要数は、213人(予算額4億6250万円)です。また、茨城県においては、国の小人数指導に課題になると思われます。加配のない小中学校へのTT派遣に310人(6億7320万円)を投入しています。この予算額11億3500万円の予算措置が必要になります。制度を後退させる事なく、できれば、この施策を小学校の全学年に拡充できるよう、県や国に要望して行きたいと思います。
<参考資料>関東地方の都県の少人数学級実施状況続きを読む

2004年3月7日(日) 晴れ

ひたちなか市内の土地に関しての市民相談を受けました。

友部家告別式に参列。

鈴木家告別式に参列。

小野家告別式に参列。

はまよつ敏子実績集の編集並びに印刷。水戸、土浦、つくばの中心者宅に刷りあがった印刷物を配達しました。

走行距離:199km

「調査なくして発言なし」

 県議会議員に当選して10年。地道に地域の課題に挑戦したきたという自負があります。
 同じ議員でも、どうしてもそりが合わない人がいます。それは、なんでも自分が一番という人です。なんでも自分の実績といって、自らの力を吹聴する人です。
 そんな人に出会うと、無性に腹立たしくなって、アドレナリンがフルに分泌されてしまいます。
 民主党の参議院予定候補ふじすえ健三さんのサイトを拝見して、少し興奮しています。曰く、「日本の政治家等の中で初めてblogを持つことになったと思います」。
 ふじすえさん、お願いですからこんなことは書かないでください。
 内容の是非はありますが、形式で言えば自民党の安倍幹事長のHPは、紛れもないBLOGです。
 同じ民主党の衆議院議員やまのい和則さんのBLOGも昨年12月にはスタートしています。
 茨城県のつくば市議野口さんの活動日誌もBLOGです。
 私のHPだって、少なくても、ふじすえさんが立候補表明する1ヶ月前から存在しています。
 議員や政治家をめざす様々な人が、ふじすえさんよりも早くBLOGしてますよ。
 政治家の最も大事なことは「調査なくして発言なし」です。看板に偽りありと言われないよう、今のうちに看板を書き換えてください。
<追 記>
 3月8日午後9時頃、ふじすえ健三さんのサイトを見に行ったら、「日本の政治家等の中で初めてblogを持つことになったと思います」の部分が削除されていました。その後、ご丁寧なトラックバックもいただきました。迅速な対応に、敬意を表します。
 ご自身の手で作り込まれたBlogであることもよく分かりました。
 最初の投稿を一部修正させていただき、プリントスクリーンした画像も削除させていただきます。
(2004/3/8 21:30追記作成)

大子町議選/やない健一候補トップ当選

 任期満了に伴う大子町議選が、投開票されました。定数18に対して、現職18人、新人2人の計20人が立候補しました。
 公明党公認のやない健一候補は、知名度の低い新人のハンデキャップをもろともせず、1495票を獲得し、トップ当選を果たしました。前回の923票を542票も上回る大勝利で、過去最高得票でした。
大子町当選やない健一1495票第1位新人

2004年3月6日(土) 晴れ

公明党県本部三役会を開催

参議院選挙、県内5大都市責任者会議を開催

走行距離66km

民主党県議が議会で不穏当発言

産経Web茨城版(2004/3/6)
「税金のばらまきが政治家の腹巻きに」発言に県議会紛糾
議長が発言記録調べ対応へ

 税金のバラマキが政治家のハラマキに・・・。3月5日の県議会本会議で一般質問に立った川口浩氏(民主清新クラブ)の発言に不穏当な部分があったとして、潮田龍雄議長は発言記録を調べた上で対応をとることを決めた。
 発言は県も支出する群馬県の八つ場(やんば)ダム関連の質問の際にあった。「ダムの時代は終わった」などと訴えた川口県議は「公共事業という美名の下に税金を投下する無駄な工事」と県の支出を批判。
 さらに「これを強行しようとすると税金のばらまきが政治家の腹巻きに入ると疑われる」「上から読んでもダムは無駄。下から読んでもダムは無駄」などと続けた。
 川口県議の発言を受け議場はどよめき、議長席にいた桜井富夫副議長が閉会直前、「不穏当と思われるところがありましたので、後刻、記録を調査して措置を講じます」と述べた。
 今後、潮田議長が川口県議の発言を調べ、必要があると判断すれば議会運営委員会に諮って措置を決める。
 議会での議員の発言は、その正確さと品性が求められます。講演会や街頭演説と同じ話しが、議会で通用するとは思いません。
 その意味で、川口議員の質問は、許される限度を超えた感があります。
 自民党、民主党、公明党といった会派制をとっている県議会では、通常、一般質問は会派の中で事前に検討されるものです。特に、川口議員は、一期生議員。登壇も、まだ2回目です。当然、民主清新クラブという中で、その内容が吟味されているのが、議員の一般的な常識です。川口議員の質問を、会派としてどのように評価するかも重要な問題になります。
 更に、川口議員は、明快に八つ場ダムの建設予算の負担に反対を表明しました。会派としては、採決態度はまだ検討していないとのことです。所属する議員の意見が、会派の中で統一できていないということでは、何のための会派なのかということになってしまいます。
 二重の意味で、川口議員の質問は、県議会にとっての会派とは何なのかを県民に問いかけているような気がします。

2004年3月5日(金) 晴れ

県議会本会議。一般質問2日目。

県議会常任委員会質問事前調整。高校教育課、教育庁総務などからヒアリング。

走行距離69km

葬儀の留守宅はご用心!

産経Web茨城版
新聞のお悔やみ欄チェック 葬儀の留守宅狙う
古川の女逮捕、余罪6000万円追及

 新聞のお悔やみ欄を見て葬儀で留守の住宅で空き巣を繰り返したとして、栃木県警捜査一課と宇都宮東署は窃盗などの疑いで、古河市中央町、無職、佐藤●●子容疑者(56)を逮捕した。
 調べによると、佐藤容疑者は昨年12月9日夕、宇都宮市鶴田町の女性(74)宅に侵入。室内を物色していたところを、警戒中の警察官に現行犯逮捕された。女性は葬儀に出掛けており、留守だった。
 佐藤容疑者はビジネスホテルに泊まり、お悔やみ欄で自宅以外で葬儀が行われる家を見つけて、現場まで電車やバスで行き、不在かどうか電話で確認してから侵入していた。以前、飲食店を経営していたが、テレビのニュースを見て同じ手口の犯行を計画したという。
 平成9年4月ごろから茨城、栃木、群馬、静岡県で空き巣約150件を繰り返し、現金や貴金属など約6000万円相当を盗んでいたことが裏付けられ、一部が起訴された。「盗んだ金は生活費やギャンブルに使った」と供述しているという。
 葬儀の家を狙う空き巣は全国で相次いでおり、県内でも昨年五月に日立市の住宅に侵入しようとした男を張り込み中の警察官が逮捕している。警察は「多額の現金を置かない」「近所の人に声を掛けてから出掛ける」などを呼びかけている。
 日立市では、2003年5月24日、父親の告別式のため留守にしていた日立市内の会社役員宅に雨戸を開けて忍び込もうとした窃盗犯を、張り込んでいた日立署員が逮捕するという出来事がありました。
 日立市内では昨年2月以降、葬儀中の留守宅を狙った空き巣事件が相次いでおり、日立署員は、新聞の訃報欄に掲載された家を重点的に警戒していました。
 こうした事件が発生することを、十分に警戒しなくてはいけません。とても寂しい世相ですね。

日立電鉄線の廃線問題<経費の推計>

 今回、日立電鉄本社が廃線を決断した理由の最大のポイントは、「安全に対する投資が確保できない」というものでした。
 日立電鉄が公表している「維持補修・緊急安全点検結果等による自社工事負担金」という資料によると、平成16年度から20年度にかけて必要とされる「安全を守るための費用」が詳細に掲載されています。
<参考資料>維持補修・緊急安全点検結果等による自社工事負担金(日立電鉄提供:PDF1.6M)
 しかし、私のような素人が見てもこの資料には、いくつかの疑問点があります。
(例−1:コンクリート枕木化)
平成16年度から毎年1900本の木製枕木をコンクリート製に変換することにして、9900万円の予算を見積もっています。しかし、平成10から14年度までの5カ年の平均実績は、1081本です。これを平成14年度の単価で計算していると、約5800万円で済むことになります。
(例−2:自動券売機更新)
8つの駅で自動券売機を更新することになっています。廃線になるより、このままで良いというのが利用者の実感です。6400万円の経費計上は疑問です。
(例−3:変電所増設)
平成20年に変電所の増設が見込まれています。予算額は1億2000万円です。この増設は車両の冷房化が目的です。明らかに、廃線の理由に冷房化工事まで含むのは経費推計の水増しともいえます。

 県は、3月4日に行われた県議会一般質問で、地元武藤県議の質問に答えて「今後の経営見通しは、修繕費や設備投資が過去平均の1.5倍以上と見積もられているなど厳しめのものとなっておりますが、その精査や一定の経費節減等を勘案した場合、会社の見方とは別の必要な支援額が少ない試算をすることも考えられます」との見解を示しました。
 廃線の是非や、利用者の増加策、支援のあり方などを行政や市民が同じ場で検討をする「場」を設けるべきです。日立電鉄は、その検討のたたき台となる出来るだけ詳細なデーターを、インターネット等で広く一般に公開し、存続へ向けての市民の知恵を結集する努力を行ってはなりません。それなくしては、「はじめに廃線ありき、数字は後から作った」との批判を免れません。
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旧城取清掃工場/処分場跡地の処理方法決定

旧城取清掃工場(平成8年7月29日井手よしひろ県議撮影)  新利根町にある旧城取清掃工場の最終埋め立て処分場跡地の処理について、龍ケ崎地方塵芥処理組合(管理者、串田武久龍ケ崎市長)は、コンクリート壁で囲うTRD工法と、雨水がしみ込まないキャッピング方式で地下水汚染を防止することを正式決定しました。
 総工費は9億6200万円で、2004年6月に着工します。
 この最終処分場には、1971年から約10年間、旧城取清掃工場の焼却灰や一般廃棄物など約13万立方メートルが処分されました。
 当時はダイオキシン類対策が行われていなかったため、最大で1600ピコグラムのダイオキシンが観測されています。地下水などを通じて付近の住民の健康被害が懸念され、住民からの訴訟も提起されました。
 このため専門家を交えた環境保全対策調査検討委員会で、跡地処理対策が検討されました。検討された案の中には、全量撤去案や全量償却熔融案などもありましたが、撤去で50億円、焼却熔融で40億円と多額な費用がかかる、こうした多量の廃棄物の処理を行える施設がない、国による補助対象になっていない、などの理由によって、TRD工法とキャッピング方式の併用で、汚染物質を閉じ込める方式が採用されました。
 最終処分場は3万3600平方メートル。周囲の地中を最深35メートルのコンクリートの壁で囲い、埋め立て地全体をベントナイト混合土による不透水層で覆います。総工費9億6800万円のうち、国庫補助は1億9千万円、6億9千万円を組合として起債し、残りを龍ケ崎、牛久、利根、河内の4市町が分担します。
 既に周辺住民と新利根町への説明会を終え、6月には着工することになりました。
(写真は、旧城取清掃工場、平成8年7月29日井手よしひろ県議撮影) <リンク>茨城県のダイオキシン対策

2004年3月4日(木) 晴れ

県議会本会議一般質問。公明党の足立寛作議員が質問に立ちました。

○…土浦市選出の足立寛作氏(公明)にとって霞ケ浦の問題は、ライフワーク。この日の一般質問でも、コイヘルペスウイルス(KHV)病による養殖コイの大量死問題や湖水の白濁化現象、整備を進めている霞ケ浦環境センターなど、さまざまな角度から霞ケ捕を語った。
KHVと白濁化については感染経路の追求や原因究明の重要性を強調。しかし、担当部長らの答弁では「いまだ解明されていない」などと、多くの「?」が明らかになるばかり。「だからこそ、霞ケ浦環境センターの役割が重要になる」と足立氏。着工段階を迎える同センターに「!」への期待がかかる。
(茨城新聞:2004/3/5県議会記者席から)

県議会常任委員会での質問事前調整。警察本部と県教育庁と行いました。

走行距離71km

日立電鉄存続問題の具体的視点

日立電鉄存続問題の具体的視点
日立電鉄存続の可能性を企業・利用者・市民・行政が一体となって考えよう

040304dentetsu  日立電鉄鉄道部門の存続問題がクローズアップされています。既に、日立電鉄は取締役会で、3月中に来年3月末をもって、鮎川〜常北太田の廃線届けを国土交通省に提出する方針を決めています。
 これに対して、沿線住民や通学に利用する高校生の連絡協議会からは、存続を求める署名が提出されています。
 こうした存続運動が起こり、マスコミの報道も繰り返されてはいますが、一般市民の関心はあまり高まっていません。その要因の一つに、存続を求める運動自体が、「日立電鉄が無くなると不便になる」「チン電が無くなると寂しい」といった感情的な議論に終始し、電鉄線を廃止すること、存続することのメリット、デメリットが具体的に議論されていないことが問題ではないかと考えます。
 そうした地に足がついた議論のたたき台になればとの思いで、いくつかの問題提起をさせていただきます。

機ヅ監擦離瓮螢奪箸箸浪燭具体的に考察する

1.利用者にとって

(定時性と高速性)鉄道は、交通渋滞や天候の影響を受けにくく、正確な時間でより早く乗客を運べます。
具体的には、現在大みか駅〜常北太田の所要時間は25分程度で正確な運行が確保されています。反面、バス路線は同区間を30分以上かけています。(国道349号線にはバス路線がなく直接の比較はできません)

(安い運賃)鉄道は、バスに比べて運賃が安いという特長があります。また、通学や通勤手当の割引率が高いのも鉄道の優位点です。
大みか駅〜常北太田駅で、鉄道運賃は往復980円、バスは1120円と14%も割高です。
定期券利用者にとっては、6カ月定期で、鉄道が通勤109520円、通学69340円に対してバスは、通勤121550円(11%割高)、通学94180円(36%割高)となっています。
特に通学利用者については、年間で49680円の負担増となります。

大みか〜常北太田鉄道バス備考
所要時間25分30分〜40分バスが5分から15分遅い
往復運賃980円1120円バスが14%割高
6ヶ月通勤定期109520円121550円バスが11%割高
6ヶ月通学定期69640円94180円バスが36%割高


2.地域社会にとって

(大量輸送)1編成(2両)で250人から300人の乗客を運べます。バスは1台当たり40から50人しか運べません。
例えば、朝7時と8時台で日立電鉄は2000人の利用者がありますが、これを全部バスに変更すると40から50台のバスを走らせる必要があります。
これは、2分から3分に一台バスを新たに運行するということに他なりません。

(環境負荷が低い)電車は環境に優しい乗り物です。1人の人を1km運ぶのに排出される二酸化炭素量はバスが94gであるのに対して鉄道は17gです。バスの6分の1です。更に、自家用車と比べると10分の1以下です。

(地図や時刻表に掲載)鉄道は、地図や時刻表に載ります。駅は、まちづくりのシンボルです。地域の人の連帯感を育みます。
常陸太田市内または近郊には、4つの県立高校があり、2334人の生徒が通っていますが、内250人が日立電鉄を利用しています。高校生の通学が不便になれば、少子化とも相俟って県立高校の再編が進む可能性もあります。
歴史と教育の街・太田にとって死活問題になるかもしれません。
学校名生徒数日立電鉄

利用者
太田一高968118
太田二高61392
佐竹高58928
里美高16412
合 計2334250


供テ立電鉄の経営状況・収支推計を考察する

(営業係数)そもそも日立電鉄の経営状態が、他の鉄道会社と比べてどの程度であるかを明確にしたいと思います。
存続運動が実り沿線市町村・県が支援して経営努が続けられている鹿島鉄道の営業係数143円と比べると日立電鉄の117円は、突出した値ではありません。

鉄道名区間輸送人員輸送密度営業係数
鹿島鉄道石岡〜鉾田90万人640人143円
茨城交通勝田〜阿字ケ浦88万人1420人101円
日立電鉄鮎川〜常北太田177万人1516人117円
真岡鉄道下館〜茂木128万人1609人143円


(必要経費の試算)今回、日立電鉄本社が廃線を決断した理由の最大のポイントは、「安全に対する投資が確保できない」というものでした。
日立電鉄が公表している「維持補修・緊急安全点検結果等による自社工事負担金」という資料によると、平成16年度から20年度にかけて必要とされる「安全を守るための費用」が詳細に掲載されています。
<参考資料>維持補修・緊急安全点検結果等による自社工事負担金(日立電鉄提供:PDF1.6M):リンク切れ
しかし、私のような素人が見てもこの資料には、いくつかの疑問点があります。

(例−1:コンクリート枕木化)平成16年度から毎年1900本の木製枕木をコンクリート製に変換することにして、9900万円の予算を見積もっています。しかし、平成10から14年度までの5カ年の平均実績は、1081本です。これを平成14年度の単価で計算していると、約5800万円で済むことになります。

(例−2:自動券売機更新)8つの駅で自動券売機を更新することになっています。廃線になるより、このままで良いというのが利用者の実感です。6400万円の経費計上は疑問です。

(例−3:変電所増設)平成20年に変電所の増設が見込まれています。予算額は1億2000万円です。この増設は車両の冷房化が目的です。明らかに、廃線の理由に冷房化工事まで含むのは経費推計の水増しともいえます。

 県は、2004年3月4日に行われた県議会一般質問で、地元武藤県議の質問に答えて「今後の経営見通しは、修繕費や設備投資が過去平均の1.5倍以上と見積もられているなど厳しめのものとなっておりますが、その精査や一定の経費節減等を勘案した場合、会社の見方とは別の必要な支援額が少ない試算をすることも考えられます」との見解を示しました。
 廃線の是非や、利用者の増加策、支援のあり方などを行政や市民が同じ場で検討をする「場」を設けるべきです。日立電鉄は、その検討のたたき台となる出来るだけ詳細なデーターを、インターネット等で広く一般に公開し、存続へ向けての市民の知恵を結集する努力を行ってはなりません。それなくしては、「はじめに廃線ありき、数字は後から作った」との批判を免れません。

【参考資料】県議会一般質問における企画部長の答弁(2004/3/4)
 一方、先に会社が提示した今後の経営見通しは、修繕費や設備投資が過去平均の1.5倍以上と見積もられているなど厳しめのものとなっておりますが、その精査や一定の経費節減等を勘案した場合、会社の見方とは別の必要な支援額が少ない試算をすることも考えられます。
 この鉄道の存続を図るためには、これらの試算を前提としつつ、利用者への影響や鉄道による地域全体への様々な便益を踏まえ、存廃問題を地域の将来に関わる問題ととらえ、まずは地元市が、地域で支えるとの判断を行うとともに、市民による利用を促進していく必要があります。
 現段階では、地域を挙げた議論や市民意向の把握等が必ずしも十分でなく、県としましては、地域における検討に資するよう様々な情報提供を行いますとともに、地元市が支扱と市民による利用促進策を決めた傷合には、会社の意向も踏まえつつ、市とも十分に相談してその対応を検討してまいります。


掘ジ‘い垢戮ポイントの整理

1.運営形態の検討
公共交通を民間事業者にすべて任せてよいのでしょうか。例えば、鉄道施設を公営化し、運営を民間事業者に委託するといった選択も検討すべきです。

2.住民・利用者への説明責任
企業の財政面での理由のみで存続の是非が語られ、住民や利用者に正確な情報が伝わっていません。事業者と行政は、周辺住民には少なくても駅ごとに、高校生には学校ごとに、通勤利用者には大規模事業所ごとに、説明会、または意見交換会を開催すべきです。

3.廃線時期の再検討
以上のようなプロセスを踏むためには、来年3月廃線というのはあまりに唐突ではないでしょうか。最低でも日立電鉄の存続を前提に高校を選択した現在の高校1年生が卒業する2006年4月以前の廃線は検討すべきではありません。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

日立電鉄存続問題の具体的視点

 日立電鉄鉄道部門の存続問題がクローズアップされています。既に、日立電鉄は取締役会で、3月中に来年3月末をもって、鮎川〜常北太田の廃線届けを国土交通省に提出する方針を決めています。
 これに対して、沿線住民や通学に利用する高校生の連絡協議会からは、存続を求める署名が提出されています。
 こうした存続運動が起こり、マスコミの報道も繰り返されてはいますが、一般市民の関心はあまり高まっていません。その要因の一つに、存続を求める運動自体が、「日立電鉄が無くなると不便になる」「チン電が無くなると寂しい」といった感情的な議論に終始し、電鉄線を廃止すること、存続することのメリット、デメリットが具体的に議論されていないことが問題ではないかと考えます。
 そうした地に足がついた議論のたたき台になればとの思いで、いくつかの問題提起をさせていただきます。続きを読む

2004年3月3日(水) 晴れ

日立電鉄線存続問題で沿線住民代表と懇談しました。

県議会本会議。自民県政クラブと民主党の代表質問。

熊坂家通夜式に参列しました。

走行距離82km

大子町議選/新人やない健一候補が公明党より立候補

 任期満了に伴う大子町議選が告示されました。公明党からは、新人やない健一候補が挑戦します。
 現職18人、新人2人の計20人が立候補を届け出ました。定数は22から2つ削減され18です。3月8日の投票日を目指して、厳しい選挙戦が展開されます。
大子町公明党公認やない健一新人

日立港で座礁のチルソン号/船体鉄屑1690万円で落札

 2002年12月に日立港で座礁した北朝鮮籍の貨物船「チルソン号」の解体・撤去は、今年1月末までに完了しました。(参照:北朝鮮座礁船の撤去完了
 3月2日、船体の鉄屑の公売(競争入札による売却処分)が日立港湾事務所で行われました。
 県は、鉄屑700から750トンの最低公売価格を510万円と設定しておりましたが、鉄相場の値上がりもあって、1690万円という高値で、ひたちなか市のリサイクル業者が落札しました。
 県は船体の解体撤去や重油回収のために6億3800万円を支出しました。今回の鉄屑の売却や国の支援措置、特別交付税措置などのため、最終的な負担額は、1億数千万円で収まる見込みです。
 北朝鮮の船会社には負担した費用の全額を請求する予定ですが、船会社からは、昨年3月「船体の所有権を放棄する」というファックスが来て以来、連絡が取れなくなっているということです。

茨城県内市町村の乳幼児医療費助成制度の状況(2003/10/1現在)

茨城県内市町村の乳幼児医療費助成制度の状況

 茨城県内のマル福制度の実施状況を、2003年10月1日現在で、市町村別に調査した結果を公開します。
 茨城県並びに県内市町村のの乳幼児医療費助成制度は、関東地方の近隣市町村と比べて、立ち遅れが目立っています。
 乳幼児医療費助成は、第一義的には国が責任をもって充実を図り、早期に未就学児の医療費無料化を実現すべきだと思いますが、自治体が出きる限りの助成を行うことは必要な政策です。
 県の助成は通院・入院医療の助成対象は3歳未満まで、一部自己負担があります。(1回500円、月1000円を限度)
 市町村では、自己負担分を肩代わりしているところが40市町村あります。また、4歳未満まで助成している市町村が11。5歳未満までが6市町村。6歳未満までが5市町村。未就学児までに助成している市町村が11つとなっています。さらに、18市町村が所得制限を撤廃しています。
 茨城県は、市町村間の格差が非常に大きくなっている現実があります。

 自己負担県規準年齢拡大所得制限
1歳
未満児
2歳
未満児
3歳
未満児
4歳
未満児
5歳
未満児
6歳
未満児
未就学児小学校
卒業
水戸市      
日立市      
土浦市    
古河市      
石岡市      
下館市      
結城市     
竜ヶ崎市      
下妻市     
水海道市      
常陸太田市      
高萩市      
北茨城市      
笠間市      
取手市     
岩井市     
牛久市     
つくば市    
ひたちなか市       
鹿嶋市       
潮来市 
守谷市     
茨城町      
小 川 町       
美野里町       
内原町       
常北町  
桂村  
御前山村  
大洗町       
友部町       
岩間町       
七会村       
岩瀬町      
東海村  
那珂町       
瓜連町       
大宮町   
山方町   
美和村   
緒川村   
金砂郷町       
水府村  
里美村       
大子町     
十王町    
旭村       
鉾田町       
大洋村       
神栖町    
波崎町       
麻生町       
北浦町       
玉造町 
江戸崎町      
美浦村      
阿見町      
新利根町      
河内町       
桜川村       
東町       
霞ヶ浦町   
玉里村  
八郷町       
千代田町      
新治村       
伊奈町     
谷和原村     
関城町     
明野町   
真壁町       
大和村     
協和町   
八千代町      
千代川村      
石下町      
総和町  
五霞町  
三和町    
猿島町    
境町    
藤代町     
利根町     
県合計4083838339231711018


このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2004年3月2日(火) 晴れ

公明党日立支部として、樫村千秋日立市長に要望書を提出し、懇談しました。

県議会本会議。自由民主党の代表質問。

走行距離91km

公明党日立支部が樫村市長に要望書提出

 公明党日立支部(支部長:助川吉洋市議)は、「日立市の活性化と情報格差解消のための事業推進を求める要望書」と「乳がんの早期発見へマンモグラフィーの全面導入を求める要望書」を、樫村千秋日立市長に提出しました。いずれの要望書にも、2月中旬から行っていた市民の署名が添えられました。活性化要望には8108名、マンモグラフィー要望には22688名に上る、多数の市民の賛同署名が寄せられました。
 要望書を受け取った樫村市長は、「国に対して新世代ケーブルテレビ施設整備事業の採択をお願いしています。ただし、採択されたとしても、要望にある十王も含めての市内全域への整備には程遠い状況です。事業者ともよく協議して、県内初の試みであるこの情報基盤整備をぜひ実現させたいと思います」と、CATVを活用した取り組みへの強い決意を披瀝しました。
 さらに、マンモグラフィーに対しては、「日立市は、肺がん検診を始め、独自のがん対策を進めてきました。乳がんへのX線検査(マンモグラフィー)の導入は遅れた感があります。市議会ともしっかり相談しながら導入を具体化して行きたいと思います」と導入に前向きな姿勢を示しました。

立ち遅れた茨城県の乳幼児医療費助成

 茨城県保険医協会は、乳幼児医療費助成制度の拡充に関して、積極的な政策要望を関係当局に行っています。
 保険医協会関東ブロックの資料によると、都・県並びに市町村の乳幼児医療費助成制度の格差が開く方向にあり、茨城県並びに県内市町村が近隣と比べて立ち遅れが目立っています。
<リンク>茨城県内市町村の乳幼児医療費助成制度(2003/10/1現在)
 乳幼児医療費助成は、一義的には国が責任をもって充実を図り、早期に未就学児の医療費無料化を実現すべきだと思いますが、自治体が出きる限りの助成を行うことは必要な政策です。

関東各都県の乳幼児医療費助成の概要
茨城県
県の助成は通院・入院医療の助成対象は0歳から2歳まで、一部自己負担があります。(1回500円、月1000円を限度)
市町村では、自己負担分を肩代わりしているところが40市町村あります。また、4歳未満まで助成している市町村が11。5歳未満までが6市町村。6歳未満までが5市町村。未就学児までに助成している市町村が11つとなっています。さらに、18市町村が所得制限を撤廃しています。
茨城県は、市町村間の格差が非常に大きくなっている現実があります。
東京都
2001年から都内全域で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。都内医療機関では現物給付を行っています。現在、所得制限の撤廃が求められています。
神奈川県
通院の場合は0歳から2歳までを無料化しています。7割の市町村が上乗せ助成を行い4歳未満、未就学児の無料化を行っています。
入院では、義務教育修了(中学校卒業)までの無料化を実現し、手厚く助成している特徴があります。
千葉県
通院の場合は0歳から2歳までを無料化しています。2割の市町村が上乗せ助成を行い4歳未満、未就学児の無料化を行っています。
入院では、県基準は5歳までですが、ほとんどの市町村が6歳または就学前まで助成しています。
埼玉県
通院の場合は0歳から3歳まで、入院の場合は就学前まで無料化しています。9割の市町村が所得制限を撤廃しています。
栃木県
2002年から県は、全域で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。所得制限も同時に撤廃されました。給付方式が、償還払いである欠点はありますが、乳幼児医療費助成が進んだ県となりました。
群馬県
県基準で通院、入学とも就学前まで医療費無料化を実現しています。小学校3年生まで無料化した藤岡市を除いては、所得制限もありません。給付方式も1町を除き現物支給となっています。関東では、乳幼児医療費助成がもっとも進んだ県です。
山梨県
県全体で通院が5歳の誕生月、入院が就学前まで医療費無料化を実現しています。
医療費助成が充実している市町村

市町村名外来入院
栃木県足尾町15歳15歳
栃木県芳賀町15歳15歳
栃木県那須町15歳15歳
栃木県茂木町12歳12歳
栃木県氏家町12歳12歳
群馬県神流町小学卒業小学卒業
群馬県利根村小学卒業小学卒業
群馬県昭和村小学卒業小学卒業
埼玉県鴻巣市就学前15歳
埼玉県大滝村15歳15歳
神奈川県厚木市就学前中学卒業
神奈川県綾瀬市就学前中学卒業
神奈川県二宮町就学前中学卒業
神奈川県箱根町就学前中学卒業
神奈川県愛川町就学前中学卒業
神奈川県清川村就学前中学卒業
<特記事項>
現物給付方式:医療費を病院の窓口で支払わなくてよい制度。
償還払い方式:医療機関窓口で一旦自己負担分を支払い、その領収証等で負担分を後日払い戻しを受ける制度。

霞ヶ浦コイヘルペス問題で知事が補償を国に打診

産経Web茨城版
KHV“補償” 県、水質浄化名目で検討
全業者廃業が前提 国に県打診

 コイヘルペスウイルス病(KHV)により霞ケ浦と北浦の養殖ゴイが大量死した問題で、県が国土交通省に水質浄化事業の一環としていけすの下を浚渫(しゅんせつ)するよう打診していることが一日分かった。県は県独自で業者に廃業補償を行うことを否定しているが、浚渫によるいけすの撤去などに伴う国交省の予算で事実上の廃業補償を引き出したい考えだ。
 先に記述したとおり(霞ヶ浦・北浦のコイ養殖業者が廃業の方針/コイヘルペスの影響)、霞ヶ浦の環境浄化という視点から、国土交通省が行っている霞ヶ浦の浚渫予算から、業者への補償を引き出せないかという考えです。続きを読む
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井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

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