ほっとメール＠ひたち : 2004年03月

2004年03月

2004年03月02日10:56

高校生が日立電鉄存続を求め２万５千人の署名簿提出

カテゴリ: 日立・十王の話題

茨城 : 地域情報とニュース : YOMIURI ON-LINE （読売新聞）
日立電鉄存続求める高校生連絡会　２万５０００人の署名簿提出
　来年三月の廃止が予定されている日立電鉄（鮎川―常北太田駅、１８.１キロ）の存続を求めて署名運動を展開してきた「日立電鉄線の維持存続を求める高校生徒会連絡会」は一日、２５,４３１人の署名簿を、日立市幸町の電鉄本社に提出した。
　しかし、電鉄側は、改めて廃止方針を示した。連絡会では、今月下旬に、県、日立、常陸太田市と懇談会を開き、存続への協力要請をする。

　日立電鉄線の存続要望が、高校生連絡会より、日立電鉄本社に提出されました。
　地域住民、高校生を中心とする存続運動は広がりをみせているものの、大きな世論とはなっていません。
　今後、３月議会での市議会や県議会などの動きに注目が集まりそうです。

2004年03月02日01:07

　厚生労働省は、年金基金（１４７兆円）のむだ遣いとの批判が強まっている厚生年金会館など全国２６５カ所の年金福祉施設について、６年以内にすべてを廃止または売却する方針を固めました。自民党年金制度調査会の幹部会が２４日、売却を進める清算事業団を独立行政法人として１年後に設置し、その後５年間で全施設を売り払う方針を決定。厚労省もこの方針を受け入れました。今後１年間かけて、社会保険庁が施設ごとの処分方法を具体的に決める予定です。
国民年金健康保養センターときわ路

　全国の厚生年金会館や厚生年金病院、体育施設を備えた宿泊施設「サンピア」など２６５の年金福祉施設には、これまで約１兆５０００億円の年金保険料が充てられています。民間の会計基準に従い、減価償却費などを計算すると９７％の施設が赤字となります。
　自民党の作業部会は、福祉施設の売却収入を年金財政に繰り入れるほか、廃止施設の解体費用も他の施設の売却費でまかなう方針です。売却先は自治体が中心となる見通しです。また、施設の運営を委託している厚生年金事業振興団など５つの公益法人も原則廃止します。
　年金資金を活用した福祉施設では、厚労省の特殊法人、年金資金運用基金が管理、運営している大規模年金保養基地（グリーンピア）は、既に２００５年度までの廃止が決まっています。
　井手よしひろ県議の調査によると茨城県内で、売却や廃止の対象となる年金福祉施設は、以下の４施設です。（数値は１４年度決算）

施設名	収　入	支　出	利　益	減価償却	差引
サンピア日立（厚生年金）	５億３０００万円	５億１０００万円	１９００万円	５４００万円	▲３５００万円
ときわ路（国民年金）	１億５０００万円	１億６２００万円	１２００万円	２０００万円	▲３２００万円
レイクサイドくきざき（国民年金）	２億１８００万円	２億１８００万円	５万円	４６００万円	▲４６００万円
社会保険センター	１億６２００万円	１億６１８０万円	２００万円	８００万円	▲８００万円

全国２６５カ所の年金福祉施設の内訳続きを読む

2004年03月01日23:34

２００４年３月１日（月）　みぞれ－くもり

カテゴリ: ２００４～０７活動記録

県立高校の卒業式。井手よしひろ県議は多賀高校の第４９回卒業式に参加し、来賓を代表して祝辞を述べました。

水戸市内で参議院選挙の選対会議を開催

走行距離８８ｋｍ

2004年03月01日15:08

夜間・休日の救急ダイヤル創設「小児救急医療電話」

カテゴリ: 県政の話題

夜中に子供が熱を出したら「＃８０００」に相談を
　厚生労働省は、夜間・休日に子供が急病になった時、全国どこでも同じ５けたの番号にダイヤルすれば地元の小児科医につながり、症状に応じた助言を受けられる態勢を整備することを決めました。
　夜間に子供を診察する医療機関が不足しているのに、親が育児不安から軽い風邪でも夜間診療に駆け込んでいる現状がある。電話で適切な対応を知ってもらい、救急現場の負担を軽減するのが狙い。全国一律番号なら旅行先や引っ越し先でも便利に使えます。
　電話相談は都道府県が実施主体となり、費用の半額を国が補助する。来年４月以降、準備が整った地域から順次スタートします。
　茨城県では、７月頃のスタートを目指し準備を行う。県の平成１６年度予算額１７３２万円。
　現在、県立こども病院のスタッフを中心に、小児科開業医のネットワークを通して、相談に当たる医師の確保に努めています。
＜電話相談の仕組み＞
１．専用電話番号（＃８０００）に電話を掛ける
２．専用電話では自動的に電話相談の限界などについてテープ音声で説明する
３．担当医師の携帯電話に相談電話を自動転送する
４．小児科医師が保護者などからの電話相談に対して、症状や経過等を聴き、対処方法を指示する。
５．受信の必要性を判断した場合は、医療機関を紹介する（事前に救急医療機関についての情報を担当医師に提供する）

2004年03月01日14:13

御前山村の住民投票は「大宮地区」圧勝

カテゴリ: 県政の話題

　御前山村の合併相手を決める住民投票が２月２９日行われました。
　結果は、「大宮地域」と合併する２,３５７票、「城北地域」と合併する９４４票となり、圧倒的多数で規定方針の通り、大宮町・山方町・美和村・緒川村の５町村が実現することになりました。

asahi.com : MYTOWN : 茨城
　御前山村の合併相手について村民の意思を問う住民投票が２９日、投開票され、「大宮地域」（大宮、山方、美和、緒川の４町村）が、「城北地域」（常北、桂、七会の３町村）を約１４００票差で上回った。現在大詰めを迎えている大宮地域との合併協議がこれまで通り進められることが決定的になった。当日の投票資格者数は３８４０人。投票率は８６．６９％で、条例で投票が有効になると定められた６０％を超えた。

　今回の住民投票は、今までの合併議論が住民にあまり伝わってこなかったことが最大の要因です。

　住民投票の選挙戦では、「大宮」「城北」両派がお互いの主張をぶつけ合いました。
　「大宮」推進派は、「大宮と合併すると市になり、町村より補助金が多い」「大宮に総合病院ができる」。「城北合併は、合併特例法期限に間に合わず、財政上の有利な特典が受けられない」と城北派を批判しました。　
　一方、「城北」派は「城北の先には水戸との合併がある」「大宮は人口が減り、城北は人口が増える」「合併しなくても、病院は利用できるし、赤字になれば地元負担になる約束」「特例法の特典は延長される」などと反論しました。さらに、「大宮の幹線は国道１１８号。御前山の生命線、国道１２３号整備は、城北合併でないと進まない」「水道料、介護保険料などは大宮が割高。将来は、住民の負担増になりかねない」と主張しました。
　本来こういった議論は、合併協議の入り口で具体的に村民に提示されなくてはいけない問題です。
　結果的に住民投票によって、こうした住民にとってどちらとの合併がメリットが多いのかという議論が出来たことは良かったのかもしれません。
　村民の感情的対立が早期に修復されることを期待します。（写真は御前山村役場）