2004年07月

2004年7月31日(土) 晴れ

茨城県の合併情報のホームページに更新作業

信号機改良などの市民相談を受ける

那珂町で労組関係者と懇談会を開催

走行距離:50km

原研と核燃機構の新法人本社/東海村に内定

 日本原子力研究所(原研=本部・千葉県柏市)と核燃料サイクル開発機構(核燃機構=本社・東海村)が統合して2005年10月に発足する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の本社所在地が東海村に内定しました。
 具体的には、現在の核燃料サイクル開発機構本社ビル内に設置されることになります。
 県内では、周辺の水戸市、ひたちなか市、那珂町、大洗町、旭村が、新本社の誘致に手を挙げていましたが、「日本の原子力発祥の地」である東海村の重みは変わらず、妥当な結論となりました。
 文科省は、1.新たな土地購入や社屋建設の予算が確保できない、2.東海村に両法人の研究施設が集積している、3.動力炉・核燃料開発事業団(動燃)解体で核燃機構が発足した際に本社を東京から東海村に移した、ことなどから、東海村が最適と判断したようです。
 東海村への本社設置により、茨城県の原子力研究における位置づけは、一層重いものとなります。
 新法人の立地によって、より透明で効率的な原子力研究体制を進めることが、何よりも重要です。そして、東海村や周辺住民の信頼に応えられる新法人の運営を強く期待します。
<リンク>原子力2法人の統合に関する懇談会
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国道6号線滑川交差点に右折レーン設置

 国道6号線の滑川交差点は、国道と県道が交差する日立市北部の交通の要衝となっています。
 県道日立いわき線から6号線神峰公園方面に右折する場合、直進してくる車両が多いため、なかなか曲がれないとの住民からの苦情が寄せられていました。
 この夏には、右折方向に家電の大型店もオープン予定で、一刻も早い信号機の改良(右折信号の設置)が望まれていました。
 井手よしひろ県議は、平成14年に続き、平成16年7月にも改良要望を日立警察署に行いました。
 県警本部では、右折レーンも整備されたことから、今年度予算で整備する方向で検討に入りました。

福島県原町市のFWAによる地域情報化事業を視察

光ファイバー網と無線によるブロードバンドネットワークを市内全世帯に整備
 7月30日、井手よしひろ県議は県企画部情報政策課職員らと共に、福島県原町市を訪ねました。
 原町市では、2003年7月に運用を始めた独自のインターネット接続サービス「あっと!はらまち(市民アクセス網)」が稼働しています。NTTやヤフーなどの民間事業者が、サービスを提供できない市周辺部も含め、比較的低料金(月額5250円・プロバイダー料金含む)でブロードバンド接続(最高で毎秒40Mbps)が可能となっています。
 原町市とNTT東日本担当者より説明を受けた後、実際に市内各所を視察し、無線によるブロードバンド接続の実際を体験しました。
(FWA:Fixed Wireless Accessの略で、「加入者系無線アクセス」といわれ、広帯域の電波を使用したアクセス回線です。原町市では、全国で初めて24GHz帯の無線によるアクセスを実現しました)
<リンク>福島県原町市のHP
<リンク>あっと!はらまち(市民アクセス網)のHP
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2004年7月30日(金) 晴れ時々雨

地域情報化の先進地として福島県原町市を視察

走行距離:377km

朝日新聞:「県議の年金問題アンケート結果」を2ヶ月遅れで掲載

 7月30日付け朝日新聞の地方版に、茨城県議会議員の「年金問題アンケート調査」の結果が掲載されました。
 アンケート調査は、5月中旬に県議会議員宅に郵送され、「5月24日(月)午前11時までに弊社水戸総局のFAXまでご回答をお送りいただきたく存じます。結果は21日以降の弊社紙面で報道させていただく予定です」とされていたものです。
 井手よしひろ県議は、「今回の県議会議員へのアンケート調査については、そもそも法律を定める作業に携わらない地方議員が、自らの個人情報である年金の支払い状況を、アンケートという形式で公表しなくてはいけない理由が、私には理解できません。公表はあくまでも自主的な判断で、自主的な方法でなされるべきだと思います。私は、公的年金の未払いは一切ありません。その公的年金の支払い状況を、自らのホームページ上に、5月13日に公表しております」と、回答させていただきました。
 そして、このアンケート自体の不備を3点指摘いたしました。
 朝日新聞水戸総局が、アンケート結果を公表すると明言した5月21日以降、2ヶ月以上たっての結果発表となりました。国民年金の市町村別納付率の記事と抱き合わせて、臨時国会の召集日での掲載となりました。
 その見出しも「10県議に未納・未加入期間」と、あまりにも短絡的な表現の見出しが踊っています。
 アンケートで未納・未加入期間があったと回答した(正直に回答した)10人を殊更、強調しています。自民党の5人は「分からない」、2人が「回答拒否」とした事実は、矮小化されています。
 「地方議員がなぜ年金問題のアンケートに答えなくてはいけないのか」という疑問にも全く回答していません。
 私は、この疑問に付け加えて、「アンケートの結果公表時期が、なぜ今日になったのか」明確に答える必要があると思います。
【県議の年金問題アンケートに関するブログ】
朝日新聞の年金保険料アンケートへの回答(2007/5/21)
朝日新聞が県議会議員に年金保険料アンケート(2007/5/17)
井手県議の年金保険料について(2007/5/13)
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2004年7月29日(木) くもり時々雨

県本部三役会を開催
北茨城市議選について候補者数などついて協議

県議会一般質問に関してのヒアリング
IBBNの利用促進について(企画部・商工労働部)
介護保険の見直しについて(保健福祉部)
乳幼児医療費の助成拡充について(保健福祉部)
障害者の入居施設整備について(保健福祉部)
三位一体改革の動向、特に義務教育の関して(総務部・教育庁)
障害児の一般学校への受け入れについて(教育庁)

走行距離:77km

介護保険の見直しについて県介護保険室と意見交換

 井手よしひろ県議は7月29日午後、県介護保険室から、2006年度実施の介護保険改革の方向性について、ヒアリングを受け、意見交換を行いました。
社会保障審議会介護保険部会の意見書案が、7月15日明らかになりました。
 それによると、最大の論点である保険料徴収年齢の拡大・障害者福祉制度(支援費制度)ろの統合に関しては、結論が先送りされました。
 制度見直しの内容としては、〈1〉新たな「予防給付」の創設〈2〉施設入所者からの居住費徴収〈3〉独自性重視の「地域密着型サービス」創設などが明示されました。
 今月30日にも最終的な意見書がまとめられるとことでした。
 意見書のポイントを、以下のように整理しました。続きを読む

日立でCATVを3セク形式で国に申請

 日立市は7月29日までに、3セク形式でケーブルテレビ事業を進めるために、国の施策である「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」の補助申請を行いました。
 この事業は、日立市の情報通信基盤を整備し、地域コミュニティーの育成や産業の振興などに役立てるために、高画質・高音質の多チャンネルTVサーボスや高速インターネット、IP電話サービスなどを一体的に提供するCATV網を整備するものです。
 平成16年度事業費予算は、4億8000万円です。この内、国が1/4の1億2000万円、県と市が1/8の6000万円づつを拠出することになっています。平成17年4月から日立市駅周辺1万世帯を対象にサービスを開始する予定です。
 日立市では、多くの市民が利活用できるよう加入料金や視聴料金などについて支援を計画しており、9月議会に提案する予定です。
◎事業主体
社名:株式会社ジェイウェイ(JWAY)
設立:平成16年5月31日
代表者:杉本 弘(代表取締役)
形式:第3セクター
資本金:2010万円(今後増資予定)
本社:日立市幸町1−19−1(旧日立電鉄本社ビル)
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介護予防について医療大付属病院長からヒアリング

県立医療大学学長大田仁史先生と有意義な意見交換
 井手よしひろ県議は、介護予防に関する茨城県の戦略を、県立医療大学学長の大田仁史先生よりヒアリングしました。9月議会の一般質問に向けて、有意義な意見交換を行うことが出来ました。
 大田先生はまず、介護予防と介護予防事業とは明確に区別すべきだと、強調しました。介護予防という概念はもっと広く捉えるべきで、寝たきりになった人や運動が出来なくなった人にも通用する介護予防を確立する必要があると述べました。
 そのためには、現在茨城県で行われている地域ケアシステムや中学生のヘルパー3級取得県民運動は、大変重要な意義があると述べました。いずれも、住民参加型で介護予防のマンパワーを拡充する取り組みです。
 また、大田先生は、団塊の世代の対応策として、シルバーリハビリ体操指導士の養成システムの構築を進めるべきだと主張しました。これは、体操指導が出来る人材を2015年度までに1万人以上養成しようとする計画です。概ね60歳以上の健康な方に、県が資格(シルバーリハビリ体操指導士)を認定し、インストラクター10名、リーダー100人、サポーター1万人を養成しようという壮大な計画です。この体操指導士が、地域においてお年寄りの介護予防運動に携わるという考え方です。
 茨城県は、介護予防に関するマンパワーに関しても全国最低レベルです。(平成14年度、人口10万人あたりの理学療法士の数は、15.0人で全国最下位。作業療法士の数は、同じく10.3人で全国43番目)こうした現状を変えるためには、大田先生が指摘するような茨城型の介護予防戦略を構築する必要性があると実感しました。
(写真上:大田仁史医療大学付属病院院長を意見交換する井手よしひろ県議、写真下:大田仁史医療大学付属病院院長)続きを読む

2004年7月28日(水) 晴れのち雨

県議会総務企画委員会の県内調査で、茨城租税債権管理機構を訪問

県議会総務企画委員会の県内調査で、NPO大洗海の大学を視察

県立医療大学大田仁史院長から介護予防についてヒアリング、意見交換

公明党高萩支部党員会を開催

走行距離:123km

NPO大洗海の大学を視察

 「大洗海の大学」(ANCO)は、平成16年4月に開校した海や川、湖の自然環境を活用した自然体験型の教室を行うNPO法人です。
 平成7年から始まった、アイアンキッズ(少年海賊隊)の活動やサーフライフセービング「エルニーニョ」の活動、町の生涯学習で実施した様々なプログラムを統合して設立された団体です。大洗町からの情報発信や新たな海の文化の創出、子供たちの自然体験活動の場の提供などを行っています。
 旬の魚料理教室、干物作り教室、男の料理教室などの食のイベント。サーフィン教室、カヌー教室、ヨット体験、ライフセービング体験、スノーケリング教室などの体験型イベント。貝あわせ、海賊染めなどの手芸教室などの様々な講座が行われています。
 財政面では、個人・法人のサポーターやプログラムの参加費、大洗サンビーチの管理受託費などで賄われています。
<リンク>NPO大洗海の大学のHP
<リンク>大洗町のHP

茨城租税債権管理機構を視察調査

 井手よしひろ県議ら、茨城県議会総務企画委員会のメンバーは7月28日、県庁水戸合同庁舎に茨城租税債権管理機構を訪れ、業務内容や未徴収債権の回収状況などを調査しました。
 茨城租税債権管理機構は、市町村税と個人県民税の未納額を圧縮するために、平成13年4月に設立されました。茨城県の個人県民税の徴収率は88.53%と、全国43番目の低率に止まっています。
 管理機構は、徴収が困難な税の長期滞納者、高額滞納者などの債権を、市町村に代って回収する機関です。県と県内83市町村が設立した一部事務組合です。弁護士、税理士や国税OB、県警OBなど債権回収の専門家を顧問として迎え、市町村では手に余る悪質、困難案件の回収に当たっています。
 直接の個別回収(滞納者宅の戸別訪問)などは原則として行わず、納税に対して誠意が認められないもの対しては、徹底した財産調査や差し押さえなどの滞納処分を行っています。
 こうした積極的な回収業務が功を奏し、平成15年度までの3年間で93億4300万円の回収効果を発揮しました。
年度直接徴収額事前予告効果額納付約束額合計
平成13年4億5000万円16億円6億4100万円26億9300万円
平成14年7億円12億8000万円8億9500万円28億7900万円
平成15年8億1700万円15億円14億44万円37億7100万円
 現状の課題としては、市町村によって管理機構に回収を移管せず、そのまま不良債権を抱え込んでいる事例が散見することです。
 平成15年度、管理機構に引き継ぎをしなかった市町村が13ありました。具体的な数字は明示されませんでしたが、県北の小規模の町村が移管を躊躇する傾向があるようです。税の公平性の確保からも、足並みをそろえた徴収体制の確保が望まれます。
<リンク>茨城租税債権管理機構のHP

災害ボランティアへの情報発信の規準作り

 新潟、福島、富山の集中豪雨被害は、死者・行方不明者は計21人で、数万軒に及ぶ家屋が水と泥に浸るという甚大な被害をもたらしました。被災した地域では今も、復旧作業に追われています。
 こうした状況の中、日本各地から被災地に駆けつけたボタンティアの活動は、刮目すべきものがあります。
 ボランティアの活動にとって、マスコミの報道と共に大きな情報源となっているのが、インターネットの情報があります。従来のホームページ情報に加えて、ブログ(Weblog)による、情報発信も定着してきた感があります。
 なぜ、ブログによる情報発信が、災害情報の発信に効果的なのか、その理由をこの分野の草分けであるケーンオカサカドットコムでは、「発信体制を容易に構築できること」と「情報収集体制を充実できること」の2点を上げています。今後、様々な被災地でブログによる情報発信が行われると考えられます。
 しかし、その際にブログを立ち上げる管理者は、様々な立場や経験、スキルの持ち主がその任に当たるわけであり、平常時から情報発信の心得、最低限必要なポイントなどを整理しておく必要があるように思えます。
 そこで、災害ボランティアセンターの情報提供を目的とするインターネット情報(特にブログ形式による)に関する、チェックリストの作成を提唱したいと思います。
 先輩諸氏のご意見をお聞かせ下さい。続きを読む

2004年7月27日(火) 晴れ

一般質問のための資料整理

つくば市議選への準備作業

走行距離:91km

宝くじの2億円、被災者に2万円ずつ見舞金として分配

YOMIURI ON-LINE / 社会(2004/7/27)
福井豪雨被災者に一律2万円、当選宝くじの2億円分配
 「福井豪雨」被災者への見舞金として2億円の宝くじ当たり券を匿名で郵送された福井県は27日、他の義援金約8900万円を合わせ、被災した1万4479の全世帯に一律2万円ずつ渡すことを決めた。
 県は「送り主の気持ちを一日も早く届けるためで、行政支援はきちんと進める」としている。県はこのほか、床上浸水以上の被害を受けた4638世帯に、県費で一律8万円を贈る方針も決めた。
 県議会内には「被災程度が異なるのに一律の支給でいいのか」など疑問の声もあったが、県は「被災者救済は行政として適切に行う」として理解を求めた。
 床上浸水被災者に10万円、その他の被災者が2万円の見舞金という計算です。
 専門家などからは、かなり長期化するであろうボランティアやNPOの活動資金とすべきとの意見もあるようです。
 2億円の宝くじを匿名で寄付した方の気持ちを、なるべく早く伝えるのには、適切な措置かもしれません。しかし、ボランティアの活動資金も重要です。全額を被災者に支給するやり方も乱暴な気がします。

2006年オセロ世界大会、水戸市で開催決定

 オセロゲーム[Othello-Game]は、辞書によると「ゲームの一種。縦横それぞれ8区画ずつの64区画からなる盤上に、表裏が黒白に塗り分けられた円形の駒を交互に置き、相手の駒をはさんで自分の色の駒とすることを繰り返して、全区画が埋まったときの駒の色の数により勝敗を争う」とあります。このオセロが、日本人によって茨城県水戸市で考案されてことは、あまり知られていません。
東京新聞(2004/7/27)
水戸でオセロ世界大会、06年秋 発祥の地、誘致に成功
 発祥の地で世界大会開催へ。2006年秋に開催予定の「第30回世界オセロ選手権大会」の開催地が水戸市に決まった。日本オセロ連盟水戸支部(鬼澤慎人(まさと)支部長)が7月26日、誘致の成功を加藤浩一水戸市長に報告。「大会を成功させ、オセロでまちづくりを」と気勢を上げている。 (小林 孝一郎)
 同大会は第1回、第10回、第20回が日本(東京)で開催されており、第30回も日本での開催が決まっていた。水戸市はオセロを発明した長谷川五郎・日本オセロ連盟会長の出身地で、5月に発足したばかりの同支部が大会の誘致を進めてきた。
 鬼澤支部長は「オセロは水戸の宝で、良きコミュニケーションツール。市役所や県庁と協働して、まちづくりを進めていきたい」と開催の意義を説明。加藤市長も「朗報をもらった」と喜んだ。
 大会には予選を勝ち抜いた世界約20国の約60人が参加を予定。大会自体は3日間程度だが、同支部は前後の約一カ月間を使い、名前の由来となったシェークスピアの演劇「オセロ」の上映や講演会、シンポジウムなどの記念事業を検討中だ。
 今月17日には市内の竹隈公民館でオセロ講座を始めており、来月22日には「水戸市長杯小学生オセロ選手権」を初開催する。世界大会の開催まで二年余り。市民にオセロを浸透させ、機運を盛り上げるための活動は始まったばかりだ。
 先に、このブログでも紹介したように、世界大会の誘致に成功しました。
<リンク>オセロの歴史(日本オセロ連盟のHPより)

2004年7月26日(月) 晴れ時々雨

団地造成に関する市民相談について、日立市管財課からヒアリング

日立市内の信号施設について現地調査

日立警察署に信号機の改良について要望書提出

9月議会の一般質問の草稿準備

走行距離:41km

旭村の合併問題/鉾田派と大洗派に二分され混迷の度を増す

 現在、茨城県鹿島郡旭村では、合併に関して二つの住民投票を求める署名活動が、平行して行われようとしています。
 一つは、6月21日に村議会が、鉾田町・大洋村との合併協設置の住民発議を否決したことから起こされた住民投票請求署名。この署名が有権者数の6分の1を超えると、住民投票が行われます。住民投票の結果で過半数が、鉾田・大洋との合併に賛成した場合、村議会の議決を経ずして、鉾田・大洋・旭の合併協議会が設置されることになります。(合併特例法では、鉾田町、大洋村両議会とも住民発議を可決しているため、旭村議会が否決しても村長、または住民が住民投票を請求できる権利を持つ。過半数が賛成ならば、村議会の議決に代わって、三町村の合併協が設置されることになっています)
 もう一つは、住民投票条例制定の直接請求のための署名運動です。大洗との合併を目指す住民が始めたこの署名は、住民に大洗との合併か、鉾田・大洋との合併か、合併せずに独自の行政を続けるかの判断を、住民投票で決めようとするものです。今年一月にも同条例制定の直接請求のために署名活動を行い、2196人の有効署名を集めていましたが、村が全戸アンケートの実施を決めたことから、本請求は見合わせていました。
 二つの署名運動が同時に進行するという前代未聞の状況ですが、実はもう一つ大きな問題があります。
 それは、合併相手の問題です。合併の相手の一つ大洗町では、7月8日に議会の代表者会が行われ、「今度、旭村が何か言ってきたら、その時点で合併を破談にする」と申し合わせています。たとえ、旭村の合併に対する意見がまとまったとしても、大洗との合併協議は大きな困難が見込まれます。
 ここまで混乱してしまった状況を解決するためには、村長の積極的なリーダシップが不可欠です。二派に分かれた住民の納得を得るために、議会と共に条例を制定し、合併の方向性を質す住民投票を早急に行うことが、問題解決の近道ではないでしょうか。
住民発議による住民投票 住民投票条例の直接請求
●合併特例法
●鉾田、大洋との合併賛成派が推進
●住民発議で、鉾田町、大洋村両町村議会が可決したものの、旭村議会が否決したため、住民の直接請求で行われる
●全有権者の6分の1(1578人)以上の署名が有効とされれば、40日以内に実施
●鉾田町・大洋村との合併協設置に、〇神反対の二者択一
●過半数が賛成ならば、村議会の議決に代わって、鉾田町・大洋村・旭村の法定合併挙婦議会が設置される
●地方自治法
●大洗との合併賛成派が推進
●‖臉町∨氾陳・大洋村自立(合併しない)の三者択一。18歳以上に選挙権。投票率50%未満なら開票しない
●全有権者の50分の1(190人)以上の署名で本請求できる
●実施には村議会の議決が必要。「結果を尊重する」と明記されているが、法的拘束力はない

イラク人道支援・メソポタミア湿原の再生が具体化


(メソポタミア湿原を調査する浜四津敏子公明党代表代行ら:写真提供・公明新聞)
公明党の提案が一歩前進
 イラク南部を中心に広がるメソポタミア湿原は、フセイン政権時代に破壊され不毛の大地と化しています。この湿原を復元できれば、生活の糧を失った数百万もの避難民が帰還できるばかりか、100万人規模の雇用創出が期待できます。失業率が下がることで、イラクの治安も安定に向かいます。 また、文化や環境面からも、湿原復元の意義は大きいものがあります。
 こうした視点から、公明党ではメソポタミア湿原の再生を参議院選挙の公約にも掲げ、その実現を働きかけてきました。
 7月23日に国連環境計画が、日本から提供された資金をもとに、湿原の再生事業に着手することを発表しました。
 イラクの人道支援に、新たな一歩が記されてといえます。
YOMIURI ON LINE / 国際(2004/7/25/01:24)
イラクのメソポタミア湿地帯、日本資金で復元の計画
【ニューヨーク=勝田誠】国連環境計画(UNEP、本部ナイロビ)は7月23日、聖書に登場する「エデンの園」があったとされるイラク南東部、メソポタミア湿地帯の環境を、イラク復興信託基金に日本政府が拠出した資金を利用して復元させる事業計画を発表した。
 発表によると、この環境復元事業に充てられるのは、日本が同基金に拠出した金額のうち1100万ドル(約12億円)。これにより、野鳥や野生生物の宝庫とされた湿地帯の回復を図る。湿地の水を飲料水に変える水道設備なども整備する。
 同湿地帯は、チグリス川、ユーフラテス川でのダム建設や、1991年の湾岸戦争の際に周辺住民が反政府的だったとして、元大統領サダム・フセインが排水による報復を行ったことから、環境破壊が加速。2001年には湿地帯の9割が消失、古代エジプトで霊鳥としてあがめられたコシグロトキの生息地が失われ、2008年までには全体が消滅するとみられていた。
 また、周辺住民が湿地帯の水をそのまま飲料水に使うため、風土病もまん延している。

2004年7月25日(日) 晴れのちくもり

金沢地区夏まつりに参加

床屋で散髪

第48回日立港夏祭りに参加

市毛家通夜式に参列

走行距離:37km

さい帯血移植の安全性を高めるシステムの充実を

YOMIURI ON LINE 医療と介護 (2004年7月24日)
臍帯血提供者が白血病、3例確認…移植なら発症恐れも
 白血病や悪性リンパ腫(しゅ)などの患者を治療する臍帯(さいたい)血移植で、臍帯血の提供者が、後に白血病を発病したケースが、今年に入り国内で3例確認されていたことが、7月23日分かった。
 臍帯血は凍結保存中で、いずれも移植には使われていなかったが、移植が行われていた場合、患者が提供者と同じ新たな白血病になる可能性もある。全国の臍帯血保存施設を結ぶ「日本さい帯血バンクネットワーク」では、提供者の発病を迅速に把握する仕組みを検討している。
 臍帯血提供者の白血病発症が分かったのは、東大医科学研究所や日大医学部が運営に加わっている東京臍帯血バンク。
 日大医学部の麦島秀雄教授によると、白血病を発症した3例は、全員が関東地方在住の5歳未満の幼児で、いずれも家族が主治医に、臍帯血を産まれた直後に提供したことを申し出たことから分かった。連絡を受けたバンクが臍帯血リストを調べたところ、3例とも凍結保存されたままで、移植には使われていなかったという。
 麦島教授によると、白血病を発症した提供者の臍帯血を使っても、移植を受けた患者が発症するとは限らないが、安全のため使用しないことが望ましいという。しかし、提供者が後で白血病を発症しても、保存施設に連絡がない限り、その事実を施設側が把握することはできない。
 こうした事態を受け、ネットワークでは現在、日本小児科学会などの関連学会に対し、小児がん患者に問診する際、臍帯血を提供したかどうか確認するよう呼びかけるといった対策を検討中。麦島教授は「白血病患者を診察した病院から、臍帯血バンクにもれなく通報されるシステムを確立する必要がある」と話している。
 さい帯血移植の重要性は日増しに高まっています。採取してからおよそ6カ月後、赤ちゃんの健康状態を尋ねるアンケートが送られ、この回答そのさい帯血が正式にさい帯血バンクに登録さる仕組みになっています。
 しかし、今回のケースでは、5年近く経過しており、白血病患者を診察した病院から、臍帯血バンクに通報されるシステムを整備する必要があります。
<リンク>井手よしひろのさい帯血移植をすすめるページ
<リンク>さい帯血バンクネットワークのHP

夏休み初の日曜日、にぎやかに夏祭り

 茨城県内では、夏休みに入って初めての日曜日となりました。好天の下、各地でにぎやかに夏祭りが行われました。
 井手よしひろ県議の地元、日立市の金沢地区でも金沢地区コミュニティ推進会が主催した「第19回夏まつり」が開催されました。
 子どもみこしパレードや各種ゲーム大会、カラオケ大会、盆踊り大会、大抽選会など、会場となった金沢小学校は一日中、子どもたちの歓声やにぎやかなお囃子の音がこだましていました。
 また、日立港では恒例の「第48回日立港まつり」が盛大に開催されました。
 出店や消防車演出、日立風流太鼓、山車巡行、神輿渡御をはじめ、会場では海上保安庁の巡視船体験航海や一般公開が行われました。
 よる7時半からは待望の花火大会が催され、祭り気分は最高潮に達しました。

豪雨の被災者にと2億円の当たりくじ届く/福井県


(写真は2億円の当選宝くじを示す西川福井県知事)
 報道によると、豪雨被害者の支援に使ってほしいと、2億円の宝くじ当選券が福井県の西川一誠知事に郵送されてきました。
 送られた宝くじは、2004ドリームジャンボ宝くじ「06組198955」で、6月23日午前、災害対策本部長の西川知事あてに速達の封書で届きました。6月15日に抽選があった当選くじと確認されました。
 手紙が添えられており、「不幸にも被害を受けられた方々に少しでも援助になればと思い、幸運に恵まれた宝くじ当選券を同封します」と手書きされていました。
 記者会見で西川知事は、「匿名の方から1等2億円の宝くじを頂いた。直接、お会いしてお礼したいが、本人を確認できないので、この場で感謝を伝えたい。被災者のために有効に使いたい」と述べました。
<リンク>宝くじ当選番号案内

2004年7月24日(土) 晴れ

参議院選挙についての総括会議を水戸市内で開催

つくば市議選の取り組みについて打合せ(つくば市内)

走行距離:149km

「光害」から星空を守れ、茨城県がサーチライト規制に本腰

 宣伝のためにサーチライト(投光器)で、夜空に強烈な光線を出すパチンコ店やホテルが目立っています。こうした、宣伝用サーチライトの使用自粛を求める指導要綱を、茨城県が作成しました。8月にも業者に使用停止を求める方針です。
 岡山、佐賀、熊本、大分の四県は、すでにサーチライトの使用を禁じる条例を定めており、要綱で業者が自粛に応じない場合は、茨城でも条例化を検討するということです。
 要綱は、星空が見られないことで人に不快感を与えたり、運転中の注意力の低下や信号などの認知力の低下、天体観測への障害をもたらす商業用のサーチライトの使用自粛を求めています。平成10年に環境省が定めた「光害対策ガイドライン」に沿って策定しました。
 茨城県内では、35カ所にサーチライトが設置されています。県は、環境省のガイドラインに基づいて今年2月に使用自粛を求めました。既に、17カ所は使用を中止しましたが、水戸市、日立市など、18カ所では、依然として使用されています。
<リンク>環境省の光害対策ガイドライン続きを読む

2004年7月23日(金) 晴れ

自宅前の法面の草刈り第2日目

参院選御礼挨拶廻り

介護タクシーの設立準備について打合せ

田中家通夜式に参列

走行距離:35km

八千代町長リコールへ本請求/新庁舎計画に異議

 八千代町の住民団体「八千代町の明るい未来をつくる会」(生井豊英会長)は、6月22日、町の選挙管理委員会に対して、大久保司町長に対する解職請求(リコール)を、6897人分の署名を添えて行いました。
 地方自治法によると、地方公共団体の議員、長、主要公務員に対し、住民が権利としてリコールを請求することができます。町長の場合、1カ月内に有権者の3分の1以上の署名が集まれば本請求でき、本請求の後60日以内に住民投票が行われます。住民投票の結果、解職に過半数が賛成した場合、町長は解任されます。そして50日以内に町長選が行われることになります。
 八千代町の選挙人名簿登録者は19,431人で、3分の1の6477人を上回る6897人の署名が集まりました。
 「未来をつくる会」は、リコール請求の理由について、「町は2005年4月1日を目標に合併しようと協議を進めている中、建設費20億円の4階建て庁舎を建設しようとしている。合併すれば職員は縮小されるため、機能は一階だけで十分。老朽化してはいるが、合併後、人事配置が内定してから規模を検討し建設するべき」などとしています。
 地元紙によると、大久保町長は「庁舎建設は町民や議員代表からなる委員会で検討を重ね、議会の議決を得ている。こうした過程があるのにどうして町民の声を無視したことになるのか。断じて容認できず、今後については後援会と相談して決めたい」と反論のコメントを出しています。
 現在の町役場庁舎は、建設後50年以上経過して老朽化しているため、現庁舎の隣に建て替えを計画。新庁舎は地上4階建て、延べ床面積約6000平方メートル、総事業費約20億円で、すでに議会の議決を経ており、今秋には着工する予定になっています。
<リンク>茨城県結城郡八千代町

平成15年度の年金基金運用:4兆4千億円の黒字

 年金改革の国会議論でも大きな話題となった年金基金運用の問題。「金利や株価の低下で6兆円の運用損が出ている」とマスコミ各社が取り上げていました。その2003年度の運用実績が、7月22日に公表されました。結果は、4兆4千億円の黒字となり、財政融資資金からの利子と合わせると、実質的に赤字は解消されたことになりました。
YOMIURI ON LINE (2004/7/22/15:52)
株価回復で年金運用4兆4千億円の黒字
 厚生労働省は7月22日、同省所管の特殊法人の年金資金運用基金による2003年度の公的年金(国民年金と厚生年金)積立金の運用結果が、4兆4306億円の黒字となったことを公表した。
 国内外の株価が回復基調にあったためだ。単年度の黒字は2001年度の同基金発足以来初めて。前身の旧年金福祉事業団時代を含めた累積赤字は1兆6411億円に減少した。
 2003年度は、約48兆円を市場で運用し、収益率は12・48%だった。投資先別では、国内株式は3兆9869億円(収益率50・3%)、外国株式は1兆912億円(同23・76%)の黒字だった。一方、国内債券は3452億円(同マイナス1・82%)、外国債券は105億円(同0・2%)の赤字となった。
MSN-Mainichi INTERACTIVE(2004年7月22日11時21分)
年金積立金:03年度の運用益は4兆7225億円
 厚生労働省は7月22日、同省所管の特殊法人「年金資金運用基金」の03年度の公的年金積立金(約147兆円)の運用結果を社会保障審議会年金資金運用分科会に報告した。国内外の株価が上昇する中、市場運用で4兆7225億円の収益を上げ、基金全体の収益は4兆4306億円となった。前身の旧年金福祉事業団時代から通した累積損失は02年度の6兆717億円から大幅に改善したが、まだ1兆6411億円の累積損が残されている。
 同基金では年金積立金のうち約54兆円と旧年金福祉事業団から引き継いだ資金を合わせた計70兆3000億円を管理。国発行の財投債引き受け分を除く約48兆円を市場運用。国内株式が50.30%、外国株式が23.76%の大幅な収益を上げた。基金全体での修正総合収益率は12.48%で86年度(17.07%)以来の高率。
 また厚労省は積立金のうち約93兆円を財政融資資金に預けており、03年度は約2兆4400億円の利子収入を見込んでいる。これを合わせると年金積立金全体の運用では約6兆8700億円の黒字となる見通し。
 なお、年金基金運用については、「年金基金の「?」について考える」(2004/5/3)を井手よしひろ県議のコメントを掲載しておりますので、ご参照下さい。
<リンク>年金資金運用機構のHP

2004年7月23日(木) 晴れ

自宅前の法面の草刈り

日立市役所の総合窓口を視察。市民課長よりヒアリング。

相田町地内で県政懇談会を開催。

参議院選挙の御礼挨拶回り。

田尻町地内で宅地造成に関する市民相談を受ける。

参議院選挙に関して、県本部三役総括会議。

走行距離:121km

日立市役所に総合窓口導入


 7月20日より日立市役所では、全てのサービスを一箇所で受け付けるサービス=ワンストップ・サービス実現への第一段階として、窓口業務に「総合窓口」制導入し、業務を開始しました。これは、窓口事務の効率化と市民サービス向上を目指したもので窓口を6カ所から16カ所に増やし、これまで市民課で扱っていた窓口業務102事務を、保健福祉分野や税の証明・納税なども加え、253の手続きを一箇所で行えるようにしました。
 新たに市民課窓口で取り扱う業務は、国民健康保険や国民年金、老人や乳幼児などの医療、児童手当や児童扶養手当、介護保険の支給申請、マッサージなどの助成申請、公営住宅の入居申請、母子手帳交付など保健福祉関係が137。課税証明や納税証明などの税関係の証明書の申請公布が4。市税や水道料金、各種保険料の支払いが10の合計151業務です。
 16カ所に増やした窓口は、証明書関係や戸籍届け出、保健福祉などに3色で色分けして手続きを分かりやすくしました。その内12カ所は椅子席として対面式としました。椅子も同じ色で色分けしてあります。
 待ち時間を短くするために、番号札発券器を3台設置しました。市民は番号札を、まずとって待機するシステムです。申請書も住民票や戸籍、印鑑登録証明など一枚にまとめ、簡略化しました。
 ロビーにはアシスタントを一名常時配置して、申請書記入のアドバイス、手続き窓口への案内を行います。
 玄関入り口には、お年寄りや障害者のための要介護者コールボタンを取り付けました。車いすやベビーカーを配備してあります。

7月のアニマルセラピーは浴衣でお出かけ


 7月のアニマルセラピーには、未来(キャバリアのメス6歳)、妹分のハナちゃん(シーズーのメス2歳)が参加。ハナちゃんは、夏らしく浴衣を着てのお出かけとなりました。
 ペットには不思議な力があります。施設に通って、「今まで笑顔を見たことがない」といわれたお年寄りが、にっこりと微笑みを浮かべてくれました。施設の職員さんが驚いていました。
 来月は仲間のワンちゃんを増やして、参加したいなと考えています。

2004年7月22日(水) 晴れ一時雨

参議院選挙の御礼挨拶回り。石井啓一県本部代表と共に、日立市内の支持者への挨拶回りを行いました。

河原子海岸の危険箇所を現地調査

小林家通夜式に参列

走行距離:35km

年金個人情報閲覧で社保庁の500人を処分

 厚生労働省は7月16日、328人の社会保険庁職員が仕事以外で年金加入者の個人情報を閲覧していたことを認め、監督責任のある者も含めて、約500人を厳重注意などの処分にすると発表しました。
 年金の個人情報をめぐっては、年金のCMに出演した女優の江角マキコさんや小泉首相、福田康夫前官房長官らの未納・未加入を週刊誌などで報道されたことで、社保庁から年金の個人情報が漏洩したのでは、との疑惑が浮上していました。
 厚労省が社保庁職員の閲覧履歴を調べて聞き取り調査した結果、東京にある社会保険業務センターや各地の社会保険事務所などの職員328人が「興味本位で見た」など専用端末で閲覧したことを認めたということです。
 しかし、閲覧した事実を確認したものの、その情報を漏洩した事実は確認されていないため、閲覧だけでは国家公務員法や個人情報保護法などで罰することは出来ません。職員の処分は内規に基づくもので、「職務上、不適切な行為の責任を問い、反省を求める」のが目的としています。
 社保庁をめぐっては、7月6日、坂口厚生労働大臣より、「社会保険庁改革について」の具体的な方向が示され、長官に民間から村瀬清司氏(損保ジャパン副社長)が迎えられるなど、具体的な改革が始まりました。
 今後その動向を注視していきたいと思います。
<リンク>社会保険庁のHP
<リンク>「江角年金問題は内部告発!?」

水戸アカス事件:元社長に2審も賠償命令

 水戸アカス事件の控訴審判決が、7月21日、東京高裁で下されました。
 この裁判は、水戸市の段ボール加工会社「アカス紙器」の元社長から虐待を受け、精神的苦痛を被ったとして、知的障害のある元従業員の女性3人が元社長に計3000万円の損害賠償を求め訴訟を起こしたものです。
 石川善則裁判長は「虐待は虚構との元社長の陳述には裏付けがない」と述べ、計1500万円の支払いを命じた1審・水戸地裁判決を支持し、元社長の控訴を棄却しました。
 判決によると、元社長は1991年以降、同社従業員寮などで、3人に複数回にわたり性的虐待や暴行を加えました。3人は、被害の日時を特定できませんでしたが、1審は「被害の中心部分についての証言は、強い恐怖感や屈辱感などの感情を伴った記憶に基づくもので信用できる」と認定。2審も「3人の主張は一貫している」として、元社長の主張を退けました。
<リンク>水戸アカス事件/知的障害者の訴え認め、元社長に賠償命令
<リンク>水戸事件を支える会のHP

7月20日、県内も今年最高の暑さ

15人が熱中症の疑い
 太平洋高気圧に覆われ、茨城県内でも、土浦の38.1度など県内3地点で観測史上最高気温を記録しました。
 この厳しい暑さのため、熱中症の疑いで医療機関に運ばれた患者は、県内各地で15人に上りました。
 水戸地方気象台によると、土浦では午後2時40分に最高気温38.1度を記録。鉾田37.8度、鹿嶋36.5度と合わせ観測史上最高となった。
 また、つくばの37.2度、龍ケ崎の36.4度は7月としては過去最高。古河で38.1度、笠間で37.9度、下妻で36.0度など、12の観測所で今年一番の暑さとなりました。水戸は35.7度で、平年を約8度上回りました。
【7月20日の土浦市の気温】
【7月20日の東京の気温】
(気象庁のアメダスデータにアクセスします)

新潟県の集中豪雨被災地・三条市を現地調査

 7月20日、集中豪雨で被災した新潟県の三条市内を日帰りで視察しました。
三条市災害ボランティアセンターの内部  今回は、被災地でのボランティアセンターの立ち上げの実情や災害情報の発信手法などを実際にヒアリングするのが目的です。
 特に、三条で活動中のNPO愛知ネットの岡坂さんからBlogを活用した情報発信について、お話を伺いました。
 災害地での情報提供は、誰に向かって行うかが重要な視点です。その意味では、インターネット系の情報発信は、マスコミや地域外から支援に訪れるボランティアに対する情報発信機能に優れているといえます。今回、ボランティアに参加している多くが、特に学生や青年層の多くが、インターネット情報をもとに、活動に参加しているのではないかとの話しでした。
FMは〜との専用受信機  一方、実際の被災者はラジオに情報を頼っている傾向が強いとのことでした。この地域には、燕・三条市を中心とした県央地域をエリアにもつコミュニティFM放送局「ラヂオは〜と」があります。(スタジオは上越新幹線と弥彦線が通ってるJR燕三条駅の中にあります)この放送局が、24時間態勢で災害情報の特別番組を編成していました。行政からの情報を一方的に送信するだけではなく、インターネットや電話・FAXなどで寄せられた問い合わせや質問を放送で流し、聴取者からその返事が寄せられるといった情報の掲示板の機能も担っています。
ゴミの回収作業 新聞やテレビといったマスコミだけではなく、災害現場ではインターネットやミニ放送局といった身近な情報媒体を総動員した情報提供体制を組むことが必要である、と痛感しました。
 ボランティアセンターの立ち上げ方についても、平時からボランティアグループとの連係を視野に入れたマニュアルつくりや地域防災計画の立案が重要であると再確認しました。
 ボランティアセンターでのヒアリングの後、三条市内を一周しました。水につかって使い物ならなくなった家財道具や電器製品、自動車などの片づけが急ピッチで行われていました。昨年廃止された三条競馬場が、その廃棄物の集積場になっています。7月19日までに1200トンもの廃棄物が集められてといいますので、その量は莫大な量に上ると考えられます。
旧三条競馬場に集められた廃棄物 民家のあちこちでボランティアの皆さんが、活動していました。ホコリと臭気、そして暑さの中で懸命な支援をされていました。20日は、三連休も終わり、ボランティアの数が足らなくなってしまったとのことです。ボランティアセンターでは、全国からのボランティアを期待しています。
 今回の視察は、往復650km、行き帰りに8時間車を飛ばし、現地ではたった3時間だけの滞在でした。被災地の皆さんには、何も役立てなかった一日でしたが、今後の教訓としている者は大きかった一日でした。
(写真一番上:三条市災害ボランティアセンターの内部。写真2枚目:FMは〜との専用受信機。写真3枚目:捨てられて家財の回収作業、クリックすると大きな写真をご覧になれます。写真4枚目:廃棄物が集まられた旧三条競馬場、クリックすると大きな写真をご覧になれます。)続きを読む

2004年7月20日(火) 晴れ

新潟県三条市に災害ボランティアの支援状況を視察。午前9:00に日立を出発。常磐道-磐越道-北陸道を経由して三条市入り。ボランティアセンターで説明を聴取し、市内を視察。10:30に帰日。

東京都心:史上最高の39.5度、 市原(千葉)40.2度
日本列島は7月20日、太平洋高気圧に覆われて関東を中心に気温が上がり、千葉県市原市では午後1時20分に40.2度の最高気温を観測し、国内の観測史上6位タイの厳しい暑さとなった。東京都心(大手町)でも午後0時58分に39.5度を記録し、同地点の1923年からの観測史上最高を更新。各地で記録的な猛暑に見舞われた。

走行距離:647km

2004年7月19日(月)海の記念日 晴れ

参議院選挙御礼挨拶

参議院選挙の活動について総括書を作成

支援団体の会合で幕間挨拶

走行距離:31km

災害ボランティアとBlogによる情報発信

 新潟・富山・福井の集中豪雨の被災者の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 今回の災害を受けて、多数のボランティアが被害地での活動を活発化させています。
Asahi.com新潟(2004/7/18)
ボランティア全国から
 豪雨災害の発生から5日目。初の連休を迎えた被災地は、家屋からの泥だしや粗大ごみの片づけが一家総出で行われた。各地に駆けつけたボランティアの中には、全国のさまざまな被災地に赴いたことのあるグループも登場。被災者の頼もしい助っ人となった。
◆三条市
 三条市は、道という道が車で大渋滞。もともとが一方通行の狭い路地にごみが積まれ、地元の人でも思うように移動できない状態だ。
 同市には午前中だけで300人以上がボランティア登録した。効率的に動いてもらう仕組みづくりはこれからになる。
◆中之島町
 中之島町には42団体に所属する500人を含む850人が、スコップなどを手に集まった。
◆長岡市
 長岡市には国際ボランティア学生協会(東京都)の9人が15日から入っている。17日は、同市乙吉町の民家に入り込んだ土砂や流木を運び出す作業を手伝った。
◆見附市
 見附市には約550人が集まった。床上浸水した家の畳をはいで床板を外したり、泥を出して石灰をまいたりする作業に男女問わず取り組んだ。
 こうしたボランティアなどへの情報提供に、Blogが活用されています。(災害情報でのBlogの活用は、2003年12月の宮城県北部地震の南郷町での事例が最初であったとのご指摘をNPO愛知ネットの岡坂さんよりいただきました)
 「三条市災害ボランティアセンター」は、7月17日から情報発信を開始。被害地の写真情報を掲載した「三条市災害ボランティアセンター画像HP」は、携帯電話からの画像送信機能(いわゆるモブログ)をフルに活用したページとなっています。
 「中之島町緊急ホームページ」では、Nucleusのシステムを活用し、7月17日から情報を発信しています。中之島役場のサーバーが水害によりダウンしたため、NPOながおか生活情報交流ネットが情報を発信しています。
 なお、NPO愛知ネットの「水害・台風災害情報」のBlogもいち早く被災地の情報を提供しています。
 Blogがもつ即時性や同時アクセス性など、こうした災害の際の情報提供には、こんご一層活用されていくものと思われます。
 行政の立場からも、ボランティアとどのような連係を図っていくか、どのような情報を発信していくかなど、通常時からのマニュアル作りが必要になると思われます。続きを読む

個別記事にサイドバーを設置しました

 7月9日からお世話になっているlivedoor BlogでもHTMLの編集が可能となったとのことです。(livedoor Blog開発日誌より)
 早速、個別記事やカテゴリー別、月別のアーカイブにサイドバーを設置してみました。Yahooやgoogleなどの検索エンジンから、Blogの個別ページに来ていただいた場合、Blogの主旨が、どうしても説明不足になるために、是非サイドバーを設置したいと考えていました。
 やり方はいたって簡単、デザインの変更->HTMLテンプレートの編集->個別ページ(編集)と進みます。表示されたHTMLに次のような記述をプラスします。(太字の部分です。<と>は全角で標記しましたが、HTMLに記入するときは、もちろん半角です)
<div id="content">
<div class="blog">
<省略>
</div>
</div>
<div id="links">
<script language="JavaScript" src="<$BlogUrl$>plugin.js"></script>
</div>

<div id="footer"></div>
</div>
</body>
</html>
 これだけで、個別記事などにサイドバーがつけられました。
 この記事は、「地獄変00」や「パンパでガウチョ」の記事を参考にさせて頂きました。
 livedoorの開発日誌だけでは、何も出来ないのが残念です。親切で先取的なブロッガーの皆さまがいてこそ、このBlogの運営も可能となっています。深く感謝致します。

2004年7月18日(日)晴れ

県政ミニ通信No34号の編集・投函作業

中学校時代のクラス会の企画連絡作業。昭和48年卒業の市立水戸第一中学校3年6組のクラス会を、8月21日に開催することになりました。関係者がご覧であれば、ご一報下さい。

このBlogの更新作業。個別ページにサイドバーを設置しました。

拉致被害者の曽我ひとみさん(45)と家族3人は午後5時48分、政府のチャーター機で羽田空港に到着し、念願だった4人そろっての帰国・来日を果たしました。 夫のチャールズ・ジェンキンスさん(64)は、ただちに東京都内の病院に入院。曽我さんと、長女美花さん(21)、二女ブリンダさん(18)も病院に宿泊し、治療の経緯を見守ることになります。

走行距離:8km

2004年7月17日(土) 晴れ

事務所の大掃除、資料整理を行いました。

参議院選挙の総括会議を水戸市内で開催

支援団体の会合で幕間挨拶(つくば市内)

走行距離:174km

曽我さん家族の民間機チャーター料=1円で落札

ZAKZAK 2004/07/17
曽我さん一家のJALチャーター機1円落札
宣伝効果で十分採算!?

 全日空に負けじと対抗、政府チャーター便を1円で落札した日航。宣伝効果はイメージキャラクター矢田亜希子をも上回る?!
 破格の1円応札!! 曽我ひとみさん(45)一家が7月18日にインドネシアから帰国・来日する際に使用する政府のチャーター機の入札に、日本航空と全日空がともに1円で応札し、最終的にくじ引きで日航が5万円で落札していたことが17日、分かった。
 入札は外務省が会計法に基づき、両社に運行費の見積もりを求めた。これに対し、両社とも1円を提示したため、くじ引きで抽選を行い、日航が引き当てた。今回の応札について、いずれも「人道的見地、社会貢献のため」としているが、「北朝鮮からインドネシアへの便もそうだったが、大きなニュースに絡む政府チャーター便はテレビで映像が繰り返し流れる。宣伝効果で採算が取れるとみたのだろう」と政府関係者は指摘している。
 9日に夫のジェンキンスさん(64)ら一家を平壌からジャカルタに送ったチャーター便について外務省は当初、900万円の予算を見込んでいた。この際、日航が100万円を提示したが、5万円を提示した全日空に競り負けていた。平成14年10月に曽我さんら拉致被害者が平壌から帰国した際も、全日空が応札していた。
 確かに家族が日本に降り立つとき、「JAL」の翼か「ANA」のマークか、航空会社のイメージは大きく変わりますね。いずれにせよ、無事に日本に帰ってきて、一刻も早く治療を受けていただきたいと思います。

介護保険に「介護予防サービス」を追加

 一部新聞報道によると、厚生労働省は2006年からの介護保険の見直しの中で、介護予防サービスを導入することを前提に検討に入りました。
 介護予防サービスは、筋肉トレーニングや老化を遅らせ日常生活の活動性を高める栄養改善(食事の改善)、口内ケア(口に中、歯などのケア)など複数のプランを組み合わせて、心身の状態の悪化を防ぐサービスです。介護の必要度合いが低い「要支援」や「要介護1」に導入する予定です。しかし、現在のサービスを受ければ受けるだけ介護報酬が支払われる「出来高払い」制度では、介護費用の増加に歯止めがかからないために、「定額制」を導入することを検討しています。
 また、こうした介護状態を改善する方向のサービスを充実させる反面、調理や洗濯などの家事代行型の訪問介護や通所型の入浴や食事のサービス(ディサービス)などについてはサービス提供量を圧縮する方向です。
YOMIURI ON LINE(2004/7/16)
介護保険改革、徴収拡大の結論先送り…社保審部会案
 2006年度実施の介護保険制度改革へ向けた社会保障審議会介護保険部会の意見書案が、15日明らかになった。最大の論点である保険料徴収拡大・障害者福祉統合に関しては、結論を先送りした。
 制度見直しの内容としては、〈1〉新たな「予防給付」の創設〈2〉施設入所者からの居住費徴収〈3〉独自性重視の「地域密着型サービス」創設――などを挙げている。今月末にも最終的な意見書がまとまるのを受け、厚生労働省は秋に改革案を公表、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定だ。

2004年7月16日(金) 晴れ

茨城県議会総務企画委員会北海道行政視察
航空自衛隊千歳基地を視察

公明党茨城県本部議員総会を開催

走行距離:45km

自衛隊千歳基地を視察

 茨城県議会総務企画委員会の北海道行政視察の最終日は、航空自衛隊千歳基地を視察しました。茨城県においては、同じ航空自衛隊の百里基地が小川町に位置し、民間航空機も発着できる共用空港として整備が進められています。
 規模的には千歳基地並びに新千歳空港が二回りほど大規模な施設ではありますが、運用の実態など一番参考となる視察地でした。
 冷戦終結後、北も驚異(特にソ連邦・ロシア)が減少したため、領空侵犯機へのホットスクランブルは、大幅に減少してきているということですが、近年ロシア経済の復興とともに、上昇傾向にあるとの説明を受けました。
 民間航空機と自衛隊機の管制は、並立管制という手法で一体的に行っているとのこと、スクランブルの際は、指令発令後5分以内に、民間機に優先して発進できる体制が組まれています。
 千歳基地は、3000m級の自衛隊滑走路が2本、民間滑走路が2本平行して設置されています。百里飛行場では、各々1本で共用される予定です。管制指揮の仕組みなど改めてヒアリングを行い、飛行の安全性確保への取り組みを検証してみたいと思います。
 なお、基地の概要説明の後、主力戦闘機であるF15イーグルと航空救難隊のU−125Aジェット捜索機及びUH-60Jヘリコプターを見学しました。
<リンク>航空自衛隊千歳基地
<リンク>航空自衛隊百里基地
<リンク>百里飛行場民間供用

2004年7月15日(木) 晴れ

県議会総務企画委員会北海道行政調査
北海道議会で行財政改革、道州制特区について意見交換
大倉山ジャンプ競技場、札幌ウィンタースポーツミュージアムを視察

独立行政法人都市再生機構が開発した「あいの里」住宅団地を調査

小樽夜景

小樽夜景
 茨城県議会議会総務企画委員会の北海道行政視察で小樽のホテルに泊まりました。夕食後、デジカメを片手に運河を散歩。息をこらえてスローシャッターを切りました。

北海道庁で道州制特区など意見交換

92afecdd.jpg 北海道の行政視察の2日目の最初の訪問地は、北海道庁および道議会です。
 北海道では、一般財源の1割約1700億円が歳入不足になる恐れがあり、財政再建団体への転落を防ぐために、必死の行財政改革が進められています。道の行財政改革の取り組みについて、道総務部行財政改革推進室阿部主幹より説明を受けました。
 続いて道企画振興部地域主権推進室今井主幹より、地方分権と道州制への取り組みについて説明を聴取しました。
説明を受けての質疑応答では、井手県議は道の道州制特区の提案に対して、1.教育(特に義務教育)に関する提案が盛り込まれていないような気がするがどのような考えを持っているのか、2.国の機関(北海道開発庁や各省庁の出先機関)と道の機関との統合はどのように考えているのか、3.国の直轄事業と地元との事前調整や自治体の裏負担解消などの問題を国に提案しないのかなどと質問しました。
 これに対して、1.義務教育に関しては第2次の提案で盛り込むように議論を深めている。
2.国の機関、特に北海道開発局と道の統合などについては、早急な提案は避けたい。開発庁の職員だけでも6000人を超える。道と統合するとなると現在の倍の規模になる。単純な問題ではない。区の出先機関については、5年後に統合し道総合行政庁を設立。10年後に道総合行政庁と道庁を統合し、道州政府を新設する。
3.北海道において、公共事業の国から補助金は様々な優遇策を得ている(北海道特例)。特例が廃止されると道内の公共事業費が1800億円減るとの試算もあり、特例はどうしても残す必要がある。したがって、特例に関する公共事業の権限委譲は考えていない。
などの回答がありました。
 説明と質疑を通して、財政的に独立できない北海道にとって、国からの財政的支援は不可欠であり、道州制特区の議論でも、思い切った権限委譲を提案できない現実が強く印象づけられました。また、この現実は、茨城県にとっても全く同じ状態であることを再確認しました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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