2004年08月

2004年8月31日(火) くもりのち晴れ

公明党「2004列島縦断フォーラムinいばらき」の開催準備

高坂家告別式に参列

一般質問の原稿調整

日立市のCATV事業を進めるJWAYの杉本弘社長、吉田要常務から、進捗状況のヒアリングを行いました。

走行距離:33km

望まれる防災行政無線の整備

 この夏、新潟、福井など列島各地を襲い、甚大な被害を及ぼした局地的集中豪雨――。その教訓を生かし、災害に対する万全の対策が求められる中で、災害時の命綱となる緊急通報体制の充実が大きな課題となっています。
 7月中旬に新潟県を襲った集中豪雨では15人が犠牲となりました。最も被害の大きかった三条市、見附市、中之島町の3市町は、いずれも自治体が住民に一斉・同時に通報する「同報系」と呼ばれる防災行政無線が整備されていませんでした。
 三条市は7月13日午前10時10分から同11時40分にかけ、1万555世帯に順次避難勧告を発令しました。しかし、住民に一斉・同時に伝える防災無線はなく、市が放送するFMや広報車両での伝達では、住民に徹底することは出来ませんでした。FM放送は聴いている人が少なく、広報車のスピーカーは雨と風の音でかき消され、雨戸を締めて室内にいた住民には全く聞こえなかったということです。
 一方、7月18日からの福井豪雨で死者1人、行方不明1人、床上・床下浸水389戸の被害が出た福井県美山町では、午前6時の災害対策本部設置から5分後に山間地域の一部に避難勧告を発令し、8時40分には町内全域へ勧告を発令しました。いずれも町内全世帯に設置した防災無線を通じて住民に伝えられた。堤防決壊などが起こったのは午前10時ごろまでには、全ての住民の避難が完了していました。町当局は「急激な出水が起きた99年の豪雨の経験から早めに判断ができ、防災無線が周知に生かされた」と分析しています。
 防災行政無線の整備について国は、これまで整備費用の2分の1を補助する国庫補助制度と起債による財政措置によって整備を促進してきました。一連の豪雨災害を受けて消防庁は7月28日、迅速な避難体制を確立する上で防災行政無線の整備に努めるよう各都道府県知事に通知しました。
 消防庁は概算要求で「防災行政無線(同報系)の普及促進」に21億円(前年度18億円)を要求したほか、テレビ局の地上デジタル放送による携帯端末向け放送を、防災分野に導入した場合の効果を検討する費用も要求に盛り込みました。また、消防庁は現在、各都道府県に対し、市区町村の防災行政無線の整備に関する今後の取り組みについて9月中旬までに調査するよう依頼していますが、その状況を把握した上で、国の補助の上乗せを検討しています。
(写真は日立市内の各家庭に配備されている防災行政無線の戸別受信機)
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ゴミ処理施設のダイオキシン排出量調査の結果公表

5焼却炉で環境基準超・県が改善指導
 茨城県は8月30日、ダイオキシン類対策特別措置法で測定対象となっている県内の廃棄物焼却炉など370カ所の2003年度のダイオキシン測定結果を公表しました。
 それによると、5カ所で環境基準を超え、県が改善指導を行ったことが明らかになりました。また、26事業者は報告を提出しておらず、県は報告聴取や立ち入り検査を実施します。
 排出基準を超過していたのは、いずれも民間会社の廃棄物焼却炉で、恵利産業(岩瀬町)、大槻製作所(鉾田町)、財形ホーム(阿見町)、下村商事(土浦市)、昭南クリーン(ひたちなか市)の5つの業者です。最大で排出基準の10倍を上回る1立方メートル当たり105ナノ・グラムのダイオキシンが検出されました。これらは、県の改善指導で、集塵機(バクフィルター)を交換するなどした結果、3か所は基準値を下回わり再稼働しています。残る2か所(恵利産業と財形ホーム)は操業を停止して改修工事を行っており、再測定で基準をクリアするまで稼働は認められません。
 市町村が運営する県内29か所のごみ焼却施設は、すべて排出基準を満たしていました。
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2004年8月30日(月) くもり時々雨

県議会一般質問の原稿整理

一般質問に関する各課との意見交換
政策審議室、教育庁、総務部財政担当、企画部IBBN担当、つくばエクスプレス沿線開発担当、県長期総合計画担当、保健福祉部少子化担当、介護保険担当、NPO・ボランティア担当、生活環境部防災担当などと打ち合わせ

松田家通夜式に参列

走行距離:81km

「公明党2004列島縦断フォーラムinいばらき」のご案内

公明党2004列島縦断フォーラムinいばらき
日時:9月26日(日)午後1:00〜
場所:水戸三の丸ホテル
内容:神崎武法党代表、太田昭宏幹事長代行など党幹部が、介護保険の見直しなど地域の課題について、様々なご意見を伺いする会合です。初の試みとなる茨城においては、3部構成で行う予定です。
  【第一部】平成17年度の介護保険制度の見直しに向けて意見交換
  【第二部】国政の課題への地域からの発言
  【第三部】地方公共団体、各種団体からの要望聴取
お問い合わせ:くわしくは井手までメールでお問い合わせ下さい

アテネのメダルラッシュの要因を考える

 アテネオリンピックも最終日。日本選手団団長で日本オリンピック委員会の竹田恒和会長らが、大会総括の記者会見を行いました。
Yahoo!スポーツナビ(2004年08月29日)
日本選手団団長ら大会総括「ゴールドプランを達成」
■竹田恒和 日本選手団団長
 今大会、日本は金が15、銀が10、銅が11ということで、合計36個(※)のメダルを獲得することができました。メダル総数は、前回のシドニーと比べて倍増、またロサンゼルス大会の32個を塗り替えることができました。このような好成績は、個々の選手、競技団体の努力があったからこそだと思います。団長として、選手たちには心から祝福したいと思います。日本選手団の活躍を現地で応援してくださった方、そして国内で応援してくれた日本の国民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
 好成績には、文部科学省のニッポン復活プロジェクトにおける財政支援も大きな要因になったと考えています。競技団体は頂点を目指して、海外遠征、国内合宿を多く重ねて、アテネに乗り込んできたと思います。各競技団体関係者の努力、そして国の支援に対しまして、あらためて敬意を表したいです。
 今回、多くの薬物違反者が出ましたが、違反した選手が増えたということではなく、国際オリンピック委員会(IOC)の努力によって違反者の摘出につながったと考えています。日本オリンピック委員会(JOC)が再調査を要請した男子ハンマー投げのアドリアン・アヌシュ選手(ハンガリー)のドーピング疑惑につきましては、まだ結果は出ていませんので、冷静に見守りたいと思います。
 2001年に立ち上げましたJOCのゴールドプラン、10年間でメダルを倍増させる計画は、北京を待たずにして3年間で達成することができました。しかしながら、世界のスポーツは進歩、進化しています。われわれはこれに満足せず、一過性なことに終わらないように、これからゴールドプランを見直して、さらに10年間先を見越した長期計画を立てていきたいと思います。
●JOCゴールドプラン
 「ニッポン復活プロジェクト」とも言われます。
 まず第一が、メダルをとる可能性があったり、お家芸といった競技に、重点的に予算を投下するというものです。体操、柔道、水泳などはそういった理由で充実した強化ができたようです。ちなみに、柔道、レスリング女子、競泳、シンクロ、マラソン、ハンマー投げ男子が「超重点種目」です。
 第二に、選手のみならず、選手の強化活動に必要な助言、指導を与えるためのコーチングスタッフ、マネジメントスタッフ、情報・戦略スタッフ、医・科学スタッフの強化スタッフを充実させる。
 第三には科学的なトレーニンを行う拠点施設の整備です。JOCでは、総合的トレーニング施設であるNTC構想を持っています。国立科学スポーツセンターの整備も、アテネのメダル奪取に功を奏したといえます。
<参考リンク>JOCの選手強化策(ゴールドプラン)について
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2004年8月29日(日) 雨

公明党県本部三役会
公明党2004列島縦断フォーラムの開催をが決定、詳細を検討

支援団体の会合で幕間挨拶

お世話になっている方の喜寿のお祝い会に出席、挨拶

アテネオリンピック閉幕
 近代五輪発祥の地に108年ぶりに戻って開催された第28回オリンピック競技会アテネ大会は8月29日午後9時15分(日本時間30日午前3時15分)、アテネの五輪スタジアムで閉会式が行われ、17日間の熱戦に幕が下ろされました。
 日本がアテネオリンピックで獲得したメダルは最終的に金が16個、銀が9個、銅が12個の合わせて37個でした。
 金メダルの16個は1964年の東京オリンピックと並び最も多く、メダル総数の37個もこれまでで最も多かった1984年のロサンゼルス大会の32個の記録を超えて史上最多となりました。
 一方、各国が獲得した金メダルの数はアメリカが35個、中国が32個、ロシアが27個、オーストラリアは17個でした。金メダル16個の日本は5位と健闘しました。

走行距離:90km

2004年8月28日(土) くもり

ボンベルタ伊勢甚日立店の閉店問題で情報・意見交換

介護保険の見直しに関する社会保障審議会介護保険部会の資料について整理、勉強会を開催
<参考リンク資料>社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度見直しに関する意見」をアップロードしました

県議会一番質問の原稿作成(介護保険見直し問題、少子化対策、防災体制強化、日立電鉄線存続問題)。第一稿として原稿用紙40枚分程度の原稿ができあがりました。これをたたき台に25枚程度にまとめていきます。

走行距離:8km

介護保険制度の見直しに関する意見(社会保障審議会介護保険部会)

介護保険制度の見直しに関する意見
平成16年7月30日
厚生労働省・社会保障審議会介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会は、介護保険法附則第2条の規定を踏まえ、介護保険制度全般に関して検討を行うため、昨年5月以来16回にわたって審議を行った。はじめに介護保険制度の施行後の状況を検証し、その成果と課題について検討を加えた後、給付、負担、制度運営の各テーマごとに審議を重ねてきた。

介護保険制度は、2000年(平成12年)4月の施行以来、4年4ヶ月を迎えている。この間介護サービスの利用者は、在宅・施設をあわせて約300万人へと2倍以上に増加し、制度に対する国民の評価は年々高まる状況にある。

介護保険制度は、基本理念として高齢者の「自立支援」を掲げ、これを実現するために、〕用者本位のサービス改革、∈濛陬吋△凌篆福↓C亙分権の推進を政策目標として掲げている。制度創設時の基本理念から見て、相当程度の成果はあがっているものの、今後さらに基本理念を徹底していくために取り組むべき課題も多い。
また、今後我が国は高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予測される。こうした将来展望を踏まえ、高齢者の「自立支援」と「尊厳の保持」を基本とし、制度の「持続可能性」を高めつつ、_雜醉祝匹凌篆福↓痴呆ケアの推進、C楼茱吋△悗療験という新たな課題に今から取り組んでいくことが求められる。

こうした「基本理念の徹底」と「新たな課題への対応」の観点から、介護保険制度の見直しに関する基本的な考え方及び具体的内容について、本部会としての意見をとりまとめたので、以下報告する。この報告を一つの契機として、国民の間で広範な議論が進められることを期待したい。

なお、制度創設時からの大きな課題の一つである「被保険者・受給者の範囲」の問題については、現時点では一定の結論を得るには至らなかった。このため、この問題については、国民的な論議をさらに深める観点から、今後、本部会において引き続き議論を進めていくこととする。

介護保険制度の見直しに関する意見の目次

はじめに

第1 制度見直しの基本的な考え方

機ジ直しの基本的視点
1.3つの論点
2.見直しの基本的視点

供ゴ靄寨念の徹底
1.全般的な施行状況
2.基本理念から見た課題

掘タ靴燭焚歛蠅悗梁弍
1.将来展望
2.新たな課題への対応

第2 制度見直しの具体的内容

機サ詆佞慮率化・重点化
1.総合的な介護予防システムの確立
2.施設給付の見直し
3.その他のサービスの見直し

供タ靴燭淵機璽咼溝侶呂粒領
1.地域密着型サービスの創設
2.居住系サービスの体系的見直し
3.医療と介護の関係
4.その他のサービスの見直し

掘ゥ機璽咼垢亮舛粒諒檗Ω上
1.ケアマネジメントの体系的見直し
2.地域包括支援センター(仮称)の整備
3.情報開示の徹底と事後規制ルールの確立
4.専門性を重視した人材育成と資質の確保
5.公正・効率的な要介護認定

検ド蘆瓦虜澆衒の見直し
1.1号保険料の在り方
2.2号保険料・納付金の在り方
3.財政調整

后ダ度運営の見直し
1.保険者機能の強化
2.事業計画の見直し
3.基盤整備の在り方

此ジ直しの進め方

第3 被保険者・受給者の範囲について

1.これまでの経緯
2.問題の所在
3.本部会における審議状況

<資料>介護保険制度の見直しに関する意見・全文 (PDF:378KB)(しおり付きPDF:1348KB
<資料>介護保険部会の報告・概要版(1〜8ページ(PDF:379KB)、9〜21ページ(PDF:389KB))
<資料>介護保険制度の見直しに関するパンフレット(PDF:870KB):リンク切れ

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

2004年8月27日(金) 晴れ時々くもり

一般質問原稿作成。情報通信基盤整備、少子化対策などの原稿を作成しました。

大学時代の先輩と食事

走行距離:81km

国交省が高速道路の割引案を提示

ETC車限定でマイレージ割引・時間帯割引制度を創設
 8月26日、国土交通省は、日本道路公団の高速道路での料金引き下げの具体案を発表しました。
 割引は自動料金収受システム(ETC)の利用者だけが対象となり、一般利用者への割引案は盛り込まれませんでした。
 割引方法は、利用額に応じてポイントがたまる「マイレージ割引」と、通勤時間帯や早朝、深夜などの時間帯限定の「時間帯割引」の2本立てです。
 なお、従来のETCの前納割引は廃止されます。首都高速道路や阪神高速道路、本四架橋などは、今回の割引制度の適用はありません。
 一部は今秋に先行実施し、2005年春からすべて適用される予定です。
種 別割引内容(案)
マイレージ割引一般利用者向けマイレージ毎回の利用額に応じたポイントの蓄積を通じて、一般利用者に幅広く還元。一定期間(2年間)の累積利用額に応じて割引し、最大、従来のETC前納割引率(13. 8%)を確保する
大口利用者対象割引高速自動車国道の大口利用者に引き続き利用促進を図る観点から、従来の別納割引(別納プレート)に代わる制度を創設。毎月の車両1台当たりの利用金額に応じた割引については、一般利用者との格差を是正。特に大口の契約者に対しては割引を上乗せしては割引を上乗する
時間帯割引通勤割引大都市を除く地方で、通勤時間帯(例えば6〜9時、17〜20時)に短距離利用(100勸米癲砲裡騎箘を実施し、高速国道の有効活用を促進する
早朝深夜割引(時差割引)大都市部で、早朝及び深夜(例えば22〜6時)の短距離利用(100勸米癲砲裡騎箘を実施し、高速国道の昼夜の利用バランスを適正化を図る
夜間割引 深夜時間帯(0時〜4時)の3割引を実施し、高速国道の夜間利用を促進する

<関連リンク>日本道路公団における高速自動車国道の料金割引の考え方(案)
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ボンベルタ伊勢甚・長川社長が閉店を記者会見で説明

YOMIURI ON-LINE(2004/8/27)
ボンベルタ日立店来春閉店 家主が新百貨店準備
 ボンベルタ伊勢甚日立店(日立市神峰町)の来春閉店について、長川和夫社長は8月26日、日立商工会議所の山本忠安会頭、日立市の樫村千秋市長を訪れ、撤退を正式に伝えた。関係者によると、日立店が入居するビルオーナーの神峰総合開発(長山昌弘社長)が、新しい「百貨店」を開く準備を進めており、長川社長は、「家主の新規事業に協力して、日立店閉店後の休業期間をできるだけ短くし、地元への迷惑を最小限にしたい」と語った。
 山本会頭は「伊勢甚に引き続き営業してもらうのがベストだが、だめなら、地元資本の神峰総合開発の新百貨店計画に、伊勢甚が力を貸してほしい」と要望。樫村市長は「シンボル的存在のデパートがなくなるのは大変残念。事業継続を希望したい」とコメントした。
 長川社長は、家主との賃貸契約更新交渉では、家賃、契約期間で折り合わなかったと話した。
 賃貸契約交渉がまとまらなかったことが、伊勢甚閉店の最大要因です。
 伊勢甚が入居するアウリットは、神峰総合開発(社長:長山昌弘)が管理運営を行っています。20年の貸借期間中に、初期投資を回収し、減価償却もある程度完了すれば、賃貸料の大幅な引き下げも可能と見られてきました。
 伊勢甚日立店は県北地域で最大の売り上げ(年商108億円)を上げている店舗であり、売り上げが多少低迷しても、固定費である賃貸料などが引き下げられれば、単年度ベースでの経営収支の改善が期待され、伊勢甚の経営が続けられるのではないかと思われていたところです。
 しかし、神峰総合開発としては、大幅な賃貸料の引き下げには難色を示し、契約期間も長期の契約を望んだ模様です。
 イオングループとの契約更改交渉の中で、神峰開発は独自の事業展開に舵を切ったと思われます。一刻も早い、新事業の具体像の提示が期待されています。

緑岡高とつくば工科高に民間人校長を登用

 茨城県教育委員会は、8月26日、来年4月より県立高校2校に、民間人校長を登用することを正式に発表し、採用予定の2名の氏名を公表しました。
2人は10月1日に採用され、半年間の研修を経て来年4月1日から各学校に配置されます。
 県内初の民間人校長が配置されるのは、水戸市の県立緑岡高とつくば市の県立つくば工科高。進学率の向上と、学生の科学離れを防ぐ目的で選ばれました。
 民間人の登用については、公立高校の新たな取り組みとして注目され、今年4月現在で、全国で27都道府県と6政令指定都市の計79人が採用されています。
 しかし、昨年3月には、広島県で採用された元銀行員の小学校長が自殺する事件が起きており、バックアップ体制や相談体制の整備も課題となっています。
 茨城県では、定期的に学校訪問をしてバックアップするほか、校長が孤立しないよう二人教頭制をひく、学校経営から実際の現場見学まで長期の研修を行うなどの対策を立てています。
県立緑岡高校
 秦雅博氏(54)
 常陽銀行:経営管理部付部店長待遇
 土浦市出身。水戸一高、慶大法学部卒。土浦市在住。
県立つくば工科高校
 田賀直樹氏(56)。
 キヤノン:情報通信システム本部IT推進センターIT推進第2部担当部長
 福井県出身。都立日比谷高、東工大機械工学科卒。龍ケ崎市在住。

日立電鉄線存続問題/代替バス路線についてヒアリング

 日立電鉄線の存廃問題で、廃止による代替バス運行路線案について、井手よしひろ県議は、日立市政策審議室よりヒアリングを受けました。
 代替バス路線案は、7月16日に運行する日立電鉄バスより提示された運行案に対して、日立市の要望などを組み入れ、8月4日に修正し提案されたものです。
 8月19日には、市議会総務委員協議会に報告され概ね了解されました。
 今後、9月末を目途に、運行路線や運行時刻、運賃などの最終案が決定される予定です。11月末には国土交通省に申請書を提出することになります。
 日立電鉄線については、存続に向けての努力を続けることも重要ですが、鉄道事業を継承する事業が見つからなかった場合などを想定すると、来年4月以降の通勤・通学の足を確保することを第一義に考えなくてはなりません。
 バス代替路線の申請から認可、車両の手配や従業員の教育、バス停の準備などを考慮すると、最低でも3ヶ月は必要となります。その意味で、11月末の国交省への申請は時間的にぎりぎりの日程です。
 利用者や住民の意見もしっかりと受け入れての路線決定が望まれます。
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2004年8月26日(木) くもり

県議会一般質問の原稿執筆。地方分権の時代の教育に関して知事に質問をする予定。三位一体改革で義務教育補の地方への財源移譲が話題となっている中での質問となり、情報が錯綜し、原稿作りに手間取っています。

日立電鉄代替バス路線の協議について、日立市政策審議室よりヒアリング。

ボンベルタ伊勢甚日立店閉店問題で、樫村千秋日立市長と意見交換。

走行距離:28km

2004年8月25日(水) 晴れ

井手よしひろ後援会幹部宅で秋の研修について打合せ

公明党2004列島縦断フォーラムについて打合せ

地方分権時代の教育行政について、県教育庁と意見交換

9月補正予算にの内示会

走行距離:77km

夏のアニマルセラピーはやっぱりユカタ!


 7月のアニマルセラピーで好評だったゆかたシリーズ。今日は、リーダーの花ちゃんもキャバリアの未来も、そして二匹のママもゆかたでお出かけしてみました。
 訪れた施設でも季節感があって、お年寄りの皆さんに喜んで頂けました。

茨城県、9月補正予算に143億円を計上

全体の9割超133億円は雇用・景気対策に
 茨城県の9月補正予算案の概要が8月25日、井手よしひろ県議ら公明党県議団に内示されました。
 一般会計の補正額は約142億6400万円で前年度補正予算より約5%の減となりました。
 今回補正予算の柱は、雇用・景気対策で、県が当初予算で整備した「いばらき就職支援センター」)の機能拡充に向け、センター配置のキャリアカウンセラーや求人開拓員などを大幅増員することになりました。
 また、中小企業の資金繰りを支える制度融資(中小企業パワーアップ融資)も融資枠を過去最大の総額310億円に拡大します。
 その他の項目では、今年からスタートした「ご近所の底力再生事業」の予算額も当初予算の500万円から約1000万円へ倍増されます。地域の課題を住民自らの取り組みで解決しようとするコミュニティー団体などに対する助成する事業で、応募団体数が当初見込みを大幅に超える393団体に上ったため、予算増となりました。
 また、井手よしひろ県議らが提案していた地域安全マップ事業も予算化されました。これは、各種の犯罪や交通事故の危険箇所を地図化し、地域住民にインターナットなどで提供するものです。400万円の予算が認められました。
  

県議会活動に対する意見を聞く会

 8月24日県議会議会運営委員会では、県内各界のリーダから「県議会活動に対する意見を聴く会」を開催しました。現在、検討中の議会活動の充実・強化策への参考意見を伺うと共に、懇談を行いました。
 この日出席した方々は、茨城県経営者協会副会長・柴田俊郎(住金プラント株式会社代表取締役副社長)氏、大好きいばらき県民会議理事長・幡谷浩史(茨城トヨタ自動車株式会社代表取締役会長)氏、連合茨城会長・石井 武氏、茨城県地域女性団体連合会会長・櫻井よう(関東商事株式会社取締役社長)氏、茨城県女性プラザ館長・和田洋子(鹿行生涯学習センター所長)氏、日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会会長・粟野哲雄(株式会社アキラ専務取締役)氏の6名です。
 出席者からは、個人的には県議会議員との交流はあっても、議会として意見を交換できる場が今まで少なかった。県民各層各団体に議会側から働きかけてほしい。議会のホームぺージは良くできており、県議会での議論の様子がよく分かる。議会本会議での質問と答弁がかみ合っていないような気がする。などとの意見が寄せられました。
 また、県議会が取り組むべき県政の諸課題については、治安の問題、特に不良外国人対策を強化すべき。少子化対策の中で結婚紹介事業などの充実を。茨城県の女性の平均寿命が全国44位であることを注目してほしい。などとの指摘がありました。
 意見交換の中で、井手よしひろ県議は「地方分権の時代は地方の競争の時代でもある。議会も積極的に県民の声を聴く機会を増やす必要がある。と同時に、各団体についても議会との意見交換の場を増やしてもらいたい」と発言しました。

茨城県議会活動の充実・強化の基本方針まとめる

 8月24日県議会議会運営委員会が開かれ、8月3日に委員長より提案された思案をもとに、検討を加えた「茨城県議会活動の充実・強化の基本方針」をまとめる作業が行われました。
 今回の議会活動強化の議論で主なものは、
‐鑁ぐ儖会を議会会期中以外でも毎月定例で開催する
委員会審議で図・グラフなどの使用を認める
M住三儖会と決算員会を統合した予算決算特別委員会を設置する
さ聴提案の政策条例を制定する
ジ長期総合計画を審議する調査特別委員会を設置する
 などです。特に、予算決算特別委員会の設置に関しては、現状では決算審議が翌年の3月定例議会)で行っていたものが、その年の12月議会で行われるようになります。県庁の行政日程全体の及ぶ大きな改革となります。
 また、議員提案の政策条例や長期総合計画を審議する特別委員会の設置は、議会の独自性と積極的な県政への関与を担保する重要な改革であると思います。
 今日の員会では、各委員が答申案に体して意見を述べ合い、最終答申の案文は委員長に一任しました。続きを読む

2004年8月24日(火) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会活動の充実・強化に関する意見を聴く会に出席

つくば市内で市民相談を受ける

走行距離:160km

アテネ五輪・柔道で金/鈴木、塚田選手に「県民栄誉賞」

茨城新聞2004/8/24
柔道で金 鈴木、塚田選手に「県民栄誉賞」
 橋本昌知事は8月23日、アテネ五輪・柔道で金メダリストとなった鈴木桂治さん(24)=石下町出身=と、塚田真希さん(22)=下妻市出身=の二人に県民栄誉賞を贈る意向を明らかにした。自転車・チームスプリントで銀メダルに輝いた長塚智広さん(25)=取手市出身=と、ヨットで銅メダルを獲得した関一人さん(28)=土浦日大高出身=と轟賢二郎さん(28)=霞ケ浦高出身=についても「何らかの形で活躍をたたえたい」と述べ、表彰する考えを示した。
 8月20日深夜に行われたアテネ五輪、柔道の最終日、男子100キロ超級の鈴木選手は四試合連続一本勝ちで金メダルを手にした。塚田選手は女子78キロ超級で、シドニー大会の銀メダリストを破って頂点に立ちました。いずれも、日本が不得意とする最重量級のアベック優勝だけに、大きな賞賛が寄せられています。
 県民栄誉賞は、文化、芸術などあらゆる分野で顕著な活躍、功績を残した人に贈られています。五輪の金メダリストでは、2000年シドニー大会で、柔道81キロ級で優勝した岩井市出身の滝本誠選手に贈られています。
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第56回全国植樹祭のカウントダウンボード設置へ

 第56回全国植樹祭のカウントダウンボードを、茨城県庁の正門横に設置する工事が進んでいます。
 全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、全国各地からの関係者が参加し、昭和25年から毎年春に開催されています。
 主催は、(社)国土緑化推進機構と茨城県の共催で、主な行事内容は、天皇陛下のお言葉、天皇皇后両陛下によるお手植え・お手まき行事、県内外の参加者による記念植樹、国土緑化運動ポスターコンクール等の表彰行事などとなっています。
 茨城県で2回目の開催となる第56回植樹祭は、茨城の森林の特徴の一つである都市近郊の平地林を保全し、その活用を図るためのシンボルとして潮来市で整備を進めている「水郷県民の森」をメイン会場として開催しされます。森林浴や自然観察体験など、人と森林のふれあい関係の創造を全国に発信していきます。
 また、茨城県を代表する林業地帯である大子町の「奥久慈憩いの森」にサテライト会場を設置し、潮来市のメイン会場と双方向通信で結び、森林の整備、林業の振興の重要性についても全国にアピールすることになっています。
 カウントダウンボードに描かれたキャラクターは、森にいだかれた若い苗木の生長を、先輩の木々が温かく見守っている様子がイメージされています。すべての人々が森林の大切さを理解し、力を合わせて守り育て、いきいきとした森林を未来へ残していこうという願いが込められています。
 なお、第56回全国植樹祭の開催日は、平成17年6月5日に内定していますが、8月25日に開催される国土緑化推進機構の理事会で正式に決定され、記者発表されます。このカウントダウンボードも、同日午後、点灯式が予定されています。
<参考リンク>第56回全国植樹祭のHP

2004年8月23日(月) 曇り時々雨

県庁で三位一体改革についてヒアリング
特に、義務教育の財源について、財政課と教育長より説明を受ける。

県本部で、9月26日、水戸市内で開催予定の「公明党2004列島縦断フォーラム」の企画について打ち合わせ。

公明党第2総支部議員会に出席

走行距離:90km

2004年8月22日(日) 晴れ

公明党党員研修(助川日立市議G)の見送り

石川家告別式に参列

茨城県青年団体連盟の代表と「青年の船」について意見交換
平成16年度茨城県青年の船事業

走行距離:29km

介護予防の拠点施設3000箇所を整備

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040822taiyo 厚生労働省は8月21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めました。

 既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込むことになります。

 介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組みです。現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されています。公明党は、参議院議員選挙のマニフェストの一つとして、介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に一つずつ整備することを提案しました。

 こうした動きを受けて、厚労省は2005年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針です。

 介護予防拠点では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸などを通じて痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することも想定されています。

 拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設(デイサービスセンター)や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針です。

 整備に取り組む市町村に対し、国が整備費の半分を補助することを検討しています。

(写真は、茨城県大洋村の介護予防拠点施設を視察する公明党浜四津敏子代表代行ら)

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

厚労省が介護予防の拠点整備を予算化

読売新聞(2004/8/22)
「介護予防」3000拠点
既存施設活用、筋トレ・栄養教室開催
厚労省、来年度整備へ

 厚生労働省は8月21日、高齢者が寝たきりや痴ほうになるのを防ぐ介護予防を充実させるため、2005年度に約3000か所を目標に「介護予防拠点」を整備する方針を固めた。
 既存のデイサービスや民間施設などを改修する費用を補助する考えで、来年度予算の概算要求に約220億円を盛り込む。
 介護予防は、早い段階から高齢者に体力トレーニングや栄養改善に取り組んでもらうことで、要介護状態にならないようにする取り組みです。現状の介護保険制度では、要介護度を高くすることを防ぐサービスが不足していることが指摘されています。公明党は、参議院議員選挙のマニフェストの一つとして、介護予防サービスを介護保険に盛り込むことと、その拠点施設を中学校区に一つずつ整備することを提案しました。
 こうした動きを受けて、厚労省は2005年度から介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的には「中学校区に一か所程度」を目標に拠点整備を進めていく方針です。
 介護予防拠点では、身体機能を維持するための筋力トレーニングのほか、パソコンや園芸などを通じて痴ほう予防プログラムを実施したり、食が細くなりがちな高齢者への低栄養予防教室などを開催することも想定されています。
 拠点整備は、いわゆる箱物を建設することはせず、既存の介護保険施設(デイサービスセンター)や公民館・コミュニティーセンターなど公共施設、民間施設などを活用する方針です。
 整備に取り組む市町村に対し、国が整備費の半分を補助することを検討しています。

包括根保証の見直しを早急に

中小企業フォーラムでの声を国の政策に
 公明党茨城県本部では、この4月から7月にかけて県内主要都市で、中小企業経営者と県本部代表の石井啓一衆院議員(財務副大臣)や県議会議員との意見交換会を「公明党中小企業フォーラム」と銘打ち開催しました。
 その中で寄せられて意見の中で、「金融機関が中小企業に融資する場合は担保力などを補完するため、経営者などに個人保証を求めるケースが大半であり、特に、破たんした企業の債務の返済責任を保証人に無制限・無期限に負わせる「包括根(ほうかつね)保証」をしている例が少なくない。中小企業の活発な活動を支援するためには、この包括根保証制度の改善が必要である」との声が多く寄せられました。
 包括根保証方式は、融資ごとに保証契約を結び直す必要がないため、金融機関側にとっては便利ですが、経営者個人の返済責任が際限なく膨らむ恐れがあります。企業の再起が困難になるだけでなく、過大な債務のため自宅などの私財の売却を余儀なくされ、生活基盤すら奪われる事態も相次いでいます。中小企業関係団体からは、「あたかも人生を担保として提供しているかのようである」との声も出されています。
 こうした地域の声を受け、公明党は、個人保証の見直しを早くから提唱しています。マニフェスト(政策綱領)の中でも、個人保証を求めない融資の推進とともに、包括根保証制度について「限度額や保証期間を定めるなどの見直しを行う」ことを掲げ、改革に取り組んできました。
 こうした公明党の働きかけが功を奏し、法務相の諮問機関・法制審議会の保証制度部会が、2004年8月3日に打ち出した包括根保証を廃止する見直し要綱案は、個人保証や不動産担保に過度に依存する中小企業融資の在り方を改革する試みの一環として注目されます。
 要綱案のポイントは、保証契約は書面を交わし、限度額を定めなければ無効としました。保証期限は債権者と保証人の合意があれば5年以内、合意がなければ3年以内に限定しています。債務者や保証人が破産したり死亡するなどした場合は、返済責任をその時点までの融資だけに限定する保護措置を取ることになっています。法務省は法制審の答申を得た上で、04年秋に予定される臨時国会にも民法改正案を提出する方針です。
 優れた発想力や高い技術力を持つ中小企業が思い切って新事業を展開したり、再挑戦がしやすいような活力ある社会を構築することが必要です。その観点から、包括根保証制度の改革は最重要の課題です。
(写真は日立市で開催された中小企業フォーラム・2004年5月23日)
<参考リンク>なるほど!経済(YOMIURI ON-LINE 2004年1月10日)「包括根保証」廃止の動き
<参考リンク>根保証ってどんなもの・税務会計情報ネットTabisLand

2004年8月21日

ボンベルタ伊勢甚日立店閉店問題を中心にホームページの更新作業

高橋家告別式に参列

県議会一般質問の資料整理

水戸市立第一中学校昭和47年度卒業クラス会を開催

5年ぶりに中学校時代のクラス会を開催、卒業時の約半分の友が集いました。久しぶりの旧交を温め、オリンピック方式で次回は4年後の集まることを決め、散会しました。

走行距離:88km

伊勢甚日立店の閉店問題/新聞各社が取り上げる

 ボンベルタ伊勢甚の閉店問題について、8月21日、新聞各社が一斉に取り上げました。
 8月20日、伊勢甚の店舗を所有する神峰総合開発との契約更新交渉が難航し、20年の契約が満了する2005年6月4日をもって、契約を解除する方針が決定したため、ボンベルタ伊勢甚の長川和夫社長が、テナント並びに社員に同店の閉店を正式に伝えました。
 当初、神峰総合開発が新たな構想での店舗の立ち上げを模索し、秋口にも新会社を設立する予定であったため、伊勢甚と神峰開発が揃ってマスコミ発表をする段取りになっていました。伊勢甚は、日立市の中心市街地の中核施設であり、閉店後の動向が市民の大きな関心の的となります。地元商店街などへの影響を考えると、伊勢甚閉店後の受け皿が明示されない限り、閉店のニュースはいたずらに市民地元に不安をあおるだけとなります。また、具体的な閉店時期や従業員の雇用確保策なども決まっていないのが事実です。
 しかし、日経新聞が8月20日付の茨城版で、閉店の事実だけを取り上げ報道したため、新聞他社も一斉に報道に踏み切りました。
 今後、神峰総合開発による新店舗の展開が最大の関心事となりますが、伊勢甚閉店が表面化したため、その準備に大きな影響が出ることが懸念されます。

(2005/5/20更新) ボンベルタ伊勢甚は、2005年5月20日、38年の歴史に終止符を打ち閉店しました。建物と土地を所有する神峰総合開発に、資金面で大きな問題があり、新店舗のオープンに影響が出ることが懸念されています。
参考:伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店
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2004年8月20日(金) 晴れ

ボンベルタ伊勢甚長川和夫社長と面会

ボンベルタ伊勢甚日立店周辺住民と懇談

公明党全国縦断フォーラムの企画打合せ

走行距離:39km

ボンベルタ伊勢甚日立店、2005年春に閉店に

 日立市内でただ一つのデパートであるボンベルタ伊勢甚日立店が、2005年6月の契約満了をもって、閉店することになりました。
 8月20日午前、井手よしひろ県議はボンベルタ伊勢甚の長川和夫社長と面会し、閉店の結論に至った経緯の説明を受けました。
●それによると、ボンベルタ伊勢甚日立店の店舗は、土地・店舗を管理する神峰総合開発より賃貸された物件(アウリット)で営業を行っており、2005年6月4日で20年間の貸借契約期間が満了する。
●契約の更新を前提に神峰総合開発との交渉を行ってきた。
●しかし、店舗の営業を続けるためには大規模な改修工事、特に周辺地盤の沈下による歩道や階段の改修などに多額な費用と時間を要する。また、神峰総合開発としては、新たな構想での店舗運営を模索しており、ボンベルタ伊勢甚ならびにその親会社であるイオングループの店舗展開の考え方になじまない。などの理由によって、契約の更新を行わないことを8月12日の取締役会で決定した。
●ボンベルタ伊勢甚に店舗を構える同友店(テナント)との契約更新が、2004年2月20日となっており、閉店などの重要事項は6ヶ月間に通告することと契約で定められている。
●したがって、その期限である本日(8月20日)、社員並びに各同友店責任者に閉店の意向を正式に伝えたところです。
●ボンベルタ伊勢甚の正社員(68人)ならびに契約社員(28人)は、希望者全員をイオングループの各店舗(ジャスコ、マイカル、マックスバリューなど)で受け入れる予定。
●法人としてのボンベルタ伊勢甚については、存続、清算も含めて今後の検討課題となる。
2002年春に閉店した伊勢甚水戸店 ボンベルタ伊勢甚は、地元の百貨店「伊勢甚」がその前進です。1724年(享保9年)に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発し、1956年伊勢甚百貨店となりました。1977年、伊勢甚はジャスコ(現イオン)と合併。不動産部門とプラザホテルや結婚式場を運営する「株式会社伊勢甚本社」と百貨店を経営する「株式会社伊勢甚」、チェーンストア「ジンマート」を運営する「株式会社伊勢甚チェーン」とに分社化されました。その後、1989年にボンベルタ伊勢甚と社名変更しました。最盛期は、水戸店、日立店、ひたちなか店の3店舗を展開し、イオングループの中で地方百貨店業態の中核企業と位置づけられていました。茨城県内最大の売上高を記録した時期もありました。
 しかし、郊外型のショッピングセンターの台頭や店舗の老朽化などにより、昨年(2003年)2月には本社機能を有していた水戸店を閉店。最後に残った日立店も来年閉店のはこびとなりました。
 ボンベルタ伊勢甚の撤退後の店舗(アウリット)に関しては、現在、神峰総合開発において「新たな構想での店舗」の立ち上げが検討されており、今秋にも具体的に公表される予定です。
 この地域は、日立市役所にも至近距離に位置し、県営住宅の新築計画も具体化するなど、日立市の中心市街地活性化の最重要ポイントです。ボンベルタ伊勢甚の閉店は大変残念な決定ですが、その撤退後に時間を空けずに新たな商業施設の立ち上げに大いに期待し、行政や政治的な立場から最大限の支援を行っていきたいと思います。
(写真上:ボンベルタ伊勢甚日立店、写真中:店舗周辺部の地盤の不等沈下、写真下:2002年春に閉店したボンベルタ伊勢甚水戸店の最期の夜景)
<参考リンク>水戸伊勢甚 老舗百貨店279年の歴史に幕

(2005/5/20更新) ボンベルタ伊勢甚は、2005年5月20日、38年の歴史に終止符を打ち閉店しました。建物と土地を所有する神峰総合開発に、資金面で大きな問題があり、新店舗のオープンに影響が出ることが懸念されています。
参考:伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店
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2004年8月19日(木) 晴れ

公明党3県合同議員夏季研修会を栃木県塩原町で開催

走行距離:229km

公明党三県合同議員夏季研修会を開催


 8月19日、20日の両日、茨城・栃木・群馬の三県合同議員夏季研修会を栃木県塩原町で開催され、国会議員を始め200名以上の党所属議員が参集しました。
今回の研修会では、政権与党として国政や地域の課題に対して主体的に対応するために、政策の研鑽や意見交換・質疑応答などが行われました。
 主な研修のポイントとしては、1.憲法改正問題について(講師:遠藤乙彦衆院議員)、2.介護保険を含む社会保障問題について(加藤修一環境副大臣)、3.三位一体改革について(石井啓一財務副大臣)などです。
 また、党本部から浜四津敏子代表代行が出席し、介護保険改革などについて今後の取り組みを語りました。さらに、公明党議員としての日常活動の重要性について触れ、献身的な支援をいただいた党員、支持者への感謝の気持ちを忘れずに、地道で着実な活動を展開するよう要望しました。更に、来年6月の都議選に触れ、「首都決戦の動向が今後の国政を占う」との認識を示し、北関東の議員が一丸となっての支援を強く訴えました。
 北関東議長である石井啓一県本部代表(衆議院議員・財務副大臣)は、挨拶の中で、「平成19年までの3年間を展望し、次の衆院選、地方統一選挙、参議院選が連続するであろう18年後半から19年前半が、公明党にとって次の大きな戦いの主戦場になる。地道な地域活動と積極的な議会活動で、大勝利の1000日闘争を開始しよう」と呼びかけました。
(写真上:栃木県塩原町で開催された公明党三県合同議員夏季研修会、写真中:挨拶をする浜四津敏子党代表代行、写真下:石井啓一北関東議長)

2004年8月18日(水) 晴れ時々雷雨

インターネットホームページの調整

県議会一般質問に関するヒアリング
企画部企画課より長期総合計画の策定について、企画部つくばエクスプレス沿線整備担当より住宅開発について説明を受け、意見交換を行いました。

県警本部に日立市の渋滞緩和について、信号機の新設・改良などを要望しました。

県本部で8月19日、20日開催の夏季議員研修について打合せ

走行距離:92km

積極的なETC普及策を期待

YOMIURI ON-LINE(2004/8/18/19:01)
お盆の高速道路、ETC効果で?渋滞個所減る
 日本道路公団が8月18日発表したお盆期間中(8月6日〜17日)の高速道路の利用台数は1日当たり約656万2000台で、昨年のお盆期間(8日〜19日)と比べ5.8%増加した。天候がよく、帰省客や行楽客の出足が順調だった。
 一方、10キロ以上の渋滞地点は延べ325か所で、昨年より27か所減ったが、道路公団では「利用客の分散が進んだことや、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の利用者が増えたため」と説明している。“渋滞の名所”として知られる関越自動車道・新座料金所(埼玉県)の渋滞は最長7.1キロで、利用台数がほぼ同数だった一昨年のお盆(11.2キロ)に比べ、大幅に緩和した。
 ただ、全国の高速道路利用者に占めるETC利用者の割合は7月末で約19%程度にとどまっており、どこまで渋滞緩和に貢献したかは不透明との見方もある。
ETC車対象に通勤、夜間割引など全国で高速料金値引き
 井手よしひろ県議ら公明党は、ノンストップ料金収受システム(ETC)の普及と高速道の通行料金の引き下げを政策の一つとして位置づけ、マニフェスト(政策綱領)にも「ETCなどを活用した割引を全国200路線で展開する」と明記しています。
 こうした動きを受けて、国土交通省と日本道路公団は2005年春から、ETC搭載車を対象に、高速道路料金を平均1割値下げする方針を固めました。
 石原伸晃国交相が8月6日に明らかにしたもので、民営化に向けて高速道路の通行量を増やすとともに、管理コストの削減につながるETCの普及を拡大することが狙い。国交省では、9月までに具体的な実施路線や割引率を明確にすると表明しました。
 現在、国交省が検討している値下げは、以下の3点です。
1.朝夕の通勤時間帯(午前6時〜8時、午後5時〜7時)の半額割引
2.深夜(午前0時〜午前4時)の長距離利用に対する3割割引
3.走行距離をポイント化し、ポイント数に応じて次回の料金を割り引くマイレージ割引
 夜間の長距離割引については、4月から実施されている同様の社会実験が恒久化される見通しです。
 国交省は、これら複数の割引を組み合わせて、全体で平均1割の値下げを実現する考えです。
 一方、2003年9月に廃止が決定した大口利用者向けの別納料金割引制度(別納プレート)に対応したさらなる割引も検討されています。道路公団の近藤剛総裁は8月12日、別納割引廃止による収入増を財源に充てれば、料金値下げは「最大2割くらいは可能」と発言しており、来春の平均1割下げから民営化までに、値下げは最終的に平均2割下げまで拡大する可能性もあります。続きを読む

2004年8月17日(火) くもり時々雨

県議会一般質問の資料整理

常磐道の割引社会実験協議会の取材

井手よしひろ県政ホットラインのトップページを3年ぶりにデザイン更新
Blogのデザインも変更し、一般のHPと共通性を持たせました。まだ、納得していないので、今後も変更を行うかもしれません。

走行距離:12km

公共施設にオストメイトトイレ設置を条例化

視覚障害者には誘導床材と音声装置の併設
 茨城県では、オストメイト(人工肛門及び人工ぼうこうの保有者)や視覚障害者の社会参加をより一層推進するため、「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」の施行規則の施設整備基準等の一部改正を行い、平成16年8月12日付けで公布しました。
 これにより公共施設では、オストメイトのための洗浄設備付きのトイレの整備と、全国で初めて視覚障害者用の誘導用床材と音声誘導装置を併設することが努力規定として明示されました。2005年4月1日から適用されます。
 いずれも、昨年9月の県議会一般質問で、公明党の鈴木孝治県議が、整備基準を設けることを知事に提案した内容が実現したものです。
 直腸がんやぼうこうがんの増加に伴い、尿意や便意をコントロールできず、特別な装具が必要なオストメイトは増加傾向にあり、県内には約3000人がいると推計されています。オストメイトの積極的な社会参加を促進するためには、装具の着脱や洗浄などの設備を備えた専用のトイレが必要です。しかし、公共的施設への整備は遅れており、新県庁舎への設置も昨年、井手よしひろ県議の提案により、やっと実現したのが現実です
 他県では北海道、群馬、新潟、大阪、島根、山口、福岡、鹿児島の8道府県がオストメイト対応トイレの整備基準を制定しており、本県は9番目となる。
 また、視覚障害者の積極的な社会参加と公共的施設の利用を促進するため、廊下や敷地内通路への誘導用床材と音声誘導装置を併設する基準に改正しました。
 県内の施設では県庁舎や県立視覚障害者福祉センター、JR水戸・勝田・土浦各駅、日立シビックセンター、龍ヶ崎市役所、つくば市立中央図書館、新利根ふれあいセンターなどが併設となっている。
 「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」は高齢者や障害者を含むすべてのひとが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指し、1996年に制定されたものです。病院やホテル、百貨店などの公共的施設の廊下、階段、エレベーターなどに一定の整備基準を設けています。努力規定のため、強制力はありませんが、一定の規模以上の特定公共的施設の事業者は、建築確認を行う県や市に届け出て指導や助言を受ける仕組みになっています。
<リンク>茨城県のHPから
<リンク>茨城県議会の議事録から鈴木孝治県議の一般質問

9月10日より常磐道の割引実験<第2弾>

市民の署名をもとに井手よしひろ県議ら公明党の働きかけで実現
 国土交通省や日立市、高萩市、北茨城市、十王町などから構成される日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会(会長:樫村千秋日立市長、議長:山形耕一教授・茨城大学工学長)は、8月17日(火)協議会を開催し、平成16年産の社会実験「日立ラクラク拡大実験!!」を、9月10日(金)から実施することを決定しました。
 平成15年度、国において有料道路の料金に係る社会実験(地方からの提案型社会実験)が創設され、昨年11月10日から12月10日までの1ケ月間、常磐自動車道の日立大田、日立中央、日立北の3つのインターチェンジ間において料金割引(約50%)に関する社会実験を実施しました。
 この結果、この3インターチェンジ相互間の交通量は、平日で約1.7倍に増加した一方、日立市内の国道6号などの交通量が約4%減少しました。また、期間中は、高速道路料金が1日約60万円減収となりましたが、渋滞緩和による時間短縮効果は1日約1500万円(試算)に上ることが分かりました。
 平成16年度は、国の「地域における課題解決型社会実験」として、国道6号の高萩市、北茨城市における交通混雑や、通勤圏、生活圏などの実態を考慮するとともに、広域化に伴う利用者の動向を十分に把捉するため、実施期間を昨年の3倍の3ケ月間とし、区間を約2倍の北茨城インターチェンジまでと、それぞれ拡大して実施することとしました。
 また、割引率による交通状況の変化や高速道路の減収などを把捉するために、最初の1ケ月間は約3割引き、2〜3ケ月別は約5割引きと、割引率を変更して実施します。
3割引実験:9月10日〜10月9日
 日立南太田〜日立北:450円(現行650円)
 日立南太田〜北茨城:750円(現行1100円)
半額実験:10月10日〜12月9日
 日立南太田〜日立北:300円(現行650円)
 日立南太田〜北茨城:550円(現行1100円)
割引対象:日立大田、日立中央、日立北、高萩、北茨城の5インター間相互通行
実施時間:24時間(終日)
実施車種:全車種
問い合わせ先:日立地区常磐自動道社会実験推進協議会
 (日立市都市建設部都市政策課内)
  0294(22)3111内線270,261
  0294(21)0141(臨時直通電話)
  ホームページが公開されました

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課題多い痴呆性老人のグループホーム

 痴呆性の高齢者が共同生活する「グループホーム」が県内で急増しています。2002年3月末には35事業所しかなかたものが、03年には73事業所、04年には142事業者となりました。2004年7月末には160事業所を超えたと報道されています。
 設置の要件が緩やかで民間会社、特に介護保険に関係のない業種でも参入しやすいことなどが急増の要因です。しかし、運営費の大部分を市町村の介護保険から出費するために、その財政を圧迫し始めているのも現実です。また、事業所ごとにサービスに差が出ているとの指摘もあります。
●地域の介護保険財政を圧迫
 グループホームは設置に対しての補助金制度がありません。したがって、設置するときには特別養護老人ホームや老人保健施設などの厳しい許可条件をクリアする必要がなく、比較的簡単に設置できます。また、グループホームは設置に市町村の許可がいらず、県への申請を行うだけで可能です。
 反面、運営費(ランニングコスト)の9割は国、県、市町村の負担金と介護保険料でまかなわれます。
 特に、市町村にとっては地域の要望に関係がなくグループホームが建設され、それが介護保険の財政に悪影響を与えている実情があります。
 さらに問題を複雑にしているのが、ほかの自治体からの入所者です。
 特養などには「住所地特例」という制度が適用されています。これは、A市の住民がB市の施設に入所して住民票を移しても(B市の施設の住民になっても)、介護保険料などはA市の負担となる制度です。しかし、グループホームには、この特例は適用されません。施設が設置されたB市が負担しなければなりません。
●介護保険の見直しで市町村の裁量拡大へ
 来年度の介護保険の見直しでは、このグループホームを、市町村が実施する「地域密着型サービス」の一つとして位置づけることを提案しています。市町村長に、事業者の指定や指導監督権を与えることや報酬の設定についても市町村長の裁量を拡大する方向で検討されています。
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2004年8月16日(月) 晴れ

浅野家告別式に参列(東町)

つくば市議選準備協議

走行距離:163km

日立電鉄を肩代わりする鉄道事業者を公募

 常陸太田市が8月16日、日立電鉄の廃線問題で、鉄道事業を肩代わりしてくれる事業所を探すホームページを公開しました。
鉄道事業者を捜しています(常陸太田市のホームページ)
 日立電鉄の廃線問題について、橋本昌県知事は8月5日の定例記者会見で、日立電鉄の事業を引き継ぐ事業者があれば、公的な助成も検討していくと述べました。
県知事記者会見の要旨(2004年8月5日)
記者:鉄道を存続させるために,それこそ県のほうで支援するとか,そういったところはもう完全に考えてはいないということでよろしいのですか。
知事:例えば,日立電鉄としてはもう経営を継続する気はないわけですから,どこか新しい事業者が出てきて,本当に、ある程度公的な負担があればやるよということになれば,常陸太田市も日立市も含めて公的部門としてどういう応援をできるかを検討しなくてはいけないだろうと思っています。ただ,今までの段階ではなかなかそういうところが見つかっていないという報告を受けています。
 こうした発言を背景として、電鉄線の存続を強く希望している常陸太田市が事業者捜しを始めた訳です。
 しかし、鉄道事業者を公募するといっても、日立電鉄側の意向の確認も出来ていませんし、県や日立市との意見のすり合わせも行われていません。新たな事業所がたとえ手を挙げたとしても、鉄道用地や車両、駅舎などの施設を果たして日立電鉄が無償で提供することが考えられるでしょうか?
 「茨城県が今年3月に公表した試算では、日立電鉄線を存続する場合に平成16年度から平成20年度までに必要な鉄道施設の維持補修及び整備等に係る経費の年平均事業者負担額は75,200千円となっています」と募集の要項には記載されていますが、施設の使用料などは一切計算外の数字です。
 今回のホームページへの掲載はあまりにも短絡的で、安直とのそしりを免れません。市民や利用者に、一応、常陸太田市としては努力はしていますとのメッセージを送ることに目的があるように思えてなりません。まず、日立電鉄、日立市、常陸太田市、県が四つに組んでしっかりとした話し合いをすることが先決です。続きを読む

8月15日終戦記念日を迎えて

 8月15日は59回目の終戦記念日でした。公明党は全国各地で街頭演説を行い、平和構築への決意を力強く訴えました。このうち、東京・新宿駅西口の演説会には、浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行らが出席し、無宗教の追悼施設の建設について、その建設の促進を提案しました。
 東京・JR新宿駅西口で、浜四津代表代行はまず、政治の決断が重要であることに言及。「先の大戦を始めたのも政治の決定であり、政治の決断の誤りが、いかに多くの悲劇を生むかを実証した」と述べ、「平和の党・公明党の責務として、今後も日本の右傾化、国家主義化の動きに対しては厳しく“歯止め”をかけていく」との決意を強調しました。
 さらに、首相や閣僚による靖国神社参拝をめぐっては「8月15日を迎えるたびに、各国の批判が続いているのは、大変残念だ。先の大戦をどう捉えるのかという歴史認識に直結する問題だ」と指摘。その上で、公明党はだれもがわだかまりなく、追悼の誠をささげ、平和を祈念する無宗教の国立施設を造るべきだと主張しているとし、「一日も早くこうした施設を造るため全力を挙げたい」と語りました。
 また、浜四津代表代行は、テロや貧困、飢餓など「構造的暴力」の克服には、確固たる理念・哲学が必要との見解を示した上で、「日本国憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重の三原則こそ、世界平和のため、日本が全世界に発信していかなくてはならない」と述べました。
 同時に、平和を築くには具体的行動が不可欠だとして、公明党議員がイラクやアフガニスタンなど紛争国にも足を運び、現場からの発想で支援策をまとめてきたことを紹介し、「21世紀を平和と人道の世紀にするため、行動する平和主義の理念を一層高く掲げていきたい」と強調しました。
 8月15日が巡り来るたびに靖国問題が論議の的となります。井手よしひろ県議は、すべての国民がわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ、平和を祈念できる施設として、無宗教の国立の追悼施設をつくるよう主張しています。
 政府も追悼施設の建設に向けて検討中ですが、一歩進めて具体的な推進を図っていくべきです。反面、右傾化や国家主義的な動きに対しては厳然と歯止めをかけるブレーキ役を果たしてまいります。
(写真並びに浜四津代表代行の挨拶の内容は公明党のホームページに内容を参考にしました)

真夏日も一休み、日立では日中の最高気温20度


 さすがの猛暑も一服。日立市では小雨交じりの北よりの風が吹き込み、日中の最高気温は20度と半袖では肌寒い気温に...
 夕刻には青空が戻り、東の空を真っ赤に染めました。(写真は、自宅前で携帯電話SH505iSで撮影し、解像度を変換しました)

2004年8月15日(日) 雨のち晴れ

新盆のご家庭を挨拶まわり

高校、大学時代の後輩と自宅で懇談

走行距離:66km

ゴミ焼却施設からのダイオキシン/98%減となり削減目標を達成

 環境省は8月6日、毒性が強く発がん性が指摘されている「ダイオキシン類」の排出量について、平成15年分の全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量を公表しました。その結果、1997年の排出量と比べ約98%削減され、政府の削減目標を達成したことが分かりました。
 環境省の発表によると、2003年1年間の総排出量は145グラムで、その内訳は一般廃棄物焼却施設が約71グラム、産業廃棄物焼却施設が約74グラム。2002年の総排出量約635グラムに比べ77%の減で、ダイオキシン類が大気汚染防止の指定物質となった1997年の排出量約6500グラムから、約98%が削減されたことになります。
 政府は、1999年7月に公明党の主導で成立した「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、2000年9月、廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の削減計画を策定しました。
 削減計画によると2003年3月末の排出量を1997年比で92%削減する目標を掲げ、排出基準を満たさない焼却施設の廃止や低公害な焼却施設の整備を強力に推進してきました。
 2002年12月にはダイオキシン特措法の完全施行に伴い、排出規制が大幅に強化され、焼却施設を運営する地方地自体などが対応措置を進めたことから、排出減が一段と前進し、7年間で約98%の削減が実現しました。
 今後は1.規制が強化される中で廃止された約500の一般廃棄物焼却施設の円滑な解体。2.浸出水処理施設などを有しない不適正な一般廃棄物最終処分場(全国で219カ所)の閉鎖や改善策。などが急務となっています。
 公明党は、ダイオキシンの規制強化を一貫してリードしてきました。1998年2月に対策本部を設置し、実態調査を行う一方、緊急提言を発表し、ダイオキシン対策予算の大幅増額を政府に促しました。1999年1月には党独自のダイオキシン規制法案を国会に提出。この公明案が軸となり、1999年7月、ダイオキシン類対策特別措置法が成立。2000年1月に施行され、ダイオキシン規制が本格化しました。
廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移(g/年)
  一 般
廃棄物
産 業
廃棄物
合 計 増 減
9年 5,000 1,500 6,500 規準
10年 1,550 1,100 2,650 -59.2%
11年 1,350 690 2,040 -68.6%
12年 1,018 555 1,573 -75.8%
13年 812 533 1,345 -79.3%
14年 370 265 635 -90.2%
15年 71 74 145 -97.8%
目標 310 200 510 -92.2%

<参考リンク>環境省の報道発表資料

2004年8月14日(土) 晴れのちくもり

新盆の家庭を挨拶廻り

アテネオリンピック開幕
 近代オリンピック発祥の地を舞台に、史上最多の202の国と地域が参加して、アテネオリンピックが開幕しました。開会式は、現地13日夜、日本時間の8月14日未明、大勢の観客で埋まったオリンピックスタジアムで行われました。
NHKアテネオリンピックオンライン
読売新聞オリンピック特集
朝日新聞オリンピック特集
毎日新聞オリンピック特集

走行距離:39km

県営神峰アパート06年春完成に向けて具体化


全国初の子育て支援施設との合築型県営住宅
 茨城県が日立市との共同事業として、日立市神峰町に整備を計画している県営神峰アパート(仮称)と市営子育て支援施設の建設が近く始まります。
 完成は2006年1月末の予定です。県営住宅と福祉施設を一緒に建設するのも、市町村の施設との合築も茨城県では初めて、全国的にも子育て支援施設と公営アパートを一緒に建設する取り組み例がありません。
 建設場所は、日立市の中心部で、平和通りとけやき通りが交差する角地。以前は京成(しまづ)デパートがあった場所です。
livedoor MAPにリンク
1.事業の目的
 空洞化する中心市街地の定住化促進や少子・高齢化対策などの課題に対する住宅政策のモデル事業として、日立市との連携により、中心市街地において県営住宅と子育て支援施設の合築整備事業を実施する。
2.事業概要
・建設場所 日立市神峰町1丁目地内(京成しまづ跡地)
・建物構造 鉄筋コンクリート造8階建(延べ床面積約2,996屐
 1階:子育て支援施設 約345
 2〜8階:県営住宅 35戸(すべて2LDK)
・戸当たり専用床面積 約60屐遡鵤沓沖
・室内の仕様 段差解消、トイレ及び浴室の手すり設置などの高齢化対応の仕様
・工事期間 平成16年度〜平成17年度(約18ヶ月)
・入居開始予定 平成18年度始め 
3 子育て支援施設
設計及び工事は県が市の委託を受けて実施、完成後は日立市が区分所有し運営する。
<子育て支援施設の機能>
(1)事務的機能
ア.子育て自主グループ支援
 子育て自主グループの育成支援及びグループ同士の連携交流の機会を提供する。
イ.子育てボランティアの活動支援
 子育てボランティアグループや個人ボランティアの登録及び活活動のコーディネートを行なう。
ウ.子育て情報の集約及び発信
 育児のノウハウから遊び場情報等行政情報のみでなく様々な情情報を収集し、施設利用者をはじめホームページ等の活用により市民に発信する。
(2)サービス提供機能
ア.一時預かり
 育児中の母親の負担軽減のため、乳幼児の一時預かりを実施する。
イ.子育て交流の場
 フリーアクセスの子育て交流の場を提供し、母子交流・母親同士の交流を促す。

2004年8月13日(金) 晴れ

旧盆の入り・・・新盆の家庭をご挨拶廻り

日立市長と中心市街地の活性化やCATVによる情報化などについて情報交換

走行距離:44km

検索エンジンのキャッシュ機能

 先日、「サッカーアジアカップの報道について考える」で指摘しましたが、googleやyahooなどの検索エンジンのキャッシュ機能とは法律上どのような位置にあるのだろうかと考えています。
キャッシュ リンク
Google では、該当のページのサーバーがダウンした場合でも、ページの内容が見られるように多数のウェブページをクロールの時点で保存しています。「キャッシュ」リンクをクリックすると、このクロール時点でのページが表示されます。このキャッシュに保存してある内容がGoogleの検索の対象になっている情報です。
キャッシュを表示すると、それが実際のページではなくキャッシュ バージョンであることを示す情報が、ページの上部に表示されます。また、キーワードに一致する用語はハイライトされ、ページの関連性がわかりやすくなっています。
「キャッシュ」リンクには、クロールされていないページや作成者からキャッシュの削除依頼があったページは含まれていません。
疑問-1
キャッシュの著作権は誰のもの?
例えば、新聞社の記事を無断でそのまま掲載すれば著作権違反とされます。なのに、そのコピーを許可無く使って利益を上げている検索エンジン提供会社は、著作権違反ではないのか疑問です。
疑問-2
キャッシュのお陰で不利益を被った人は、検索エンジン提供業者を訴えられるか?
例えば、私が間違った情報でAさんを批判する記事を書いたとします。Aさんから指摘を受けて、その記事を訂正し、お詫び文を掲載したとします。しかし、キャッシュには前の間違った記事が掲載され続けますので、Aさんは検索エンジンを告訴できるのでしょうか。はたまた、やはり私はAさんから訴えられるのでしょうか。
 ネットテクノロジーが生んだ「キャッシュ」という便利で不思議な機能。使い手の準備が遅れているのが実情です。
<参考記事>googleのキャッシュリンクを削除する方法
<参考記事>yahooのキャッシュについて
<参考記事>米グーグルのキャッシュ機能は著作権侵害?(CNET Japan)
<参考記事>Googleに新たな懸念――キャッシュ機能はWeb出版の敵?(ITmedia)
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