2004年09月

岡山電気軌道常務が常陸太田市を訪問

岡山電軌「上下分離方式にこだわらず」協議続行を申し入れ
 日立電鉄線の存続問題で、「岡山電気軌道」(本社・岡山市)の礒野省吾常務が9月13日、常陸太田市役所を訪れ、日立電鉄の事業継続の協議を続行する意思を伝えました。
 これに対して、常陸太田市側は、萩谷暎夫総務部長と江幡治企画財政課長が応対し、「市長と話をして検討し、近日中に返答する」と答えました。
 岡山電軌の磯野常務は、「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」(西村ミチ江座長)からの協議続行を求める強い要請に応え、来茨したものですた。続きを読む

茨城県の県域デジタル放送、10/1よりスタート


デジタル放送を実際に視聴するのは2万世帯あまり
 9月14日開催された総務企画常任委員会で、井手よしひろ県議は、10月1日から始まるNHKの県域デジタル放送について、県広報広聴課長に質問を行いました。
 まず、10月1日から県域デジタル放送を視聴できる世帯の見込みを質しました。広報広聴課長は、県内全世帯の約半分に当たる49万世帯が視聴可能としました。その内訳は、水戸送信所および県北の3中継所で経由で37万世帯、県南・西のCATV事業者の再送信で12万世帯と説明しました。
 さらに、井手県議は実際にデジタル放送受信機およびアナログ変換受信機で視聴するのは、何世帯程度と予測するのか質問しました。
 県側は具体的な普及率は、NHKも持ち合わせていないとした上で、世論調査などの結果から、3%から4%程度と見込んでいると答えました。茨城県においては、1万5000世帯から2万世帯が県域デジタルを視聴することになると推計されます。
 こうした現状を明らかにした上で、井手県議は、実際に県域デジタル放送を普及させるためには、一層の努力が必要であると主張しました。
<リンク>NHKデジタル放送のHP
<リンク>NHK水戸放送局

井手県議、9月定例議会で一般質問

 井手よしひろ県議は、9月定例県議会で一般質問を行いました。
1.地方分権時代の教育のあり方について
 (1)義務教育の充実
 (2)三位一体の改革と義務教育費の問題
 (3)学校教育におけるユニバーサルデザインの考え方
2.次期長期総合計画の策定について
 (1)次期長期総合計画の策定のロードマップ
 (2)将来人口の見通し
3.情報通信基盤の整備について
 (1)IBBNの利活用の状況
 (2)工業団地の情報通信基盤充実
 (3)県内の情報格差是正の方策
4.つくばエクスプレス事業について
5.防災対策の強化について
6.少子化対策と介護保険の見直しについて
 (1)少子化対策の一層の拡充
 (2)介護保険制度の見直し
7.日立電鉄線の存続問題について
 いずれの質問も、市民相談や具体的な視察の内容を、知事を始め執行部に質したものです。答弁も、100%満足できるものではありませんが、注目すべき答弁もありました。
 例えば、次期長期総合計画策定時の人口想定を質した質問では、次期計画策定の目的を「人口縮小社会の到来に伴う地域活力低下への対応」と明示し、より現実的な計画策定を目指す姿勢がうかがえました。
 また、IBBNを活用した工業団地のブロードバンド化を求めた質問に対しては、市町村の接続点の民間開放や民間事業者の無線によるアクセス網整備を、積極的に支援する方向性を明らかにしました。更に、IBBNの費用対効果について、年間約5億5700万円の行政経費節約効果があると述べました。
 注目の乳幼児医療費助成制度の拡充については、「財政状況を見極めながら、対象年齢の引き上げについて、前向きに検討して参りたい」と答えました。
 日立電鉄線の存続問題は、上下分離式による継続の可能性を大変難しい状況とし、新たな事業者による存続の可能性と鉄道が廃止された場合の代替バス交通について同時並行的に検討する方針をしめしました。 <動画記録>井手よしひろの一般質問の記録(WindowsMediaMS−MPEG4
茨城県議会のHPにリンクしています。録画中継配信はWindowsMedia形式とMS−MPEG4形式の2種類を実施しています。WindowsMedia形式では ご覧になっているネットワーク環境に応じて配信帯域が自動的に変わります。モデム・ISDNご利用の方は20K又は40Kbps、ADSL・光ファイバご利用の方は100Kbpsで配信されます。MS−MPEG4形式は、100KbpsのみですのでADSL以上の回線でご覧下さい。

2004年9月13日(月) 晴れ

県議会議会運営委員会

県民栄誉賞授与式(アテネオリンピックの県内関係メダリストに県民栄誉賞が贈られました)

県議会本会議(一般質問)。井手よしひろ県議も質問を行う。

県議会会派議案検討会議

走行距離:77km

茨城県庁でアテネ五輪メダリストに県民栄誉賞

県民栄誉賞:柔道の鈴木、塚田選手
長塚(ヨット)、轟(自転車)選手には特別功労賞

 アテネ五輪で金メダルに輝いた柔道の鈴木桂治=石下町出身=、塚田真希=下妻市出身=両選手に対する県民栄誉賞と銀メダルを獲得した自転車の長塚智広=取手市出身=、銅メダルを獲得したセーリング(ヨット)の轟賢二郎=つくば市出身=両選手に対する特別功労賞の表彰式が9月13日、水戸市笠原町の県庁二階県民ホールで開かれました。
 橋本昌知事から一人ひとりが表彰されると、鈴木選手は「皆様のおかげで金メダルを取ることができた」、塚田選手は「いろんな方々に応援して頂いたから金メダルが取れた」と受賞の喜びと感謝の気持ちを表しました。
 表彰式の会場は、一般県民や県職員など2000人近くの聴衆で一杯になり、メダリスト達に惜しみない拍手が送られました。

県議会永年在職者への表彰

 永年勤続国会議員に対して、肖像画や特別交通費が支給されていた問題に対しては、国民の厳しい批判の声が上がり、廃止されたことは記憶に新しい問題です。
 反面、茨城県議会では民意に逆行する動きが起こっています。
 本日(9月13日)開催された県議会議会運営委員会では、海野透議長から、茨城県議会議員の表彰に関する内規を「茨城県議会議員表彰要項」に改めたことが、報告されました。
 その主なポイントは、1)50年以上在職の者に対して、特別表彰を行うこと、2)その者が引退した場合は、名誉議員称号を送り、記念事業を行う、というものです。
 この記念事業には、胸像などの作製や設置などが想定されると思われます。井手よしひろ県議は、「予算が執行が必要な場合は、議会の議決が必要ではないか」との質問に対し、議会事務局長は「予算措置が必要な場合は本会議の議決が必要」と答えました。
 県議会議員にとっての最大の名誉は、有権者の選ばれる議員選挙の当選そのものであり、10回以上当選を繰り返すということは、最高の誉れです。
 特別表彰や名誉称号などは理解できますが、それ以外に、県民の税金をもって肖像画を作成したり、記念事業と称して胸像等を作成することは、厳に謹むべきだと思います。表彰要項の改正を強く要望するものです。

2004年9月12日(日) 晴れ

金沢学区敬老者のつどいに来賓参加

茨城バングラディシュ友好協会設立総会に出席(水戸市国際友好センター)

高場家告別式に参列

元伊勢甚時代の先輩と懇談

井手よしひろ実家

つくば市議選支援会議に出席(つくば市内)

走行距離:201km

茨城バングラデシュ友好協会の設立総会

 9月12日、茨城県内で日本とバングラデシュの民間レベルでの友好拡大に努める各種団体や個人のゆるやかな協議体として「茨城バングラデシュ友好協会」の設立総会が、水戸市内で開催されました。
 総会に出席された在日本大使のM・セラジュル・イスラム大使は、「バングラデシュと日本の友好は30年以上の歴史を重ね、バングラデシュでは、日本に対しての親しみの感情が、日本人の方が予想する以上に深いものがあります。ダッカとチッタゴンとの間の道路整備に、日本の協力を得ています。まだまだ、災害や洪水など、様々な課題を抱えておりますが、未来に対して明るい希望を抱いています。日本は開発のパートナーとして大変重要です。これからも、両国の友好の橋渡し役として、ご活躍いただけるようお願い致します。貴会のご発展を心よりご祈念いたします」と挨拶されました。
茨城バングラデシュ友好協会
名誉顧問:種田 誠
会長:鈴木 健夫
副会長(会長代行):椎名 亨
副会長:杉山 務
副会長:柴田 一
副会長:高野富二男
事務局長:出澤 兼弥
事務局:水戸市東前1120
電話:029-269-3355

金沢学区敬老者のつどい

 地元金沢小学校区の敬老者の集いが開催されました。75歳以上のお年寄りが学区内に685名おり、この日も200名近くの皆様が集い、和やかな式典となりました。
 日立市では、市民会館などで開催する大規模な敬老会から、地区社会福祉協議会(小学校区毎に組織されています)が開催する地域密着型の敬老者の集いとして開催しています。保育園、幼稚園、小学校、中学校の子供たちもいっしょに参加し、開会、閉会の言葉や作文の披露など大活躍をしています。
 敬老の日が三世代の触れ合いの機会になることはすばらしいことです。

QRコードをBLOGに付けてみました

 携帯電話をSH505iSに交換したのをキッカケに、QRコードについて多少調べてみました。
 QRコードとは、コンビニでおなじみのバーコードの一種で、2次元バーコードに分類されるものです。1994年に日本のデンソーウェーブ(発表当時はデンソーの一部門でした)が開発しました。QRコードには、一般のバーコードに比べて、大容量データの収納できる、小スペースへの印字が可能、かな・漢字を効率よく表現でき日本語環境で使いやすい、汚れ・破損に強い、360度どの方向からでも読み取り可能、複数のQRコードに分けて格納された情報を一つのデータとして連結する事もできる、など数多くの特性を持っています。
 最近では、携帯電話のデジカメらと組み合わせることによって、住所録の登録、メールの登録、インターネットのブック、テキスト登録など、様々な用途に活用できるようになりました。
 また、フリーソフトやWEB上でQRコードを簡単に作成できるサービスも充実し、単にデータを読み込むだけではなく、発信するツールとしても注目されています。
井手県議の提案で「いばらき農産物ネットカタログ」にQRコード
 井手よしひろ県議は、いばらき農産物ネットカタログなどにこのQRコードを活用して、農産物の情報提供を行うよう、2003年12月に提案しました。現在、この提案が実り、農産物の生産履歴などを県単電話端末から検索、閲覧できるシステムが実現しています。(いばらき農産物ネットカタログのモバイルのページ
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2004年9月11日(土) 晴れ

支援団体との連絡協議会を開催。つくば市議選への支援などを依頼。

県議会一般質問の原稿整理

走行距離:71km

日立電鉄線・代替バス路線、日立市議会に説明

 日立電鉄線の存廃問題で、廃止に伴う代替バスの運行路線と停留所設置の最終案が、9月9日、日立市議会総務委員会に報告されました。
 基本路線は5つで、大みかや大沼、久慈浜、太田地区などに30カ所近いバス停を設置し、現日立電鉄線の利用者の利便性を確保することになっています。
 運行主体の日立電鉄バスは、今後、微調整を加え、県警や国土交通省と協議、9月中にもダイヤを入れた路線案を作成する予定です。その後、国交省へ11月末を目処に申請書を提出します。
 路線の基本は、電鉄線に沿った運行で、住宅地や病院、スーパー経由を考慮している。先に提示された内容に、久慈浜地区の路線が加わりました。
5つの予定基本路線
‖静脹悄歛膓供歹邱睫鄰鎮蓮鬱彁浜郵便局−大甕駅
太田駅−国道293号−日立南工業団地−南高野駅−久慈浜郵便局−大甕駅
G肋貳幡前−太田駅−大甕駅(直行便)
ぢ艨臼悄欒っ蔀鎮蓮殤型優札鵐拭質亜櫂汽鵐罅次歉鑪β寝豈悄欅樟遽悄歹立駅
イさかなセンター−久慈小前−大甕駅−大みか二丁目−大甕駅−久慈小前−おさかなセンター
 この五路線を基本に、朝夕は太田駅−馬場八幡前、水木駅乗り入れなどを運行されることになりました。
 停留所の新設は約30カ所で、以下のようになっています。
主な新設停留所予定地
大みか地区:日立商入り口、坂下公民館前、大甕小前
大沼地区:東金沢一丁目、県営金沢アパート前など
久慈浜地区:久慈浜コミセン前、本町十文字、行戸下宿など
太田地区:消防署前、岡田、川中子など
 今後、停留所に関しては地元住民との協議を行い合意を得る予定です。
(イラストは大みか・久慈地区のイ力線です)

県の小人数学級は継続の方向で検討

 9月8日の県議会代表質問では、現在、茨城県で行われいている小学校1、2年生の小人数学級編成について継続を求める質問がありました。
 国の定める教員の配置基準では、40人が学級定員とされていますが、県では、35人以上のクラスが学年で3クラス以上ある場合は、教員を1名増員し、2クラス以下の場合は、TT(ティームティーティングを行う臨時講師)を加配して、少人数指導を実現しています。
 しかし、その費用=11億円あまりが国の緊急雇用創基金によって賄われているため、今年度いっぱいで予算が打ち切られる懸念があります。
 こうした現状を踏まえ、橋本昌県知事は「この事業を何とか継続して行けないかとの思いは強くもっておりますので、事業の継続に向けて、財政状況や市町村との役割分担などさまざまな観点から検討してまいります」と述べ、国の補助制度の如何に係わらず、継続への意欲を表明しました。

日立市長樫村千秋後援会の総会に出席

市役所の窓口を年中無休に・市民サービスの向上に熱意
 日立市長の樫村千秋さんの後援会総会が、9月10日市内のホテルで開かれました。
 席上、樫村市長は「この1年の市政運営を振り返り、厳しい財政状況の中で、市民の協力のもと粛々と元気な街作りに努力してきた」と語りました。
 今後の抱負の中では、特に市民サービスの向上に言及し、今年7月20日に総合窓口化した市民窓口を、出来るだけ早く土曜日曜もオープンし、年中無休で市民のサービスに対応できるよう整備する方針を示しました。
<関連リンク>日立市役所に総合窓口導入

2004年9月10日(金)

ホームページの更新作業:「介護ヘルパー制度は廃止」という産経新聞の誤報に対する厚労省の見解などをまとめました。

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問2日目)

走行距離:88km

「ホームヘルパー廃止」という不見識な新聞報道について

「ホームヘルパー廃止」という不見識な新聞報道について
  産経新聞9月6日付記事は誤報、ホームヘルパーの量と質の拡大が重要  

040908sankei  9月6日付の産経新聞3面にショッキングな見出しが踊っていました。「ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋」との記事です。
 国の介護保険の見直しに際して、厚労省は原則廃止の方針を打ち出したと内容でした。

ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋 介護福祉士へ移行、担い手激減か産経新聞(2004/9/6三面)
 主婦の副業として人気のある介護保険制度の「ホームヘルパー」(訪問介護員)が原則廃止される方針が示され、波紋を広げている。国は国家資格である「介護福祉士」の業務に一本化することを検討している。廃止が決まれば、介護福祉士に移行できない人も出るとみられ、全国で二十万人規模のヘルパーの雇用だけでなく、ヘルパーらの訪問介護サービスを受ける約百万人の利用者にも大きな影響が出るのは必至だ。(草下健夫)


 さて、この記事に記載されている「ホームヘルパーが原則廃止される方針」とは事実なのでしょうか。

 井手よしひろ県議が、県介護保険室を通して厚労省の老健局振興課に確認したところ、そのような方針は、現状では決まっていないということでした。

 確かに、「介護保険の見直しに関する意見」(厚労省社会保障審議会介護保険部会)には、以下のような提案がされています。
 介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。現在、施設職員については、既に4割程度が介護福祉士の資格を有しているが、さらに質の向上を図っていく必要がある。一方、ホームヘルパーについては、実働者数約26万人のうち介護福祉士資格を有する者は1割程度であり、大半は2級ヘルパーである。2級ヘルパーは、事実上、介護職場における標準的な任用資格となっているが、介護福祉士の養成課程と比較すると2級ヘルパーは130時間であるのに対し、介護福祉士は1,6 50時間と大幅な開きがある。このため、当面は研修の強化等により2級ヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要がある。
 しかし、これをもってホームヘルパー制度の廃止を謳っているとするのは、当たらないと思います。

 介護の基盤を強固にするためには、地域で介護の担い手の層を厚くすることが必要です。茨城県においては、中学校でもヘルパー3級の講習を実施し、資格所得を推奨しています。もちろん、介護福祉士などの質の向上を図っていくことは課題ですが、それがホームヘルパーの廃止に繋がるとは考えられませんし、そのような愚行を行ってはなりません。

 産経新聞の記事は、あたかも来年の制度改正でホームヘルパー制度が廃止されるかのような誤解を読者に与える記事であり、明らかに誤報です。

040322koushin
 産経新聞の9月6日付記事について、9月9日厚生労働省が正式な見解を公表しました。

平成16年9月6日付産経新聞朝刊「ホームヘルパー廃止へ」との記事について

ホームヘルパーは、在宅介護を支える重要な柱である。厚生労働省としては、ホームヘルパーを廃止することなど考えていない。記事は誤りである。
介護保険部会の意見書では、要介護者の重度化が進む(より重度の人を在宅で支えることが求めらている)、痴呆の方が増えている等の観点から、介護従事者の質の向上が重要と指摘している。
そこで、「介護職員については、将来的には、介護福祉士を基本とすべき」として、将来の目指すべき方向を提示した上で、当面やるべきこととして、ホームヘルパーについては、研修の強化等によって資質の向上を図る、としている。
したがって、今後の方向性は、「廃止」ではなく、「質の向上、充実・強化」である。
厚生労働省としては、高齢者の在宅生活を支える中心的なマンパワーとしてのホームヘルパーの役割は非常に重要なものと考えており、今後とも、利用者のニーズに応えることのできる質の高いホームヘルプサービスが提供されるよう、ホームヘルプ制度の充実に尽力する所存である。

(照会先)
厚生労働省老健局振興課
室橋(内3933)、高木(内3980)
3595−2889(直通)、5253−1111(代表)

 介護保険の見直しという重要な時期だけに、間違った情報は大きな影響を与えます。

 私のところにも、複数の問い合わせや今後が心配との声が寄せられました。

 琉球新報の投稿欄では、公的機関での会合でこの誤った情報が伝えられ混乱を増長している模様が伝えられています。(琉球新報の読者の声の欄にリンク

 マスコミ報道については、書き手の十分な情報の検証と知識の集積が必要です。産経新聞の説明が求められます。

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

痴呆老人グループホーム、住所地特例を認めるべき

 9月8日の県議会代表質問で、介護保険の見直しへの見解を求められた橋本昌県知事は、「痴呆性老人のグループホームなどに住所地特例を認めるべき」との考えを明らかにしました。
 先のBLOGでも指摘したように痴呆性老人のグループホームでは、設置された市町村外からの入居者の割合が高く、所在市町村の介護保険財政を圧迫しています。
 つまり、施設の所在する市町村外から施設に入居した場合、その地域の介護保険会計から多額の費用が、市町村外の入所者に投入されることになります。この事を避けるために、市町村外の入所者の介護費用は、元の市町村が負担する仕組みを「住所地特例」といいます。
 反面、7月30日に公表された社会保障審議会介護保険部会の「介護保険見直しに関する意見」では、住所地特例には否定的な意見が盛り込まれました。
 確かに、市町村の施設事業者に対する指導権限が強化されるといっても、介護保険の趣旨からいっても、入所者を市町村が決めることはできないと思います。その意味からすると、住所地特例を導入する方が、介護保険財政の健全化には役立つと思われます。今回の知事答弁は、そうした地方の考えを代弁したものです。続きを読む

未来検索についてひとこと

 未来検索のオープン時にも発言をさせていただきましたが、どうも使い勝手が悪いので苦情を2つほど。
苦情-1 未来検索の検索対象は、このBROGの場合、2004/5/1以降しか検索してくれません。1月からスタートしてますので、半分はデーターを拾ってくれません。いつか、改善されると期待してますが、全くその期待は裏切られ続けています。
苦情-2 最近、クローリングの点で不具合が多いのでは、オープン当初は2〜3時間で検索エンジンに登録されていたのが、現状では3日遅れでも登録されません。
 「未来を検索してくれなくも良いですから、しっかりと過去は検索してほしい」これが、切なる祈りです。
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2004年9月9日(木) 晴れ

歯医者で治療

県議会議会運営委員会

県議会本会議(一般質問1日目)

走行距離:81km

産経「ホームへルパー廃止へ」との記事、厚労省が言下に否定

 先のBLOGで指摘した産経新聞の9月6日付記事について、厚生労働省が正式な見解を公表しました。
平成16年9月6日付産経新聞朝刊「ホームヘルパー廃止へ」との記事について
1.ホームヘルパーは、在宅介護を支える重要な柱である。厚生労働省としては、ホームヘルパーを廃止することなど考えていない。記事は誤りである。
2.介護保険部会の意見書では、要介護者の重度化が進む(より重度の人を在宅で支えることが求めらている)、痴呆の方が増えている等の観点から、介護従事者の質の向上が重要と指摘している。
 そこで、「介護職員については、将来的には、介護福祉士を基本とすべき」として、将来の目指すべき方向を提示した上で、当面やるべきこととして、ホームヘルパーについては、研修の強化等によって資質の向上を図る、としている。
 したがって、今後の方向性は、「廃止」ではなく、「質の向上、充実・強化」である。
3.厚生労働省としては、高齢者の在宅生活を支える中心的なマンパワーとしてのホームヘルパーの役割は非常に重要なものと考えており、今後とも、利用者のニーズに応えることのできる質の高いホームヘルプサービスが提供されるよう、ホームヘルプ制度の充実に尽力する所存である。
(照会先)
厚生労働省老健局振興課
室橋(内3933)、高木(内3980)
3595−2889(直通)、5253−1111(代表)
 介護保険の見直しという重要な時期だけに、間違った情報は大きな影響を与えます。
 私のところにも、複数の問い合わせや今後が心配との声が寄せられました。
 琉球新報の投稿欄では、公的機関での会合でこの誤った情報が伝えられ混乱を増長している模様が伝えられています。(琉球新報の読者の声の欄にリンク)
 マスコミ報道については、書き手の十分な情報の検証と知識の集積が必要です。産経新聞の説明が求められます。

常陸太田市、岡山電軌との交渉断念

 日立電鉄線の存廃問題で、日立電鉄に代わる鉄道事業者を公募している常陸太田市は、9月8日の市議会一般質問で、交渉を断念したことを明らかにしました。
 議員の質問に答えて、萩谷暎夫総務部長は「照会のあった県外の民間鉄道一社とは、条件が折り合わず、引受事業者になれないことが判明した」と述べました。常陸太田市が鉄道施設と運行の一体的継承を求めたのに対し、事業者側は施設を保有せず委託による運行を条件としたため、交渉が入り口で頓挫したと地元茨城新聞には報道されています。
 また、読売新聞の地方版(2004/9/9付け)によると、常陸太田市に問い合わせてきたのは、岡山市内で路面電車を経営している「岡山電気軌道」で、9月になってから3回にわたり、常陸太田市と電話で話し合いを重ねてきたということです。常陸太田市は、電鉄線の線路や施設などを岡山電軌が一括して継承し、運営を引き継ぐよう要望しました。これに対し、岡山電軌側は、経営試算のために運転や保線費用など具体的な数字の提示を求めましたが、常陸太田市は「日立電鉄と話をしていない」と答えるにとどまったと報道されています。その結果、岡山電軌は「経営試算、運営のノウハウの提供など存続の手助けは出来るが、公的援助を得たとしても、採算の合わない鉄道を経営するのは無理」と判断し、9月6日の時点で協議続行を断念したといわれています。
 今回の常陸太田市と岡山電軌とのやり取りは、まさに今回の日立電鉄存続問題への行政対応の無責任さを露呈したものと考えます。
 常陸太田市は、日立電鉄、日立市、茨城県とはしっかりとした協議もなく、日立電鉄線を継続する事業者の募集に踏み切りました。手を上げた事業者に日立電鉄の具体的な事業内容を説明できないなど、問い合わせをいただいた事業者には、まさに「礼を欠くやり方」としか言いようがありません。
 継続に当たっては、上下分離方式が可能なのか、そこに行政は財政支援も含めて関与できるのか、また、鉄道敷きや施設・車両など無償譲渡が可能なのか、こうした最も重要な問題に答えを出さずして、「継承を希望する企業が出た場合は支援を検討する」といった中途半端な発言を繰り返すにではなく、市及び県当局は、責任ある回答を用意する必要があります。
(写真は岡山電気軌道の最新鋭狭軌超低床車MOMO)
<リンク>岡山電気軌道のHP

2004年9月8日(水) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(会派代表質問)

党員会(日立支部小川市議地区連合)に出席

大型の台風18号が8日、北海道の西の日本海を北に進み、午後3時、宗谷海峡で温帯低気圧に変わりました。発生以来の死者は全国で31人、行方不明者は14人に上った。
 暴風に見舞われた北海道では8日、計7人が死亡。また、札幌市では同日、観光名所となっている北海道大学のポプラ並木約40本のうち約15本が、強風のため倒木しました。
 警察庁のまとめによると、台風18号による負傷者は34都道府県で771人。家屋の全壊は41戸、半壊は88戸に上りました。

走行距離:109km

【日立市】10/1から乳幼児医療費無料化、6歳未満に拡充

3〜5歳のお子さんも乳幼児医療福祉費が受けられます!!

▼乳幼児医療福祉費支給制度とは?
 現在、2歳までのお子さんが医療機関で健康保険を使って受診した場合に、負担する費用(入院時の食事代及び薬剤を含む)の一部を助成しています。
 この制度を拡大して、10月1日から対象者を3歳〜5歳のお子さんに引き上げます。
 安心して子どもを産み育てる環境づくりのために、市が独自に行う事業です。
 井手よしひろ県議を始め公明党などの要望で、十王町の合併を契機に実現しました。
▼開始時期:10月1日
▼支給の対象となるお子さん
   日立市内に住んでいる満6歳未満のお子さんで、健康保険に加入しているお子さん。
 保護者の所得による支給制限があります(詳しくは市役所国民健康保険課にお問い合わせ下さい:電話22−3111内線204 )
▼申請手続き
 対象となるお子さんには、8月下旬から9月中旬までに、直接郵便で通知されます。
 通知が届いたら、必要な書類を持って市役所国民健康保険課、市民課または各支所で手続きを行うことになります。
▼利用法
 日立市内の医療機関の場合は、健康保険証、医療福祉費受給者証を提示し、医療福祉費請求書(医療期間毎に月1枚)を医療機関の窓口に提出します。(現物給付方式)
 日立市外の医療機関の場合は、その場で通常の医療費を支払い領収証を受けとります。それをもって、印鑑(銀行印)、銀行口座が分かるもの市の窓口に持参し手続きを行います。後日、指定の口座に支払った医療費が戻されます。(償還払い方式)

カテゴリーの変更

つくばエクスプレスの手抜き工事問題のカテゴリーは、「県政の話題」から「TX手抜き工事」に変更しました。
TX手抜き工事のカテゴリーの記事を表示

2004年9月7日(火) 晴れ時々雨

角田副知事と地域の課題について懇談

県議会議会運営委員会

県議会本会議(会派代表質問)

黒澤家告別式に参列

厳島神社の国宝倒壊、船座礁相次ぐ
台風18号猛威
 台風18号は7日、九州に上陸後、日本海を北東に進んだ。強風で船の座礁が相次ぎ、死者・行方不明者は32人に。交通機関も大きく乱れました。
 7日午前10時ごろ、山口県下松市笠戸島沖に停泊していたインドネシア船籍の貨物船「トリ・アルディアント」(6315トン)は、「座礁しそうだ」と無線発信したまま、連絡が取れなくなった。乗組員22人は全員インドネシア人。近くの海岸で男性3人の遺体が見つかり、徳山海上保安部が身元確認を急ぐとともに、19人の行方も捜しています。
 文化財などにも被害が出ました。広島県宮島町の厳島神社では7日午後1時40分ごろ、国宝の「左楽房」が倒壊しました。

(台風の遠い影響か激しい降雨の後に虹が架かりました:常磐道那珂インター付近)

走行距離:87km

TXズサン工事問題・JV名称を新聞各社はどう取り扱うか?

 9月7日付けの新聞各社は、つくばエクスプレスの高架橋手抜き工事問題を一斉に取り上げています。
 その中で、気になる点があります。それは、ずさんな工事を行い無届けで補修をしたJV(清水建設・大木建設・古久根建設)の名称をどのように取り扱っているかということです。
  • 茨城新聞(一面):清水建設など三社JV(共同企業体)
  • 常陽新聞(一面):清水建設、大木建設、古久根建設の3社のJV
  • 読売新聞(地方版):共同企業体(JV)の清水建設・大木建設・古久根建設(本社すべて東京都)の三社
  • 朝日新聞(地方版):清水建設など3社の共同企業体(JV)
  • 毎日新聞(地方版):清水建設・大木建設・古久根建設3社の共同企業体(JV)
 共同企業体とは、「資金力・技術力・労働力の調達などからみて、一企業では請け負うことのできない大規模な工事・事業を複数の企業が協力して請け負うこと」と辞書になるように、新聞等で報道される場合は、それを構成する企業名を記載するのが当然であると考えます。
 その点からすると、茨城新聞や朝日新聞などのように、清水建設のみを記載することもいかがなものでしょうか。
(一部常陽新聞の記事記載で当方のミスが在りました。お詫びし訂正します)

ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報!?

 9月6日付の産経新聞3面にショッキングな見出しが踊っていました。「ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋」との記事です。
 国の介護保険の見直しに際して、厚労省は原則廃止の方針を打ち出したと内容でした。
ホームへルパー廃止へ 100万人利用者に波紋 介護福祉士へ移行、担い手激減か
産経新聞(2004/9/6三面)
 主婦の副業として人気のある介護保険制度の「ホームヘルパー」(訪問介護員)が原則廃止される方針が示され、波紋を広げている。国は国家資格である「介護福祉士」の業務に一本化することを検討している。廃止が決まれば、介護福祉士に移行できない人も出るとみられ、全国で二十万人規模のヘルパーの雇用だけでなく、ヘルパーらの訪問介護サービスを受ける約百万人の利用者にも大きな影響が出るのは必至だ。(草下健夫)
 さて、この記事に記載されている「ホームヘルパーが原則廃止される方針」とは事実なのでしょうか。
 井手よしひろ県議が、県介護保険室を通して厚労省の老健局振興課に確認したところ、そのような方針は、現状では決まっていないということでした。
 確かに、「介護保険の見直しに関する意見」(厚労省社会保障審議会介護保険部会)には、以下のような提案がされています。
 介護職員については、まず、資格要件の観点からは、将来的には、任用資格は「介護福祉士」を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図れるよう、体系的な見直しを進めていく必要がある。現在、施設職員については、既に4割程度が介護福祉士の資格を有しているが、さらに質の向上を図っていく必要がある。一方、ホームヘルパーについては、実働者数約26万人のうち介護福祉士資格を有する者は1割程度であり、大半は2級ヘルパーである。2級ヘルパーは、事実上、介護職場における標準的な任用資格となっているが、介護福祉士の養成課程と比較すると2級ヘルパーは130時間であるのに対し、介護福祉士は1,6 50時間と大幅な開きがある。このため、当面は研修の強化等により2級ヘルパーの資質の向上を図ることを検討する必要がある。
 しかし、これをもってホームヘルパー制度の廃止を謳っているとするのは、当たらないと思います。
 介護の基盤を強固にするためには、地域で介護の担い手の層を厚くすることが必要です。茨城県においては、中学校でもヘルパー3級の講習を実施し、資格所得を推奨しています。もちろん、介護福祉士などの質の向上を図っていくことは課題ですが、それがホームヘルパーの廃止に繋がるとは考えられませんし、そのような愚行を行ってはなりません。
 産経新聞の記事は、あたかも来年の制度改正でホームヘルパー制度が廃止されるかのような誤解を読者に与える記事であり、明らかに誤報であると思います。
 専門家のご意見をお聞かせ下さい。

 9月9日、厚労省老健局振興課より、井手よしひろ県議らの問い合わせに対し、「産経新聞の報道は誤りである」との見解が、県を通して全市町村に徹底されました。
<リンク>産経「ホームへルパー廃止へ」との記事、厚労省が言下に否定

乳幼児医療費無料化の拡充検討、知事が表明

 9月8日の県議会代表質問で、橋本昌茨城県知事は、少子化対策の充実に対する質問に対し、「乳幼児医療費助成制度のにつきましては、本来国の責任において全国一律の制度として行うべきものと考えておりますが、少子化対策の緊急性・重要性を踏まえまして、財政状況を見極めながらではありますが、対象年齢の引き上げについて前向きに検討して参りたい」と答弁しました。
 茨城県の乳幼児医療費の無料化制度は、現在3歳未満の外来診療並びに入院治療費を県と市町村が1/2づつ負担して無料化しているものです。外来には1回500円、月1000円までの自己負担が発生します。また、外来診療も現物給付方式で、窓口での支払いは必要ありません。この制度が導入された平成10年11月現在では、全国でも進んだ制度でありましたが、その後は拡充対策が遅れ、現状では全国でも最低クラスの助成制度となっています。
 公明党では、一貫して制度の拡充、特に対象年齢の拡大を主張してきました。本日の知事答弁を受けて、9月12日の井手よしひろ県議の一般質問では、より具体的な拡充策の検討状況について、保健福祉部長に質すことにしています。
<リンク>茨城県の乳幼児医療費助成制度について

カテゴリーを変更しました

 つくばエクスプレスの高架橋の手抜き工事問題は、「日々の話題」から「TX手抜き工事」にカテゴリーを変更しました。
 TX手抜き工事」のカテゴリーをご覧下さい。

2004年9月6日(月) くもり

地元のIT事業者との意見交換

県新線・沿線調整課からTX手抜き工事問題でヒアリング

地元の社会福祉法人を訪問し介護保険見直しへの意見を聴取

茨城県トラック協会を訪問、公明党列島縦断フォーラムのご案内

県本部で打合せ

走行距離:80km

TX萱丸高架橋の補修法について・井手県議の問合せに機構が回答

萱丸高架橋の図面
(萱丸高架橋の全面再補修が見込まれる箇所)

 井手よしひろ県議は9月3日、茨城県企画部新線・沿線調整課を通して、「鉄道・運輸機構に対して、清水建設JVが機構に報告せずモルタルによる補修を行ったと報道されていることに対して、モルタルによる補修方法は強度上問題がないのか」との問い合わせを行いました。
 これに対して、鉄道・運輸機構から、次のような回答が寄せられました。
 今回事例のような場合の一般的な補修手法は、不良なコンクリートを除去した後、コンクリートと同等以上の強度を有する材料を充填することが基本である。
 今回の新聞記事内容の「モルタル充填による補修」は業者側(清水建設JV)の言い分であり、その補修方法及び補修に使用した材料等についての記録が残っていないため、補修結果が健全かどうかは判断できず強度についてのコメントは出来ない。
 なお、機構が再補修に使用を予定している無収縮高流度モルタルは440kgf/cm2の強度を有しており、当該高架橋工事部分における設計強度240kgf/cm2を大幅に上回っている。

TX萱丸高架橋について鉄道・運輸機構が見解公表

 9月6日、つくばエクスプレス(略称:TX)の第3萱丸高架橋工事で無断で補修工事が行われた事件について、工事を発注した鉄道・運輸機構は、9月3日に決定した見解と今後の措置について公表しました。
「つくばエクスプレス高架橋」についての見解及び今後の措置について
鉄道・運輸機構
  1. 週刊誌FLASHの記者からの情報に基づき調査したところ、当該高架橋において機構が未確認の補修跡が発見された。
  2. ボーリングによるコア採取や打音検査などによるこれまでの調査結果から、補修の範囲は確認できたが、補修方法等について機構は直接確認しておらず、健全と断定できないことから、補修箇所を全て取り除き、機構確認のもと再補修を速やかに行う。
  3. 再補修後、当該高架橋が主要の強度を確保していることの確認試験を実施する。
  4. 上記2及び3については、鉄道総研のアドバイスを受けながら実施する。
  5. 当該高架橋以外の鉄筋コンクリート構造物については、前線を捜査して既存の補修記録と照合し、記録にない補修があれば更に詳細な調査を実施する。
 補修箇所を完全に撤去して、補修をやり直すことは当然のことです。その際、手抜き工事を行った清水建設JVがその作業を行うのでしょうか。他の業者に補修を行わせ、その代金を清水建設JVに請求するといった仕組みは法的には出来ないのでしょうか。
 また、県の公共工事への入札指名停止など制裁措置を検討すべきだと考えます。
<リンク>つくばエクスプレスで清水建設JVがズサン工事
<リンク>独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構のHP

2004年9月5日(日) くもり時々雨

県議会一般質問の原稿添削

飯塚家告別式に参列

平成の大合併と県議選の区割りについてのシミュレーション作成

中村家通夜式に参列

走行距離:22km

平成大合併後の県議選の区割りをシミュレーション

 平成の大合併後の茨城県議会議員選挙の区割りをシミュレーションしてみました。
 2004年8月末現在で、合併の協議が具体化している市町村合併が全て実現するという前提での想定です。
 県議会議員の一人あたりの有権者数の差を最大2倍以内に止め、なおかつ全体の議員定数を現状のままで据え置いたものです。
 有権者数は、7月11日に行われた参院選当日の有権者数を採用しています。
 議論の参考程度にご一読下さい。

平成の大合併後の県議選区割り想定
県議会議員の選挙区割りも速やかに合併後の市町村に合わせるべき
現状の県議議員選挙の区割り  

2004年9月4日(土) くもり時々雨

公明党全国代表協議会に出席

石井啓一県代表(財務副大臣)と県本部大会などについて打合せ(東京都内)

走行距離:電車での移動

県議会議員選挙の区割り問題

 公明党全国代表協議会が9月4日、党本部で開催されました。開会前に、全国から集まった各都道府県の議会議員に、平成の大合併と県議選の区割りについての考え方を聞きました。
 まだ、方針が決まっていない都道府県も多いのが現実ですが、特例条例を制定したほとんどの県が、合併後の選挙(2007年4月統一選)から合併後の選挙区割りで道府県議員選挙を行うことになっています。
 翻って、合併後も4年間、現在の選挙区割りを延長しようと方向性を決めた県は、1県だけでした。
 意見を聞いた他県の議員の多くが、「市町村合併の実効性を高めるために、新らたな市町村の一体感を強めるためにも、県議レベルの選挙区も変更するのが当然である」との意見を述べておりました。
 この選挙区割り問題は、県民の間でほとんど話題に上がっておりません。県民の大きな議論の中で、検討し同意を得なくてはならない問題だと思います。
 あらためて、この9月議会での数による選挙区割りの先送り決定に反対するとともに、県議会各会派でのしっかりとした議論が必要だと主張いたします。 続きを読む

公明党全国代表協議会に出席

 公明党全国代表者会議が、9月4日東京都新宿区の党本部で開催されました。
 この協議会は、参議院選挙の大勝利を受けて、10月の党大会、来年6月の東京都議選へのスタートを切る会合となりました。
 神崎代表は、東京都議選の第1次、2次公認の予定候補者21人(現職14人、新人7人)を紹介し、都議選について、「断じて負けられない決戦だ」と力説。都議選では各政党が総力戦で臨み、公明党は新旧交代の選挙となることから、「厳しい状況の戦いは必至で、その厚い壁をはね返すために、候補者、議員が先頭に立った戦いで完全勝利をしていこう」と力強く訴えました。
 また、党全国大会について、「『大衆とともに』の結党の精神は永遠の原点であり、この精神をさらに深く胸に刻み、日本の政治と公明党の新たな地平を切り開く、実り多い大成功の党大会としていこう」と呼び掛けました。
 一方、当面の政策課題として神崎代表は、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」への1億円の献金で会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕されたことについて、「国民の政治に対する信頼を傷つけ、誠に遺憾だ」と表明。その上で、再発防止策として、現行では政治団体間の寄付は献金額が青天井であることから、「年間限度額など一定の量的な制限が必要ではないか」「手続きのより透明化を図り、銀行振り込みや郵便振替によって行うことを検討してはどうか」と提案するとともに、自民党に対し、「政治改革に真剣に取り組んでもらいたいと、連立与党の友党の立場から強く要望したい」と述べました。
 また、社会保障制度改革では、先の通常国会で、自民、公明、民主の3党が合意した一体的な見直しのための協議会設置について、「民主党がメンツにこだわり、協議会設置への話し合いにも応じてこないことは遺憾だ」として、引き続き民主党に協議会の早期開催を呼び掛けていく考えを示しました。
 また、介護保険の見直し、三位一体の改革、郵政民営化などの重要課題にへの対応について、冬柴幹事長や北側政審会長から説明がありました。
(写真:来春の東京都議選の公認候補が神崎代表から発表されました)

2004年9月3日(金) 晴れ

つくばエクスプレスの手抜き工事問題で専門家より意見を聴取

後援会の秋の研修について打合せ

県本部でつくば市議選・市長選について打合せ

公明党列島縦断フォーラムで、介護保険についてのコメント依頼。美野里町社会福祉協議会、つくばウエルネスリサーチを訪問。

走行距離:180km

日立電鉄存続問題で知事、常陸太田市長が記者会見

 9月2日、日立電鉄線の存続問題に関して、橋本昌県知事と常陸太田市の渡辺龍一市長が記者会見に臨みました。
 渡辺常陸太田市長は、市がホームページに日立電鉄の事業継承企業の募集を掲載したところ、県外の鉄道会社が照会をしてきたことについて、「電鉄の経営の現状を説明している段階だ。経営したいという意思表示はまだない。公募締め切りの15日を一つのめどに、話し合いを進めていく。公募を開始した時と、情勢はあまり変わっていない」と、説明し慎重な姿勢をしめしました。
 一方、橋本県知事は定例の記者会見で、以下のように発言しました。
知事定例記者会見における発言要旨(2004/9/2)
 今回の問い合わせについては、相手がまだ応募というレベルで考えているようではないと聞いております。そして、特に来年の4月ということについては、大変時間的に難しいということも言っておられるようでありますので、市のほうでいろいろと相手方とこれから詰めを行っていくといいますか、細かい意見の交換を行っていくようでありますので、その結果をもって考えていきたいと思っております。
 いずれにしても、その件が進むかどうかに関わらず、来年4月に代替バスを確保するための準備はできるだけ進めていく必要があるのだろうと思っています。
 渡辺常陸太田市長の会見内容を聞くと、市への問い合わせも単なる内容の確認程度であったようです。
続きを読む

2004年9月2日(木) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(県知事の議案提出)

公明党列島縦断フォーラム実行委員会を開催

走行距離:77km

2006年県議選は、大合併後の新選挙区で行うべき

茨城新聞2004/8/26一面
大合併後の県議選挙区 自民「次回は現行通り」特例条例案提出へ
■新区割り、現時点困難
 「平成の大合併」に伴う県議選の選挙区再編問題で、県議会最大会派の自民党は8月25日、次期選挙は現行の選挙区で実施する合併特例条例案を提出する方針を決めた。今後他の会派とも調整し、9月2日開会の第3回定例会に議員提案する。県全体としては合併市町村の枠組みが依然流動的である上、選挙区定数の是正についても来年10月実施の国勢調査の結果を待たなければならないため、現時点で新たな区割りを確定するのは困難と判断した。
水戸市民であっても水戸選挙区の候補に投票できない珍事
 平成の大合併によって平成18年3月までに、県内市町村も現在の83市町村から50台に統合されることになります。それにともなって、県議会議員の選挙区も変更されることになります。例えば、現状では水戸市の県議の定数は5ですが、東茨城郡北部に属する内原町が合併することになると、定数がそのままでよいのか問題となります。また、東茨城郡北部選挙区(定数1)は、内原町と七会村、常北町で構成されていますが、内原町は水戸と合併し、七会村と常北町は、久慈郡選挙区の桂村と共に城里町となります。城里町一町では、県議の議席を配分することは出来ませんので、いずれかの選挙区に合区されることになります。このように、合併後の市町村と、現在の選挙区割りは大幅に異なることが予想され、抜本的な選挙区割りの見直しが必要となります。
 ところが、県議会自民党は特例条例を提出し、次々回(2010年)の選挙まで、現状の区割りで行おうとするものです。
 この特例条例が通れば、内原町の住民は水戸市と合併しても、水戸選挙区の候補には投票できないということになります。
 確かに、合併の枠組みがまだはっきりしないのも事実ですが、合併特例の期限切れとなる平成18年3月までには、広域合併の全体像が明確になります。国勢調査は平成17年10月に行われますので、速報値は平成17年中にも公表されます。次回の県議選は、平成18年12月ですから、十分に間に合うはずです。
 合併後の市町村の円滑な運営を図るためにも、県議の選挙区割りも、新たな市町村の境界をもとに決められるのが当然だと思います。
 しかし、あえて自民党は6年後の見直し条例を提出する準備を進めています。
 選挙民の意向や広域合併の効果を高めることよりも、既得権益ともいえる「選挙の地盤」を優先にした結論とも言えます。

 選挙区割りという重要議案に具体的な議論が行われない
 県議会の慣例で、議員提案の条例は委員会での審議が行われません。いきなり、本会議に提案され、短い討論で採決に持ち込まれます。一番大切な有権者の意見をも反映することなく、このままでは県議会議員選挙の区割りという大切な決定が、安直に行われようとしています。

署名で書く記者の「ニュース日記」再開を喜ぶ

 署名で書く記者の「ニュース日記」が、8月31日に再開されました。このまま、閉鎖されていくのかなとも思いましたが、ほぼ2ヶ月ぶりの書き込みに拍手を送ります。
 署名で書く記者の「ニュース日記」は、様々な示唆を私たちに与えてくれます。マスコミの中で実際にものを書くことを生業とされる方の本音に近い感覚を垣間見ることができます。
 また、それに対する読者の様々な反応、匿名のコメントのあり方などなど大変、興味深いサイトになっています。
 是非、このBLOGは永く続けていただきたいとエールを送ります。
署名で書く記者の「ニュース日記」:反論・批判・反省
CH〓K編集長 小池 新
 6月の終わりの編集日記で、ライブドアの社長さんの日記について書いたところ、たくさんのアクセスとコメントをいただいた。その大半は僕に対する批判で、傾聴に値するものも多かった。真摯に受け止めたつもりだ。
 この間、全く沈黙を保っていたのは、多岐にわたる意見に物理的に対応することが難しかったことが最大の理由だ。しかし、結果的に、数多くの建設的な意見に直接おこたえすることができなかったのは申し訳なかったと思っている。

日立電鉄線事業者の公募に問い合わせ1件

常陸太田市・募集期限を9月15日まで延長
 日立電鉄線の存廃問題で、日立電鉄から事業を継承する鉄道事業者を、公募していた常陸太田市は、8月31日までとしていた募集期限を、9月15日まで延長しました。
 常陸太田市によると、県外(本州)の民間鉄道会社から募集内容について、期限最終日の8月31日、行政から支援などについての問い合わせがありました。
 事業者募集を、ホームページに掲載した後、市民から存続や利用促進に関する提案が電話やメールは、11件寄せられたとのことです。31日には、関東地方以外の民鉄1社から募集内容について電話で問い合わせがありました。この事業者は公的支援について、具体的に説明を求めました。
 常陸太田市は、地元新聞社の取材に「問い合わせであり、事業を継続したいと名乗り出たわけではない」としています。条件がそろえば協議を進める考えと報道されています。
 具体的な問い合わせの内容が明らかにされていませんが、日立電鉄の事業継承に繋がれば、大変喜ばしいことです。
 しかし、井手よしひろ県議が、日立市並びに県に照会したところ、具体的な説明は常陸太田市からはないとのことでした。先の「日立電鉄を肩代わりする鉄道事業者を公募」でも主張したとおり、日立電鉄、日立市、常陸太田市、県が四つに組んでしっかりとした話し合いをすることが何より大切だと思うのですが。

2004年9月1日(水) 晴れ

日立電鉄線踏切の交通渋滞状況を調査。
国道245号桜川踏切、水木駅前交差点、南高野駅前踏切の3箇所を実態調査しました。(午前7:00〜9:00)

歯医者に通院

飯塚家告別式に参列

つくば市萱丸地内でつくばエクスプレスの高架橋工事現場を視察

県庁内でつくば・新線調整課でヒアリング

公明党日立支部の党員会に出席
吉田正記念館でミニコンサート鑑賞

走行距離:209km

つくばエクスプレスで清水建設JVがズサン工事

手抜き工事が表面化した第3萱丸高架橋:クリックすると大きな写真をご覧いただけます
(手抜き工事が表面化した第3萱丸高架橋)
8月31日発売の写真週刊誌フラッシュ(通巻835号)に、「清水建設の常磐新線『超ズサン高架橋工事』を告発・コンクリートの内側はボロボロに崩れていた」との記事が掲載されました。
 記事によると、
写真週刊誌フラッシュ9/14号 ●つくばエクスプレス(TX)の「みどりの駅」(つくば市萱丸)近くの第3萱丸高架橋工事を請け負った清水建設を中心とすJV(ジョイントベンチャー)が、2002年12月10日に、コンクリートの打設工事をおこなった。
●前日の大雪への対応が不備だったのか、コンパネ(合板)を剥がしてみると、最大50センチの空洞ができていたり、大小合わせて40カ所以上の穴が開いていた。
●清水建設は、下請けの業者に『(工期に)日にちがないから3日で隠してくれ』と依頼し、12月下旬の3連休で補修を行った。補修を行ったことは施主である鉄道・運輸機構には報告されなかった。
●このようなずさんな工事では、震度5程度の地震で陥没する。補修で済ませられるような内容ではない。
との内容でした。補修前の現場写真4枚も添えられていました。
 この報道を受け井手よしひろ県議は9月1日午後、つくば市萱丸の現場を訪れ、鉄道・運輸機構のつくば建設所小野顕司所長より説明を受けました。小野所長は「8月25日、写真週刊誌の取材で初めて事実を知りました。JVから補修の事実は全く報告されておらず、大変腹立たしい思いです。補修後の強度や安全性が問題ないのか徹底的に調査して、不安を払拭していきたい。皆さまにご心配をかけて誠に申し訳ございません」と、語りました。
手抜き工事が表面化した第3萱丸高架橋:クリックすると大きな写真をご覧いただけます 現場での調査の後、井手県議は県庁内で企画部新線・つくば調整課平塚博課長、深谷一広課長補佐より、状況説明を受けました。
 説明によると、県は、鉄道・運輸機構に対し、事実経過の詳細な報告と問題箇所の詳細な調査の実施、さらに問題箇所以外の全線調査の申しれを行いました。
 工事はみどりの駅をはさんだ高架橋工事で、延長約1.6キロ、清水建設と大木建設、古久根建設の三社JV(共同企業体)が約30億円で請け負いました。2001年3月に着工し、2004年3月まで完成し、鉄道・運輸機構が引き渡しを受けました。
 JVと鉄道・運輸機構とは契約上、補修が必要な場合には書面で状況を報告し、検討・協議の上、補修することになっていましたが、JVは機構に報告せずに補修、今年三月に全工事の終了を報告していました。
 補修が行われたと思われる箇所は、橋脚と桁との結節部分で、構造上最も重要な箇所です。機構は、補修範囲や方法、補修材料が適正かなどについて、JVから事情聴取を行い、補修個所の超音波探査やコンクリートの抜き取りなどの現地調査を行います。早急に調査結果をまとめ、JVの処分も含めた対応を検討することになっています。
 11月1日からの実車走行試験や開業の日程などは、検査の結果を慎重に検討して決定されます。
つくばエクスプレス第3萱丸高架橋の地図にリンク
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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