2004年11月

県庁舎内に公衆無線LANのホットスポット運用開始

 井手よしひろ県議らが、かねてから主張していたインターネットのホットスポットを県庁舎や関連施設に設置する事業が、11月1日からスタートしています。
 ノートパソコンやPDAの無線LAN装置といばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)を接続して、県庁舎や地方総合事務所、県立図書館などから自由にインターネットに接続できるようにすることは、ユビキタス社会を、茨城の地でいち早く実現するためには、県が先導的に行って行くべき事業です。
 11月から利用できるようになった県の施設は、県庁舎の2階ロビーと11階の喫茶スペース、水戸・常陸太田・鉾田・土浦・下館の各地方総合事務所ロビー、県立図書館の2階ばど8カ所です。
 利用に当たっては、無線LANを装備したパソコンまたはPDAと身分証明書を持参し、受付を行います。受付は、使用申請書を記入し、身分証明書を提示します。受付が完了すると、説明書と当日のみ有効なIDとパスワードが交付されます。その後、所定の場所で、インターネットの閲覧やメールの受送信が可能になります。
 こうしたホットスポットの提供を県が独自に行っている都道府県は、茨城県は秋田県に続いて国内2番目です。続きを読む

「茨城県青年の船」日程決定

 井手よしひろ県議は、11月16日より10日間の予定で行われます「茨城県青年の船」の顧問として、県内の青年とともに、中国・上海市を訪問します。上海市での表敬訪問や視察地も正式に決定しました。
 洋上研修では、2日目に「情報ーいかに活用するか、いかに発信するか」をテーマにセミナーを開催します。また、青年の船の役員の皆さんと船内紙の発行やインターネットでのブログサイトの作成などを一緒に行う予定です。
 上海では、知事を始め青年の船の代表団の一員として、上海市長、上海人民対外友好協会、在上海日本国総領事などを表敬訪問します。
 また、上海の教育事情(私立学校)、日系企業の活動状況(日立建機、ツムラ)、中国の先端産業状況(上海国際汽車城、IT企業など)などを現地調査します。
 なお、決算特別委員会などの議会関連日程が調整がつかず、上海で下船し、11月23日、空路帰国することになりました。続きを読む

2004年11月11日(水) くもりのち雨

日立警察署に上申書を提出

井手よしひろ県政ホットラインの配布

つくば市議選応援

移動距離【144】km

水戸市が「水戸メガモール」建設を容認

疑問がのこる「商業影響調査」
 水戸市笠原町に計画中の大型ショッピングセンター「水戸メガモール」について、水戸市がまとめた意見書案の概要が判明しました。朝日新聞の茨城版(2004/11/10付け)によると、市内への集客力が増すことで都市間競争を勝ち抜けるなどと利点を積極的に評価し、「立地はやむを得ない」と容認する結論となっています。加藤浩一市長は今月下旬、学識経験者らによる市土地利用審議会に諮問し、答申を受けて12月中にも県に提出するはこびとなります。 
 メガモール建設の是非を巡る議論の根本となった「商業影響調査」には、大きな疑問があります。この調査を行った調査会社は、商業関係の影響調査を行った実績が、HPなどを見る限りありません。こうした実績のない企業が、商業影響調査を行う能力があるとは認めがたいと思います。
 また、メガモールの「業態」に関する考察が掛けています。商業施設が、地元に与える影響を論じるとき、その施設の業態がどのようなものかが、大変重要となります。たとえば、スーパーマーケットであれば、数キロという狭い地域に大きな影響を与えます。反面、ブランド品のアウトレットショップなどは、100km近い広い範囲に影響を与えるとされています。現在の計画では、キーテナントや業態についての説明が、デベロッパーから提示されていません。こんな状況では、とても商業影響調査自体が行えないと思うのですが、いかがでしょうか。
 さらに、調査を行った会社には、元水戸市の建設部長が顧問となっています。この元部長は、開発を進める企業の代表者に依頼されて、建設推進の請願書を起案した人物です。このように、不明朗な関係性のある企業が、公正な商業影響調査を行えるのでしょうか?
 今回の水戸市の決定には承伏しかねます。商業影響調査を、再度、実績のある専門業者に行わせることを主張します。
(写真は水戸メガモールの建設予定地の航空写真)続きを読む

2004年11月10日(水) 晴れ

岩間家告別式に参列

県本部で県本部大会の準備

移動距離【81】km

低所得層の負担軽減へ、高齢者の介護保険料を6段階に

 厚生労働省は10月12日の全国介護保険担当課長会議で、65歳以上が負担する所得段階別の介護保険料(1号被保険者の保険料)について、現行の原則5段階から6段階に細分化する方針を公表しました。
 低所得層の保険料区分を細かくすることで、負担軽減を図ります。2006年4月からの実施を目指すことになります。
 65歳以上の介護保険料は現在、「本人が住民税非課税」の場合を基準額に、「生活保護・老齢福祉年金受給者」は半額、「世帯全員が住民税非課税」は4分の3に軽減し、「本人が住民税課税で年間所得200万円未満」は基準額の1.25倍、「年間所得200万円以上」は1.5倍としています。
 保険料が3/4に軽減されている層は世帯全体の所得の差が大きく、低所得の世帯ほど負担感が重くなります。このため、厚生労働省は、第2段階を2つに分けて「年金収入が80万円以下でその他所得がない」人は保険料を半額にすることを検討しています。具体的な区分や保険料率については市町村が、独自の条例で決定することになります。
現行見直し後対象者
第1段階生活保護1/2第1段階生活保護1/22%
第2段階市町村民税・世帯非課税3/4第2段階市町村民税・世帯非課税
高齢者本人の所得が年金のみで80万円以下
1/217%
第3段階市町村民税・世帯非課税で第2段階に該当しない者3/417%
第3段階市町村民税・本人非課税規準額第4段階市町村民税・本人非課税規準額39%
第4段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円未満
1.5第5段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円未満
1.513%
第5段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円以上
第6段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円以上
12%

<参考リンク>介護保険料段階の考え方

高齢者の保険料を6段階に細分化

介護保険の見直し:高齢者の保険料を6段階に細分化
  第2段階を二つに細分化し、年金収入80万円以下の負担を軽減  

 厚生労働省は10月12日の全国介護保険担当課長会議で、65歳以上が負担する所得段階別の介護保険料(1号被保険者の保険料)について、現行の原則5段階から6段階に細分化する方針を公表しました。

 低所得層の保険料区分を細かくすることで、負担軽減を図ります。2006年4月からの実施を目指すことになります。

 65歳以上の介護保険料は現在、「本人が住民税非課税」の場合を基準額に、「生活保護・老齢福祉年金受給者」は半額、「世帯全員が住民税非課税」は4分の3に軽減し、「本人が住民税課税で年間所得200万円未満」は基準額の1.25倍、「年間所得200万円以上」は1.5倍としています。

 保険料が3/4に軽減されている層は世帯全体の所得の差が大きく、低所得の世帯ほど負担感が重くなります。このため、厚生労働省は、第2段階を2つに分けて「年金収入が80万円以下でその他所得がない」人は保険料を半額にすることを検討しています。具体的な区分や保険料率については市町村が、独自の条例で決定することになります。

現行
第1段階生活保護1/2
第2段階市町村民税・世帯非課税3/4
第3段階市町村民税・本人非課税規準額
第4段階市町村民税・本人課税所得金額が200万円未満1.5
第5段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円以上

見直し後対象者
第1段階生活保護1/22%
第2段階市町村民税・世帯非課税
高齢者本人の所得が年金のみで80万円以下
1/217%
第3段階市町村民税・世帯非課税で第2段階に該当しない者3/417%
第4段階市町村民税・本人非課税規準額39%
第5段階市町村民税・本人課税
所得金額が200万円未満
1.513%
第6段階市町村民税・本人課税所得金額が200万円以上12%

<参考リンク>介護保険料段階の考え方

このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

下妻市が名称問題で法定協から離脱

 11月9日、下妻市は八千代町・千代川村・石下町との法定合併協議会を離脱することを、市議会全員協議会で決定しました。本日(11月10日)、3町村に正式に離脱を伝えることになりました。
 そもそも、結城郡で進んでいた合併に、下妻市が合流する形で進められてきた今回の合併協議では、新市の名称候補に「下妻」を入れないことが話し合いの前提条件でした。そでに、4市町村の合併では、新市名称に関して、「きぬ」「常総」「常総きぬ」に絞っての名称検討が進んでいました。(常総市はすでに水海道・伊奈・谷和原の新市名と決定されています)
 しかし、深田恭子さん主演の映画「下妻物語」のヒットや下妻二高の甲子園出場、下妻市出身のアテネ五輪金メダリストの輩出などで、「下妻」の名称が全国に知られ、市民に名称へのこだわりが強くなったことを背景に、法定協で名称選定の再考を促す動きが出ていました。
 先の合併協議会で、3町村の「下妻という新市名称は受け入れられない」との意思が明確となり、市議会での離脱決定という結論に至りました。
 下妻市という名称に対して3町村の拒否の姿勢は堅く、4市町村合併は事実上断念せざるを得ない状況となりました。
 また、残る結城郡3町村合併も、庁舎の位置問題などで確執があり、特例法期間内の合併は難しい情勢です。
 合併協議会では、委員の間で感情的な発言が飛び交ったとされています。名称という重要な問題ですが、財政力が低い市町村が今後、増大する福祉や介護サービスなどの受け皿として機能できるのかといった、住民本位の立場からの冷静な議論が望まれます。

2004年11月9日(火) 晴れ

総務企画委員会つくばエクスプレス沿線視察

岩間家通夜式に参列

走行距離:270km

総務企画委員会がTX沿線を視察

 井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会のメンバーは、11月9日つくばエクスプレス(常磐新線:TX)の沿線地域を視察しました。
 一行は、TXの起点であるつくば駅構内を視察。工事を進めている鉄道・運輸機構より工事の進捗状況や、ユニバーサルデザインの 観点から整備された駅施設の説明を受けました。すでに11月当初より、全線の試験運転が始まっており、視察の最中にも試運転列車が駅ホームに入線する状況が見られました。
 つくば市内で、全線にわたる整備状況などの説明を受け、TX沿線整備などについての意見交換、質疑応答を行いました。
 その後、研究学園駅、万博記念公園駅、みどりの駅をTXに沿って車中より視察しました。いずれの駅も駅舎はほぼ完成しており、アクセス道路の整備が急ピッチで進められています。駅前を中心とする土地開発事業は、具体的には工事が初まっておらず、この秋から分譲や公募が始まっています。
 みらい平駅では、駅構内並びに駅前の土地区画整理用地を視察しました。この地域は、県の先買地が多く区画整理が一番進んでいる地域です。大規模な不法投棄が工事中に発見されるなど、紆余曲折もありましたが、年内にも駅前の商業用地や利便施設、居住用施設などの具体像が明確になります。
 最後に一行は、守谷の総合車両基地を視察しました。TXには6両連結で30編成の電車が配備されますが、すでに、8割以上が納車され全線試運転が、30分間隔程度で繰り返されています。
 視察時の説明では、来春早々にもダイヤや料金、開業時期などが明確になるとの説明がありました。通学・通勤の定期券の発売などを考慮にいれると、来年9月前の開業が望まれています。
(写真上から:つくば駅に入線する試運転電車、万博記念公園駅、区画整理事業が進むみらい平駅、守谷つくばエクスプレス総合基地)
つくば駅に入線する試運転電車
万博記念公園駅
みらい平駅
つくばエクスプレス総合基地

2004年11月8日(月) 晴れ

県本部人事について三役打合せ

井手よしひろ県政ホットラインNo56を団地内に配布

介護保険室より介護保険の見直しについてヒアリング

走行距離:77km

介護保険の見直し:施設入所者のホテルコスト負担問題

 今年7月に公表された「介護保険に見直しに関する意見」の中では、施設入所者と在宅介護者での負担の不均衡の是正について触れられています。
介護保険からの保険給付は「介護」に要する費用に重点化することとし、この観点から、現在保険給付の対象となっている施設入所・入院者の居住費用や食費については、その給付の範囲や水準について見直しを検討する必要がある

施設のホテルコスト徴収
 在宅での介護には、家賃も、光熱費も、オムツ代なども自己負担となります。それに対して、施設利用者が払っているのは、要介護度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代程度です。ここに、不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだ、という意見が大勢を占めてきています。
 具体的には、2005年の介護保険改革で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など介護保険3施設の入所者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む居住費や食費(ホテルコスト)を給付対象から外し、高齢者に負担してもらう方針です。早ければ来年秋から徴収されることになりそうです。
 厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では37,000〜27,000円の増、標準的な層では25,000〜15,000円の増となります。所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しを図り、むしろ25,000〜15,000円の減とします。最も所得の低い層は、現状とほとんど変わりありません。
個室利用の場合の負担変化

 相部屋での介護では、最も所得の高い層では、最も所得の高い層では31,000円の増、標準的な層では15,000円の増、所得の低い層では変化はありません。
相部屋の場合の負担変化

<資料リンク>介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し(厚生労働省発表2004/10/21)
 新第2段階の創設によって所得が国民年金程度の低い層でも、新型特養に入居できるようになるのは、評価できると思います。反面、所得の高い層は、かなりの負担増となります。
 介護保険を扱うBlog・「くもり、のち、はれ」でも、わかりやすく説明されています。是非ご覧下さい。

2004年11月7日(日) 晴れ

つくば市議会議員選挙の出陣式で挨拶(小野やすひろ候補)

つくば市議会議員選挙立候補者の陣中見舞い(内田ちえ、ばば治見、坂本てい子各つくば市議会議員候補)

カガミクリスタル茨城工場・各務鑛三記念館を見学

250km

つくば市議会議員選挙が告示される


11月7日、つくば市議会議員選挙と市長選が告示されました。14日の投票日を向けて熾烈な選挙戦が繰り広げられます。
 市議選には33名の定員に対して、44名が立候補しました。現職31人、 新人11人、 元職2人の定数11人オーバーの激戦となりました。
 公明党からは、内田ちえ(現職5期目に挑戦)、小野やすひろ(現2期)、ばば治見(ひろみ)(現2期)、坂本てい子(現2期)の4名が挑戦しました。今回の市議選は、茎崎町の合併後初めての選挙となります。
 井手よしひろ県議は、小野やすひろ候補の出陣式で挨拶。「例年秋口につくばエクスプレスが開業します。こうした重要な時期に、自治体にも経営感覚が求められます。行財政改革や市民への情報公開などに、4年間全力をつくした小野候補は市政になくてはならない人。皆さまのご支援で市議会議員として働かせていただきたい」と訴えました。

橋本知事が、日立電鉄線の廃止問題について発言

ローカル線の存続問題は地元の熱意が第一
 橋本昌茨城県知事は、日立電鉄の廃線問題について、11月4日に行われた定例記者会見で発言しました。橋本知事は、ローカル線の存続問題は地元の熱意が第一であり、今回の存続運動では、実際に利用している人の動きがあまり強く出ていなかったと感想を述べました。
 確かに今回の存続運動で、実際の利用者の立場で発言をしたのは高校生徒会でした。この切実な声が、世論を動かすまでには至らなかったことは、存続運動の反省すべきポイントです。
 今後のバス代替え問題を考える視点で、こうした高校生への負担の軽減や利便性の確保を第一義にしていくべきだと思います。
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施設入所者のホテルコスト負担問題

介護保険の見直し:施設入所者のホテルコスト負担問題
  施設介護のホテルコストを徴収/低所得者対策も盛り込む  

 今年7月に公表された「介護保険に見直しに関する意見」の中では、施設入所者と在宅介護者での負担の不均衡の是正について触れられています。

介護保険からの保険給付は「介護」に要する費用に重点化することとし、この観点から、現在保険給付の対象となっている施設入所・入院者の居住費用や食費については、その給付の範囲や水準について見直しを検討する必要がある

 在宅での介護には、家賃も、光熱費も、オムツ代なども自己負担となります。それに対して、施設利用者が払っているのは、要介護度に応じた1割の自己負担と毎日の食事代程度です。ここに、不公平感があり、施設利用の場合はホテルコストを負担させる仕組みにするべきだ、という意見が大勢を占めてきています。

 具体的には、2005年の介護保険改革で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設など介護保険3施設の入所者に新たな負担を求めることが検討されています。現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む居住費や食費(ホテルコスト)を給付対象から外し、高齢者に負担してもらう方針です。早ければ来年秋から徴収されることになりそうです。

 厚生労働省が示した試算によると、個室での介護の場合、最も所得の高い層では37,000〜27,000円の増、標準的な層では25,000〜15,000円の増となります。所得の低い層に対しては、高額介護サービス費の見直しを図り、むしろ25,000〜15,000円の減とします。最も所得の低い層は、現状とほとんど変わりありません。

 相部屋での介護では、最も所得の高い層では、最も所得の高い層では31,000円の増、標準的な層では15,000円の増、所得の低い層では変化はありません。

<資料リンク>介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し(厚生労働省発表2004/10/21)

 新第2段階の創設によって所得が国民年金程度の低い層でも、新型特養に入居できるようになるのは、評価できると思います。反面、所得の高い層は、かなりの負担増となります。

 介護保険を扱うBlog「くもり、のち、はれ」でも、わかりやすく説明されています。是非ご覧下さい。

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このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。すでに最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。

ボンベルタ伊勢甚の撤退後「(株)日立百貨店」が店舗運営

ボンベルタ伊勢甚日立店 来年5月に閉店する日立市神峰町のボンベルタ伊勢甚日立店(石川志郎店長)の運営を引く次ぐ会社が設立されたことが、地元紙(茨城新聞2004/11/6付け)で報道されました。
 この運営会社は、株式会社日立百貨店で、9月に資本金1000万円で設立されました。元ボンベルタ伊勢甚の社長を務めた経験もなる榎本浩氏が代表取締役社長を務めます。現在ボンベルタ伊勢甚が入居しているビルのオーナーである長山昌弘氏などが中心となって出資しました。
 現在テナントとして入店している約50店の専門店に対して、11月8日に説明会を開催する予定です。
 日立百貨店は、平和通りの大和田時計店2階に準備室を構え、基本計画や資金計画などの立案にあたっています。
 日立市の中心市街地に空き店舗を作ってはならない、との市民や商工業関係者の望みが託された形の新会社ですが、具体的な資金調達や核店舗の誘致など、超えなくてはならないハードルは、まだまだ高いようです。
 井手よしひろ県議らも、スムーズなバトンタッチを目指して全力で支援していく覚悟です。

2004年11月6日(土) 晴れ

つくば市議会議員選挙の支援活動

井手よしひろ県政ホットラインNo56を地元団地内に配布

142km


茨城県内市町村・消防署の震災対策

県内市町村の耐震化率はわずか38%にとどまる
 井手よしひろ県議は、15年度の決算特別委員会質疑の中で、市町村の庁舎ならびに消防本部の震災対策について質問しました。新潟・中越地震においては、市町村の庁舎が深刻な打撃を受け、自治体の初動体制が後れをとりました。また、自家発電装置が内庁舎が多く、避難住民も不安な夜を過ごしたことは記憶に新しいところです。
 全ての庁舎の改修には、莫大な予算が必要ですが、地域住民の防災拠点としての市町村庁舎、消防本部の耐震化は計画的に進めていかねばならない課題です。
 井手県議の資料提出要求に対して、茨城県消防防災課が作成した資料によると、新基準によって耐震構造が強化されている市町村庁舎は26、改修が済んでいる庁舎が4で、耐震対策が済んでいる庁舎は合計で、30となっています。一方、耐震診断が済んでいないものが45市町村あり、自家発電装置がない自治体も42市町村ありました。
 消防本部でも、耐震基準を満たしている庁舎は15で、半分強に止まっています。自家発電装置は、全ての消防本部が備えていました。
<リンク>茨城県内の市町村庁舎と消防本部の耐震化状況調査

2004年11月5日(金) 晴れ

県議会決算特別委員会(保健福祉部部門別審議)

県本部で打合せ

81km


「痴呆」という用語に替わる検討経過について

 厚生労働省では、「痴呆」という用語には侮蔑的な意味合いが含まれていることから、これに替わる用語を検討しています。具体的には6月に、「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」(座長=高久史麿氏)を設置し、検討を進めています。
 第2回検討会では、認知症・認知障害・もの忘れ症・記憶症・記憶障害・アルツハイマー(症)との6つが例示され、パブリックコメントを募集することになりました。
<参考リンク>厚生労働省の「痴呆」に替わる用語に関するご意見の募集について
<参考リンク>第2回「痴呆」に替わる用語に関する検討会
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つくば市議選:大学生が投票率向上に奇策

投票した人に飲食等のサービス券・公職選挙法に抵触の恐れ
 11月14日に投開票が行われるつくば市議選・市長選で、筑波大学の学生グループがユニークな取り組みを検討しています。
東京新聞「茨城・地域のページ」2004/11/4
投票したらビール一杯 筑波大生ら目標1000人増やす
 「つくば学生投票率向上委員会」で、同大学院一年生の○○○○さん(23)が、集まった学生10数人に議題を振る。
 市長選で学生の投票率を上げようと委員会を設立。投票した学生には、居酒屋のビール一杯サービス券や、衣料品店などの割引券を配布するなどの「投票に行かせる」作戦を提案している。
 同大には一万人以上の学生が在籍。学生の一人暮らしのアパートが多い地区にある「春日」「桜第12」など投票所4カ所で、投票者を1000人増やす"公約"を掲げている。前回市長選の投票率は64.44%だったが、「桜第12」が24.14%、「春日」26.96%でワースト1、2位だった。
(中略)
 つくば市は市長選で「投票済証」を発行しないため、メンバーが四カ所の投票所の前で投票したかどうか確認し、サービス券を渡すという。

 学生の皆さんの投票率向上への純粋な気持ちは、大いに評価できます。しかし、忘れていいけないことがあります。それは、今回の市議選では、筑波大学大学院生が現役のまま立候補しているという事実です。4カ所と投票所を限定せず、すべての投票所でこうしたインセンティブによる投票率向上策を行うのであれば、問題はないと思います。特定の候補の地盤に限って、物品を配布する行為は許されるでしょうか。
 公職選挙法の運用に詳しい方のご意見をお寄せいただければ幸いです。続きを読む

2004年11月4日(木) 晴れ

つくば市議選応援

西大通りのゆりの木も紅葉しています

決算特別委員会質疑資料整理

県政ミニ通信No35作成

172km

2004年11月3日(水) 文化の日 晴れ

つくば市で公明党街頭演説会を開催(大穂地区->つくば中心街->谷田部地区->茎崎地区)

創価大学OB会(創友会)茨城県総会実行委員会

199km

つくば市内で公明党街頭演説会を開催

つくば市内で街頭遊説を行う浜四津敏子代表代行 11月3日、公明党県本部では浜四津敏子党代表代行を迎えて、公明党街頭演説会を開催しました。
 つくば市内4カ所で開催された街頭演説会では、石井啓一県本部代表(衆議院議員)、小野やすひろ、内田ちえ、ばば治見(ひろみ)、坂本てい子各つくば市議会議員が参加しました。
 浜四津代表代行は、「公明党は今月結党40周年の節目を迎えました。結党から40年、私たちは、『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との結党の誓いを貫き通してきました。地元つくばの市議会議員、県議会議員、そして国会議員のネットワークで、皆さまの声を必ず実現してまいります」と力強く訴えました。
 カスミ大穂店前でマイクをとった小野やすひろ市議は、「行財政改革に4年間全力投球してきました。効率的で市民本意の姿勢を実現していきたい」と語りました。
 4期16年の実績を通して内田ちえ市議は、子育て支援の充実や教育環境の整備の重要性を訴えました。
 一方、ばば治見市議は、農業の新たな振興策の必要性を強調。首都圏から農業や自然に親しみたい人をつくばに積極的に誘致したいと抱負を語りました。
 坂本てい子市議は、茎崎地域で街頭演説を行いました。「下水道整備など生活基盤整備は待ったなしの緊急課題です」と語りました。
小野やすひろつくば市議会議員
小野やすひろ市議
内田ちえつくば市議会議員
内田ちえ市議
坂本てい子つくば市議会議員
坂本てい子市議
ばば治見つくば市議会議員
ばば治見市議

香田証生さん殺害、テロリストが犯行声明

 香田証生さんが殺害された事件で、香田さんを人質にとっていた「イラク・アルカイダ機構」を名乗る組織が11月2日、殺害場面を映したビデオ映像をウェブサイトで公表しました。
 11月3日午前現在、いくつかのサイトにもアップされており、私もその一つにアクセスすることが出来ました。黒覆面をした男3人が「イラク・アルカイダ機構」と書かれた黒い旗の前に立ち、中央の1人が声明を読み上げました。香田さんは、中央に白いティーシャツ姿で、後ろ手に座らされ、押し倒されるようにして殺害されました。
 テロリストは声明文で「日本政府が数100万ドルの身代金を出すと申し出たが、我々は聖戦を着実に遂行する。日本が安全を望むなら、軍隊を撤退させることだ」と、表明しています。身代金を提示したことについては日本政府は否定しています。
ビデオや映像のインターネット掲載は慎むべき
 今回の殺害現場のビデオ映像は、かなりショッキングな映像で、さすがに気分が滅入っています。こうした映像が誰もが見られる状況になっていること、再配信しようと思えばすぐに出来ることなど、インターネットの功罪を改めて考えさせられています。
 リンクを設定することや再配布することは、道義上慎むべきだと考えます。サイトによっては、無惨な写真をこれ見よがしに掲載して、小泉首相の責任を糺すとのキャプションを付けているサイトもありますが、その人権感覚に閉口します。サイト管理者は英断をもって掲載を中止させるべきだと思います。
 一部には、イラクに自衛隊を派遣しなくれば香田さんの死はなかったと主張する人がいます。自衛隊の派遣がなければ、日本人・香田さんの死は無かったかも知れませんが、テロリストによる無数の香田さん(日本人以外の善良な民間人)の殺害は続いていくことでしょう。日本が国際社会に対して、どのような平和貢献が出来るのか考えるとき、香田さんの事件を恣意的に利用することは避けるべきです。

香田さんの遺体写真やビデオ映像の削除を求める(2004/11/3 10:30)
 日本のサイトでも、香田さんの殺害された写真や映像を転載しているサイトが複数存在します。公序良俗に反するこうした映像(画像)の掲載は、その理由の如何を問わず、即刻中止すべきです。
 井手よしひろ県議は、早速遺体写真を掲載したブログの管理者(提供事業者)に掲載中止を求めるメールを発信しました。11月3日、20:30現在で、その内一箇所は、ブログサイトに接続できなくなりました。事業者の英断に敬意を表します。

2004年11月2日(火) くもりのち雨

ホームページの更新・整理

井手よしひろ県政ホットラインNo56を地元団地内に配布

伊勢甚継続店舗問題で情報収集

38km

災害ボランティアのオンライン紹介システム導入へ

 政府は11月1日、地震や台風などの被害を受けた自治体と、全国のボランティアとの仲介を図る新たなシステムを構築する意向を固めました。
 全国の自治体を結んだオンラインシステムを利用し、災害発生後、被災住民側はボランティアに求める支援内容や期間を登録します。一方、ボランティア側は活動が可能な内容・分野や期間をそれぞれ登録し、関係自治体の仲介により、効率的な救援・復旧活動を進める仕組みです。
 総務省消防庁は、17年度にも本格的なシステム開発に着手します。
 新潟県中越地震や阪神大震災のような大規模災害では、大勢のボランティアや民間活動団体(NGO)が全国各地から駆けつけ、被災民を支援しています。しかし、ボランティアが被災地の正確な状況を知らずに現地に入った場合、活動地域や内容が偏り、混乱が起きる懸念があります。被災自治体側も、被災地で活動するボランティアの人数や活動範囲を把握しきれず、効果的な対応を取れない例も出ています。
 このため政府は、災害発生時に被災地とボランティア双方が、情報を共有する仕組み作りに乗り出すことになりました。
 消防庁が試験的に開発しているコンピューター・ソフトでは、被災地でボランティアを希望する個人や団体は、居住地の市町村を通じ、現地での活動可能期間や得意な活動分野を登録します。活動分野は、救護・救援、幼児の世話、高齢者の介護、手話通訳、弁護士業務など15項目の中から選びます。
 一方、被災地の住民も、地元市町村を通じて、ボランティアに依頼したい活動内容や期間などの情報を登録することになっています。
 被災自治体は、オンラインで集約された双方の情報を検索・照合し、どのボランティアにどの地域で活動してもらうことが望ましいかを判断し、ボランティア側に活動を紹介する仕組みとなります。
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つくばエクスプレスの全線走行試験始まる

2005年9月開業に向けて開業準備を加速
 11月1日より、来年秋開業予定のつくばエクスプレス(TX)で、秋葉原〜つくば間(58.2km)での全線走行試験が始まりました。
 全20駅と全車両を使った総仕上げの試験運転で、全車両30編成(直流車14編成と交直流車16編成の計30編成、一編成6両)を使用した運転操縦訓練のほか、車両の基本性能、自動列車制御装置(ATC)性能、自動列車運転装置(ATO:ワンマン運転を支援する自動列車運転装置)性能、全駅の可動式ホーム柵の機能、列車無線の機能、異常時の対応などの確認作業などが行われます。
 一番列車に同乗した首都圏新都市鉄道の高橋伸和社長は「開業はできるだけ来年二学期の始業式に間に合わせたい。全線で車両が走り始めれば、沿線開発にも弾みがつくのでは」(茨城新聞2004/11/2付け記事による)と述べました。来年秋口の開業に向けて、開業準備が益々加速されます。
<リンク>首都圏新都市鉄道株式会社のHP

弁護士事務所を名乗る不正請求に要注意

 11月1日、井手よしひろ県議の家族宛に弁護士事務所を名乗る不正請求ハガキが郵送されてきました。
事前連絡のお知らせ

 この度、貴殿に通達しましたのは、以前通信販売で購入された商品の代金未払いについて、販売事業主より弁護士法第73条に則って債権譲渡の依頼があり、受諾致しました。
 現在、当方で送達証明申請書を作成の上、民事裁判の手続きを準備しており、今回の裁判は平成11年度より施行のサービサー法に基づく債務不履行に係る強制執行指向請求訴訟の裁判であるので、結審後の措置として預貯金、及び動産物、不動産の差し押さえを裁判所からの強制執行命令書に基づき遂行することとなり貴殿においては多大な時間と手間を費やす事になるのは必定です。当方としては、民事訴訟法第382〜397条に則って訴訟の取り下げも示唆しております。由って、裁判所からの特別送達書が届く前に和解要請の最終通告を成し、和解受理最終期日を平成16年11月8日12時迄と設定致しました。
川合総合法律事務所
〒171−0014東京都豊島区池袋4−24−4ヴィラ生華ビル301号
03−5958−325■<本件専用直通>
03−5953−116■
担当弁護士 川合 昇
本件電話対応時間 月曜から日曜迄9:00〜20:00
 ちなみに、弁護士法73条というのは、まったく債権譲渡とは関係ない条文であり、強制執行指向請求訴訟という訴訟もありません。川合昇という弁護士は、東京、第1東京、第2東京弁護士会に所属する弁護士には見あたりません。
 指定された電話番号に連絡を取ると、着信番号表示でかけ直すようメッセージが流れます。このような不正請求への対応策は、とにかく、絶対に電話を掛けたり、連絡を取ったりしないことです。続きを読む

「骨髄バンクを支援する茨城の会」の活動が紹介される

 地元茨城新聞(2004/11/1付け)のコラムで、「骨髄バンクを支援するいばらきの会」の活動が紹介されました。
 『世界の中心で、愛をさけぶ』のベストセラー化や映画化などで骨髄バンクへの関心が高まったことも追い風に、県内で骨髄バンクに登録する人の数が増加しています。
 新規登録者は9月末現在399人で昨年を大幅に上回る伸びをみせています。県薬務課は「登録会の実施や啓発活動が功を奏した」と分析しています。
 県は「骨髄バンクを支援する茨城の会」とともに、10月23と24の両日、水戸市笠原町で開かれた「大好きいばらき県民まつり」で骨髄バンク登録を呼び掛けました。登録希望者は、担当者から説明を受けた後、献血コーナーへ。登録のための採血をし、手続きが終わった。その時間約20分程度です。
 骨髄移植推進財団によると、県内で骨髄移植を待つ患者は41人。全国では2735人にのぼり、バンク登録者は19万6733人になっています。
 患者の約9割が骨髄移植を受けるためには、約30万人のドナー登録が必要とされています。
 県内では新規登録者は増加傾向にあるものの、9月末現在の総登録者数は3713人で、厚生労働省が目標としている6917人の半分程度にとどまっています。
 登録は20〜50歳の健康な人であればできる。献血ルームなどで10佞虜侶譴鬚垢襪世韻任茲ぁ9髄提供の際には、最終的な意思確認が行われ、断ることもできます。
 献血と一緒に骨髄バンクへの登録ができる「登録会」も開催されています。県薬務課は、一人でも多くの患者が骨髄の提供を受けられるよう、骨髄バンクに関する情報提供など県民への啓発に、さらに力を入れていく方針です。
 なお、登録会の予定などは、「骨髄バンクを支援するいばらきの会」のHPをご参照ください。
<リンク>骨髄バンクを支援するいばらきの会

日立IT市民講座「JWAYは何を目指すか」を開催

 NPOインパクトと日立IT市民の会は、「日立のあらたなコミュニケーション・メディア・JWAYは何を目指すか?」と題して「第5回日立IT市民講座」を開催しました。
 今回は、来年3月よりサービスを始める県北地域では初めてのケーブルテレビ会社「JWAY」の話題を中心に、JWAY常務取締役の吉田要さん、茨城県企画部IT推進室北村友朗室長、日立市地域ケーブルテレビ担当今橋徹也副参事を講師に迎えて行われました。約50名の市民が集い、活気あふれる講演会となりました。
 日立市の今橋副参事は、「日立と十王町の合併したその日にCATVの説明が出来ることは意義深い。JWAYに望むものは、コミュニティの深化と産業の活性化の2点につきます。リアルタイムで情報が流せるメリットは計り知れない。更に、情報通信の格差是正にも非常に有効と考えている。加入促進策のため、加入料を補助して無料化していきたい」と語りました。
 北村県IT推進室長は、「平成15年度に基幹通信網であるIBBNが稼働した。全国でも最高レベルの光ファイバー網である。このIBBNの利活用を進めるためにも、直接住民と繋がるインターネットプロバイダーやCATV事業者が求められていた。こうした中、ZTVの進出計画が持ち上がり、紆余曲折があったが杉本社長を中心に、このJWAYが誕生した。県内で初めて『新世代CATV施設整備事業』を活用して、県や市も補助をした中で、新たな事業を展開することになった。わずか1年でこれだけの事業を立ち上げることは非常にまれなことである。この日立市の取組を参考に、県内のブロードバンド環境整備を進めていきたい」と期待を込めて語りました。
 吉田常務は、「JWAYは単なるケーブルテレビ会社ではなく、地域の情報基盤としての使命を果たしたい」と述べ、「企業の情報インフラやデータセンターとしての機能、国際回線の提供まで含めて、日立から全国展開を考えたい」と今後の壮大な計画の一端を語りました。また、「一般の放送を見るだけなら月額1000円、多チャンネルの視聴で3500円など、業界でも最も安い料金体系を導入する。加入手数料も日立市の補助で無料となり、工事費もJWAYが負担する。宅内配線工事代だけで視聴できるようになり、導入の敷居を下げたい。その上で、来春3月の開業時点で日立駅周辺部の1万世帯、17年度中に十王地域も含む日立市全域でサービスを開始する。そのノウハウは十分にあるし、自信を持っている」と、業務展開への具体的な方向性を説明しました。
 講演の後、参加者との質疑応答を行いました。料金体系への質問やADSLからの移行の方法、NPOやボランティアの番組作成など様々な質問が寄せられました。
 盛会のうちに市民講座を修了し、参加者全員でJWAY本社内を見学しました。

2004年11月1日(月) 雨

日立市・十王町合併記念式典

県議会決算特別委員会(企画部・生活環境部の部門別審議)

<日立のあらたなコミュニケーション・メディア・JWAYは何を目指すか?>と題して「第5回日立IT市民講座」を開催

81km

日立市と十王町の合併記念式典が行われる


 11月1日、日立市と十王町の合併記念式典が、日立市シビックセンター音楽ホールで行われました。
 樫村千秋日立市長、和田浩一旧十王町長を始め、総務大臣代理、橋本昌県知事など多数の来賓が出席しました。
 日立市は十王町を編入合併して、人口は約20万3000人となり、人口規模でつくば市を抜き、水戸市に次ぐ県内第二の都市に返り咲きました。新市は面積約225平方キロメートル、財政規模は、普通会計で約580億円。職員は102人増え1662人となりました。
 十王町役場は当面、十王支所として、窓口業務などを行うことになります。
 和田浩一十王町長は、日立市の常勤特別参与となりました。十王町議は、日立市議残任期間(平成19年4月の統一選まで)は、日立市議となる在任特例を適用し、報酬も市議に合わせます。
 十王地域の住所については「多賀郡十王町大字○○」が「日立市十王町○○(じゅうおうちょう)」と変わります。
郵便番号は変わりません
 319-1301 日立市十王町伊師
 319-1302 日立市十王町伊師本郷
 319-1303 日立市十王町友部東○丁目
 319-1304 日立市十王町友部
 319-1305 日立市十王町高原
 319-1306 日立市十王町黒坂
 319-1307 日立市十王町山部
 319-1308 日立市十王町城の丘○丁目

 電話番号も変わりません。同じ日立市ですが、市外局番が0293のままです。
<リンク>十王地域の生活ガイドパンフ
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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