2005年02月

2005年2月28日(月) 晴れ

県財政課長より市場公募債の発行現状についてヒアリング

総務部企画員と委員会質疑について打合せ

企画部企画員と委員会質疑について打合せ

県議会議員運営委員会

県議会本会議(一般質問)

公明党第2総支部議員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

古河・総和・三和が合併協定調印

 2月27日、古河市、総和町、三和町の合併協定書調印式が行われ23市町の首長が橋本昌知事の立ち会いのもと、協定書に調印しました。
 各市町の3月議会で関連議案を議決後、橋本知事に合併を申請します。
 新「古河市」は、人口約14万6千人。9月12日に新設合併を予定しています。
●新市の名称:古河市
●合併の方式:新設合併
●新市の事務所:総和町庁舎
●合併の期日:2005年9月12日

 三市町は、2003年3月に合併協を設置しました。合併方式と時期、市庁舎の位置は決定をみましたが、新市名称をめぐってひらがなの「こが市」を主張する両町側と古河市が対立し、2003年7月、協議が頓挫しました。
 その後、三首長らの協議が進み、2004年8月、「新市名は古河市とし、合併期日は2005年9月をめどとする」ことなどで合意、合併協議が再開されました。
 2004年12月には古河市で合併の是非を問う住民投票が実施されましたが、投票率が50%に満たず開票に至りませんでした。

小川・美野里・玉里合併協、新市名称は「小美玉市」

 2月27日、小川町・美野里町・玉里村合併協議会が開かれ、新市名称を「小美玉(おみたま)市」と決定しました。これで、協定項目にかかる実質的協議はすべて終了し、協議会は3月16日の合併協で協定内容を確認し決定、新市建設計画も決定する運びです。三町村の合併調印式は、3月22日に予定されています。
 新市名称は、前回の協議で1.いばらき市、2.小美玉市、3.百里市の三候補に絞り込み、その中から一点を投票で選ぶことなりました。県委員を除く32委員の投票の結果、「小美玉」30票、「百里」2票、「いばらき」0票で、「小美玉」が圧倒的多数を占め新市名称に決まりました。
 「小美玉市」について協議会は「三町村の頭文字が残り、新市誕生の歴史が残る。シンプルで読みやすい」などと根拠を挙げています。

2005年2月27日(日) 晴れ

北茨城市議選応援(中郷ニュータウン)

水戸偕楽園の梅まつりを視察

県本部幹事会を開催

県本部機関紙推進員長会を開催

歩数【4000】歩・移動距離【144】km

水戸の「偕楽園」梅まつりを視察

 第109回水戸の梅まつりが2月20日から3月31日までの日程で、日本三名園の一つ「水戸偕楽園」で開かれています。2月27日、井手よしひろ県議は、久しぶりに第二観梅デーの偕楽園を訪ねました。園内の梅は、まだ三分咲きにもかかわらず、多くの観梅客が訪れ、早春の風情を楽しんでいました。
 園内のいたるところで、野点や「水戸の梅大使」による撮影会、ボランティア団体の「水戸黄門漫遊一座」の記念撮影サービス、筑波山のがまの油売りなどのパフォーマンスが行われていました。
 偕楽園は国指定史跡で、茨城県の管理となっています。天保13年(1842)に水戸藩第9代藩主烈公徳川斉昭によって開かれました。偕楽園は、弘道館で文武修行する藩士の休養の場とすると同時に、「偕(とも)に民と楽しむ」という施設として領民にも開放されました。約13ヘクタ−ルの庭園には、「烈公梅」など「水戸の六名木」をはじめとする100品種約3000本に及ぶ梅林があり、春の訪れとともに観梅の人々で賑わいます。
 茨城県では、3月31日まで、「水戸の梅まつり」の様子を、偕楽園からインターネットライブで放送することになりました。是非、偕楽園のお立ち寄りの際は、事前にご確認下さい。
参考:水戸の梅まつりインターネットLIVE

9月2日に新市「行方市」が誕生

麻生・北浦・玉造の合併協議終了、即日調印式を実施
 2月25日、麻生町、北浦町、玉造町の法定合併協議会が麻生町内で開催されました。
 玉造町は、1月23日の住民投票で小川町との合併協議会設置が求められたため、麻生・北浦・玉造の合併協は、一時休止されていました。2月14日、玉造町と小川町との合併協議会が開催されましたが、即日、休止を決定しました。
 こうした流れを受けて、25日開催された三町の合併協議会では、2005年9月2日に「行方市」として合併することを全会一致で承認しました。その後、その場で合併書に調印を行い、今後、三町の町長と議会議長が県庁に出向き、橋本知事に立会人としての署名を依頼するという異例の事態となりました。
 2月28日に、三町同時に臨時町議会を開き、合併議案を提案・可決後、県に合併申請が行われる予定です。
 三町の合併協議は、2003年から先行して合併協議が行われていた麻生、北浦の二町法定協に、玉造町が加わる形で、2004年4月にスタートしました。
●合併方式:新設合併
●合併期日:2005年9月2日
●新市名: 「行方(なめかた)市」
●新市事務所の位置:当面、麻生町役場、合併後速やかに新市中央付近に市庁舎を建設

 9月2日には人口4万1400人余、 面積約166平方キロの新市「行方市」が誕生することになりました。
 一方、玉造町の小川町との合併を推進した住民からは、「まさか調印を強行するとは予想していなかった。民意軽視の暴挙だろう」と憤り、「玉造の合併を考える会」の井野場元兆代表は「町長のリコールが必要かどうか、会員の意見を聞きたい」と話しました。(読売新聞地方版:2005/2/26の記事により引用)

神栖・波崎が合併協定書に調印、8月1日新「神栖市」発足

 2月22日、神栖町と波崎町の合併調印式が、神栖町内のホテルで開催されました。
 神栖町の岡野敬四郎町長と波崎町の村田康博町長が合併協定書に署名し、立会人の橋本昌県知事と両町の合併協委員50人も出席し、両町長に続いて協定書に署名しました。
●合併方式:編入合併(神栖町に波崎町が編入)
●合併期日:2005年8月1日
●新市名:「神栖市」
●新市事務所の位置:当面、神栖町庁舎、新庁舎を神栖町木崎の土木研究所跡地に建設予定

 「神栖市」の人口は、約8万7630人。波崎町議26人は、合併特例法の在任特例を適用し、神栖町議26人の任期が切れる2008年2月29日まで在職します。波崎町議の議員報酬は現行のまま据置となります。
参考:神栖・波崎合併協議会のHP
続きを読む

2005年2月26日(土) 晴れ

日立百貨店(ボンベルタ伊勢甚引き継ぎ会社)に関する情報交換

議員OB、支援者病気見舞い(3件)

北茨城市議選について打ち合わせ(高萩市内)

北茨城市議選候補者と打ち合わせ(北茨城市内)

歩数【3000】歩・移動距離【169】km

振り込め詐欺対策に「ナンバー・ディスプレイ」を

 全国紙の投稿欄に、振り込め詐欺対策などのために「ナンバー・ディスプレイ」サービスの料金引き下げを提案する投稿が掲載されていました。
毎日新聞(2005/2/25)読者投稿コーナー《みんなの広場》
ナンバー・ディスプレイ値下げを
会社役員 鯉沼秀明46(水戸市)
 激化する通話・通信料の値下げを背景に、さまざまな電話セールス・ネット商法が急速に増加・発達して、いろいろなトラブルが報道されている。小生は消費生活センターの対策講座なども受講し「執ような電話セールスへの対処法」を心得ているつもりだったが、先日の過激な電話セールスには恐怖心さえ覚えた。何か物理的な対策を打たねば、と熟考し、ナンバー・ディスプレイ対応電話機を購入した。発信者番号を非通知としている電話は自動で除外してくれるし、見知らぬ番号の電話は取らないので、大きな効果を発揮していると思う。
 しかし、このナンバー・ディスプレイの利用料金は月額で住宅用が400〜600円、事務所用で1200〜1800円と高価だ。約10桁の発信者番号を受け取るだけでこのような金額は、納得できない。
 ナンバー・ディスプレイは、「振り込め詐欺」などの有効な被害防止対策なので、通信事業者は早急に利用料金を大幅値下げして、その普及を官民あげて推進すべきである。

 「ナンバー・ディスプレイ」とは、NTTが提供する一般電話の付加サービスです。電話に出るまえに、かけてきた相手の電話番号を、ナンバーデイスプレイ対応の電話機やアダプターなどの通信機器のディスプレイに表示することができます。公衆電話からの電話も「公衆電話」などと表示されます。
 また、「ナンバー・ディスプレイ」サービスに対応する電話機では、電話番号を非通知として掛ってくる電話を「着信拒否」し、電話番号の最初に「186」を付けて掛け直すようメッセージを流すこともできます。
 このような機能がない電話機でも利用できる「ナンバーリクエスト」というサービスもNTTは提供しています。
 さて、この「ナンバー・ディスプレイ」サービスの利用料金は、工事料が2000円、毎月の利用料が400円(ISDN回線は600円)掛ります。(事業用は一般回線1200円、ISDN回線1800円)
 その工事費や利用料の引き下げや無料化を図り、携帯電話のようにオプションではなく、最初からこのサービスが利用できるようにすれば、振り込め詐欺のような犯罪は一掃できるのではないでしょうか。
 費用負担の問題など様々な解決しなくてはならない問題もあると思いますが、国を挙げて検討する価値のある提案だと思います。
(イラストはNTTのホームページよりリンクの上表示させていただいています)
参考:NTTナンバーディスプレー

2005年2月25日(金) 晴れ

県議会議員運営委員会

県議会本会議(自民・県政クラブ、民主清新クラブ代表質問)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

県外郭団体への高金利県債発行問題

 平成16年度の県包括外部監査で指摘された問題の一つに、県の外郭団体に利率の高い県債を発行していた問題があります。
 茨城県は平成8年5月に、県債5億2600万円を利率3.41%、期間3年という条件で発行し、県社会福祉協議会(県社協)が「ボランティア基金」(総額10億円強)の一部として引き受けました。
 その後、11年には期間を14年まで延長しました。さらに、14年には18年まで再延長し、現在に至っています。
 同じように10の外郭団体に合計66億3100万円の県債が発行されています。
高金利の県債引受先一覧
グリーンふるさと振興機構10億円
茨城県中小企業振興公社9億円
茨城県看護教育財団8億2000万円
茨城県暴力追放推進センター7億5000万円
いばらき文化振興財団7億3000万円
茨城県農業担い手育成基金7億1300万円
茨城県社会福祉協議会5億2600万円
茨城県国際交流基金4億9100万円
茨城県科学技術振興財団3億8400万円
茨城県消防協会3億1700万円
合 計66億3100万円

 現在では毎年金利として2億2612万円余りが各団体に支払われています。一方、低金利下の現状を考慮し、平成14年3月当時の5年物地方債の利率・0.661%を元に試算すると、金利負担は4383万円余りとなります。
 つまり、毎年1億8229万円万円余りが過大に支払われることになります。
 外部監査では、この1億8229万円は実質的には補助金と同じ性格をもっており、適正な基準で交付される必要がると指摘しています。
 井手よしひろ県議は、この指摘を受け、県財政当局に迅速な制度見直しを申し入れ、県議会の常任委員会でも対応策を質す予定です。

3月上旬に龍ヶ崎・利根の合併協

龍ヶ崎市長が利根町長に再度法定協出席要請
 2月24日、龍ヶ崎市の串田武久市長は、利根町の遠山務町長に法定協への出席を、改めて要請しました。申入書の中で、龍ヶ崎市長は「町長出席のうえで3月上旬に法定協を再開し、特例法期限内の申請を実現したい」としています。
 3月末の合併特例法期限までに、県知事への申請を完了するためには、3月10日の県議会合併特別委員会に基本四項目や新市建設計画などを具体的に説明することが必要となります。したがって、3月上旬に合併協議会を再開することが、日程的なリミットとなり、このタイミングに合併協議会を再開できない場合は、龍ヶ崎側から協議の打ち切りの提案が出される懸念もあります。
 利根町の遠山町長は、合併協議会への参加の条件として、特例債の配分の見直しなどを求めています。しかし、特例債の配分は龍ヶ崎市と利根町との事務レベル協議で既に合意した内容であり、いまさらなぜそのような主張をするのか合理的な説明は全くありません。
 町幹部職員も合併に賛同し、議会も再三合併推進を確認し、多くの町民も望んでいる龍ヶ崎市との合併に、町長のみが反対するという特殊な構造になっています。
 遠山町長は、3月上旬の合併協議会に出席し、自らの意見を公式の場で説明する責任があります。そして、期限内合併に向けて、龍ヶ崎市・利根の協議を再開することが、強く望まれています。
 3月上旬の協議会の場が、利根町再生のラストチャンスと言っても過言ではありません。

2005年2月24日(木) 晴れ

県議会議員運営委員会

県議会本会議(代表質問)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

県議会代表質問に知事の政治姿勢をみる

県政改革に不可欠なリーダの決断と実行
 2月24日、平成17年度第1回定例県議会で、自由民主党による代表質問が行われました。自民党議員の質問に対して、橋本昌県知事を始め、教育長、県警本部長が答弁しました。
 橋本知事は、今年9月に改選時期を迎えます。3期12年の任期を終え、4期目に挑戦するのではと言われています。
 「3期12年の評価と茨城の現状認識」を問われた橋本知事は、「私が県政を担当したこの12年間は、バブル崩壊後の、いわゆる失われた10年を中心に、日本全体の様々な活動が停滞した時期でありました。このような中にあって、私は、21世紀は少子高齢化が急速に進展することをにらみながら、本県を人・物・情報の交流拠点とするとともに、併せて、雇用の場の創出を目指し、陸・海・空の交通ネットワークや情報網の整備、それを活かした産業や科学技術の振興などに取り組んでまいりました」とし、茨城県の現状を「まさに、これから大きく飛躍し、花開こうとしているところであると認識しており、21世紀の日本をリードする活力あるいばらきを実現してまいりたいと存じます」と語りました。
 橋本知事の県政運営は、厳しい県財政環境の中で、高齢化対策、医療福祉の充実、教育問題などに努力してきたことは評価できると思います。
 しかし、様々な県政の課題への対応のスピードには不満も残ります。
続きを読む

下妻物語・半落ち・HAZAN

 いばらきフィルムコミッションの活動が活発になっています。平成15年度122本、平成16年度(2月まで)161本の映画やテレビ番組が、茨城県内で撮影されました。高速道路を活用した交通の利便性や歴史的な建造物、海と山の豊かな自然、温暖で穏やか、そして晴天の多い気候など、映画、テレビの撮影にはもってこいの条件が整っています。
 さて、こうした茨城に関係した映画でも、特に話題になっているのが、「下妻物語」「半落ち」「HAZAN」の3本の映画ではないでしょうか。
 実は、この3本の映画を今週立て続けに、DVDで鑑賞しました。日本映画の新たな魅力を実感させられました。
下妻物語半落ちHAZAN

続きを読む

つくばエクスプレス8月24日開業

 つくばエクスプレス(TX)の開業日が、8月24日に決定しました。つくばエクスプレスの運営会社である第三セクター・首都圏新都市鉄道(本社・東京都台東区)は、新学期からの通学利用者への利便性の確保や夏休みに開業することによるPR効果をねらって、8月中の開業を決断しました。
 首都圏新都市鉄道によると、8月22日、都内で記念式典を行い、関係者の記念試乗会などを予定しています。24日は始発電車から一般旅客を乗せて通常ダイヤで運行することになっています。運行ダイヤの詳細や快速停車駅は3月末までに発表する予定です。
 開業日が決まったことを受け、県と沿線市町村、産業団体などで作るつくばエクスプレス等整備利用促進協議会(会長・橋本知事)は、開業日を知らせる懸垂幕や横断幕を作り、庁舎や幹線道路の歩道橋など県内20か所近くに掲示することにしています。
 県庁前とつくば市中心部には、開業日までの残り日数を知らせるカウントダウン表示も3月中に設置されます。
 また、早速、沿線の守谷市では市のホームページで「開業まで あと182日」とカウントダウンページを開設しました。
参考:守谷市のつくばエクスプレス関連HP
参考:つくばエクスプレスのホームページ
続きを読む

2005年2月23日(水) 晴れ

包括外部監査に関連して「あすなろの郷」を訪問

公明党日立支部滑川地区連合の会合に出席

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

[あすなろの郷]を訪問し、外部監査への対応を聴取

 2月23日、井手よしひろ県議は、県社会福祉事業団が運営する知的障害者の入所施設「あすなろの郷」を訪れ、新妻征貫あすなろの郷所長、卜部吉雄管理部長より、包括外部監査により指摘された食材の不明朗な購入問題について、直接説明を受けました。
 平成16年度分の包括外部監査によると、「あすなろの郷」では、平成11年度から平成15年度まで、毎年2月ごろに年度末の予算消化を目的に、給食の材料としてフカヒレやスモーク帆立などの高級食材を、必要量以上に大量に購入していました。
フカヒレ・スープ・帆立の一括購入実態
 11年度12年度13年度14年度15年度合計
フカヒレ数量(kg)6008008008001,3004,300
金額(千円)3,9005,4405,4405,44010,40030,620
液体スープ数量(kg) 15,00025,2007,500 47,700
金額(千円) 10,80018,1445,400 34,344
スモーク帆立数量(kg)    736736
金額(千円)    4,6004,600
合計数量(kg)60015,80026,0008,3002,03652,736
金額(千円)3,90016,24023,58410,84015,00069,564

 「あすなろの郷」の予算消化について、外部監査人は「フカヒレなどが給食材料として必要か否かはともかく、当年度内に使用見込みがない食材を年度末に一括購入するのは不正使用と同様」と指摘しています。
 なお16年度は、3月に1040万円で1300袋を購入されたフカヒレは、外部監査人による監査の前に、県の出資法人の監査により、この事実が判明していたために、10月に残っていた743袋は、業者に返品されました。
 また、フカヒレ等の一括購入も含めて食材の購入に関しては、「あすなろの郷」所内の売店を経由して行われていました。「あすなろの郷」が売店を仲介せず直接業者から購入していたとすると、11年度からの5年間で1134万円あまりの経費が削減できた計算になり、県の補助金(税金)が無駄遣いされたことになります。
あすなろの郷売店の給食食材費の収支計算
 11年度12年度13年度14年度15年度合計
売上額8,19020,83128,01915,04420,10592,189
仕入額6,97418,74125,48113,31216,34380,851
利益1,2162,0902,5381,7323,76211,338

 この1134万円余りの利益金は、県社会福祉事業団の収益事業として計上され、事業団内に留保されていました。目的外の使用や個人的な着服などの形跡はありませんでした。この利益金は、今後県に返還されることになります。
 更に、「あすなろの郷」の職員は高齢化が進み、46歳から50歳の年齢層が全職員の36%を超えるなど、今後10年間、人件費の増大が深刻な問題となります。また、退職時の一時金(退職金)の支払も大きな課題となります。
あすなろの郷の職員年齢構成
 人数構成比
〜40歳66人19.7%
41歳〜45歳39人11.6%
46歳〜50歳123人36.7%
51歳〜55歳95人28.4%
56歳〜12人3.6%
合計335人100.0%

県外部監査:「あすなろの郷」の食材購入など問題点を指摘

 平成16年度の県の包括外部監査結果がまとまり、2月21日の県議会で報告されました。
 包括外部監査とは、地方自治法252条の27第2項に定められ、県と利害関係のない公認会計士や税理士などに、県の予算や行政の執行について、指摘・意見を求めるものです。平成16年度は、税理士である安四郎氏と外部監査契約を結び、保健福祉部所管の「県立医療大学と付属病院」、「県社会福祉事業団、県社会福祉協議会、県看護教育財団」、「保健福祉部の補助金、委託料、貸付金、債務負担行為」の3つについて、詳細な監査が行われました。
 包括外部監査の特徴は、いわゆる行政が行う監査とは異なり、民間の物差しで県の行政を計り直すことができることです。政策的判断で、厚い予算措置が講じられているとしても、効率化や民間との公平・公正化などの視点で、不適当と指摘される事例が数多くあります。
 包括外部監査は、直接的な罰則規定などはありませんが、意見・指摘を受けた所管部門はその改善措置を明示し、実施することが義務づけられています。具体的には、6月の県議会でその報告が求められます。
 16年度の包括外部監査で、井手よしひろ県議が特に重要であると考えているポイントは以下の問題です。
県包括外部法人の主な指摘事項
●県社会福祉事業団が運営する知的障害者の入所施設「あすなろの郷」で、年度末に予算消化を目的として、給食の材料としてフカヒレやスモーク帆立などの高級食材を大量に購入していた。
●「あすなろの郷」では食材の購入に際して、施設内の売店を迂回させることによって、1134万円あまりの利益を上げ内部に留保していた。
●県社会福祉事業団での食材の購入などでは業者が随意契約となっている。また、県立医療大学では委託契約に一般競争入札を導入すべきである。
●県は県社会福祉協議会などに、通常の市場公募債より金利を上乗せした県債を発行している。監査人は「実態は補助金と変わらない」と指摘した。

2005年2月22日(火) 晴れ

坂本小学校の邦楽の授業を参観

包括外部監査報告について保健福祉部よりヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【84】km

坂本小学校でボランティアによる邦楽の特別授業

 日立市立坂本小学校(神谷邦彦校長)で、ゲストティティーを迎えた邦楽の特別授業が行われました。この授業を受けたのは、6年生の3つのクラス、106名の児童。ゲストティーチャーは、日立を中心に音楽活動を行っている邦楽家・柳内呈留摩さんとそのお弟子さんや仲間の皆さんです。子ども達に、本物の邦楽の素晴らしさを知ってほしいと、ボランティアでの特別講義となりました。
 柳内さんは、琴や三味線のルーツや洋楽器との違いなどをわかりやすく説明した後、有名な箏曲「六弾」や「春の海」などを披露しました。
 また、児童と共に「さくらさくら」「荒城の月」「小さな秋見つけた」などを、琴と三味線を伴奏に合唱しました。
 演奏や合唱に続いて、5人ずつのグループに分かれて、実際に琴に触れ、「さくらさくら」の冒頭部分を演奏する体験も行いました。テレビやCDなどしか聴いたことのない邦楽の調べに、幾分退屈をしていた子ども達も、実際の琴に触れ、音を出すことができると、目をきらきらさせながら歓声を上げていました。
 地域と学校の連携の重要さを再確認した特別授業でした。

神栖町のヒ素成分、平成元年以降に埋められた可能性大

asahi.com(2005/2/22 21:32)
ヒ素含む塊、近年埋設? 茨城・神栖町
 茨城県神栖町の地中で高濃度の有機ヒ素を含むコンクリート塊が地中から見つかった問題で、環境省は2月22日、井戸水の汚染原因は従来言われていた旧海軍施設の毒ガスではなく、93年ごろ現場付近で養魚場が埋め立てられた際に流し込まれたコンクリートの可能性が高いとする調査結果を発表した。
 同省によると、塊の近くで93年製造のコーヒー缶が見つかったほか、塊の中にも清涼飲料の缶が多数埋まっていた。流し込んだコンクリートと一緒にヒ素が埋められたとみられる。
 埋め立てにかかわったとされる業者は、聞き取りに対して「心当たりがない」と話しているという。同省は、関係者から当時の経緯についてさらに事情を聞くなど調査を続ける方針だ。
 また、塊の大きさは縦8メートル、横10メートル、厚さ2メートルで、これまでの調査で最高の6万ppmの有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸(DPAA)」が検出された。水質基準と比較すると、約20万倍にのぼる。

 2月22日、環境省の「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」が開催され、1月に発見された神栖町の毒ガス成分を含むコンクリート塊に関して、新たな情報が公表されました。
  • 最初の掘削現場以外でも、更に2つのコンクリート塊が発見された。
    〆能蕕鉾見されたコンクリート塊:東西10m×南北8m×厚さ2m
    ∨迷Δ鉾見されたコンクリート塊:東西1m×南北2m×厚さ0.5m
    西側に発見されたコンクリート塊:東西1.2m×南北3m以上×厚さ1.5m以上
  • 最初のコンクリート塊からは、総ヒ素量で2万ppmの高濃度のヒ素を検出。
  • いずれのコンクリート塊の下部の土壌からは比較的低いヒ素しか検出されておらず、コンクリート塊自体が汚染源であると考えられる。
  • コンクリート塊が埋められた場所から、缶コーヒーが多数発見され、そのデザイン等から平成元年以降に埋められてものと推測される
 こうした状況から、今後の対応として、以下の点を確認しました。
  • 3つのコンクリート塊を安全に撤去し、成分の詳細な分析を行う。
  • 平成元年以降の情報を引き続き収集し、発掘調査結果との整合性の検証を行う。
  • 掘削作業は5月頃まで延長して行う。

ライブドア副社長のブログ記事の真偽

 ライブドアとフジサンケイグループの株式取得を巡るニュースは、その関連の知識を全く持っていなかった私には、どこかよその国の出来事のような気がしていました。
 しかし、ここにきて話しの方向性が少し変わってきたような気がします。2月22日、毎日新聞は「ライブドア:副社長、株追加売却で誤記載」との記事を配信しました。
 この記事が事実であるならば、ライブドアという日本のブログ界を代表する企業の副社長が、ブログというメディアで、多くの一般投資家に誤った情報を流すという愚かな行為を行ってしまったことになります。
ライブドア:副社長、株追加売却で誤記載
毎日新聞(インターネット版:2005年2月22日 3時00分)
 米国系のリーマン・ブラザーズ証券がライブドアの堀江貴文社長から借り受けたライブドア株の売却をめぐり、ライブドア副社長が運営するインターネットの日記型個人サイトで事実と異なる記述をしていることが21日、分かった。リーマンは借り受けた約4672万株(発行済み株式総数の7.26%)のうち約890万株を10日に売却。さらに、約280万株を10日以降、2度にわたり追加売却したが、同サイトでは「売っていない」と記しており、「一般投資家の誤解を生む」との指摘も出ている。
 リーマンが関東財務局に21日提出した変更報告書によると、借り受けたライブドア株のうち14日に200万株、15日に約80万株を市場で売却した。その後、16日にリーマンのグループ会社から約815万株を借り受け、16日時点でのリーマンの保有株数は約4317万株(同6.71%)となっている。
 これに対し、ライブドアの熊谷史人副社長の個人サイトは18日付でリーマンが10日にライブドア株を売却したと指摘しているものの、「それ以降の株価の下落局面では一切株式は売っていない。リーマンの日本代表に下落局面で売却していないという事実を再確認した」と記している。同サイトはネット上の株式欄にも引用され、投資家の売買の参考にされている。
 証券取引法では、株式相場の変動を目的に虚偽の情報を流す行為を「風説の流布」として禁止している。副社長がサイトに間違った記述をした理由は不明で、ライブドア広報は「担当者と連絡がつかない」と話している。
 リーマンは8日、ライブドアと800億円の転換社債型新株予約権付き社債の契約を結び、ニッポン放送株取得資金をライブドアに提供した。契約には、堀江社長が保有するライブドア株の一部をリーマンに貸与する内容が盛り込まれている。【後藤逸郎】

続きを読む

2005年2月21日(月) くもり

鈴木家告別式で焼香

県議会本会議(知事議案提出)

県議会委員運営委員会

包括外部監査報告について保健福祉部よりヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【77】km

利根町長、龍ヶ崎市長の合併促進申し入れを拒否

 2月21日、利根町の遠山務町長は、龍ヶ崎市の串田武久市長が3月末の合併特例法期間内での合併を求めた申しいれに対して、回答拒否を伝えました。
 この回答書は、議会関係者や町幹部職員らとの協議は行われず、遠山町長の独断で行われたと思われます。
 合併推進を求める住民の意思を、真っ向から否定する内容に、町民からは怒りの声が既に上がっています。
法定期間内合併に向けた協議再開について(回答)
 平成17年2月16日付け龍企第10号で貴職より通知があったことについては、今迄に当職から通知してあります抗議文の対応、新市建設計画(財政計画)の調整等を今後も進めた上で、今回は通知するべきと考えます。
 そのような理由から今回の通知に対する回答は差しひかえさせていただきます。
 なお、今迄に貴職に通知してきました、要望・要求に対する対応を1日も早くして頂き、正常な形に戻ることを切望しております。

笠間・友部・岩間各議会で臨時会、法定協設置を可決

 3月末の合併特例法期間内での市町村合併を目指していた笠間市、友部町、岩間町では、2月21日、各々臨時議会を開き、合併法定協議会の設置を可決しました。
 合併への賛否が拮抗していた笠間市では、記名投票の結果、賛成7、反対7の同数になったことから、議長採決により可決されました。
 友部町では、賛成19、反対1、欠席1。岩間町では、全会一致で可決されました。
 今後、2月23日に第1回法定協議会が開催され、3月10日の県議会合併特別委員会で、基本四項目と新市建設計画を説明できるよう精力的に協議が行われる予定です。
 基本四項目は、新市名称「笠間市」、合併方式「新設」、新市事務所「友部町役場」、合併期日「平成18年3月」を基本に協議が進められると思われます。

無許可農薬使用で県と農家・JAとの和解合意

農業改良普及センターが誤って指導、2800万円の和解金
 2月24日、県は開催中の県議会定例会に、無許可農薬を誤って指導したためにミニトマトが出荷できなくなった農家とJAかしまなだとの和解が合意したとして、総額2800万円弱の和解金支払の議案を提出することになりました。
 この事件は、昨年(2004年)7月に県の農業改良普及センターが実施した「抑制ミニトマト現地講習会」で、県職員が誤って、ミニトマトには使用が認められていない農薬2品(サルバドーレME、ポリオキシンAL水和液)を、葉かび病に効果がある薬剤と資料に記入して配布したことによって起こりました。
 2つの薬品は、2003年の農薬取締法改正で、トマトとミニトマトの使用できる農薬が分けられた際に、ミニトマトには使用できなくなりました。
 どちらも人間や家畜への毒性は低く、健康への影響は少ないとされていまが、使用が認められていない農薬が使われていたミニトマトは、全量の出荷停止、市場からの回収措置が講じられました。(9農家213アールで使用)
 その後、トマト生産者9人、JAかしまなだと県との間に、損害賠償に関する協議がもたれ、1月28日には生産者と2月10日にはJAとの和解が合意し、今回、県議会に2794万9438円の予算が計上されます。

2005年2月20日(日) くもり

支援団体の会合に参加

県本部三役会(水戸市内で開催)

県本部で県内の広域合併の状況を整理

歩数【4500】歩・移動距離【75】km

伊奈・谷和原の新市名『つくばみらい市』に決定

 2月19日、伊奈町と谷和原村の合併協議会が開催され、新市の名称を「つくばみらい市」に決めました。市庁舎は伊奈町役場に決定されました。
 二町村の議員計32人は、新市議として2008年2月までの合併後約1年11カ月間在任する特例を採用します。初選挙後の定数は20人としました。
 新市の名称は、候補になっていた「みらい」「みらい平」「小貝」に、新市名称候補選定小委が推薦した「南つくば」「筑波みらい」を加えた計5候補から選ぶこととしていましたが、谷和原村の委員が平仮名で「つくばみらい」を提案したことで一時紛糾しました。伊奈町側が「みらい市」、谷和原村側が「つくばみらい市」を押し、投票の結果も同数となりました。両町村長が話し合った結果、最終的には伊奈町側が譲った形で「つくばみらい市」に決まりました。

2005年2月19日(土) くもり時々雨

県本部女性議員研修会で講演

井手水戸実家訪問

鈴木家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

記名式のゴミ袋はプライバシー保護に逆行!?

 読売新聞の茨城県版に「試される自治 検証・茨城の大合併」という特集記事が掲載されています。その中で、日立市と十王町の合併を取り上げた記事がありました。
読売新聞地域情報とニュース : YOMIURI ON-LINE
試される自治 検証・茨城の大合併
暮らし 制度統一、問われる質
 日立市の十王町地域で、ごみ袋に瓶や缶など燃えないごみの混入が増えている。ごみ収集で、袋は無記名でもよくなったためだ。
 旧十王町は、高萩市と清掃工場を共同運営していたが、工場の老朽化で日立市にごみ処理を委託することになった。これに伴い、二〇〇二年十月から収集を有料化するとともに、袋に名前を書いていないと収集しない方式にした。二年間でほぼ定着し、日立市の工場側でも「分別がきちんとしている」と好評だった。
 ところが、昨年十一月の編入合併で、収集も無記名の日立方式に統一された。その結果、処理工場は同じでも、「名前を書かなくなることで、ごみの出し方がいい加減になった」(十王町友部地区の五十歳主婦)というわけだ。
 一方で、十王町地域の住民の中には、今でも自主的に記名でごみ出しを続けている住民も多い。地元の区長会や収集業者の話によると、三百二か所の可燃ごみ収集ステーションのうち、ほぼ半分が記名方式を続けているとみられるという。
 十王町伊師地区の主婦(62)は「環境問題の視点から見れば、むしろ記名方式を市内全域に広げるべきです。せっかく定着していたシステムが合併で消えてしまうのは釈然としません」と残念そうに話す。
 市清掃センターの草地靖夫所長は「市内全域を記名方式にするのは、プライバシーの問題もあってなかなか難しい。確かに記名方式の方が分別もきちんとしたごみが集まる。自主的に記名してもらうのは一向に構わないのだが……」と歯切れが悪い。

 この記事は、記名式のゴミ袋が「善」であるとの視点で書かれています。果たして、そうなのでしょうか。
 合併協議の際、地区ごとに少人数の座談会を開き、地域の皆さんと話し合う機会がありました。その中で、指摘されたのが「なぜ、ゴミ袋に名前を書かなくてはいけないのか。ゴミというプライバシーの最たるものに、わざわざ名前を書くことに抵抗感があります。合併したら是非、記名を止めてほしい」というのが、そこで出された意見でした。特に、若い主婦や独身の女性から強く意見が寄せられて記録があります。
 従来から日立市内では、記名方式をとっていません。しかし、ゴミ出しの時に、地域の方々がお互いに声を掛け合ったり、当番を決めて見守ることによって、分別はしっかりなされています。
 記名式のゴミ出しを望む方は、むしろ少数派であると思います。個人の情報の重さを軽く考えてはいけない。この記事を読んで反論をしてみたくなりました。

2005年2月18日(金) くもり時々雨

県本部で事務処理

党第4総支部で議員研修会講師

歩数【4500】歩・移動距離【213】km

ケーブルテレビ会社JWAYに「いばらきベンチャーファンド」が出資

 茨城県や中小企業総合事業団、地元金融機関などが設立した「いばらきベンチャー企業育成ファンド」が、3月から日立市内でケーブルテレビ事業を展開する「JWAY」に出資することを決めました。
 2月4日、「いばらきベンチャー企業育成ファンド」を運営しているスカイスターファイナンシャルマネジメント(つくば市:代表取締役山中唯義)は、同ファンド5社目の投資先に、日立市幸町のケーブルテレビ放送会社「JWAY」社(杉本弘社長)を選び、3000万円を投資すると発表しました。
 「いばらきベンチャー企業育成ファンド」(正式名称:いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合)は、「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、茨城県及び中小企業基盤整備機構、茨城県内の金融機関等が組成した官民共同のベンチャー支援ファンドです。設立後7年以内の創業期にある中小企業等へ投資を行い、資金面のみならず、経営、技術について総合的な支援を行なうことになっています。
 昨年3月に、井手よしひろ県議らも参加した県議会産業活性化特別委員会などの提案を受け設立され、運営をスカイスターファイナンシャルマネジメントが委託されています。
 今回の「JWAY」への出資で、県内5社目の出資となります。これまで出資してきたのはつくば市内のベンチャー企業ばかりでしたが、県北地方の企業への出資は、JWAYが最初になります。
いばらきベンチャーファンドが投資を決定した企業一覧(2005年2月4日現在)
イーストレージネットワークス株式会社
コンピュータのデータ転送能力を飛躍的に向上させる記憶装置の開発・製造
株式会社OscillatedRecallTechnology
半導体の製造事業者向けに配線図の自動設計を行うソフトウエア等の開発・販売
ディナべック株式会社
治療効果及び安全性の高い遺伝子治療を行うことが可能となる高性能ベクター(治療用遺伝子の導入体)の開発・製造
株式会社つくばセミテクノロジー
半導体基盤製造時に環境負荷の低い洗浄装置の開発
株式会社JWAY
ケーブルテレビ会社、平成17年3月、日立市内で開局予定

参考:いばらきベンチャー企業育成ファンドについて
参考:スカイスターファイナンシャルマネジメント

2005年2月17日(木) くもり

後援会幹部宅挨拶廻り

古河家告別式に参列

歩数【6000】歩・移動距離【33】km

笠間市議会の臨時会を2月21日に開催

合併特例法の期限内合併に最後のカケ
読売新聞茨城版(YOMIURI ON-LINE):地域情報とニュース(2005/2/17付け)
笠間・友部・岩間“駆け込み”、知事「間に合うよう対処」
 笠間、友部、岩間の三市町の首長、議長、副議長が2月16日、県庁で橋本知事と会談し、来月の合併特例法期限内の申請を目指し、21日に各市町で臨時会を開いて法定合併協議会設置議案を提案することを伝えた。知事は「もし合併の結論が出れば、県は間に合うよう対処する」と答え、駆け込み合併を歓迎する意向を示した。
 笠間市議会は昨年12月、法定協設置議案を小差で否決し、いったん合併断念に追い込まれた。再度の提案について、磯良史市長は会談の冒頭、「これで最後の最後。勝てる(可決される)だろうとは思っている。ウルトラCが必要になる時間しか残っていないが、ご協力をお願いしたい」と語った。ただ、市議会での議案可決の見込みについては明言しなかった。
 川上好孝・友部町長は「合併を成功させようと一致した。今度は時間がなく、失敗できない。市長は最後まで頑張って欲しい」と話し、仲田昭一・岩間町長も「これで合併出来ればありがたい。新市建設計画は大ざっぱに決めておけば、あとは一年かけて細かく決めればいい」と語った。

 笠間市と友部町、岩間町の合併協議が大詰めを迎えています。唯一議会が合併に反対している笠間市議会の臨時議会が2月21日に開催されることになりました。笠間市が行ったアンケート調査では7割以上の市民が合併を求めていますが、15人の市議の内、ほぼ半数が合併に難色を示しているとされています。読売新聞のインタビューによると、法定協設置議案に反対した笠間市議の一人は「市長側の最後の賭けだろうが、なぜそんなに合併したいのか。私にも賛成に回るよう、他の市議などからプレッシャーがかかっているが、反対派多数は崩れない」と話しています。
 「なぜそんなに合併したいのか」との市議のことばに、合併せずしてどのように笠間市を運営していくのか、そのビジョンを具体的に聴きたいものです。
 笠間市の財政規模は、一般会計で112億円程度(H14年度)、市税収入は25%あまり、地方交付税依存高が31%と3割を超えています。H14年度の地財計画での地方税率は39.1%、地方交付税率は22.3%です。如何に、笠間市の財政が国に依存しており、財政基盤が脆弱化が分かります。こうした、現状を反対派の議員諸氏は理解しているのでしょうか。

利根町の住民らが町長に合併推進を求める共同声明

遠山町長は住民意志尊重し、竜ヶ崎との合併協議再開を
 利根町の町議、町民、町区長会役員会、町役場課長会、町職員組合の五者は2月16日、遠山務利根町長に対し、休止している龍ヶ崎市との法定合併協議会の再開を求める声明文を提出しました。
 3月末の合併特例法の期限が迫る中で、「期限内の合併協議を望む町議会や町民らの意思を無視し続ける町長に対し、住民意思を尊重するよう決断を強く求める」として、(1)町長は2日の臨時議会の議決に基づき、竜ケ崎市との法定合併協議会休止を速やかに撤回し、事務局職員を復帰させる、(2)合併協再開に努め、協議会に出席する、の2点を申し入れしています。
 昨年12月に、合併特例債に配分などを理由に、合併協議会の休止を一方的に申し出た遠山町長は、1月下旬より病気を理由に入院するなどし、法定協再開のめどは立っていません。期限内合併を実現するには、今月中に法定協を再開し、すべての協議を終了する必要があります。
 2月2日には、有権者数の過半数を超える8960人が遠山町長に合併推進の署名を提出。町議会は合併推進の意見書のほか、遠山町長が申し入れた法定協休止の撤回決議などを可決しました。
 今回、議会、住民だけではなく、町の職員組合や課長会も、町長の意に反して合併を進める声明に参加した意義は大きいと思われます。
竜ヶ崎市長も合併協再開を文書で申し入れ
 同じ日、龍ヶ崎市の串田武久市長は、利根町役場を訪れ、休止している法定合併協議会の再開を、遠山務町長に文書で申し入れしました。龍ヶ崎市では、特例法による合併申請の期限が迫っているため、回答期限を2月21日に設定しました。

2005年2月16日(水) 雪

介護保険施設でヒアリング

平成17年度県予算について精査

佐藤家通夜式に参列

歩数【6000】歩・移動距離【24】km

工業団地のブロードバンド化推進事業を創設

 井手よしひろ県議が、昨年9月(2004年9月)の県議会一般質問で提案した「工業団地のブロードバンド化」に関する施策が、平成17年度予算で実現しました。
 この新規事業は、ブロードバンド化の要望の強い工業団地を対象に、市町村と協力して、民間通信事業者による光ファイバ等の整備に助成するものです。既存立地企業の情報通信環境の改善と新規企業の誘致を図ることが目的です。
 通信事業者が、いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)の市町村支線やアクセスポイントと工業団地間での光ファイバ等の整備を行い、工業団地立地企業等へ高速・低廉なブロードバンドを提供する場合に、その費用に対し、県が整備費用の1/4、市町村が1/4を助成します。
 平成17年度、総事業費として750万円が認められました。
立地企業情報通信基盤整備事業の内容
●総事業費:750万円
●補助対象:県内市町村(5団体)
●補助対象経費:IBBNへの接続に要する光ファイバの敷設工事費、メディアコンバータやラック等の共同設備の設置、その他付帯工費等の初期費用
●補助率:1/4(上限150万円)(県1/4+市町村1/4、通信事業者1/2)
●条件:IBBN市町村支線、IBBNのアクセスポイントを活用すること。

続きを読む

県北生涯学習センター整備事業に1億5200万円

 旧十王町庁舎の有効利用と県北地区の生涯学習の拠点整備を目的に、県北生涯学習センターを整備する予算・1億5167万円が平成17年度予算に盛り込まれました。
 総事業費は2億8200万円余りで、平成17、18年度の継続事業として実施されます。整備の内容は、日立市役所の十王支所として活用されている部分を除いた1階の一部、2階、3階部分の2,600平方メートルを、講座室、レッスン室、創作室などに改装します。旧町議会議場は多目的小ホールとして整備され、40台程度のパソコンが備えられたコンピュータ研修室も設けられる予定です。
 今年度夏までに実施設計を終え、11月に改修工事をスタートさせ、2006年8月の開所を目指します。
県北生涯学習センター整備事業の概要
1.旧十王町庁舎の概要
 (1)場所:日立市十王町友部2581
 (2)土地:10,056平方メートル
 (3)竣工:平成2年12月
 (4)建物:鉄筋コンクリート造3階建て(延床面積3,205平方メートル)
2.整備内容
 (1)使用面積:約2,600平方メートル(1階の半分、2階、3階)
 (2)主な施設:小講座室、中講座室、和講座室、多目的小ホール(旧町議会議場)、レッスン室、創作室、学習相談・情報図書コーナー、コンピュータ室、ボランティア室、託児室
3.整備スケジュール
 (1)実施設計(平成17年6月〜8月)
 (2)改装工事(平成17年11月〜平成18年2月)
 (3)開所予定(平成18年8月)
4.総事業費
 約2億8200万円
 (平成17年度:1億5200万円、18年度:1億3000万円)

2月23日、日立中央インターでETC運用開始

 日本道路公団東京管理局東局は、工事を進めていた日立中央インターでのETCゲートを、2005年2月23日(水)午前0時より供用開始することを発表しました。
 今まで、日立中央インターのみETCゲートが無かったため、各種の割引サービスが利用できませんでした。また、中央インターから高速道路にはいると、出口で誤ってETC専用レーンに入ってしまうこともあり、早急の設置が望まれていました。
 日立中央インターのETC化によって、日立地区(県北地区)の恒常的な高速料金引き下げに向けて、運動を広げていきたいと思います。
常磐自動車道:日立中央インターでETCサービス開始
2005年2月23日(水)午前0時より

参考:ETCに関する記事一覧

小美玉合併は2006年3月27日に決定

 2月13日、小川町・美野里町・玉里村の合併協議会が開かれました。
 合併の期日について、2006年3月27日と決定しました。
 新市の名称は、投票によって、1.いばらき市、2.小美玉(おみたま)市、3.百里(ひゃくり)市の三候補に絞り込みました。この三候補から、次回合併協で一点を選考することになりました。
 議員の在任特例は、20カ月として、その後の第一回選挙の定数は28議席とすることで合意しました。
玉造と小川の合併協は、初会合で即休止に
 2005年1月に行われた玉造町の住民投票で、小川町との合併賛成が過半数になったことを受け、小川町と玉造町の合併協議会の初会合が、2月14日行われました。その場で、両町は合併協の休止を議決しました。
 すでに、玉造町は、麻生町、北浦町との合併協議をほぼ終えており、三町での署名を残すのみの状態です。小川町も、小美玉三町村での合併を推進する考えに変わりはありません。
 玉造町の住民投票の結果とは別方向に、合併の議論は進んでいく様相を示しています。

2005年2月15日(火) 晴れ

介護保険の見直しについて市内特別養護老人ホームの事務長と意見交換

平成17年度県予算内示会

障害者自立支援法について障害福祉課長よりヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【89】km

平成17年度予算の内示会開催

 平成17年度茨城県予算の県議会議員への内示会が開催されました。
 予算の大枠は、先に「茨城県の平成17年度予算の大綱決定」で紹介したとおりですが、その中で示されなかった義務教育課程での「少人数学級」「TT特別加配事業」に関しては、県単独予算での存続が決まりました。
少人数学級やTT特別加配を県単予算で継続
 平成16年度まで国の緊急雇用創出交付金で賄われていた、小学校1、2年生への少人数学級制度(35人を超える学級が3クラス以上ある場合は、1学級増設。2学級以下の場合は、ティームティーチングを導入し非常勤講師を加配する)と、小中学校へのティームティーチング特別加算を、引き続き継続実施することになりました。
 少人数学級の実現のために、49人の教員と212人の非常勤教師を県単独予算で確保します。予算額は8億9500万円です。
 また、市町村が独自に非常勤講師を採用して、ティームティーチングできめ細やかな指導を実施する場合、県がその人件費の半額を補助する制度を創設しました。59市町村の小中学校288校に288人の非常勤講師を加配する予算・2億9200万円を確保しました。
 厳しい県財政の中で12億円余りの大規模な新規事業となります。(平成16年度までは国の予算で行われていました。)
 子ども達の学習環境を整備するためには、後戻りできない施策であったため、井手よしひろ県議ら公明党議員団としては、予算要望の重要な柱としていました。非常勤講師の単価が大幅に切り下げられてことが気がかりですが、必要な予算措置であると評価します。

つくばエクスプレス・つくば〜秋葉原の料金1150円に

高速バスより100円安く設定、2月16日に国交省に認可申請
 東京・秋葉原とつくばを最速45分で結ぶ「つくばエクスプレス」の運賃が決まりました。
 これによると、初乗り3キロまで160円で、秋葉原〜守谷が800円、秋葉原〜つくばが1150円となります。東京駅〜つくばセンターを結ぶ高速バスより100円安く設定されました。
 初乗り運賃は、山手線などの130円より割高ですが、地下鉄と同程度です。同じ首都圏で第三セクターの東葉高速鉄道(200円)や埼玉高速鉄道(210円)より、かなり割安となりました。
 つくば〜秋葉原の運賃は、同距離のJR運賃で計算すると950円となり、かなり高い設定となりますが、常磐線の秋葉原〜荒川沖の運賃・1110円とほとんど変わらなくなりました。
 秋葉原〜守谷では、JR常磐線を取手駅で乗り換え関東鉄道常総線を利用した場合は1060円となり、「つくばエクスプレス」が260円安くなり、所要時間も大幅に短縮されます。
 また、定期料金は、一般運賃の通勤定期で40%引き、通学定期で60%引きとなります。秋葉原〜つくばで1ヶ月通勤定期が41,400円、通学定期が27,600円となります。
 この運賃体系を、「つくばエクスプレス」を経営する首都圏新都市鉄道では2月16日、国土交通省関東運輸局に認可申請します。
参考:つくばエクスプレス運賃認可申請
開業予定は今年8月下旬に決定
 同時に開業予定が、当初の今年秋から8月下旬に繰り上げることも決まりました。
 9月の新学期に間に合わせるよう、道路や上下水道など沿線市町村の開業準備も進んでいます。2004年11月に始まった全線走行試験も順調で、7月中旬には国交省の完成検査を受けられる見通しとなり、8月下旬開業が決まった。
 運転本数は、守谷〜秋葉原間では一時間当たりラッシュ時で16本で、快速と普通が半々程度となります。日中はラッシュ時の半分程になる見通しです。開業日やダイヤ、快速停車駅については、沿線自治体などとの調整が続いており、三月下旬までに決定します。
続きを読む

2005年2月14日(月) 晴れ

県本部で事務処理

介護保険改革法案について市内介護施設に説明

歩数【4000】歩・移動距離【81】km

障害者自立支援法、2月10日に国会提出

身体・知的・精神の3つの障害者サービスを一本化
 あらゆる障害者の地域での「自立支援」を目的として、福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める「障害者自立支援法」案が閣議決定し、2月10日に国会に提出されました。
 現在、障害者の福祉サービスは、「身体」「知的」「精神」の各障害別にばらばらの法律(身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法の一部)で定められていますが、この「障害者自立支援法」で一本化されることになります。支援費制度でも積み残された「精神障害」も含めた一体的な新法となったことは、画期的なことです。
 その背景には、2003年度に導入された「支援費」制度が、財政的に頓挫したことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、障害者の自己負担を制度化します。今国会で成立すれば、2006年1月にも実施されます。将来的には、介護保険制度との一体化も視野に入れられており、大きな議論を呼びそうです。
自立支援法の目的は、安定的な財源確保
 2003年度からスタートした支援費制度は、障害者自らがホームヘルプなどの福祉サービスを選択し、サービスを提供する指定事業者や施設と直接契約する制度です。2003年4月から身体障害者と知的障害者を対象にスタートしましたが、2004年度は国の補助分だけで約250億円の財源不足となる見込みです。厚労省は、補正予算や事業費の振り分けなどで財源を確保する方針です。
 支援費の補助は国が2分の1、4分の1が都道府県、残りが市町村となっていますが、国と県は、予算の範囲内でしか出せない裁量的経費であるため、財源の不足分は市町村が負う制度となっています。こうした仕組みでは、安定的に障害者福祉サービスを提供することはできません。
 そこで、「自立支援法」では、国と都道府県が財政負担に責任を持つことを明記しました。義務的経費として位置づけることで、財政の安定化が可能となります。
 反面、サービス量に応じて原則1割を負担する「応益(定率)負担」の考え方を導入します。応益負担を導入する理由について厚労省は、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者自らが制度を支える仕組みにすることなどを挙げています。具体的には、月額で最高4万200円を負担上限とし、所得に応じ2万4600円、1万5000円の2段階で上限を引き下げ低所得者対策とします。また、生活保護受給者は無料とします。
課題も多く国民的議論が必要
 「自立支援法」にはいくつかの課題があります。
 例えば、負担の範囲や利用限度額を定める所得を本人に限定することが必要です。「自立支援法」では、介護保険法との統一性を考慮し、家族の所得を加味して利用限度額を定める仕組みが提示されています。家族の負担軽減を図る意味でも、利用者個人の所得の中での負担を考えるべきだと思います。
 また、精神障害者の通院医療に関する公費負担制度が見直されるために、自己負担が急増する懸念があります。
 外来通院している精神障害者の医療費制度は、現在、通院医療費の95%を保険給付と公費で賄うことになっています。つまり、自己負担は5%です。(低所得者は自己負担なし)これを、所得に応じて1〜3割に引き上げます。場合によっては、自己負担が一挙に6倍となるケースもあります。(通院医療費公費負担制度<32条>問題)

2005年2月13日(日) 晴れ

JWAYの「ケーブルテレビ体験フェア」を見学

日立市内の信号施設を視察

歩数【6000】歩・移動距離【28】km

市内2箇所に信号設置・住民の要望実現

 かねてより周辺住民より要望が出されていた信号機の設置が完了しました。
 一箇所目は、日立市久慈町7丁目327番地先の「うしろはら児童公園交差点」です。
 留大橋の開通に伴い、日立市南部の自動車通行の状況が変わってきました。そのため、通学路にも指定されているうしろはら児童公園交差点を迂回して通行する車両が増えてきました。見通しも余り良くない交差点であったため、信号機の設置が望まれていました。
 二箇所目は、日立市会瀬町2丁目22番12号の市道に、押しボタン信号が設置されました。
 池の川運動公園の北側に当たり、池の川体育館の駐車場やスパーマーケットの駐車場があるため、利用者が多い横断歩道です。運動公園の利用者や買い物客、周辺住民より設置要望が強く出されていました。

JWAYが「ケーブルテレビ体験フェア」を開催

 3月からサービスを始める県北初のCATV放送局「JWAY」は、日立駅前の本社ビルで「ケーブルテレビ体験フェア」を行いました。JWAY本社内のスタジオや編集機器の見学を始め、抽選会やブロードバンド・インターネット、IP電話などの体験コーナーなどが設けられ、終日家族連れなどで賑わいました。
 JWAYは、シンクレイヤ、日立電線、日立市などが出資し、昨年6月に設立されましたが、その後、日立商工会議所、日立製作所、常陽銀行など地元の主要企業が加わりました。また、ネクストウェア、ジャパンケーブルキャストなどIT関連企業、社会福祉法人・医療法人愛正会、金馬車など地元の異業種からの資本参加も得ました。今後、ベンチャーキャピタルなどからの出資も得て、経営基盤の強化を図ります。(平成17年1月末の資本金額は4億9900万円です)。
 また、来年度サービス範囲を十王地区も含む日立市全域に拡大するために、ケーブルテレビ導入のコストを利用者に助成する制度も、県からの補助のほぼ確実となり、普及促進に大きな弾みとなりそうです。
 なお、JWAYの開局予定日は、3月3日に決まりました。
参考:JWAYのホームページ

2005年2月12日(土) 晴れ

支援団体との連絡協議会に出席

公明党茨城県本部議員研修会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【68】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: