2005年03月

常磐道割引き社会実験、利用者の6割が「渋滞緩和に有効」

 2004年9月10日から3ヶ月間行われた「常磐道の高速料金割引き社会実験」の結果がまとまり、3月15日に公表されました。
 それによると、利用者の6割以上が社会実験について、「渋滞緩和に有効である」と回答しました。(3割引きで61%、5割引きで65%の利用者)
 こうした結果を受けて、平成17年度以降も、割引継続を国に要望していく方針が確認されました。
 実験は、日立南太田、日立中央、日立北、高萩、北茨城の5インターチェンジの相互間で、9月10日から10月9日までが3割引き、10月10日から12月9日までが、5割引きで実施されました。期間中に、県北地区の企業などにアンケートを配布し、約1700人から回答がありました。
 渋滞緩和は、交通量調査でも裏付けられました。平行する国道6号など一般道の交通量は、3割引きで最大2%、半額で3%減少しました。北茨城市から日立市南部への自動車通勤時間は、モニター調査では通常の1時間19分から、3割引きで16.5分、半額で18.7分短縮されました。
参考:日立地区常磐自動車道料金割引社会実験 第2弾
参考:日立地区常磐自動車道料金割引社会実験 第1弾

2005年3月15日(火) 晴れ

高萩土木事務所で新年度の事業計画についてヒアリング

北茨城市の県道里根神岡上線を視察

水戸実家の大掃除

市内かみあい団地で県政懇談会を開催

市内滑川町で県政懇談会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【169】km

北茨城北部幹線道路整備促進などを要望

 3月15日午前、井手よしひろ県議は、高萩土木事務所を訪れ、平成17年度の県北地域の道路整備計画について説明を聞くとともに、北茨城北部幹線道路整備などについて意見交換、要望を行いました。
高萩土木事務所長への要望事項
)粍饐詼棉幹線道路整備県道
日立笠間線整備
F立電鉄線廃止に伴う踏切改修(国道245号桜川変則踏切)
す馥撮狭羸石名坂坂上変則交差点の改良
ソ讐γ篭莨襪竜崔鎮麓辺の道路整備

 特に、北茨城北部幹線道路整備については、市施工部分が昨年完成したため、県道里根神岡上線の現道部分の交通量が増加し、歩行者の安全が脅かされている状況を強く訴えました。
 高萩土木側からは、平成17年度より北部幹線道路の県施工分の用地買収に入り、4〜5年間で完成させたい。その間、現道部分の交通量を分散させるために、山側の市道を迂回する路線を広く告知したい。具体的には、看板などで車両を誘導したいと、回答がありました。
 井手県議は、山側に誘導するのであれば、県道からの分岐交差点の整備や交差点の安全確保策を行うよう、重ねて指摘しました。
(写真は県道里根神岡上線の現道部分)

2005年3月14日(月) 晴れ

実夫の入院見舞い

県本部で都議選支援の計画策定

市内青葉台団地で県政懇談会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

龍ヶ崎・利根の合併協議が破綻

 今日(3月14日)午前中に行われた龍ヶ崎市議会の全員協議会で、串田武久龍ヶ崎市長は、「利根町との特例法期限内での合併を断念する」と発言、市議会に理解を求めました。
 全協終了後、串田市長は県庁に橋本昌県知事を訪ね、龍ヶ崎市と利根町の合併協議を集結する旨、報告しました。
 これにより、合併特例法の期限内での龍ヶ崎・利根の合併は事実上なくなりました。
 再三の合併協への出席要求に応えることなく、一方的な主張のみ押し通して、この合併を破綻させた遠山務利根町長の責任は重いものがあります。住民からは、町長リコールの声がすでに上がっています。
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2005年3月13日(日) 晴れ

取手市内で政治学習会を開催(午前中、夜と2回開催)

境町の議会リコールの状況についてヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【194】km

「つくば」ナンバー来年度実現へ

 国土交通省は、2004年11月、「新たな地域名表示ナンバープレートの導入についての要綱」を発表して、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとしました。
 この方針の変更を受けて、つくば市では近隣の市町村に呼びかけ、ひらがなの「つくば」ナンバーの実現を進めています。
 「つくば」ナンバーの導入に関しては、当初から「つくば市、下妻市、水海道市、岩井市、守谷市、谷和原村、伊奈町、八千代町、千代川村、石下町、猿島町」が手を上げ、すでに住民へのアンケート調査を実施しています。さらに、「古河市、下館市、結城市、岩瀬町、関城町、明野町、真壁町、協和町、総和町、五霞町、三和町、境町」が名乗りを上げ、合計で24市町村が「つくば」ナンバーを希望しています。
 現在、岩瀬町は「水戸」ナンバー、他の23市町村は「土浦」ナンバーを使っています。24市町村の登録自動車数は約51万5000台で、全車が登録変更すると、「土浦」の登録台数の87万台が大幅に減り、「つくば」ナンバーの登録台数と逆転することになります。
 「土浦」ナンバーは若者に人気が薄いこともあり、親しみやすく、未来性も感じられる「つくば」導入に、期待が高まっています。
参考:記事より「ご当地ナンバー」検索

水海道と石下が2006年元日「常総市」誕生へ

 3月12日、水海道市と石下町の合併協定書調印式が行われました。遠藤利市長と飯塚富雄町長が合併協定書に署名しました。水海道市が石下町を編入し、来年1月1日に「常総市」が誕生します。新市は人口約6万7500人、面積約123平方キロとなります。
水海道市と石下町との合併
●合併の形式:編入合併(水海道市が石下町を編入)
●新市の名称:常総市
●新市の事務所:水海道市役所
●合併期日:2006年1月1日

 調印式は、合併協委員や市町議員のほか、橋本昌知事、地元選出国会議員、県会議員など約70人が出席しました。
 合併協定書は、新市の事務所を水海道市役所とすることや、編入される石下町議員16人が水海道市議員の任期(次回の統一地方選)まで全員在任しすること、常総市の定数を28にすることなど22項目を盛り込みました。
 調印後、遠藤市長は「石下町との合併(協議)は電光石火、委員の決断で本日を迎えられた。まず市民の期待に応えられるような常総市としての運営をしていきたい」(2004/3/13付け茨城新聞の報道)と語りました。また、飯塚町長は「(新市は県西の)玄関口として発展の可能性を秘めている。議会、執行部が一丸となって『合併してよかった』と言われるような行政運営をしていかねばならない」と述べました。(同)
 水海道市と石下町は開会中の定例議会で合併関連法案の可決を得た上で、3月24日に橋本知事に合併を申請する方針です。

境町議会のリコール問題、署名数は3分の1を大幅に越す

 3月10日、境町選挙管理委員会は、境町議会に対する解職請求(リコール)の署名簿の審査を終えました。その結果、1万1399人分の署名のうち、有効署名は1万148人分で、有権者数の3分の1である7243人を、大幅に上回り、解職請求に必要な数をクリアしました。
 署名簿は3月11日から17日まで、町中央公民館で縦覧され、この期間に異議申し出があった場合は、選管が14日以内に回答し、最終的な有効署名数が確定されることになります。有効署名数が確定された後、署名数が3分の1を超えていれば、リコール本請求がおこなわれます。
 本請求から60日以内に町議会解散の是非を問う住民投票が実施されるととになり、投票者数の過半数の同意で、境町議会は解散、再選挙が行われることになります。
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2005年3月12日(土) 晴れ

総和町で政治学習会を開催

実父病気見舞い

歩数【3000】歩・移動距離【212】km

休日・夜間も法律相談ができる「ローカフェ」設置を

 法律にかかわるトラブルに直面した時、気軽に立ち寄れる相談窓口「ローカフェ」(ロー:法律とカフェ:コーヒーショップを合わせた造語)の設置を求める声が高まっています。
 近年、架空請求やキャッチセールスをはじめとする悪質商法や多重債務など法律トラブルに直面する若者が増えています。
破産申立者の約4割が若者
 2003年度に東京都内の消費生活センターへ寄せられた悪質商法などに関する消費生活相談の当事者の60%超が30歳代(40歳未満)までの若者です。また、多額の債務を整理するための手段のうち、「個人再生」で申立者の47%、「破産」で39%が、30歳代までで占められています。
 こうした法律トラブルは、若者の問題といっても過言ではありません。しかし、多くの若者にとっては、「どこに相談したらよいか分からない」などの理由でなかなか相談できず、「手遅れ」になってしまうケースが多いのが現実です。
 こうした背景から、公明党青年局では、若者の法的トラブル解決への道案内を無料で行う相談窓口「ローカフェ」の設置を求める署名運動を始めました。
 「ローカフェ」は首都圏の主要駅付近を手始めに、人口10万以上の主要都市に設置し、休日・夜間も業務を行うようにします。そこでは、適切な専門家(弁護士など)の力が借りられるよう、解決への道案内や情報提供を無料で行います。
 近年、消費者被害、悪徳商法被害の増加を背景に、若者の間で法律相談へのニーズは高まっています。法律扶助協会が年数回、新宿や池袋などにある事務所を開放して一斉無料相談会を実施していますが、インターネットなどを通して口コミで開催情報が広がり、若者からの相談件数はうなぎ上りに増えています。
 また、相談の中から新しい手口が発見され、対策弁護団がつくられるケースも少なくありません。司法へのアクセスを容易にすることは、治安の面からも非常に重要です。
 日本は今、規制を最小限にして法の下での自由競争を促し、その結果として生じるトラブルは裁判によって解決するという「事後チェック型社会」へと移行しつつあります。そんな中、「ローカフェ」など司法へのアクセス窓口は、法律と縁遠い人々を守るために不可欠なセーフティーネット(安全網)として十分に整備されなければなりません。
 「ローカフェ」設置の動きは、こうした観点からも時流を先読みした提案だと思います。
参考:ローカフェの実現推進へ(参議院議員遠山清彦のディリーメッセージ)

2005年3月11日(金) 雨

益子家告別式に参列

実父・実母病気見舞い

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

ボンベルタ伊勢甚の閉店日、5月20日に決定

 ボンベルタ伊勢甚日立店の営業終了日が、5月20日に決まりました。1967年に伊勢甚クレジット日立店として開店して以来37年。地域で唯一のデパートとして営業を続けてきた店舗の閉店日が決まりました。
 今回の営業終了の理由を、ボンベルタ伊勢甚では、1.郊外への大型店出店など売上高の減少が続いていること、2.店舗の老朽化が進み営業を継続するにはかなりの売り場改装投資が必要であること、3.オーナーである神峰総合開発株式会社が新たなパートナーと事業構築を進めていることの3点を上げています。しかし根本的には、母体であるイオングループが百貨店という業態を放棄したことが上げられます。
 ボンベルタ伊勢甚日立店の閉店によって、1724(享保9)年に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発する、小売りの老舗「伊勢甚」の名称が消えることになります。
 ボンベルタ伊勢甚の店舗を引く継ぐ「日立百貨店」は、「地域の中核店舗としての灯を消してはならない」との市民の声に支えられて、夏頃の開店を目指して準備が進んでいます。
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2005年3月10日(木) 晴れ

県本部で都議選支援について打合せ

ひたちなか市内で市民相談

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

絶対お勧め、Google Desktop Search

 インターネットの検索エンジンGoogleが、パソコン内の情報を検索するデスクトップ検索ソフト「Google Desktop Search 1.0」の正式版を、3月8日に公表しました。
 早速、昨日ダウンロードして、インストールしてみました。ダウンロードページは、英語表記のみですが、全く迷うことはありませんでした。日本語環境での文字化け等も全然ありません。
 ベータ版は、パソコンのハード・ディスク内のOutlook、Outlook Expressのメール、Microsoft Word、Excel、PowerPointの文書ファイル、テキスト・ファイル、Internet ExplorerのWebページキャッシュ、AOL Instant Messengerで行ったチャット記録を検索対象としていました。正式公開版では、PDFファイル内のテキストと、音楽、画像、ビデオ・ファイル内のメタ情報も検索できるようになりました。対象ブラウザとしてFirefoxとNetscapeを、対象メールとしてThunderbirdとNetscapeも追加されました。
 実際にインストールしてみると、自動的にインデックスを作り始めます。私のパソコン環境では、9日の11:30ごろ作り始めて、翌朝の午前8時頃まで掛かっていました。
 インデックスが完成すると、その検索環境は驚くほど快適です。
 タスクバーに設置した検索窓にキーワードを入力し、リターンキーを押すと、デフォルトのブラウザが立ち上がり、検索結果を表示します。(写真は、私のパソコン環境でのタスクバーのキャプチャーです。デスクトップ検索が、いつでも使用できて便利です)
 表示順序は、条件適合順と日付順が選択できます。検索スピードは、ウィンドウズのファイル検索などと比べると、新幹線と牛車ほどの差があります。
 画像ファイルは、何とサムネイルまで表示してくれます。反面、メタ情報も検索してくれるのは便利ですが、同じ画像をメタ情報とファイル名の両方で検索してしまうのは、弱冠うっとうしい気がします。
 Webブラウザのキャッシュも検索してくれますが、ヒットする情報が膨大になり、検索の対象からは外しました。
 いずれにせよ、これだけのソフトが無料で使えることには、感謝感激です。
 yahooやマイクロソフトも同様のソフトを開発中です。パソコンを使いこなすツールとして、デスクトップ検索ソフトから、目が離せません。
参考:「Google Desktop Search 1.0」ダウンロードページ
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2005年3月9日(水) 晴れ

県議会議員運営委員会

県議会本会議(平成16年度補正予算案の採決)

実父水戸赤十字病院に入院

日立市内で政治学習会開催(少子化対策、防災・防犯について講演)

歩数【3000】歩・移動距離【94】km

常陽銀行が偽造カード対策打ち出す

 偽造キャッシュカード犯罪対策で、常陽銀行(本店水戸市、渋谷勲頭取)は3月8日、ICキャッシュカードや生体認証システムを来年3月までに導入することを表明しました。
 偽造カード犯罪が増加していることを背景に、犯罪の抑止、拡大防止、信頼性の確保による顧客の囲い込みなどを目的に、積極的な防止策をとることを計画しています。
 具体的な認証方式などは、他行とのネットワークの関係もあり、今後、具体的に検討します。ただし、系列の東京三菱銀行が、手のひら静脈認証方式を採用しており、常陽銀行も互換性のあるシステムになると予想されます。
 ICカードは従来のカードに比べ、カード情報を読み取るスキミング対策に効果があり、来年3月までに発行を予定しています。希望者から順次、切り替えを進めます。
 常陽銀行は4月から、ATMでの一日当たりの引き出し限度額を個別設定できるサービスを開始するほか、6月からはATMで暗証番号を変更する際に、生年月日や電話番号などの数字を自動的に排除する機能を追加します。
 また、井手よしひろ県議が直接、常陽銀行の担当者に問い合わせした結果、スキミング等による被害者への補償については、預金者に責任がないと判断される場合、被害額を補償する姿勢を明確にしました。被害者が無過失であることを立証することも求めないとのことです。
 県内の金融機関では偽造カードや振り込め詐欺の被害防止対策として、ATMの一日当たりの引き出し限度額を下げる動きが広がっており、常陽銀行では、3月28日から一日当たりの振り込みと引き出し額の合計利用額を500万円から200万円に引き下げます。
参考:「キャッシュカード不正引き出し被害者が署名運動」
参考:常陽銀行のホームページ
参考:偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせ(全国銀行協会:2005/1/25)

2005年3月8日(火) 晴れ

常陽銀行多賀支店で地域の金融状況などをヒアリング

県立図書館で昭和40年の東京都議会のリコールなどの経緯について資料収集

県庁三の丸庁舎周辺を散策

政治学習会用資料の印刷(公明党県本部)

いわき市泉町で選挙支援について打合せ

北茨城市議選新人候補・豊田こうしゅん氏の決起大会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【188】km

県庁三の丸庁舎周辺を散策


 今日、日中の最高気温は、水戸で16.1度、4月上旬から中旬の陽気でした。このポカポカ陽気に誘われて、県庁三の丸庁舎(旧県庁舎)周辺を散策しました。
 県立図書館で資料を探したついでの小散歩です。
 三の丸庁舎の裏手は、水戸弘道館。梅林の芳しい香りが心を落ちつかせてくれます。弘道館から三の丸小学校へ続く白壁が、幕末の歴史の舞台にタイムスリップさせてくれます。
 天気の良い日はお勧めのスポットです。
(写真は、水戸市立三の丸小学校の正門)
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石岡と八郷が合併調印式、10月1日に新「石岡市」

 3月7日、石岡市と八郷町の合併調印式が行われました。美野里町、玉里村を含む四市町村合併協議会の破綻したことで、広域合併自体ができないのではと危惧されましたが、期限内合併を目指して集中的な審議の結果、この日の調印式を迎えました。
 2005年10月1日には人口約8万2100人、面積約213平方キロの新「石岡市」が誕生する運びとなりました。
石岡市と八郷町との合併
●合併の形式:新設合併
●新市の名称:石岡市
●新市の事務所:石岡市役所
●合併期日:2005年10月1日

 地元常陽新聞の記事(2005/3/8付け)によると、横田凱夫石岡市長は、石岡市と八郷町が古くから物資や人的交流が盛んな点に触れ「住民同士が結び付く精神を、新市に引き継いでいきたい」と述べました。
 一方、菊地武雄八郷町長は「古くから友好関係を結ぶ石岡市との合併は、まさに『大願成就』。両市町が持つ自然、文化、歴史を大切に、融和を図り、個性的で魅力的な地域作りが必要」と述べました。
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2005年3月7日(月) 晴れ

県議会総務企画委員会(企画部関係質疑)
いばらきフイルムコミッションの充実について
ワープステーション江戸の具体的再建策
愛知万博のいばらきの日について

歩数【4500】歩・移動距離【75】km

第13回世界地方都市十字路会議を日立市で開催

 3月7日開催された県議会総務企画委員会で、「第13回世界地方都市十字路会議」が10月に日立市で開催されることが報告されました。
 地方都市十字路回会議は、国内外の地方都市が一堂に会し、地域の活性化をめざし、知恵や経験を出し合い意見交換を行い、地方都市間の交流の契機とするものです。
 今年は日立鉱山100周年の年に当たり、日立市では「工業都市とまちづくり」をテーマに会議を行う予定です。予算額は、2000万円。日立市が1500万円を、県が500万円を負担します。国(国土交通省)は、招待市町村の選定や交渉、交通費や謝金等を負担します。
 国内外の5〜6都市が招待され、約800名の市民、行政関係者が参加する計画です。現在、大牟田市・水俣市・周南市(旧徳山市)・バーミングハム市(米国)・チャタヌーガ市(米国)・タイピン市(マレーシア)などが候補に挙がっています。
 会議では、各招待都市によるまちづくりの事例紹介や共通の課題へのパネルディスカッションなどが行われます。

グリーンふるさと振興機構を抜本的見直し

 グリーンふるさと振興機構は、県北山間過疎地域の振興を目的に、観光、特産物のPR、人材の育成などを行ってきました。県や関係市町村が出資した10億円あまりの基金(グリーンふるさと振興基金)の金利や自治体からの補助金をもって運営を行ってきました。
 平成15年度末の収支は、▲136万円となり、市町村合併が進展する中で、機構そのものの存在意義が問われていました。
 今回、3月7日の県議会総務企画委員会で、所管課からの報告によると、解散を含めた抜本的見直しを進めるとされました。
 市町村合併が進む前に18市町村あった圏内自治体は、平成の大合併の成果で、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、笠間市、大子町、城里町、岩瀬町の6市3町に集約されました。それぞれが、地方自治の基本単位として、自立的な行政運営を行う上でも、グリーンふるさと振興機構の見直しは不可欠であると思われます。
グリーンふるさと振興機構内の自治体
大子町
常陸大宮市(旧山方町,旧美和村,旧緒川村,旧大宮町,旧御前山村)
常陸太田市(旧常陸太田市,旧金砂郷町,旧水府村,旧里美村)
笠間市
城里町(旧常北町,旧桂村,旧七会村)
岩瀬町
北茨城市
高萩市
日立市(旧十王町の区域)

 また、そもそも財団の運営は、10億円の基金の運用益(金利収入)をもって行われることとしていましたが、金利水準の増高が見込めない状況では、運営の見通しがつかないのも現実です。(基金を高金利の県債を引き受けて運用していましたが、この制度は平成18年3月をもって廃止される方針です)
参考:グリーンふるさと振興機構のHP

2005年3月6日(日) 晴れのちくもり

東京都議選候補(長橋けい一都議会議員)の応援で東京都豊島区訪問

歩数【6000】歩・移動距離【11】km

キャッシュカード不正引き出し被害者が署名運動

 3月6日、都議選候補の応援のため東京豊島区に出掛けました。巣鴨の地蔵通り商店街で、「盗難・偽造キャッシュカード被害者の会」(ひまわり草の会)の皆さんが署名運動を行っていました。
 会員の方に直接お話を伺うと、「電車の中でバックを切られ、カードを盗まれました。すぐに、警察や銀行に連絡をとりましたが、すでに口座からは400万円が引き出されていました。私は銀行に勤めていたこともあるので、暗証番号は生年月日のようにすぐ分かるものではありません。どのような仕組みで引き出されたのか不思議で仕方ありません。銀行のシステム自体に欠陥があるとしか考えられません」と、ていねいに自らの体験を語ってくださいました。
 被害者の会は、盗難・偽造によるキャッシュカード被害への全額保証と被害の防止策を求めています。
 現状、被害者は東京、大阪の大都市部に集中しているようですが、いつ地方に波及するとも限りません。
 政府、銀行業界の一刻も早い対応を期待するものです。
参考:カード・通帳・印鑑をなくした時の(盗難にあった場合の)連絡先一覧
参考:ひまわり草の会ホームページ

2005年3月5日(土) 晴れ

小学校の先生から児童の現状やTTなどの意見聴取

支援団体との連絡協議会を開催

市民相談(引きこもり対策)

歩数【4500】歩・移動距離【79】km

河原子北浜広場、夏までに着工し19年に完成予定

 待望の河原子海岸の北浜一帯整備事業が、16年度に策定された実施設計を基に、平成17年度から19年度の3カ年計画で具体的にスタートすることになりました。総事業費は2億9900万円が見込まれています。
 海辺の自然環境を守りながら、若者からお年寄りまでの市民の交流を活発化し、通年型の観光資源としても活用することを目的に、日立市は新年度、河原子町と国分町にかかる河原子海岸北浜地域の整備に着手することになりました。三カ年計画で、若者から高齢者、家族が遊べるさまざま広場を造り、「河原子北浜広場」として整備。スポーツやレクリエーションを楽しみ、にぎわいを創出する土地利用を図ります。
 この広場用地は、現在、松林やゴルフ練習場となっていますが、所有者の日立ホーム&ライフソリューション(日立製作所旧多賀工場)が、市に無償貸与します。河原子海水浴場の北側約1.3キロの海岸線に沿った約7万3000平方メートルの広さがあります。
 海水浴場に近い地域は200台収容の駐車場を設置。隣接してコンクリートを敷き、若者がスケートボードなどを楽しむニュースポーツ広場(約1000平方メートル)を整備します。
 自由広場(約6000平方メートル)は芝生を敷き、家族連れなどが、ピクニック気分で思い思いに遊べる芝生公園とします。
 最も広いターゲットバードゴルフ場広場(約9000平方メートル)は、18ホールの公認コースをつくり、全国大会など公式試合開催を視野に入れた設計となります。
 犬などを連れて遊べるペット広場(ドッグラン・約4200平方メートル)も整備します。
 広場にはあずまや、トイレ・シャワー完備の管理棟などを設置します。
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2005年3月4日(金) 雪

県議会総務企画常任委員会
CIO制度の導入を提案
県債の発行について質問
行財政改革の推進について質問

入院した実母を見舞い

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

ひたちなか関連の第3セクター3社を整理統合

 3月3日の県議会総務企画委員会で、県はひたちなか地区の第三セクター「ひたちなか都市開発」、「ひたちなかテクノセンター」、「茨城港湾」の3社を2〜3年以内に整理・統合する方針を明らかにしました。
 現在「ひたちなか都市開発」が行っている不動産賃貸業務は、県土地開発公社への移管を検討します。
 「ひたちなか都市開発」は、水戸対地射爆撃場返還後の常陸那珂港周辺地区開発の推進母体として、1992年に設立されました。県が13億円、ひたちなか市が2億円、民間企業・団体が10億5000万円を出資しています。
 当初は、国際会議場等の建設を予定していましたが、バブル崩壊後の景気低迷で断念しました。
 現在は県土地開発公社の土地を取得・賃借し、さらに民間の商業施設(ジョイフル本田)や住宅展示場、結婚式場に賃貸することで収入の8割を得ています。
 こうした現状に対し、県出資団体等経営改善専門委員会は、200昨年12月、産業高度化や情報処理機能集積を目的とする「ひたちなかテクノセンター」、港湾施設の管理運営にあたる「茨城港湾」と整理統合して、財務体質の強化と組織の効率化を図るよう提言しました。「抜本的な見直しが早期に実現できない場合は、会社の整理清算など県が適切に対応すべき」と述べています。
(写真はひたちなか都市開発が入居するひたちなかテクノセンタービル)
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茨城県でもリース契約が可能に?!

 現在の地方自治体の会計制度の中では、パソコンやOA機器などのリース契約が簡単には結べません。
 行政の会計は単年度主義を原則とするため、3年とか5年という複数年にわたって、貸借契約を結ぶことは、「債務負担行為」という議会承認が必要な手続きを踏まなくてはならないことになっていました。大規模なシステムや学校へのパソコン一括購入など契約の場合は、問題ありませんが、個々の機器のリース、レンタルの場合は民間の商習慣上、問題がありました。
 井手よしひろ県議は、初当選後の最初の議会で、複数年にわたるリースやレンタル契約の不備を指摘して、改善を求めました。
 こうした提案が実を結び、地方自治法施行令の一部改正(平成16年政令第344号)により、県が条例で定めれば、複数年度の契約が結べることになりました。
長期継続契約を締結することができる契約
(1)物品を借り入れる契約であって、商習慣上複数にわたり締結することが一般的であるもの
(例:パソコン、複写機等のリース契約)
(2)役務の提供を受ける契約であって、継続性が求められるもの
(例:電子計算システム、消防施設、自家用電気工作物、空調機器などの運用または保守管理業務、警備業務など)

CIO制度の導入を提言

 中央官庁や地方自治体でのIT調達をめぐる不透明な支出や随意契約が問題となっています。
 3月4日に開かれた県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議は、CIO制度(情報化統括責任者制度)の導入を末宗県総務部長に強く求めました。
 CIOは、英語の「Chief Information Officer」の略で、日本語では「情報(化)統括責任者」、「最高情報(化)責任者」、「情報(化)統括役員」などと訳されて使用されています。
 CIOは、組織体の情報システムや情報の流通、そのセキュリティー管理を統括する責任者として任命されます。しかし、情報システムの構築や運営だけではなく、運営の効率化、経費の削減という視点でIT技術をどのように活かして行くかという戦略を立てる役割を担っています。
 国内の自治体でも、CIOを任命する団体が増加していますが、都道府県レベルでは平成16年4月現在では、47都道府県中24、3123市町村中1369が導入しています。
 井手県議は、いばらきブロードバンドネットワークをはじめ、県には大規模なIT基盤やシステムが導入されており、その効率的で公平な運営を行う上で、早急なCIO制度の導入を求めました。
 末宗総務部長は、「平成17年度改定が予定されている県の行財政改革大綱などの見直しの中で、具体的に検討して行きたい」と、設置に前向きな意向を示しました。
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2005年3月3日(木) 晴れ

JWAY開局祝賀会に来賓として出席

県議会総務企画常任委員会

実母が体調を壊し入院

歩数【6000】歩・移動距離【85】km

ケーブルテレビJWAY開局記念式典

3月1日より本放送開始、今年中に日立市全域でサービス提供
 3月3日、日立市、日立製作所、日立電線、IT関連企業などが出資したケーブルテレビ会社(株)JWAYの開局記念式典が、日立市内のホテルで盛大に開かれました。JWAY関係者、地元産業界の代表、行政・議会関係者を始め、全国のケーブルテレビ事業者、IT関連企業者など約300人が集まりました。
 祝賀会は、JWAYの杉本弘代表取締役、樫村千秋日立市長、中井克紀関東総合通信局放送部長の3人の手による火入れ式で開幕。参加者のカウントダウンに合わせて、放送機器の電源が入れられました。
 冒頭挨拶にたった杉本社長は、異例のスピードで開局にこぎつけた経緯を報告し、行政、地元経済界に対して感謝の意を表しました。今後、着実な契約者の拡大を進め、地域のメディアとして責任を果たす決意を披瀝しました。
 来賓として挨拶をした関東総合通信局中井放送部長は、「日本にケーブルテレビが開局して満50年の今年、フルデジタルでの全く新しいシステムでJWAYが開局することの意義は大きい」と述べました。
 橋本昌県知事の代理として登壇した麦島健志県企画部長は、「全国に先駆けてスタートした県域デジタル放送や既存の放送の伝え手として、また、ブロードバンドインターネットの普及による地域の情報化の担い手として、JWAYの役割は大きい」と、JWAYの成功に期待を寄せました。
 樫村日立市長は、「短期間でこれだけの事業を立ち上げた杉本社長を始め、関係者の努力に敬意を表する。市議会を始め、国や県、地元企業など多くの協力を得て開局にこぎつけた。今後は、契約家庭の拡大によって盤石な経営基盤の確立を進めていただきたい」と、祝辞を述べました。
 来賓の祝辞の後、山本忠安日立商工会議所会頭の発声で乾杯を行い、祝宴に移りました。
 JWAYは、既に3月1日より日立駅を中心とする1万世帯に本放送を開始しており、今年12月末までに日立市全域(旧十王町地域も含む)7万世帯に、多チャンネルデジタル放送を提供することになっています。同時に、30MのブロードバンドインターネットサービスやIP電話サービスも提供されます。
 新規契約手数料や初期工事費が日立市より助成され無料であることや全国的にも最も安い料金体系が設定された事など、業界では大きな話題を呼んでいます。

2005年3月2日(水) 晴れ

企画部より平成17年度予算についてヒアリング

県議会議員運営委員会

県議会本会議(一般質問)

県議会会派採決態度打合せ

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

ダイオキシンを含む焼却灰加工物、撤去に向け和解成立

 江戸崎町と神栖町の2カ所に放置される焼却灰加工物の撤去に関する合意が、3月末までに成立する見込みになりました。
 平成7年から10年にかけて、東京都内や埼玉県の自治体(三鷹市、二枚橋衛生組合、武蔵野市、桶川市、柳泉園組合、上尾市)は、焼却施設から出た焼却灰、約18,000トンを焼却灰処理業者に委託し処理を行いました。委託を受けた業者は、実証試験と称して茨城県桜川村内のプラントで、焼却灰を400〜600度の高熱で処理し、セメントを添加し、加工品として土壌固化剤として試験的に使用しました。しかし、その加工物はダイオキシンの含有量が1グラムあたり2100ピコグラムに達し、環境基準の2倍以上となり、実用化に至りませんでした。
 こうした状況の中、加工業者は経営的に行き詰まり、江戸崎町の倉庫に4,800トン(平成7年から保管)、神栖町町内の空き地に2,000トンが放置(平成9年から野積み)されました。
 平成12年10月に、江戸崎町の倉庫業者が焼却灰の排出者である6自治体に対し、撤去を求める訴訟を起こしました。平成14年9月には、原告敗訴の判決が出ましたが、その後、16年8月には環境省より自治体の排出者責任を明確にした通達等もあり、東京高裁において和解協議が続けられていました。
 このほど、倉庫会社、地元江戸崎町、関係6自治体との和解協議が大筋で合意し、各自治体の3月議会で和解案の承認を受けた後、3月30日に和解が成立する運びとなりました。
 同様に、神栖町に放置された加工物に関しても、神栖町と6自治体の合意が成立し、4月1日に撤去協定書を締結することになりました。
 具体的には、4月以降順次撤去が始まることになります。撤去された加工物は、2箇所の溶融処理施設で無害化処理されることになります。
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2005年3月1日(火) 晴れ

総務部人事課、管財課、総務課より平成17年度予算についてヒアリング

県議会議員運営委員会

県議会本会議(一般質問)

北茨城市議選蛭田ちか子候補決起大会

歩数【3000】歩・移動距離【143】km

茨城県:18年4月より「栄養教諭」を配置

 学校教育における「食」に関する指導の中核的な役割を果たす「栄養教諭制度」が、新たに創設されます。
 平成16年の通常国会における法改正を受けて、学校栄養職員(学校栄養士)が教員免許を取得して、食に関する指導を行う「栄養教諭」制度が、平成17年4月からスタートします。この栄養教諭制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断に委ねられており、栄養教諭の資格取得にも時間が掛るため、実際に教育現場に配置されるのは、平成18年4月以降になります。
 栄養教諭制度は、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を子どもたちに身につけさせることを目的にしています。
 また地域の産物や食文化などを子どもたちに理解、継承してもらうという教育上の観点もあります。
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土浦市と新治村との合併協定調印

 2月28日、土浦市と新治村の合併協定調印式が、土浦市内で行われました。
●合併の形式:編入合併(土浦市が新治村を編入)
●新市の名称:土浦市
●新市の事務所:土浦市役所
●合併期日:2006年2月20日

 2006年2月20日の合併に向けて、3月25日には、知事に合併申請書を手渡す「申請式」を開催する予定です。
 合併すると新「土浦市」の人口は14万4000人、新「古河市」に次ぎ県内第5位、霞ヶ浦を除く面積は113.82キロ平方メートルとなります。
 読売新聞地方版の報道によると、中川清土浦市長は「県南をリードする中核都市がスタートする。合併して良かったと思える新生・土浦市づくりを進めていく」と述べ、完賀浩光新治村長は「新しいステージへの第一歩」と話しました。

救急医療情報システム、県民向けHP開設

 3月1日、茨城県メディカルセンター(県医療整備課)は、救急医療機関、休日夜間の診療機関などを検索できる県民向けのホームページを開設しました。
 茨城県救急医療情報システムは、昭和53年8月稼動開始以来4回目のシステム更新を迎えました。
 今回のシステム更新では、インターネットを活用し、県民に直接、医療情報や休日夜間当番医情報を、医療・救急関係者には救急医療情報や関係機関相互の連携支援として専門医療情報等を提供するシステムに生まれ変わりました。
 さらに、携帯電話でも医療情報や休日当番医情報を提供することになりました。
 開設されたHPでは、地域や診療科目、診療してもらいたい時間などを入力すると、県内の1867施設の医療機関の中から、条件に合った病院の名称や住所、連絡先等が検索できます。また、地図情報も明示されることも特徴です。
参考:救急医療情報システム
参考:携帯電話のサイト

映画「HAZAN」の今後について

 映画「HAZAN」は、茨城県が生んだ不世出の陶芸家・板谷波山の半生を描いた映画です。先日、県議会議員対象の映写会があり、じっくりと観賞させていただきました。(「下妻物語・半落ち・HAZAN」をご参照下さい)
映画評論家・佐藤忠夫氏のレビュー(HAZANホームページより)
 波山が陶芸に志をたててから、ようやく世に認められはじめる頃<明治末期から大正時代>の、生活は貧しくしかし志は澄みきっている日々を描いているのだが、気負わず、気取らずただ一途に土とそれを焼く炎とに向き合う陶芸家と、殆んどなんのためらいも見せることなく健気にけんめいにこの夫を支える妻の姿とが、いっさいの夾雑物ぬきに単純に映像で浮き彫りにされていて、まことに愛すべきさわやかな映画となっている。

との評論通りの感動作に仕上がっています。是非とも多くの県民の皆さま、特に青少年に見てもらいたと思う映画です。
 さて、「HAZAN」は、映画波山製作委員会が企画し、株式会社桜映画社が制作しました。茨城県が1000万円を助成したのを始め、映画製作協力券27000枚の販売など、県も積極的に製作や上映に対し支援しました。また、地元住民を中心に様々な支援組織が結成され、エキストラや撮影支援などに尽力しました。
 平成15年7月に完成した「HAZAN」は、大手配給会社のルートには乗らなかったものの、様々な上映機会で平成16年末までに3万5000人以上の方々に観賞されました。収益的には、製作費や上映経費が1億9600万円程度であったのに対し、出資金や協賛金、県の助成金、上映等収入は2億4800万円となり、5000万円程度の利益が見込まれています。
 こうした状況の中、今年3月末で映画波山製作委員会が解散し、映画の著作権等は制作会社の桜映画社に移行することが判明しました。
 井手よしひろ県議は、2月28日、県商工労働部に対して、より多くの県民に「HAZAN」を観賞して貰えるように、県内の上映などに格別な配慮をいただけるよう映画波山製作委員会ならびに桜映画社と交渉するよう申しいれしました。具体的には、教育機関や地域団体(コミュニティ団体)、福祉団体などの上映について、格安な料金の設定を要望したものです。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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