2005年05月

2005年5月31日(火) くもり時々雨

市町村の海外出張支度金について取りまとめ

鋼鉄橋梁談合問題について県からヒアリング

後援会幹部と懇談

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

連座制適用の鎌田さゆり氏、仙台市長選出馬へ

[鎌田さゆり氏]仙台市長選出馬へ 異例の「くら替え」で
(livedoor-news:毎日新聞2005年05月30日03時31分)
03年衆院選での支持労組幹部による選挙違反事件で議員辞職した宮城2区の民主党前衆院議員、鎌田さゆり氏(40)は29日、任期満了に伴う仙台市長選(7月17日告示、31日投開票)に無所属で出馬する意向を表明した。 同市内で開いた後援会の会合で明らかにした。
鎌田氏は議員辞職後に連座制を適用され、衆院宮城2区からの出馬は5年間禁止されているが、市長選には立候補できる。
連座制が適用された衆院議員の「くら替え」出馬は異例。会合後の取材に対して、鎌田氏は「自らが行動する市長となり、100年先に誇れる仙台にしたい。(事件については)時間が解決するものではない。自戒の気持ちを持ち続けたい」と述べた。
 私は、そもそも鎌田氏の政治姿勢に大きな疑問を持っていました。それは、2004年12月23日に行われた辞職の記者会見でのやり取りに端的に表れています。12月24日付の朝日新聞の記事によると、記者が「コメントに『申し訳ない』ということが書かれていないが」と質問したのに対して、鎌田氏は、「(辞職して)一度ゼロにするということをご理解下さい。これがすべてです」と答えた場面です。
 連座制の適用に対して、全く反省をしていない本音が表面化した結果だと思います。また、自分は間違ったことをしていなくても、献身的な運動をしてくれた支持者に対して、議席を失うことに対する「申し訳ない」との気持ちはないのでしょうか。更に、この選挙違反と議員辞職によって3億円近い税金が補選などの費用に消えました。その費用を負担する国民に対しての謝罪の気持ちは湧かないのでしょうか。まさに、二重、三重の意味で鎌田氏に政治を語る資格はないと、私は思っています。
 仙台市長選に挑戦されることは大いに結構ですが、こうした政治家が市長になった仙台を考えると、背筋に悪寒が走ります。

鎌田さゆり氏のHP(2005/5/31にキャプチャーしました)

 6月1日、民主党は鎌田さゆり氏の離党届を受理ました。6月2日に鎌田さゆり氏のHPを覗くと、「民主党」の文字と赤いロゴは既にきれいに消されていました。離党の理由を説明する文言は一切ありませんでした。

茨城県鋼鉄橋梁談合で8社を指名停止

 茨城県は5月30日、国が発注した鋼鉄橋梁工事をめぐる談合事件で、 独占禁止法違反容疑で刑事告発された横河ブリッジなど8社を、5カ月間の県発注工事からの指名停止処分としました。
 この処分を受けたのは、横河ブリッジ、川田工業、JFEエンジニアリング、東京鉄骨橋梁、高田機工、栗本鉄工所、石川島播磨重工業、 宮地鉄工所の8社です。
 県土木部監理課によると、平成16年度の鋼鉄橋梁工事の発注では、守谷市の関東鉄道守谷駅をまたぐ歩道橋工事で、 橋梁談合に関与した業者が、予定価格の96・6%で落札していました。この歩道橋は、つくばエクスプレス関連事業として、 関鉄守谷駅と県道を東西にまたぐペデストリアンデッキして建設中で、総延長374メートル、面積2330平方メートル。この1工区の入札に、 指名停止8社すべてを含む15JV(共同企業体)が参加し、東京鉄骨橋梁と高田機工のJVが約4億3000万円で落札しました。
 県は昨年12月、この工事を含め過去5年間の鋼鉄製橋梁工事44件、総額約85億円の入札・契約データの資料を、 公正取引委員会の要請に応じて提出しています。この間の、落札率は96.6%でした。 事件で談合があったとされる過去二年間の工事の落札率は、国発注が95%だったのに対し、県発注は95.08%とほぼ同率でした。
 県は本年度、那珂川の水府橋の上部鋼の製作工事など、3件で約10億円の発注を予定しています。

新たに3社を5カ月間の指名停止処分に
 国発注の鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件を受け、県は6月2日、三菱重工業、川崎重工業、松尾橋梁の3社を指名停止処分にすると発表しました。期間は同日から11月1日までの5カ月間です。指名停止は、合計11社となりました。

茨城県の支度金制度の調査結果まとまる

 茨城県内の市町村の「海外出張の際の支度金制度」の調査結果がまとまりました。これは、県市町村課が、井手よしひろ県議らの求めによって、各市町村に聴き取りを行いまとめたものです。
 それによると、「調査対象の62市町村の内、33市町村が支度金を支給しており、12市町村は制度はあるものの実際には支給していない。17市町村は制度そのものがない」という結果になりました。現在支給している市町村は、ほとんど廃止の方向で見直しすると回答しています。しかし、那珂市・東海村・大子町は、見直しの予定はなしと回答しており、もう一度地元議員より精査する予定です。
茨城県内市町村の海外出張の支度金制度
市町村名市町村長など三役市町村議員見直しについての考え方
制度有り制度無し制度有り制度無し
支給あり調整により支給無し支給あり調整により支給無し
水戸市     
日立市    今後も調整により支給しない予定
土浦市    廃止を検討
古河市     
石岡市    廃止又は実費支給に改正予定
結城市    実費支給に改正予定
龍ケ崎市    支給されるケースはないので見直しの予定なし
下妻市     
水海道市    他市の状況をみて条例の改正等検討
常陸太田市     
高萩市    今後,実費程度に抑制する扱いとしたい
北茨城市     
笠間市     
取手市    支給なしとする方向で検討中
牛久市    6月議会に当分の間支給しないという特例条例を上程予定
つくば市    今年度中に廃止予定
ひたちなか市    周辺市町村等の状況を見ながら適宜見直しについて検討
鹿嶋市    現在の定額支給額を限度額に改め,その範囲で実費支給という方向で検討中
潮来市    6月議会に上程し廃止する予定
守谷市     
常陸大宮市    現行どおり
那珂市    見直しの予定なし
筑西市    廃止することで6月議会に上程する予定
坂東市    6月議会にて廃止の条例を提案する予定
稲敷市    廃止を含めた改正について今後検討
かすみがうら市    適正なあり方について今後検討
茨城町    支給実績を踏まえ検討する予定
小川町     
美野里町    支給事例がないため見直し予定なし。今後合併協議において検討
大洗町    他市町村との状況を踏まえ見直しに向けて検討中
城里町     
友部町    今後合併協議の中で検討予定
岩間町     
岩瀬町    合併町村間で調整中。合併以降は廃止予定
東海村    見直しの予定なし
大子町    見直しの予定なし
旭村     
鉾田町    合併を控えていることから,新市の行革大綱を策定する中で,見直しの検討をしていく必要があると考えている。
大洋村    運用がないため,制度廃止を検討中
神栖町    廃止又は実費支給の方向で今後検討
波崎町     
麻生町    合併時に調整
北浦町     
玉造町    合併後検討
美浦村     
阿見町    7月1日から廃止予定
河内町     
玉里村    合併時に調整予定
八郷町    合併時に廃止
新治村    合併先と調整もあり検討中
伊奈町    合併専門部会の中で見直しについて協議中
谷和原村    廃止を含めて検討予定
真壁町    合併以降,制度廃止を検討中
大和村    合併後の制度廃止に向け検討中
八千代町    実費支給へ改正するよう検討中
千代川村    合併後,廃止の見込み
石下町    合併に合わせ廃止する方向で検討したい
総和町     
五霞町     
三和町    新市において廃止することで決定
境町     
利根町    今後,見直しを検討したい
331217321317 

2005年5月30日(月) 晴れのち雨

橋本昌県知事との知事選政策協定について県本部で協議

境町で党員会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【180】km

「JWAY」のエリア拡大地域発表

 3月から日立市内でサービスを開始したCATV会社「JWAY」は、平成17年8月開局予定エリアを公表しました。それによると、国道6号線を中心として、日立市中心部から南部の石名坂までの地域がほぼサービスエリアに拡大されます。
 JWAYは年内に、十王地域も含めてほぼ日立市内を、来年3月までには全域にサービスエリアを拡大する方針です。
 開局から1年以内で約8万世帯をカバーするCATVは類例がなく、同社の拡大戦略に注目が集まっています。
05年8月から
サービス開始
05年3月から
サービス開始
助川町2〜5丁目
城南町2〜5丁目
西成沢町1〜4丁目
桜川町1〜4丁目
末広町1〜5丁目
鮎川町6丁目
諏訪町1〜6丁目
中丸町1〜2丁目
塙山町1〜2丁目
金沢町1〜7丁目
大沼町1〜4丁目
台原町1〜3丁目
みかの原町1〜2丁目
森山町2〜5丁目
大みか町6〜7丁目
石名坂町1〜2丁目、旧番地
大和田町1丁目
久慈町5〜7丁目
南高野町1〜3丁目
大久保町1〜5丁目
助川町1丁目
宮田町1〜5丁目
神峰町1〜4丁目
本宮町1〜5丁目
若葉町1〜3丁目
平和町1〜2丁目
鹿島町1〜3丁目
弁天町1〜3丁目
幸町1〜3丁目
旭町1〜3丁目
相賀町
会瀬町1〜4丁目
城南町1丁目
高鈴町1丁目
白銀町1丁目
東町1〜4丁目
中成沢町2丁目
滑川町1丁目

参考:JWAY開局エリア一覧(JWAYのHPより)

茨城県にもクールビズ導入を提案

真夏のスーツネクタイは非効率的?
 小池百合子環境相は4月27日、「省エネルック」に代わる夏の新ビジネススタイルの愛称を「COOL BIZ(クール ビズ)」に決定したと発表しました。「夏の冷房を28度に設定しても、職場で涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現したとして、一般公募した応募作約3200点の中から選ばれたものです。小池環境相は「ノーネクタイ、ノー上着だと体感温度が2度違う。京都議定書の目標を達成するためにも、夏の軽装に協力してほしい」とアピールしています。
 また、政府は4月28日の閣僚懇談会で、6月1日から9月30日までの4カ月間、閣僚や各省庁の職員が原則、「ノーネクタイ、ノー上着」で公務にあたることを申し合わせました。国会にも協力を呼びかける方針で、委員会などで上着なしの論戦が展開されそうです。
 こうした政府の動きに対して、地方の動向はどうでしょうか。もともと、西日本の自治体では、いち早く夏場の「ノーネクタイ、ノー上着」が定着しているようですが、茨城県を含め、東日本の各自治体は、真夏でもしっかりと上着、ネクタイを着用しています。
 県外視察などで、西日本の自治体を訪問する機会も多いのですが、軽装の担当者に、かえって気軽に質問をしたり意見を交換できたりするのが印象的です。首都圏では、8都県市(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、横浜市、千葉市、川崎市、さいたま市)が「ノーネクタイ、ノー上着」に積極的な対応を発表しています。
 我が茨城県では、環境政策課が音頭をとって「クールビズ」を推進しています。橋本昌知事も全庁的課題と認識して、「庁議で運動推進を検討したい」とのことで、現在、他県の状況の掌握や具体的な内容の検討を急いでいるようです。井手よしひろ県議の問い合わせに対して、「議会との調整もありますので、本格的な夏の到来、7月頃には具体的な運動を展開できるよう準備を進めたい」との回答でした。
 県議会においては、本会議での「ノーネクタイ、ノー上着」には、さすがに少し抵抗感があります。一方、委員会などは、上着を脱いでの議論のほうが本音を戦わせるかもしれません。県議会の服装は、議会運営委員会の申し合わせで決められています。6月8日から始まる6月議会で、具体的な話し合いがもたれる可能性はあります。積極的に導入を提案していきたいと思います。
参考:「クールビズをすすめる」ホームページ(環境省地球環境局温暖化対策課国民生活対策室)
参考:スーツ・ネクタイなんて要らない!ブログ版

2005年5月29日(日) 晴れのちくもり

ゆうあいスポーツ大会(県立笠松運動公園他)に出席

飯村家七七忌に参列

五十嵐家告別式に参列

歩数【1500】歩・移動距離【78】km

境町の住民投票、95%の賛成で議会解散

5月29日、町議会解散の是非を問う境町の住民投票が行われ、解散賛成票が全体のほぼ95%に達しました。
 これにより、40日以内に出直し町議会議員選挙が行われることになりました。
境町の議会解散を答う住民投票結果
有権者数:21,262人
投票総数:10,488人
投票率 :49.3%
有効投票:10,391票
解散に賛成:9,822票(94.52%)
解散に反対:  569票

 住民投票は、昨年9月に合併が破たんした経過責任を町議会に求めて、境町の住民団体が有権者1万32人分の署名簿を添えて実施を直接請求したものです。住民投票の結果により、7月3日(または6月26日)に町議会選挙が実施されます。定数は、20名から3割削減され14名となります。
 公明党の田山ふみお議員は、一貫して議会の自主解散を主張してきましたが、解散に反対する議員が過半数を占めているため、住民投票による解散となりました。

障害者自立支援法についてのQ and A

画期的な意義もつ障害者自立支援法案について考える
 「自立と共生」の地域社会づくりをめざし、障害者の福祉サービスを抜本的に改革する障害者自立支援法案が、国会で審議されています。自立支援法に対する井手よしひろ県議ら公明党の考え方や取り組みについて、Q and A形式で整理してみました。
障害者自立支援法案の意義
第1に、身体、知的、精神と障害種別に分かれていた福祉サービスを一つの法律に統合し、一元化することです。とりわけ支援費制度でも対象とならず、大変に遅れている精神障害者への福祉サービスが、身体、知的障害者と同じ法律に位置づけられたことは画期的な意義があります。
第2に、障害者の福祉サービスは従来、法律で支出が義務付けられていない「裁量的経費」の位置づけでしたが、これを国が義務的に負担する「義務的経費」に位置づけることで、安定した財源を確保できるという大きな意義があります。
障害者支援費制度との関係は
2003年度にスタートした支援費制度は、知的障害者の移動介護をはじめ、潜在化していた需要を顕在化させ、サービスの利用が大きく拡大するなど、障害者福祉を前進させました。法案は支援費制度を発展させ、障害者の福祉サービスを全体としてさらに拡大するものです。しかし、支援費制度は財政的基盤が弱かったため、行き詰まったと言っても過言ではありません。この反省が、自己負担と財政の経費の義務化を位置づけた支援法の枠組みに繋がりました。
負担のあり方をどう考えるか。
従来は所得に応じて負担する応能負担でしたけれども、今回はサービス量に応じて負担する定率負担(応益負担)の部分と、所得に応じて負担の上限額を設定する応能負担の部分を組み合わせた負担のあり方となっています。
全体として、応益負担であるとのご指摘もありますが、最重度の障害者で月200時間を超えて介護サービスを受ける方であっても、それに応じて負担が増えるということではなく、所得に応じて負担の上限が決まるという意味では応能負担の制度であるということができるわけです。
負担のあり方を見直すのは、介護保険制度との連携を視野に入れ、他の制度との整合性を図るということが一つあります。
そして、定率負担について言えば、同じ所得、同じ障害程度区分の方であれば、サービスの利用に差があった場合に、それに応じて負担をするということは、逆に公平性を確保する意味でも大切な視点ではないでしょうか。
ただし、負担が現行の支援費制度の水準から、大きく増大するケースは問題です。低所得者への十分な配慮をはじめ、障害者の負担が急激に増大しないよう、激変緩和策を設けるなどの工夫を厚生労働省に強く求める必要があります。
利用者負担の上限額設定は本人の所得を基準に設定すべきでは。
利用者負担は定率負担と応能負担の組み合わせで決まりますが、この定額の上限、応能負担の部分は、法案では世帯の所得によって決まるとされています。
これは介護保険や医療保険など他の制度との関連から、このような規定になっていますが、障害者の福祉サービスにおける利用者負担は、扶養義務をできるだけなくしていく方向で進められてきた経緯があります。この歴史の流れは逆行させてはなりません。
井手県議ら公明党は、財務大臣と厚生労働大臣への要望や予算委員会の質疑を通し、本人の所得を基本とするよう訴えています。
今後の障害者の所得保障については。
就労支援の強化はもちろん、昨年、無年金障害者を救済する法律を成立させましたけれども、現在の障害基礎年金の水準が適切かどうか、また諸手当のあり方等について引き続き検討していくことが必要です。
財政難から障害者に負担を押し付けるのかとの批判もあるが。
財政難といっても、支援費制度に関する財政支出は毎年、大幅に拡大しています。今回の改革は、今後さらに増大していく障害者の福祉サービスを賄うための財源を確保するためのものです。
法案は政省令に委任する部分が多く、具体的な姿が見えないとの指摘があるが。
約200項目が政省令に委ねられており、自らの生活が具体的にどうなるのか分からないというのでは、障害者の方々は安心できません。従って審議を通して、政府は政省令をどのような考え方でどのような水準に定めていくのかを明らかにすべきです。
改革によってサービスの利用が減ることがあってはならないし、施設から地域へという流れを後戻りさせてはなりません。障害者の声が政省令に十分反映されるよう、国会審議を進めていくことが大切です。
介護保険との統合問題については。
障害者が介護保険によるサービスを活用できるようになれば、障害者福祉サービスの枠は格段に広がることは間違いありません。そういう意味でも、介護保険との統合・連携の問題は着実に議論を進め、結論を出すべきだと思います。

2005年5月28日(土) 晴れ

東京都議選の支援活動(練馬区・江戸川区)

長橋けい一都議会議員の講演会(東京フォーラム2005)に出席(豊島公会堂)

歩数【1500】歩・移動距離【373】km

長橋けい一都議(豊島区)の東京フォーラムに参加

 5月28日、井手よしひろ県議は豊島公会堂(東京都豊島区)で開催された「長橋けい一」都議会議員のフィーラムに参加しました。長橋都議は、7月3日の都議選に2期目の挑戦。この4年間の懸命の戦いの実績を熱く語るフォーラムとなりました。
 特に、防犯・防災対策の推進には全力投球。空き交番の解消と警察官の増員を実現し、池袋西口に防犯カメラも設置し、豊島区の治安対策を前進させました。携帯電話による防犯情報配信システムやスクールガードの導入など、子どもの安全を守る体制作りなどを進めました。こうした実績に、豊島公会堂を一杯にした支援者からは、大きな拍手が寄せられました。
 また、自閉症の子どもさんを持つ母親から相談を受け、日本自閉症協会東京都支部の方々とお会いし、支援策が遅れていることが判明。公明党浜四津敏子代表代行と連携をとり、「発達障害者支援法」の早期成立に向け全力を注ぎ、昨年12月3日、国会で「発達障害者支援法」が成立させた経緯を紹介。さらに、都の支援策拡充を都議会で取り上げ、総合的な支援に予算を計上した実績を報告しました。
 長橋都議と井手県議は、高校・大学と同じ学舎で過ごした同窓の友。長橋都議は、高校時代バレーボール一筋の熱血スポーツマン。熱い情熱と抜群の行動力は、今も変わりません。
 厳しい選挙戦ですが、しっかりと応援していきたいと思っています。
参考:長橋けい一都議のHP

2005年5月27日(金) 晴れ

都市対抗野球予選:全日立ドリームス対茨城ゴールデンゴールズ戦を応援

終始リードをしていたドリームスが9回裏。エラーでゴールデンゴールズに決勝点を許し、5対6で惜敗しました。

常磐道割引実験について土木部からヒアリング

県本部幹事会を開催(水戸市内)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

<郵政民営化>審議拒否は時代遅れの愚策

通用せぬ民主党のパフォーマンス
「民主党の国会審議拒否は、とうてい理解できない」(2005/5/24付読売新聞社説
「一致して具体的な対案を出せないのは、労組系を中心に民営化反対議員も多いという党内事情」(2005/5/24付毎日新聞社説
「民主党に求められているのは審議拒否ではなく、審議を通じて首相を追いつめようとする気迫ではないか」(2005/2/24付朝日新聞社説
 郵政民営化法案をめぐり審議拒否を続ける民主党の対応に、マスコミ各紙から手厳しい批判が寄せられています。
 審議拒否は、かつての「自社55年体制下」で、野党第一党の旧社会党などが自らの要求を与党にのませるために多用した古典的な国会戦術です。民主党はマニフェストによる政策論争中心の国会での議論を主張しながら、やっていることは全く逆のことに思えます。
 それも、今年になってから既に4回目の審議拒否となります。1回目は、1月の衆院本会議代表質問で、岡田克也代表の質問に対する小泉純一郎首相の答弁を不服として民主党議員全員が本会議場から退席するという前代未聞の質問放棄を行い、国民やマスコミから強い批判を浴びました。2回目は、政治とカネをめぐる橋本竜太郎元首相の証人喚問問題で5日間。3日目は、竹中平蔵郵政民営化担当相の衆院総務委の欠席問題で6日間の審議拒否を繰り返しています。
 民主党は、なにゆえに審議拒否を繰り返すのか。党内の意見を集約できない岡田執行部の力不足と、その非力さを隠すためのパフォーマンスに過ぎないのではないでしょうか。
 難問や懸案が山積している今、国会での論戦に注がれる国民のまなざしは鋭く、審議拒否への抵抗感は強いものがあります。「民主党が審議拒否を続ければ、首相と反対派の対立の図式で審議は進み、民主党の存在感はさらに稀薄になるだろう」(朝日社説)、「審議拒否が長引けば長引くほど、『政権準備党』の看板は色あせ、『民主党政権』は遠のく」(読売社説)と指摘されるように、このままでは、民主党自体が国民から見捨てられてしまう可能性があります。
 民主党は、まず国会に戻るべき。そして、党内の議論を集約し、与党と分かりやすい議論を言論の府・国会で行ってほしいものです。

ETC利用の5割引き社会実験、6月27日から実施

 常磐道の割引き社会実験第3弾となる、ETCを活用した割引実験の日程が決定しました。
 それによると、6月27日(月)〜8月31日(水)の65日間、ETCを搭載する全車両が対象として、午前9時から午後5時まで通行料金を5割引きします。実験区間は、那珂ICから日立北IC間の4ICとなります。
第3回日立地区常磐自動車道料金割引社会実験の大綱
■期間:6月27日(月)〜8月31日(水)の65日間
■時間帯:午前9時〜午後5時
 (通勤割引きと組合せ実質的には午前6時〜午後8時)
■区間:常磐道(那珂IC−日立南大田IC−日立中央IC−日立北IC)
■対象者:ETCを搭載した全車両
■割引率:50%
 実験の結果次第では、恒常的な区間料金割引にも繋がると考えられます。
 市民の皆さまのご協力を宜しくお願いいたします。

2005年5月26日(木) 晴れ

残虐ゲームソフトへの対応について女性青少年課に要望

市民相談(県営アパートへの入居に関して)

ホームページの情報整理

歩数【1500】歩・移動距離【15】km

青少年への残虐ゲームソフトを販売規制:神奈川県

残虐ゲームソフト、神奈川県が全国初の販売規制へ
(読売新聞:YOMIURI ONLINE 2005/5/26)
 残虐な殺害シーンなどを含むゲームソフトの販売規制のため、神奈川県は、特に残虐性や暴力性の高いソフトを県青少年保護育成条例に基づき、有害図書類に指定する方針を明らかにした。
 30日の県児童福祉審議会に諮問する。指定されれば、6月にも県内での18歳未満への販売禁止と、店頭での一般ソフトとの区分陳列が義務づけられ、悪質な違反者には30万円以下の罰金が科せられる。同県によると、条例で残虐ゲームソフトを有害図書類として規制するのは全国で初めてという。
 諮問するのは、銃や刀を使って人間を倒していくゲームのソフト1本。家電量販店などで販売されているが、「場面設定が現実社会に近く、暴力性や残虐性が極めて高い」(県青少年課)という。有害性が心配されている複数のソフトの中から、県青少年課が他のソフトとも比較して選んだ。

 神奈川県青少年保護育成条例の第7条では、青少年の性的感情を著しく刺激する図書類と粗暴性、残虐性を甚だしく誘発し助長しする図書類を有害図書として出来るとしています。この図書類には、一般的な紙媒体の図書以外にCD−ROMなどで提供される電子的メディアも含んでいます。このことから、神奈川県は、ゲームソフトにも条例を適用できると判断し、審議会にかけ、有害図書類に指定する方針を固めたものです。
 一方、茨城県の場合、「茨城県青少年のための環境整備条例」にも、ほとんど同じ条文があり、運用次第で「残虐ゲームソフト」を取り締まれるものと推測されます。5月26日午前、井手よしひろ県議は、青少年のための環境整備条例を所管する女性青少年課に対して、神奈川県の事例の情報を収集すると共に、茨城県でも販売を規制するよう要望しました。
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小泉首相は靖国神社参拝を自重すべき

 公明党の神崎武法代表は、2005年5月25日、国会内で記者会見を行い、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国した問題などについて大要次のような見解を述べました。(2005/5/26公明新聞の記事より引用)
小泉首相の靖国神社参拝問題:神崎公明党代表の見解
●日中、日韓関係は、靖国神社の問題をめぐって悪化している。反日デモが再発する恐れもあり、事態の沈静化のためには、(1)小泉首相が靖国参拝を自粛する(2)A級戦犯を分祀する(3)国立追悼施設を造る――との解決方法しかない。
●当面は、小泉首相が靖国神社に参拝しない、自粛することがこの局面では一番重要だ。中長期的には無宗教の国立追悼施設を造ることが大事だ。
●(首相への参拝自粛の要請について)中国から帰国した冬柴鉄三幹事長から、明確に首相に公明党の考え方を申し上げている。首相は何も言わず、黙って聞いていたということなので、私たちの考え方を聞き入れるように期待している。

 靖国神社の参拝問題が中国による内政干渉であるとの議論もありますが、単純にそういいきれる問題ではないと思います。中国政府は、日本政府を代表する首相・外務大臣などの要人の参拝にこだわっているのであり、一般国民、国会議員の宗教的、道義的な参拝を非難しているものではありません。日中関係の重要さを認識し、小泉首相はことさら中国側を刺激する必要は全くないと思います。
 小泉首相は5月16日の衆院予算委員会で、靖国神社参拝について「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない。東条英機氏のA級戦犯の話が出るが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ。何ら問題があるとは思っていない」との認識を示しました。また、「いつ行くか、適切に判断する」と、靖国神社に参拝することを前提とした答弁を行いました。
 経済関係や国連常任理事国入りなど重要な課題が山積みとなっている日中関係の中で、やはり慎重な発言が求められるところです。戦没者への追悼の方法は、靖国神社に参拝することだけでないはずで、小泉首相の靖国参拝は自重すべきです。
 そして、究極的には無宗教の国立追悼施設を作ることが必要です。日本の発展は、戦没者の方々の尊い犠牲の上に成り立っているとの認識に、異論がある国民は少ないと思います。そうであるならば、「アメリカのアーリントン墓地やハワイのパンチボールのような無宗教で開放された明るい国立の墓地をつくるべきだ」と思います。現在、千鳥ケ淵には戦没者墓苑があります。これよりも大規模で、戦没者のみならず、例えば、国連のPKOに参加して犠牲となった方、消防活動で亡くなられた消防士、殉職した警察官という人たちもなど、社会や人々のために尊い命を落とされた方々をも併せて追悼できる国立墓地を検討すべきだと思います。
参考:井手よしひろの靖国参拝問題への見解

県難病センターを筑波大病院内に開設

 難病患者や家族のさまざまな相談に応じる「県難病相談・支援センター」が5月25日、筑波大付属病院内に開設されました。
 難病とは一般的には不治の病ととらえられることが多く、医学的に治りにくい、原因も解明されていない疾患で、患者や家族の経済的負担が非常に重い病気を指します。こうした観点から、難病を特定疾患としてベーチェット病や多発性硬化症など121疾患が調査研究の対象となっており、そのうち45疾患が医療費公費負担の対象に指定されています。医療費公費負担の対象に指定されると、患者の医療費負担はほとんど無くなります。
 「県難病相談・支援センター」の整備は国が推進しており、茨城県での開設は、全国都道府県で18番目になります。県から運営委託された筑波大付属病院B棟350号室に、管理者の落合直之・筑波大学付属病院医療福祉支援センター部長以下、医師1人と専門相談員3人が配属されました。
「県難病相談・支援センター」の業務内容
1.電話・面接による相談の受付
2.患者の状態に応じた病院などの紹介
3.主治医や訪問看護ステーションとのネットワーク構築
4.医療・保健・福祉関係者への研修・講習会
5.県難病団体連絡協議会の事業に対する支援

 県保健予防課によると、治療費を公費負担されている県内の特定疾患患者は9691人、小児特定疾患は1万4433人(2004年度)います。
 なお、「県難病相談・支援センター」への面接による相談の際は、事前に電話による予約が必要です。電話相談も含めて、以下の電話番号にご一報下さい。
茨城県難病相談・支援センター:029-853-3610
参考:難病情報センターのHP

大洗港にリゾート型アウトレットモールが進出

 山梨県で「八ケ岳小淵沢リゾートアウトレットモール」を運営している「八ケ岳モールマネージメント」社が、大洗港の港湾用地にリゾート型アウトレットモールを建設する計画が進んでいます。
 アウトレットモールの用地は、フェリーターミナルがある第四埠頭地区に隣接する約2万1400平方メートル。「大洗マリンタワー」や「大洗サンビーチ」、「大洗マリーナ」に隣接する場所です。
 5月18日には、県港湾課や大洗町などで組織した「大洗港関連用地等利用事業者選考委員会」が港湾用地の賃貸先として、橋本昌知事へ推薦する方針を決定しました。用地の賃借契約は20年間で、県は1平方メートルあたり年間の賃料を最低1320円としているため、年間で約2800万円の家賃収入が見込めます。
 6月に県と八ケ岳モールマネージメント社が契約を締結し、大店舗法などの法的手続きに入ります。準備が順調に進めば、2006年3月には、茨城県初の海洋リゾート型アウトレットモールが誕生します。
 アウトレットモールは商圏が広く、水戸や日立、鹿島などの小売業に影響を与える可能性があります。一方、北関東道などを利用した他県からの顧客を誘引する可能性も期待でき、地域活性化の起爆剤として大いに期待できます。
参考:八ケ岳小淵沢リゾートアウトレットモールのHP
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大洗リゾートアウトレットの開業日が3月18日に決まりました。
2月3日、井手よしひろ県議は最終的な仕上げに入ったモール建設現場を視察しました。
参考:大洗リゾートアウトレット、3月18日オープン

(2006/3/5更新)
 大洗リゾートアウトレット周辺の周遊スポットの紹介ページを作りました。是非、お立ち寄り下さい。「大洗リゾートアウトレットと周遊観光」

国民宿舎「鵜の岬」が利用率16年連続日本一

 5月24日、社団法人国民宿舎協会は、2004年度の国民宿舎利用状況ベスト20を公表しました。日立市十王町の県立国民宿舎「鵜の岬」(塙吉七支配人)は、宿泊利用率97.7%で、16年連続の全国ワナバーワンに輝きました。第2位は岡山県の「サンロード吉備路」で、利用率は82.2%で、15.5%もの差があります。
 「鵜の岬」の利用率は89年度に82.6%で全国トップとなって以降、毎年利用率を伸ばしており、02年度、03年度、04年度は三年連続で97.7%の高水準を維持しています。宿泊利用率は、定員である204名に対しての宿泊者の率であり、当然、客室稼働率より低くなります。97.7%という数字は驚きの利用率といえます。月初めの予約日には、予約の電話が全く繋がらないという事実も頷けます。また、キャンセル客が出ても、それを待っているお客様が必ずいて、従業員がしっかりとフィローしている姿がうかがわれます。
参考:国民宿舎「鵜の岬」が利用率16年連続日本一の詳細記事

2005年5月25日(水) 晴れ時々くもり

日立港振興協会定時総会

市民相談(障害年金について)

党日立支部会でケーブルテレビ会社JWAYを見学

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

日立港振興協会通常総会に出席

 平成17年度の日立港振興協会通常総会が、日立市内のホテル天地閣で開かれました。
 日立港は厳しい経済状況を受けて、平成12年度590万トンほどあった貨物の取扱量が、16年度の速報値では505万トンあまりに減少しました。また、昨年末には国土交通省の重要港湾の格付け見直しが行われ、日立港は新規の投資は見合わせ、既存施設の有効利用を図る「利用促進港湾」として位置付けられました。さらに、今年5月には東南アジアとの唯一の定期コンテナ航路であったPacific Internatinal Lines(PIL)が運行する定期船の入港が中止されました。
 難しい環境の中、コークスやタルクなどのバラ貨物、北海道からの生乳、ベンツ車輸入の東日本拠点港など、日立港には独自の強みがあります。また、2007年には北関東自動車道が東北道と直結、09年には関越道と直結しるという北関東の物流拠点としての地の利があります。
 今、日立港は特色ある地域に密着した港としての脱皮が急務となっています。
(写真は、日立港の現状を説明する(株)日立埠頭の高岡洋社長)

県がCIO制度創設を目指して検討を開始

 井手よしひろ県議が先の県議会で提案した「CIO(情報化統括責任者)」の設置が、実現に向けて具体的な検討に入りました。(「CIO制度の導入を提言」2005/3/4
 5月24日、県政策にIT技術をどのように活用するかを議論・提言する県IT戦略会議が開催され、検討の下地となる「茨城県IT戦略会議提言の素案」が示されました。その素案の「第三章 電子自治体の推進」の中で、【実現のための具体的方策例】として、全庁的ITガバナンス組織体制の整備の重要性が指摘され、具体的には、CIO(情報統括責任者)、CIO補佐官等のスタッフの配置や全庁的IT推進体制の整備(CIOとの連携による情報政策部門の機能強化等)などが明示されました。
 平成17年10月までには「茨城県IT戦略会議提言」がまとめられ、それに基づく具体策を明記した新指針とアクションプランが、18年2月までに策定されることになっています。
 井手県議は、平成18年度当初からのCIO制度導入を目指して、関係各部門に働きかけていく予定です。
参考:茨城県IT戦略会議提言の素案
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2005年5月24日(火) くもりのち雨

両親の金婚式祝い(水戸市民会館)

伊勢甚労働組合解散式典

県本部で幹事会の準備

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

伊勢甚労働組合の解散式典

 ボンベルタ伊勢甚日立店が5月20日に閉店したことに伴い、株式会社ボンベルタ伊勢甚は清算されることになりました。従業員はイオングループ各社に転籍し、新たなスタートを切ることになります。(6月21日付で61名が株式会社イオンに転籍する予定です)しかし、イオングループへの転籍は広域の転勤も伴うため、退職する従業員も少なくありません。
 こうした大きな岐路に立つ従業員が加入していた労働組合が「伊勢甚労働組合」です。伊勢甚労組は、昭和47年に商業労連傘下の組合として誕生しました。以来33年間、労働組合運動の組織化が、遅れた茨城県内の小売業にあって、常にリーダー的な存在であり続けました。
 5月24日、伊勢甚労組は臨時中央大会を日立市内のサンガーデン日立で開催し、組合の解散を決定しました。大会終了後、同ホテルで、解散記念式典(友情の集い)を催しました。
 席上、武田宏司中央執行委員長は、「感謝そして祈り」と題されたアピールの中で「今、多くの方が将来の働き方の選択で迷われています。ご家庭の環境、年齢、収入、職種など理由は様々です。今こそ、「夢」や「希望」「未来」に対してどう行動するかであり、迷ってばかりいても何も変わらないことをどうかもう一度自覚していただきたい。さらに大切なことは「生きる勇気」とか「決断する勇気」、そして次に「努力すること」なのではないかと考えます」と切々と訴えました。
 来賓として出席した井手よしひろ県議は、「伊勢甚に育てられて、現在の自分があると実感しています。伊勢甚の暖簾は降ろされましたが、心の中の伊勢甚魂はいつまでも輝いています。今日は一つのけじめの日ですが、新たな挑戦の出発、キックオフの日でもあると思います。皆様のご健闘を心からお祈りいたします」と、万感の思いを込めて挨拶しました。
 解散式典は涙と拍手の中、労組の団結の象徴であった「組合旗」を降納し終了しました。
(写真上:解散式典で挨拶する武田宏司伊勢甚労組委員長、写真下:33年間の歴史を閉じる組合旗の降納)

保健福祉委委員会、県立3病院を視察

 5月23日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会のメンバーは、県立病院を現地調査しました。
 今回視察したのは、県立県立こども病院、県立中央病院、県立友部病院の三病院。いずれも、最新の医療状況と、経営改善の状況を病院幹部からヒアリングし、現場を視察・見学しました。
 井手県議は県立こども病院では、「高度・専門的な治療を施す政策医療病院としての性格から、地域の小児医療の中核病院への脱皮の可能性」について、土田院長などに質しました。
 中央病院では、女性専門外来の充実の方向性やPETなどの高度医療機器を活用した診療と経費とのバランスなどを質問しました。
 友部病院では、経費の節減を巡って、専門職職員の必要性について質問しました。
 いずれも、質問への回答や資料を整理した上、改めてレポートを掲載する予定です。
(写真上:県立こども病院の未熟児室、写真下:県立中央病院のリニアック室で井手県議)

2005年5月23日(月) 晴れのち雷雨

保健福祉員会県内調査(県立こども病院・県立中央病院・県立友部病院)

境町で党員会を開催(議会解散の住民投票について)

歩数【1500】歩・移動距離【304】km

議員提案で「性的盗撮禁止法案」を提出

「性的盗撮」に懲役刑、自民が禁止法要綱案
読売新聞|YOMIURI ONLINE(2005年5月23日)
 自民党の盗撮防止法ワーキングチーム(事務局長・世耕弘成参院議員)がまとめた、盗撮行為を厳しく罰する性的盗撮禁止法案の要綱案が5月22日、明らかになった。
 性的盗撮や盗撮写真の提供・販売を禁止し、違反者に懲役2年以下または罰金200万円以下の罰則を科す内容だ。自民党は要綱案に基づいて法案を6月上旬に参院に提出し、今国会での成立を目指す。
 要綱案では、〈1〉住居・浴場・更衣場・便所などで人が衣服をつけていない状態〈2〉人のしゅう恥心を害する体の部分や下着――を正当な理由なく撮影することを、「性的盗撮」として禁じた。性的盗撮写真については、販売だけでなくインターネット回線を通じた提供も禁止。提供目的の所持も禁じている。
 最近、インターネットや週刊誌などでは、目に余る「盗撮写真」が氾濫しています。その背景には、取り締まる法律が不備で、刑罰が軽すぎることがあると思われます。盗撮は、軽犯罪法や各地方自治体の迷惑防止条例などで取り締まりが主になっています。ちなみに軽犯罪法第1条23号において、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」は「これを拘留又は科料に処する」と定められています。科料とは、罰金より軽微で1万以下です。
 盗撮など人権を蹂躙する破廉恥な行為に対して、あまりに軽い刑罰です。是非とも速やかな法整備を望むものです。

2005年5月22日(日) 晴れ

後援会幹部を挨拶廻り

日立の公共事業のHPを更新作業

Improvement work of HITACHI Cityを新規作成・公開

歩数【4500】歩・移動距離【41】km

日立南部で均一乗り合いタクシー試験運行

 日立市では、南部の大和田町や神田町、下土木内町、留町などの坂下地区で、乗り合いタクシーの試験運行を行うことを決めました。お年寄りや自動車が運転できない人を対象に、公共施設や病院、大型小売店などへの足としての活用を目指します。
 乗り合いタクシーは、大和田町の久慈川日立南交流センターから坂下地区、久慈町を通り、JR大甕駅までの約13キロの区間で、午前9時から午後4時まで6〜8便、運行されます。ワゴンタイプの車を使用し、乗客定員は9人。料金は200円均一とします。停留所は、路線バスの半分の間隔(約300m)で設置します。定員オーバーになると、通常のタクシーが増車運行されます。
 今後詳細なルートを検討し、ルートなどが決まれば、運営を市内のタクシー業者に入札で委託する計画です。
 日立電鉄の存続問題を議論した中でも、昼間の病院への通院、買い物など、いわゆる交通弱者の足の確保は大きな課題として、浮上しました。こうした声に応えての積極的な取組となります。試験運行の結果が大いに注目されます。

2005年5月21日(土) 晴れ

後援会幹部を挨拶廻り

日立市日中友好協会定時総会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【34】km

日立市日中友好協会定時総会に出席

 日立市日中友好協会(森秀男会長)の2005年度定時総会が、日立市のシビックセンターで開催されました。昨年一年間の活動を総括し、05年度の事業計画・予算案などを満場一致で承認しました。
 来賓として出席した井手よしひろ県議は、「中国における反日運動など日中関係が悪化している中、大切なのは両国民の間の真のコミュニケージョンです。最近、北京語言大学の総長先生の話を伺いました。中国では外国人に中国語を教える大学を、文化大革命前から創設して教育にあたっていました。日本はそのような意味では、取り組みが全く遅れています。お互いに国民間の心を通わす努力を、更に積み重ねる必要があります」と挨拶しました。
 また、日立地区中国留学生会の王哲鵬さんは、最近の日中関係について、「中国人全てが日本に対して悪感情を持っているように報道されていますが、それは全くの誤解です。反日デモなどに参加した中国人は9万人あまりとされています。12億人を超える中国人全体からすると、大変少ない数です。私の中国人の友人は、皆日本人が好きで、日本との友好が大切だと考えています。今回の問題が、これほど大きな問題となったのは、日本と中国のマスコミに問題があると思います。相互の信頼を増すような冷静な報道が必要です」と語り、関心を呼びました。
(写真は、森秀男日立市日中友好協会会長の挨拶)

国分工場野球場跡にショッピングセンター

日立ライフが鮎川ショッピングセンター建設
 日本工業経済新聞社水戸支局のホームページによると、株式会社日立ライフ(日立製作所の関連会社・川又諭代表取締役)が、国分工場の野球場跡地(日立市鮎川町156番地ほか)に、鮎川ショッピングセンターを建設するため、大規模小売店法に基づく手続きを行いました。
 敷地面積は2万4192屐インテリア用品や服飾雑貨、その他の関連用品を扱う専門店(A棟:売場面積が3231屐砲砲株式会社三喜(千葉県柏市・八木下眞司代表取締役)が出店します。クリックすると大きな地図をご覧になれます。生鮮食料品やそのほか生活関連用品などを販売するB棟(売場面積が1754屐砲砲蓮⊃品スーパー株式会社サンユーストア(北茨城市磯原町・伊藤尚武代表取締役)が出店する他、飲食施設(4985屐砲眄澆韻蕕譴泙后
 営業時間は、午前10時から午後9時まで。駐車場収容台数については、302台で出入り口を2箇所設ける予定です。
 建設予定地は、県道鮎川停車場線の建設予定地に隣接し、近い将来、国道6号線諏訪五叉路と国道245号線を結ぶ交通の要衝となります。サンユーストアは、現在予定地の斜向かいで営業していますが、道路建設に伴い野球場側に移転新築されるものと思われます。
参考:日本工業経済新聞社水戸支局のHP(2005/05/20鮎川ショッピングセンター建設へ/(株)日立ライフ
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次に開くのは、いつ?閉じた伊勢甚のシャッター

 5月20日に閉店した伊勢甚日立店。土曜日にもかかわらず、周辺の銀座通りや市民会館通りは閑散としていました。
 閉じられたシャッターには、「ボンベルタ伊勢甚は日立店は1967年(昭和44年)の開店以来、38年の永きにわたり、地域の皆様のご支援、ご愛顧をいただいてまいりましたが、5月20日をもちまして、閉店いたしました。ここに永年のご愛顧を賜りましたことに心から御礼申し上げます」との貼り紙が。
 会う人会う人、挨拶代わりに伊勢甚の閉店の話しが出ます。日立地域の経済力の衰えが原因だと指摘する方、百貨店という業態自体が時代に合わないとのご意見の方、伊勢甚の経営方針が間違ったという方、様々な分析が飛び交っています。
 ただ、皆一様に結論は一致していました。「一刻も早く、あのシャッターが開いて、買い物客が行き来する店舗が戻ってきてほしい」ということでした。
 ビルや土地のオーナーである「神峰総合開発」、あららしいデパートを立ち上げようと準備している「日立百貨店」、そして日立市を始めとする行政機関、あらゆる知恵と力を結集しての努力を期待します。
 追記に、今日付の新聞各社の報道内容を転載させていただきます。
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2005年5月20日(金) 晴れ

県本部で境町の議会リコール投票に関する打合せ

水戸市内で県本部三役会を開催(県知事選の推薦問題などを協議)

ボンベルタ伊勢甚日立店の閉店に立ち会う

歩数【3000】歩・移動距離【129】km

伊勢甚日立店、市民に惜しまれながら閉店


 5月20日、県北地域の唯一の百貨店として市民に親しまれたボンベルタ伊勢甚日立店が、38年間の歴史に終止符を打ち閉店しました。
 最終日の20日。夕方になっても伊勢甚の最後の瞬間に立ち会おうとする客足は絶えることなく、周辺道路には大きな渋滞が起こりました。7時を過ぎると、既に地下の食料品売り場では商品がほとんど売り切れの状態。衣料品や雑貨の売り場では、最後のワゴンセールや均一販売に多くの人垣が出来ていました。
 8時の閉店時刻には、長川和夫社長、石川志郎店長ら幹部社員や女子社員が正面入り口に整列し、お客様を見送りました。伊勢甚のOBから花束が贈られたり、買い物客が女性社員に握手を求めたり、閉店を惜しむ人びとの列は途絶えることはなく、閉店時間は30分ほど延長されました。
 すべてのお客様が退店し、正面玄関のシャッターが下ろされると、玄関前に残っていた300名ほどの市民から一斉に拍手と、カメラのフラッシュがたかれました。
 ボンベルタ日立店は1967年、旧伊勢甚グループの日立伊勢甚として、市内銀座通りに開業しました。77年にグループの小売部門がジャスコ(現イオン)と合併し、85年に神峰町の現店舗に移転しました。その後、ボンベルタ伊勢甚と社名変更され、83年にひたちなか市に開店した伊勢甚勝田店と共に、一時は県内3店舗体制で、イオングループの百貨店戦略の中核企業として位置づけられました。
 しかし、郊外型ショッピングセンターの台頭やイオングループの戦略転換、店舗の老朽化などが重なり、03年2月に水戸店が閉店し、この日立店の閉店で、1724年(享保9年)に創業した呉服屋「伊勢屋」に源を発した「伊勢甚」は、創業280年にして完全に暖簾を下ろすことになりました。
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2005年5月19日(木) 晴れ

市民相談(障害者年金の認定について)

木村家告別式に参列

ボンベルタ伊勢甚の閉店後の店舗利用について関係者と情報交換

境町の住民投票に関するチラシ作成

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

常磐道・友部SAにETC専用の出入り口

スマートIC実験を7月1日〜9月19日実施
 常磐道友部サービスエリア(SA)の上下線に、7月1日からノンストップ自動料金収受システム(ETC)専用の出入り口(スマートIC)が開設されます。9月19日までの期間を区切った実験ですが、好評であれば、10月からの道路公団民営化後の「東日本高速道路株式会社」との協議の後、恒久的に利用されます。
 スマートICは、国が道路公団改革の一環として打ち出したもので、IC間の距離が長い高速道路に簡易出入り口を増やし、利用者の便を向上させるのが目的です。すでに全国24か所で、社会実験が行われています。
 友部SAにスマートICが開設されると、周辺住民や企業の利用が見込める上に、町道も近接しており、設置費用の負担も少なくて済む利点もあります。また、東側には「いばらき総合流通センター」があり、工業団地へのアクセス道路としても期待できます。
 スマートIC設置に、国が約2億円を負担し、県と友部町が、接続道路に約1億2千万円を支出します。
 上下線とも専用レーンが一箇所づつ設置され、牽引車と二輪車を除くETCを搭載した全車種が利用できます。通常のETCゲートとは異なり、一度停止が必要です。トラブルを防止するため、係員を常駐させます。利用時間は、午前6時から午後10時までとなっています。
(写真は、常磐道上り線の友部SAスマートIC工事現場、2005/5/15撮影)
常磐道上り線の友部SAスマートIC
利用促進のためETC購入に5000円補助
 県は、スマートIC利用の利用を促進するため、友部町と水戸市の一部(鯉渕町、小林町、五平町、下野町、高田町)に在住もしくは通勤している人、事業所を持つ企業を対象に、ETC機器購入1台当たり5千円を補助することになりました。
 今年4月以降に購入した600台が対象で、募集期間は6月1日から28日までです。応募が定員を超えた場合は抽選となります。問い合わせは県高速道路対策室まで。(TEL029-301-4439)

公職選挙法とブログの関係<第2報>

 先日ご紹介したある首長選挙の応援を巡って、個人のブログサイトとその候補者の公式サイトが閉鎖されました。
 個人のブログサイト閉鎖について、その作成者と思われる方が、次のようにコメントしています。
涙を呑んで…
2005/5/18
 私は今の公職選挙法はIT時代の変化に即応していない。金権選挙を無くす為にもインターネットの活用をして、伸び伸びと溌剌とした選挙が、アメリカや西欧のようにできる時代の到来を待っていました。
 しかし、遅々として進まない改正。その問題提起の目的もあって2005○○市長選挙のブログを運営してきましたが、本日、○○選挙管理委員会は私の個人的なブログの閉鎖を要求しました。
 特定の候補者にご迷惑をかけてもいけませんので、涙を呑んでブログを閉鎖しました。
 選挙管理委員会が明らかに選挙運動であると判断し、ブログの閉鎖を指導したものと思われます。このブログの場合は、作成している人が特定できますので、選管は電話や面接によって、選管の判断を伝え、作成者は自主的にサイトを閉鎖しました。しかし、ブログの大半は匿名で作成されていることは広く知られています。こうした場合、どのような選管はどのような対応を行うのでしょうか。
 ブログの普及によって、ホームページを活用した選挙運動は、また新たな段階を迎えました。今、もっともこの問題に真剣にならなくてはならないのは、国会議員です。対応が遅れれば、遅れるほど、現場での混乱は広がるばかりです。
(このブログで扱っている首長候補のHPとその応援のHPのurlは、5月19日現在、選挙期間中であるため公開を差しひかえます。5月22日の選挙結果がでた後に、具体的にご紹介したいと思います)

2005年5月18日(水) 晴れ

高萩土木事務所で平成17年度の土木事業についてヒアリング

花貫踏切の立体化工事現場を視察

十王北通り線計画路線を調査

十王地内の道路整備状況を確認

県道日立いわき線の交差点改良要望箇所を調査(空久保、田尻AP入り口)

会瀬町1丁目の崖崩れ箇所の住民と懇談

瀬上川の減衰池を視察

ボンベルタ伊勢甚の閉店後の店舗利用について関係者と情報交換

歩数【3000】歩・移動距離【104】km

総務省がブログの現状と将来予測を公表

ブログ利用者は335万人、2年度には2倍以上に
 6月17日、総務省はブログとSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)の現状分析及び将来予測を算出・推計し、インターネットで公開しました。
参考:ブログ・SNS(ソーシャルネットワーキングサイト)の現状分析及び将来予測(pdf版)
ブログ・SNSの現状及び将来予測
●2005年3月末時点の国内ブログ利用者数は延べ約335万人
●アクティブブログ利用者(ブログ利用者のうち、少なくとも月に1度はブログを更新しているユーザ)数は約95万人
●ブログ閲覧者数は約1,651万人
●2007年3月末には、国内ブログ利用者数約782万人、アクティブブログ利用者約296万人、ブログ閲覧者数約3,455万人に達すると予測
▲2005年3月末のブログ市場は約6.8億円、関連市場も含めると約34億円と推計
▲2007年3月末には、ブログ市場約140億円、関連市場も含めると約1,377億円に達すると予測
■2005年3月末時点の国内SNS参加者数は延べ約111万人、アクティブSNS参加者(SNS参加者のうち、少なくとも月に1度はSNSを利用しているユーザ)数は約80万人
■2007年3月末にはそれぞれ約1,042万人、約751万人に達すると予測。

 事業者からのヒアリングでは、
・初期は、ホームページを運営しており、全体もしくは一部をブログに移行する先進的なユーザが多かったが、「ブログ」という言葉が一般化し、ホームページ運営に関心を持っていたが手が出せなかったユーザや従来から何もしていなかった一般ユーザが急増
・従来のインターネットサービスと比較して、若年層、女性が多い
・事業者が提供するASP型のサービスを利用してブログを開設するユーザが大半であり、自らソフトウェアをサーバ等にインストールして開設するユーザは僅か
・単なる日記ではなく、企画性の高いブログが増えており、影響度が強まっている
・ブログへの書き込みは社会的イベントと連動する傾向
・新しいサービスや使い勝手の良いサービスを求めて「引っ越し」をするユーザーが多い
・1人のユーザが平均して2つ程度のサービスに登録していると見られる一方、複数のブログを更新しているユーザは僅か
・一般ユーザの増加に伴い掛け持ち率は減少
 などのブログ利用者の特徴や活動状況が分析されています。
 また、今後のブログ事業の動向に関しては、
・大半のブログサービスは無料。収益モデルの確立が課題
・ポータル、EC系事業者、その他周辺サービス系事業者は引き続きブログ事業に注力する見込み
・一部有力ISPを除き、ISP系事業者、専業系事業者にとっては、ブログ運営は負担
・今後、ユーザによるサービスの選別が起こり、事業者の淘汰・集約が進む
 と、冷静な分析が掲載されています。
ブログは「簡易HP」ではないと思うのですが...
 さて、この総務省の報告書がマスコミ各社が報道しています。その中で、気に掛かったのが読売新聞の見出しです。

簡易HP「ブログ」335万人が開設
読売新聞2005/5/18朝刊2面
 総務省は17日、日記形式の簡易ホームページとして人気の高まっている「ブログ」の開設者数が、今年3月末時点で延べ約335万人にのぼり、2007年3月末には約782万人に倍増するとの予測をまとめた。
 ブログに対して「簡易HP」との形容詞を付けるのは、もう止めるべきだと思うのですが、皆さまはどうお考えになるでしょうか。
 「簡易HP」がブログであるとすると、「本格HP」が存在するということになります。フレームやフラッシュで彩られてHPが「本格HP」なのでしょうか。ブログは、ブログとしてHPの一形態として説明するのが、日本一の新聞の責任のような気がします。

高萩土木事務所で今年度の管内土木事業をヒアリング

 5月18日午前、井手よしひろ県議は高萩土木事務で、鈴木敏之所長を始め幹部所員より、平成17年度の管内土木事業の事業計画をヒアリングしました。
 高萩土木事務所管内の土木事業の当初予算は、39億7300億円余り。緊縮予算の中、県全体の土木事業費が2.4%減のところ、管内の事業費は108%と高い伸びを維持しています。県道日立笠間線整備や花貫踏切の立体化工事など大型工事が、佳境に入っていることが要因と考えられます。しかし、道路の維持になどに使われる道路補修・排水整備事業費が15.8%削減されるなど、道路交通や歩行者の安全に直結した予算が減らされていることは深刻な問題です。
 個別の工事では、井手県議らが実現を求めている少ない予算でも効果が大きいと思われる道路の改修などの予算が数多く認められました。
(写真上:鈴木所長より説明を受ける井手県議(右)、写真下:花貫踏切の立体化工事の現場)
 今年度の主な公共事業には、以下のものがあります。
平成17年度 高萩土木事務所管内の主な土木事業
路線・河川名工事内容予算井手県議の要望事項
国道461号花貫踏切の立体化10億円平成18年春の供用開始を要望
国道245号茂宮橋架け替え4車線化工事2億円旧橋を撤去せず4車線化を優先して実現してほしい
県道日立笠間線石名坂から塙山団地裏までの道路整備7億1000万円塙山団地住民の理解を得た上で、塙山団地までの暫定利用を実現すべき
県道十王里美線十王北通り線までの延伸5000万円山部交差点から国道6号線までの計画道路を一日も早く完成させてほしい
県道日立いわき線砂沢から十王友部地区へのバイパス整備1億2000万円
県道日立いわき線空久保交差点改良(右折レーン整備)1500万円渋滞解消のため早期の改修を強く要望
県道日立いわき線田尻団地交差点改良(右折レーン整備)1000万円渋滞解消のため早期の改修を強く要望
県道日立港線国道6号大みか6丁目交差点改良400万円危険な交差点として改良を強く要望
県道亀作石名城線県道の歩道設置と交差点改良2000万円歩道の設置などを強く要望
国道245号線会瀬1丁目交差点1000万円渋滞解消のため右折レーンの整備を要望
国道245号線国分町桜川踏切の除去400万円変形交差点の改良と踏切除去
県道鮎川停車場線用地測量と設計変更6000万円日立電鉄線廃止に伴い245号線との平面交差に設計変更を要望
会瀬町海岸急傾斜地崩壊対策4000万円6月から測量に着手
県道日立笠間線JR常磐線隧道排水ポンプ2000万円水害対策のため老朽化したポンプの取り替えを要望
瀬上川減衰池工事2000万円住民への説明会開催を要望

2005年5月17日(火) くもりのち晴れ

井手水戸実家で昼食

県本部で都議選支援、県本部幹事会などについて打合せ

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

県が公共工事の資格審査格付けを公表

 茨城県土木部監理課は5月16日、「平成17・18年度 建設工事入札参加資格者 資格審査(格付け)基準・名簿」を公表しました。
 これは、茨城県が工事を発注する際に利用するための独自の基準で、工事の規模により、どのランクの企業が入札に参加できるかが決まります。今回の格付け対象業者数は、県内3121社、県外1278社の合計4399社に及びます。
 県の建設工事請負業者の資格審査は、県の発注する公共事業の入札に参加する事業者について、経営事項審査の総合評点値による「客観点数」と、工事成績や表彰状況などの「主観点数」を合計した「総合点数」を決定しています。その点数に応じて、各工種の格付け(ランク)が行われます。格付けの対象業種は、土木および建築がS、A、B、Cの4段階。電気、管、ほ装がA、B、Cの3段階です。
 県が公表した格付け結果をもとに、井手よしひろ県議が独自に分析し、土木・建設・電気工事・塗装の4部門について、県内事業者のベストテンを作成しました。ご参考までにご覧下さい。
(この記事は、日本工業経済新聞社の2005/5/145/17の記事を参考にさせていただきました)
経営事項審査制度 公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。(建設業法第27条の23第1項)

参考:「茨城県の平成17・18年度建設工事入札参加資格者資格審査(格付け)基準・名簿」
参考:「経営事項審査結果のインターネットによる公表」
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公職選挙法とブログの関係

 ある首長選での出来事です。候補者のホームページのトップに、その候補を応援する人のブログのリンクが張ってありました。それに対して、選挙管理委員会の担当者が、「公式HPにここ(候補者を応援するブログ)へのリンクがあるのは違法性が高い。リンクを外して下さい」と指摘しました。
 候補者の公式HPは、明らかに政治活動の一環として作成した内容です。告示以降は更新を止めています。それにリンクした形のブログは、当然のことながら、毎日のように更新されています。
 いささか古い資料になりますが、平成8年10月28日の自治省行政局選挙部選挙課の新党さきがけの質問に関する回答によると、ホームページの文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。さらに、ホームページを人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたるとしています。したがって、選挙活動にホームページを活用することは、文書図画の公開・頒布に当たるため、選挙違反ということになります。
 しかし、ホームページを活用した選挙運動以外の政治活動は当然合法的でな活動であり、国民(住民)の知る権利を保障する上でも、積極的に行われるべきものです。
 選挙運動と政治活動の一線が非常に微妙であることも事実です。そこで、明確な基準が明確になっていない現在、私たち議員(又はその関係者)は、通常の政治活動用のホームページを告示以降は、更新を中止し、選挙運動と紛らわしい内容を極力掲載しないようにしています。
 そこで、問題なのは上記の例のようなリンクの問題です。応援サイト自体が、具体的な候補者名を上げ、選挙運動を支援しているサイトであれば、公職選挙法に抵触する可能性があります。そこへのリンクを掲載した候補者自体のホームページが、いくら政治活動であるといっても灰色との判断が下されるかも知れません。それが、選管からの「違法性が高い」との警告となって現れていると思われます。
 さて、本題はここからです。最近、ブログによる政治家のホームページが増えてきています。その際、ブログの更新を中止し、かつ、選挙運動に触れるような記載がないとしても、トラックバックやコメントにより、外部の支援者から「○○候補の○○選挙での必勝を祈る」などという投稿があった場合はどのようになるのでしょうか?
 既に、最初に自治省の見解が出て9年余り。国や国会の選挙とインターネットの関係の整理は、あまりにも時間が掛かりすぎています。全面解禁に向けて、早急な議論の進展を心から望むものです。
参考:自治省行政局選挙部選挙課の新党さきがけの質問に関する回答
(このブログで扱っている首長候補のHPとその応援のHPは、5月17日現在、選挙期間中であるため、具体的なurl等の表示を差しひかえました)
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日立電鉄の退職者、TXに再就職

 5月16日、お昼のフジテレビのニュース(FNNスピーク)で、3月末で廃線になった日立電鉄の整備士だった渡辺さんの再就職の話題が放映されていました。
 渡辺さんは36歳。日立電鉄在職当時は、親子2代で同じ整備士としての仕事をしていました。最終電車を車庫に回送するシーンでは、大粒の涙が頬を伝っていました。廃線から、1ヶ月半余り、渡辺さんは8月に開業するつくばエクスプレスの整備士として新たなスタートを切りました。
 暗く寂しい話題が多い日立電鉄線にまつわる話題の中で、久しぶりに心温まる話題でした。
 放映終了後、日立電鉄本社に電話を入れ、廃線後の日立電鉄鉄道部門職員の再就職状況を確認しました。
 それによると、鉄道部門に在職していた22人中、つくばエキスプレスに11人、他の企業に7人、日立電鉄の他部門に2名、残務処理2名が残っています。3月末の廃線時期の決定にも、こうした社員の再就職のタイミングが大きく影響したと思われます。

2005年5月16日(月) くもり

JR東日本水戸支社を訪問(列車電車に関して)

神山家告別式に参列

県立健康プラザを視察

歩数【3000】歩・移動距離【177】km

シルバーリハビリ体操士の養成講座を視察


 5月16日、井手よしひろ県議を始め公明党の県議団(代表:足立寛作県議、鈴木孝治県議)は、5月から茨城県立健康プラザで始まった「シルバーリハビリ体操指導士」の養成講座を視察しました。
 シルバーリハビリ体操指導士は、大田仁史健康プラザ管理者(前県立医療大学付属病院長)が考案した「いきいきヘルス体操」などを普及し、茨城県の介護予防を支える人材を育成するのが目的です。一級、二級、三級に分かれ、一級指導士は二級、三級指導士の養成、二級・三級指導士は地域での普及活動に当たります。県は2015年までの10年間で、一級指導士を100人、二級指導士を1000人、三級指導士を1万人養成する計画です。
参考:順調な滑り出し「茨城県立健康プラザ事業」
 4月に行われた一期生の受講希望者募集には、定員120人に対し6.6倍の788人が応募する過熱ぶりで、定員を30名急遽増員しました。5月9日より5月コースの50人の講座が始まりました。
 三級養成講座は、一日5時間、週に月水金の3日間で延べ10日間、総計50時間の講習を受けます。40時間以上出席すると修了証が交付され、全時間を受講しすべての講義のリポートを提出すると、三級の認定証が発行されます。6月コース、7月コースと順次開催されます。更に、三級養成講習会は、9月から第二期生(200人)に対して行われる予定です。又、9月には三級修了者を対象に二級指導士養成講習会もスタートすることになっています。
 大田先生自らがインストラクターを務める講座は、和気藹々の明るい雰囲気で進められています。体操の理論、筋肉や骨格の構造などの講義や体操の実地研修など、非常に濃密な内容で講座は進められています。受講者の意欲も高く、ほとんど欠席者や遅刻者はいない状況です。
 一日のハードな講座の修了後、大田先生自ら「シルバーリハビリ体操指導士」養成事業の説明と、介護保険と茨城県独自の地域ケアシステムとの融合など、大変貴重な意見を伺いました。特に、健康プラザを所管する県保健予防課と地域ケアシステムを推進する県厚生総務課、介護保険を進める高齢福祉課(介護保険室)の三課の連携の重要性を強調されていました。
 井手県議よりは、介護ヘルパー養成の重要性や団塊の世代の大量定年を目前に控えた介護予防の人材確保などについて質問し、意見交換を行いました。
(写真上:シルバーリハビリ体操指導士の養成講座の模様、写真中:大田仁史健康プラザ管理者(前県立医療大学付属病院長)、写真下:左から井手県議・大田先生・足立県議・鈴木県議)
参考:茨城県立健康プラザのHP

2005年5月15日(日) くもり時々にわか雨

都議選支援(東京フォーラム2005を中野ZEROホールで開催)

歩数【1000】歩・移動距離【384】km

自己紹介
井手よしひろプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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