7月13日、自民・公明が共同提出した障害者自立支援法案の修正案が衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決しされました。
これに先立つ質疑で、公明党の高木美智代さんと自民党の大村秀章氏が、与党で取りまとめた同法案に関する要望事項に沿って質問し、政府の見解をただしました。
この中で尾辻秀久厚労相は、福祉サービスと自立支援医療の利用者負担の上限設定に関し、「親、兄弟、子どもが税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないとしたときは、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択できることとしたい」と明言しました。
また、月額負担上限が1万5千円とされる「低所得1」の要件について、「住民税非課税であれば障害者本人のみの収入で判定する」と述べるなど、与党の提案を取り入れる形で、低所得者への配慮を確約しました。
精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、今夏までに結論を得ることを明らかにしました。また、障害程度区分の決定に際しても、市町村審査会の委員に障害者を加えるよう市町村に助言する考えを示すなど、この日の答弁で与党が求めていた要求を大幅に受け入れ、利用者の負担軽減や不安解消にこたえる考えを明らかにしました。