2005年08月

主人なき夏の風景(ボンベルタ伊勢甚その後)

 久しぶりに5月20日で閉店したボンベルタ伊勢甚の空きビル「アウリット」に立ち寄ってみました。ビルのシンボルとなっていたRのマーク(正確には人に丸くとの意味でした)は既に取り外され、夏空の下、無人の空間が広がっていました。
 正面玄関には、「市民の皆さまへ 何かとご不便をおかけしており申し訳ございません。私たちは秋のリニュアルオープンを目指して努力しておりますが、或る事情で市の協力を得られず苦労しております。一日も早く開店できますようご支援ご声援をよろしくお願いいたします。平成17年8月 神峰総合開発株式会社」との貼り紙が目を引きます。
 当初は秋口のオープンを目指して、神峰開発のオーナーが全額出資した「日立百貨店」が再オープンの準備を進めていました。様々な経緯を経て計画は遅れ、具体的な目処は立っていないようです。その理由を「或る事情で市の協力を得られず苦労しております」と、市に責任転嫁しているのが気になります。
 神峰開発は固定資産税などの市税の滞納が、10億円を越すことが新聞報道で明らかになっています。イオンへ返済しなくてはならない保証金が7億円以上あるとされています。このような事態を受けて、市は同社の物件を差し押さえました。イオンも法的手段に入ることを前提に交渉をしています。
 日立市最大の市税滞納者に、神峰開発は何を望むのでしょうか?市民の協力をと呼びかけるのあれば、「或る事情」とは何なのか、何を市に協力を求めているのか、神峰開発は明確にする必要があります。

 この貼り紙は、市役所からの申し入れにより8月12日現在、撤去されているとのことです。(2005/8/12更新)

「郵政問題はマイナーな話」か、民主党岡田代表の見識を疑う

 9月11日の総選挙の最大の課題は「郵政民営化」。これは衆目が一致するところでしょう。8日の解散を受けて、後援会や支持者の皆さんへの挨拶廻りを重ねていますが、「やはり郵政の民営化は必要。小泉首相の強引さは気になるが、どうしても今やらなくてはならい改革だ」というのが大多数の皆さんの意見です。それに反して、民主党の岡田代表は、『郵政民営化をマイナーな問題』と発言して、意見がまとまらない民主党の党内事情を有権者から隠蔽する作戦をとろうとしているようです。
郵政民営化必要…黙殺できず 苦悩の民主
産経新聞(yahoo japan news 2005/8/11)
 岡田克也代表ら執行部は自民党と同じ土俵に乗らないことで「郵政選挙」の色彩を薄めることに躍起だが、「郵政民営化に対する立場を明確にしないと戦えない」(中堅)との声も漏れ、戦略見直しを迫られる可能性もある。
 「有権者の目がマイナーな話に向くことは日本の将来にとって不幸だ」
 岡田代表は8月10日、記者団に、自民党内の対立に民主党が埋没することはないとの見方を示しつつも、郵政問題を「マイナーな話」だと表現し、争点になることへの懸念をにじませた。
 27万人を数える連合傘下の組合員を要する郵政公社。民営化されれば連合(官公労)として大きな打撃を受けることになります。民主党の最大のサポーターである連合の意志に、岡田代表が逆らえないのも理解できます。
 反面、民主党の国会議員の8割は郵政民営化に賛成(民主党の鮫島宗明前衆院議員は8月10日、国会内で記者会見し「郵貯・簡保は2年後から民営化のプロセスに入っていくのが妥当だ。民主党内の8割がそう思っている」と発言しました)していると言われます。国民のための改革を先送りして、政局のために郵政法案に反対の回った民主党の責任は大きなものがあります。逆をいえば、反対し総選挙に持ち込んだのであれば、郵政民営化への具体的対案を示して、この総選挙に臨むべきです。
 過半数を獲得できなければ岡田代表も職を辞すると明言しました。郵政改革の青写真を示し、リンクの真ん中で自民・公明と堂々と戦ってほしいものです。

公党としての良識が疑われる社民党の断末魔

執行猶予中の辻元氏に社民党出馬要請
 郵政解散のあおりを受けて、社民党や共産党のカゲが薄くなっています。特に、社民党は、8月9日、副党首の横光克彦副党首が、社民党を離党し、民主党公認候補として大分3区から出馬するなど、存亡の危機に瀕しています。
 こうした事態に社民党幹部は、清浄な判断能力を失った感があります。8月1日付の読売新聞のインターネット版速報によると、秘書給与問題で執行猶予中の辻元清美しに出馬要請を行ったようです。
辻元清美氏に社民党が出馬要請、大阪10区で
読売新聞(asahi.com 2005年8月10日)
 社民党は、秘書給与詐取事件で有罪が確定し、執行猶予中の辻元清美・元衆院議員を、衆院大阪10区で公認候補として擁立する方向で調整に入った。
 辻元氏からの回答はまだないという。辻元氏は同事件で02年に議員辞職。昨年7月の参院選に大阪選挙区から無所属で出馬し、落選した。
 公の政党が執行猶予中の人物に対して、選挙戦への出馬を要請し衆院選に公認するという、その精神構造が理解できません。
 社民党は滅亡への道を全速力で走り始めたような気がします。
参考:辻元清美のつじもとWEB

2005年8月10日(水) 曇り時々雨

土浦市内の女性党員会で郵政問題を講演

つくば市内の女性党員会で郵政問題を講演

日立市内で小選挙区候補と懇談

支持団体の会合で幕間挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【173】km

永田デマ発言で公明党に対し、民主党が遺憾の意

 民主党の永田寿康前衆院議員が、衆院倫理選挙特別委員会の質問で、公明党や支持団体に対して事実無根の中傷発言をした問題で、民主党の筒井信隆議院運営委理事と堀込征雄倫選特委理事は、8月4日午後、国会内の公明党控室を訪れ、公明党に対し遺憾の意を表明しました。
 この問題は7月8日の倫選特委で、永田氏が先の都議選に絡み、公明党の支持団体が集団で「住民票移動」を行ったかのような事実無根の中傷発言をしたため、自公両党が同日、永田氏に対する懲罰動議を共同提出。公明党は民主党に対し、謝罪、発言の議事録削除を要求し、応じない場合は懲罰の審査手続きに入ると通告していたものです。(民主党永田代議士が「住民票移動」のデマ発言
 席上、民主党の堀込理事は、倫選特委での永田発言について、公明党や支持団体を「誹謗・中傷したと取られかねない発言があった」との認識を示した上で、「(永田氏への懲罰動議提出など)こうした事態を招いたことは大変遺憾に思う。今後は国民から選ばれた公党として、互いの立場を尊重し合って、しっかりと注意深く対応していきたい」と遺憾の意を表明しました。

2005年8月9日(火) 曇り時々雨

公明党県本部ニュースの出稿

衆議院解散伴い後援会幹部に挨拶廻り

緊急県本部三役会

県本部議員会を招集

歩数【1000】歩・移動距離【86】km

郵政解散で障害者自立支援法も廃案に

障害福祉予算:このままでは約170億円の不足?
 身体・知的・精神の三障害を一元的に支援する「障害者自立支援法」が、郵政解散の影響で廃案になりました。障害者自立支援法は、衆議院で一部修正され参議院厚生労働委員会で審議中でしたが、衆議委員が解散され、事前に継続審議などの議決がされていなかったため、自動的に廃案扱いとなりました。
 障害者自立支援法は、2003年度から導入された支援費制度が毎年、予算不足に陥っている状況を受けて、国と都道府県の財政負担を明文化し、障害者関連予算を裁量的経費から義務的経費に改める内容でした。
 ところが、自立支援法が廃案になり、義務的経費の目処が立たなくなったため、来年の3月までの予算を、今年の12月までの予算で賄わなくてはならなくなりました。その不足額は、約170億円に達すると試算されています。
◎支援費制度での障害者居宅サービス予算の状況
年度当初予算不足額対応策
H15年度516億円▲128億円市町村の追加負担となった
H16年度602億円▲250億円補正予算と他会計からの流用
市町村の追加負担となった
H17年度930億円▲170億円 

2005年8月8日(月) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集作業

コミュニティNETひたちで「本格ブログ講習会」を開催<第3日目>

日立市選出の県議会議員と日立市幹部の意見交換会

歩数【3000】歩・移動距離【36】km

郵政民営化法案否決・衆議院解散

8月30日公示、9月11日投票で衆議院総選挙
 郵政民営化関連6法案の採決は8日午後1時の参院本会議で記名投票され、賛成108票、反対125票の17票差で否決されました。自民党議員の造反(反対22人、欠席・棄権8人)で、反対が自公両党の賛成を上回る結果となりました。
 参院本会議後の自公党首会談で、小泉首相は「郵政民営化ができなければ、行財政改革も何もできない」と解散の意向を表明。さらに「(法案に)反対した人は公認しない。徹底して闘う」として、「改革勢力を再び結集し、自公で過半数を取り、再び郵政法案を成立させたい」と述べました。さらに、小泉首相は、解散後の記者会見でこの解散を「郵政解散」と位置づけ、総選挙で「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と明言しました。
 衆院の解散を受けて、公明党は国会内で両院議員総会を開き、神崎代表は「選挙では改革を進める政党か改革を後退させる政党かが問われる」として、連立政権で証明された『改革力・公明党』を強力に訴えていくと力説。全議員が衆院選勝利へ死力を尽くすことを誓い合いました。
 あいさつに立った神崎代表は、衆院解散について、「内政、外交ともに重大な懸案がある中で政治空白をつくる解散はすべきでないと(首相に)申し上げたが、解散は首相の専権事項だ。解散が決まった以上、公明党は解散・総選挙を受けて、堂々と戦う」と冒頭に強調しました。
 衆院選の争点に関しては、「郵政民営化に賛成か反対か。また、改革に賛成か反対かだ」と指摘し、「公明党は常に改革の先頭に立ち、改革の実行役として今日まで取り組んできた。改革を推し進める政党か、改革を後退させる政党かが問われる選挙であり、『改革力・公明党』を強力に訴えていく」と力説しました。
 また、郵政民営化について、「官から民への流れを推し進め、日本経済を活性化するために避けられない改革だ」と指摘し、「選挙では小泉自民党と協力し、何としても過半数を獲得し、再び国会に郵政民営化法案を提出して成立させる」と強調。民主党など野党に対しては「郵政民営化に対して徹底的に反対姿勢を貫いた。野党は日本の改革に反対を表明したに他ならない」と批判しました。
 さらに、神崎代表は、衆院選マニフェスト(政策綱領)で、(1)ムダゼロの推進(2)安全・安心の日本の構築(3)子育て支援など少子化対策――等の政策を掲げる考えを示しながら、「公明党が生活者の視点に立って実現してきた輝かしい数々の政策とその政策能力を国民に訴え、全員勝利していく」と訴えました。
 この両院総会には小泉首相が駆け付け、「公明党は終始、郵政民営化に賛成し協力してもらった。郵政民営化に賛成か反対かを国民に聞いてみたい。皆さんとともに、改革を目指して勝利したい」とあいさつしました。

友部SAのスマートIC実験、好評

一日の利用・平均582台、恒久化に弾み
 常磐自動車道友部サービスエリアで実施中のETC(ノンストップ料金収受システム)専用のインターチェンジ(スマートインターチェンジ)社会実験の利用状況が公表されました。
 それによると、実験が始まってから一ヶ月(7月1日〜31日)の利用状況は、平均一日582台で、目標の700〜750台には及びませんでしたが、茨城県高速道路対策室によると、全国24カ所のスマートIC実験の中では上位に入る数字で、施設の恒久化へ見通しは明るいとみています。
 7月の利用状況は、一日平均582台、平日は637台、土日・祭日が583台。一日当たりの最多は7月28日の745台。上下線別では約7割が東京方面への上り線を利用しています。
 時間帯別では、午前7〜9時と午後5〜7時の普通車の利用が多く、通勤時間帯のETC割引(通常金額の5割引)との相乗効果が出ていると思われます。
 利用者を対象に県などが実施したアンケート調査では、全体の約一割が「スマートICがなければ高速道路を使わなかった」と回答しており、高速道路対策室は高速道路の利用促進につながっていると評価していまする。
<参考>常磐道・友部SAでのETC専用出入り口社会実験始まる

2005年8月7日(日) 晴れ

公明党茨城県本部街頭遊説(勝田駅東口)

コミュニティNETひたちで「本格ブログ講習会」を開催<第2日目>

白土家通夜式に参列

宮田家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【19】km

郵政民営化の必要性を訴え街頭演説

 公明党県本部は石井啓一県本部代表(衆議院議員)を先頭に、郵政民営化の必要性を訴える街頭演説会を県下一円で開催しました。
 8月7日午前、勝田駅東口で行われた演説会では、石井代表がマイクを持ち、「郵政民営化は、1.郵政事業の経営を改善し、利用者が便利になる『仕事の改革』、2.郵貯・簡保で集めた資金の運用を官から民へと変える『資金の流れの改革』、3.小さな政府の実現に資す『行財政改革』の3つの意義がある」と語りました。
 その上で、「過疎地の郵便局は法律で維持される。均一料金などいわゆるユニバーサルサービスも守られる。郵政改革に反対する一部自民党の反対勢力や民主党は、具体的な改革案を示すべきだ」と主張しました。
 30度を超える猛暑の中でしたが、駅頭を行き交う人も足を止め、公明党の訴えに聞き入っている姿が印象的でした。

2005年8月6日(土) 晴れ

コミュニティNETひたちで「本格ブログ講習会」を開催<第1日目>

歩数【3000】歩・移動距離【19】km

コミュニティNETひたちでブログ講習会を開催

 NPO法人コミュニティNETひたちが主催する「ブログ講習会」が、8月6日より3日間の日程で開会しました。
 今回の講習会は、井手よしひろ県議が講師を務め、今年3月の時点で335万人以上の人が開設しているといわれるブログによるホームページを、その登録・開設からテンプレートの編集、アフェリエイトや音声ブログなど多方面への応用まで、体系的に学ぶカリキュラムが組まれました。
 初日の今日は、参加した8名全員がlivedoor Blogのサービスを使ってブログを立ち上げ、写真入りの投稿を完了するまでステップの講習が行われました。
 猛暑の中、参加者は熱心にキーボードと格闘しながら、思い思いのブログを作成していました。
続きを読む

2005年8月5日(金) 晴れ

床屋

後援会挨拶廻り

ベンチャー育成事業参集希望者との意見交換

歩数【2000】歩・移動距離【43】km

自民党永岡洋治代議士の死が残したもの

 8月1日、思いも掛けない突然の訃報が寄せられました。自民党の永岡洋治衆院議員(茨城7区・小選挙区選出)が、東京都世田谷区の自宅で自殺したとの第一報でした。
 私と永岡さんの出会いは、平成8年衆議院選挙の応援の際でした。永岡さんは、将来の事務次官候補ともいわれていた農林省の要職を辞し、日本の将来を思い新進党から衆議院に挑戦しました。私も、新進党を応援する一県議会議員として、何度も選挙区であった龍ヶ崎や取手のまちを行き来したものです。投票日を前日に控えた豪雨の中での打ち上げ遊説の際、傘も差さずに最後の必死の訴えを行っていた永岡さんの姿が目に焼き付いています。
 残念ながら一回目の挑戦は失敗に終わり、新進党の解体の後、自民党県連の推薦で立候補した平成12年の総選挙にも敗退。平成15年の中村喜四郎元建設大臣の斡旋収賄罪の確定による補欠選挙で、雌伏7年の時を経て当選を果たしました。この間、奇しき縁か永岡さんを再び推薦することになり、出陣式で撮った写真が掲載しているものです。
 その永岡さんの突然の死。テレビや新聞では、自民党や民主党の国会議員が「郵政民営化」の問題とリンクさせ、この問題を取り上げていました。
 8月3日に通夜、4日には告別式が慌ただしく営まれました。事前に予定が入っていたため残念ながら、いずれも参列できませんでした。この辺の事情が朝日新聞の地方版に掲載されていました。
故永岡議員の葬儀 県連、亀井派に抗議
朝日新聞(asahi.comマイタウン茨城2005/8/5)
 8月4日営まれた故永岡洋治衆院議員=茨城7区=の葬儀をめぐり、自民党県連が永岡氏が所属していた亀井派に抗議の意を伝える文書を送っていたことが分かった。亀井派が葬儀について県連に相談しないで決めたことに反発。「県連は特定派閥の議員ではなく、県民の代表として永岡氏を当選させた」としている。
 告別式は総和町の町生涯学習センターで営まれたが、県議で参加したのは数人。「異例のこと」(県連事務局)という。
 県連によると、葬儀については2日午前8時半ごろ、永岡事務所から日程を伝えるファクスが届いたのみで、事前の相談はなかったという。
 県連は00年の総選挙で、党本部の公認を見送られた永岡氏を県連推薦。03年の補選では全県の県議が選挙区入りするなどし、「当選させたのは県連」との自負がある。ある自民県議は「協力したのにふざけるなと思うだろう」という。
 県連によると、国会議員らの本葬は死去から15〜20日ほど後にするのが慣例という。3日後になったことに、文書で「葬儀がある種の政争の具に利用されるとの疑念を抱かざるを得ない」と、郵政民営化での対立に葬儀を利用しているのではないかと指摘。3日、亀井派の事務所から「利用するつもりはない」との釈明があったという。
 告別式で、葬儀委員長の亀井静香元政調会長は、「私がふがいないばかりに君を守ることができなかった。許してくれ」と泣き崩れたといいます。この様子を聞いて私は、「郵政民営化」ばかりか「一人の人間の死」を、政局に結びつけるパフォーマンスに怒りさえこみ上げてきました。
続きを読む

2005年8月4日(木) 晴れ

公明党茨城県本部IT講習会(つくば市内)

ボーイスカウト茨城キャンポリー大会開会式に来賓として出席

歩数【3000】歩・移動距離【260】km

偽造・盗難カード被害救済へ「預金者救済法」成立

金融機関の原則「全額補償」を明記
 8月3日の参院本会議で、偽造・盗難キャッシュカードによる預金の不正引き出し被害について、金融機関に補償を義務付ける「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。施行は2006年2月からとなります。
偽造・盗難カード預貯金者保護法のポイント
偽造・盗難被害は金融機関が原則全額補償
預金者の過失は金融機関が立証
盗難被害で軽過失の場合は75%補償
金融機関は防犯システムを強化
 「偽造・盗難カード預貯金者保護法」は、これまでほとんど補償に応じなかった金融機関の対応を転換させ、金融機関が原則、全額補償を行うもので、被害者の過失も金融機関が立証するなど、被害者保護が手厚くされました。一方、金融機関には脆弱なATM(現金自動預払機)システムが被害拡大の原因になっているとして、防犯システムの強化などを義務付けました。
 被害者への補償は、盗難カードでは、暗証番号を他人に教えるなど預金者に重い過失がなければ全額が補償されます。ただし、「生年月日など類推されやすい暗証番号を使用」「金融機関の求めに応じず変更しなかった」「番号を推測させる書類等と一緒にカードが盗まれた」などの事情が重なった場合は、被害者にも軽い過失があるとされ、補償割合は75%に圧縮されます。偽造カードでは、重い過失がない限り全額が補償されます。
 対象となるカードは、銀行や郵便貯金など金融機関が発行したキャッシュカード。ATMなどで現金を引き出せる預金通帳も含まれます。補償期間は、金融機関への盗難通知から30日前まで。法施行前の損害についても、法律の趣旨に照らし配慮するよう求めています。
 公明党は2005年1月、党内に対策プロジェクトチーム(責任者:石井啓一茨城県本部代表)を設置し、積極的に対応策を検討。与党プロジェクトチームの法案協議では、公明党の主張などを受け、盗難カードで預金者に過失がある場合の補償割合が当初の50%以上から75%までに拡大されました。
 井手よしひろ県議は、「キャッシュカード不正引き出し被害者が署名運動」で記載したように、被害者団体からの声を直接石井PT代表に伝えるなど、法律の早期制定に協力しました。

県本部IT講習会をつくば市内で開催

 8月4日、公明党茨城県本部広宣局は、つくば市内で県本部IT講習会「ブログで簡単更新ホームページを作成しよう」を開始しました。
 井手よしひろ幹事長が講師を務め、13名の市町村議員が議会報告や活動実績、政策や主張を掲載するためのブログの開設に汗を流しました。
 この日の詳細や地方議員のブログ開設のための参考記事を、「地方議員のためのパソコン活用術」で特集したいと思います。どうかご覧下さい。
IT講習会の参加者が立ち上げたブログ
つくば小野 やすひろ
田山 文雄
土浦荒井 武
土浦吉田 千鶴子
龍ヶ崎山形 金也
取手秋元 賢治
取手斉藤 久代
取手阿部 洋子
牛久宮原 節子
美浦林 昌子
阿見難波 千香子
小川山本 信子
石井事務所黒木 勇

2005年8月3日(水) 晴れ時々雨

夏の家族旅行(長野県車山高原)

歩数【1000】歩・移動距離【377】km

神栖市の「ヒ素汚染」問題で、被害者が殺人未遂罪で刑事告訴

 8月3日、神栖市のヒ素化合物による地下水汚染問題で、いわゆるA地点の住んでいた健康被害者と付近の住民5名が、不法投棄を指示した者を、容疑者不詳のまま殺人未遂容疑で茨城県警に刑事告訴しました。また、このヒ素化合物が含まれたをコンクリート塊が見つかった現場を、1993年ごろに埋め立てた市内の業者についても、塊を除去しないで作業を続行したなどとして、業務上過失傷害容疑で告訴しました。
 読売新聞の報道(2005/8/3)によると、県警は「受理する方向で対応したい」としています。
 告訴したのは、青塚美幸さんの家族4人と近所に住んでいた女性1人の合計5人。告訴状提出後に記者会見した青塚さんは、「長男は一生、障害と闘わざるを得ない。捜査によって真実を明らかにしてもらいたい」と訴えました。会見には、発見現場の西側地区(B地点)の住民も出席。複数が殺人未遂容疑での刑事告発を希望しており、弁護団と協議を始めることを明らかにしました。
 弁護団の団長は、エコフロンティア笠間などの茨城県内のゴミ処理場訴訟に関わっている坂本博之弁護士です。

日立市南部で乗合タクシー運行実験スタート

 先のブログ「日立南部で均一乗り合いタクシー試験運行」で紹介した乗合タクシーの運行実験が、8月1日よりスタートしました。一日往復12便で10月26日まで行う予定です。
 地元茨城新聞の報道(2005/8/2付け)によると、8月1日、地域住民によって第一便の運行時間に合わせて出発式が行われました。坂下地区市民運動をすすめる会の根本通明会長が「地域住民待望の交通機関がスタートする。多くの人に乗ってもらい、来年四月の本格運行につなげたい」と挨拶しました。運行事業者の日立電鉄タクシーの大沼康志営業部副部長は「地域に愛されるよう安全、丁寧、親切な運行を心掛けたい」と決意を語りました。また、市政策審議室の豊田泰二課長が「不便をかけてきたが、地域住人の熱意で実現した。成功させ、他の地域のさきがけになってほしい」と祝辞を述べました。
 日立市南部の坂下地区は公共交通機関が少なく、この4月には地域内を走る日立電鉄線も廃線となったため、地域住民らは、陳情や署名活動を行い、対応策を市に要望していました。定時刻・定路線による運行は、県内では土浦市に次いで二例目となり、この実験が成功すれば、日立市では他地域への拡大も視野に入れています。

2005年8月2日(火) 晴れ

夏の家族旅行(長野県車山高原)

歩数【1000】歩・移動距離【429】km

2005年8月1日(月) 晴れ

コミュニティNETひたち、県本部IT講習会資料作成

友部家通夜に参列

日立市長樫村千秋後援会総会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【21】km

神栖町と波崎町が合併し「神栖市」が誕生

 8月1日、神栖町が波崎町を編入合併して、神栖市が誕生しました。人口は約8万9000人となり、鹿行地区最大の人口となりました。面積は147.26平方キロメートルです。
 財政規模は一般会計で約298億円となり、鹿島臨海工業地帯に立地する企業の税収が寄与し、財政力指数は県内トップクラスです。これまで県が徴収していた大規模償却資産分の固定資産税を、合併に伴い市が徴収することになり、新たに約25億円程度の増収が見込まれます。
 神栖町役場を本庁として、波崎町役場を総合支所とする。管理部門や事務部門を本庁に置きます。
 初代市長には、岡野敬四郎神栖町長が就任しますが、秋には実質的な初代市長を決める選挙が行われます。職員は約770人。波崎町長ら波崎町の特別職は、合併を機に失職しました。
 波崎町議は在任特例を適用し、神栖町議の任期2008年2月末まで市議会議員として在任します。新市議会は52人でスタートし、新議長は宮川一郎神栖町議長が務めます。
 鹿島地域の一体的な発展のために、旧鹿島、神栖、波崎の合併が当初から模索されましたが、紆余曲折の結果、鹿嶋市と神栖市の誕生ということに落ちつきました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: