2005年09月

2005年9月30日(金) 晴れ

茨城県原子力防災訓練

ホームページの更新作業

県本部幹事会

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

県立病院看護職の給与ベースについて

友部病院の看護職の5割が婦長級給与体系
 9月20日に行われた県議会保健福祉員会の参考人聴取で、慶応義塾大学大学院の高木安雄教授から指摘された県立病院の人件費についての調査結果が届けられました。県立病院の経営効率化を図る上で、最大の課題となるのが人件費の問題ですが、高木教授は、看護師の給与について言及し、福岡の県立病院が、看護婦長等(報酬:5等給、6等級)の該当者割合が59.1%と国の1.0%と比べて極めて高い状況であったことを報告しました。
 井手よしひろ県議ら保健福祉委員会は、県執行部に対して県立三病院に係わる、看護職の給与表5・6級該当者(婦長級)の割合について資料請求を行い、その結果が9月29日報告されました。


茨城県立3病院の看護職の給与体系と平均年齢の比較

 茨城県福岡県
中央病院友部病院こども病院
5・6級該当者比26.8%50.0%4.8%59.1%1.0%
該当者数96人94人7人  
看護職員数358人188人147人  
平均年齢37歳45歳31歳42歳38歳
備考平成17年4月1日現在高木教授資料

臨界事故から6年、原子力防災訓練行われる

 2001年11年9月30日に茨城県東海村で起きた臨界事故では、作業員2人が大量の放射線を浴びて死亡し、住民など600人余りが被曝しました。この事故を教訓に、茨城県は原子力事故に備えた、茨城県の原子力防災訓練が実施されました。
 今年の訓練には防災機関の担当者や地元の住民などおよそ1600人が参加しました。
 訓練は、東海村にある核燃料加工施設で臨界事故が起きたという想定で、施設の近くに住む東海村と隣りの那珂市の住民およそ600人が避難所に避難。通常、国の現地対策本部が立ち上がるまで2時間程度かかることから、今回の訓練では、事故から40分後の午前9時から開かれた県災害対策本部会議で、橋本昌知事が村上達也東海村長、小宅近昭那珂市長とテレビ会議で協議し、住民避難を決定し、国の対策本部に事後承認を求めるという形式が、初めて取られました。
 また、昨年の訓練では、避難所の住民に情報が十分に行き届いていないという指摘があったため、原子力事業所の担当者が、避難場所の体育館で、住民に状況を直接説明しました。
 井手よしひろ県議は、東海村の住民が避難した東電那珂火力発電所ふれあい広場の体育館とオフサイトセンターを視察しました。訓練それ自体は順調に進んでいる様子でしたが、やはりシナリオに則っての運営という批判は免れません。抜き打ち訓練や図上想定外訓練など、実際の状況により近い訓練が今後望まれます。
(写真上:東電那珂火力発電所ふれあい広場の体育館前で行われた避難者のスクーリング(被曝放射線の測定)、写真下:オフサイトセンターで行われた原子力災害対策本部会議)

2005年9月29日(木) 晴れ

影沢家弔問

県議会本会議(知事議案提出)

県議会情報員会

ひたちなか市内で県議、市議と懇談

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

橋本知事4選後初の県議会招集

「元気ないばらきづくり」など5つの最重点課題を強調:橋本知事
 第3回定例県議会は9月29日開会し、47億1400万円の平成17年度一般会計補正予算案など予算関係2件、条例その他18件、平成16年度決算認定2件、専決処分の報告1件の計23件が提出されました。また、4選後の初議会となる橋本昌知事が県政運営の所信を表明しました。知事は本県を「人が輝く元気で住みよいいばらき」とし、二十一世紀の日本を支えていける県とするため、「元気ないばらきづくり」など五つを最重点課題として取り組む考えを強調しました。
 橋本知事は今後の四年間を「二十一世紀における、さらなる発展基盤づくりや少子高齢化社会への対応などを進める上で、極めて重要な時期」ととらえた上で、1.元気ないばらきづくり、2.住みよいいばらきづくり、3.人が輝くいばらきつくり、4.改革の推進、5.県民とともに進める開かれた県政の推進―の五つを最重点課題に挙げました。
 元気な茨城づくりとしては、発展基盤を整備し、人・物・情報の交流を盛んにするとともに、産業大県づくりを進め、働く場所の創出・確保に取り組むほか、「改革の推進」では、健全な財政構造の構築や住宅供給公社など出資団体の改革、県立病院の経営形態の見直し、新たな市町村合併の推進などを示しました。「開かれた県政」では県民との対話集会を市単位程度で細かく開き、県民の生の声をできるだけ多く聞く姿勢を強調しました。
 一方提案された補正予算では、一般会計に47億1400万円、病院事業企業会計に1800万円を追加計上しました。一般会計では、公共事業費に国補30億7100万円、県単7億7800万円の合計38億4900万円を計上し、交通安全施設整備や街路改良などを予定する。新規事業では、アスベスト対策で31の県有施設の緊急除去工事に2億1083万円、水海道警察署改修事業の増築棟設計・現庁舎改修に2600万円などを計上しています。その他、国道123号と常磐自動車道の交差部にETC専用ICを設置する社会実験推進事業(設置工事など)に3億584万円を盛り込みました。
続きを読む

横浜市の病院改革をヒアリング

 9月27日、横浜市の公立病院改革について、井手よしひろ県議は横浜市病院経営局経営改革担当竹内隆課長より、説明聴取を行いました。かつて、横浜市立の病院は、港湾病院(300床)、市民病院(626床)、脳血管医療センター(300床)の3つがありました。このうち、港湾病院が老朽化したため建て替えられ、今年(平成17年)4月に「市立みなと赤十字病院」としてオープンしました。
 市立病院は多額の一般会計からの繰入金が必要であり、その上、単年度の収支も赤字となっていたために、平成14年から「市立病院のあり方検討委員会」を設置し、抜本的な病院経営の見直しを行ってきました。
 その結果、新たに立て直す港湾病院は、日本赤十字社を指定管理者とする公設民営の病院として開設されました。同病院は、地上8階、地下1階建てで、ベッド数は584床。24時間体制の救急医療や、小児科など22の診療科(07年度に精神科開始予定)で総合医療を行います。ヘリポートや船着き場も備え、災害時の拠点病院としての役割も担います。
 公設民営化に移行するために、旧港湾病院に勤務していた医師や看護師、事務職員は全員、他の病院に移動されました。建設費は全額市が負担しましたが、毎年6億円の減価償却費(家賃に当たる)を赤十字社が支払います。政策医療を担うため、毎年17億円の交付金を市が負担します。港湾病院では、一般会計から21億円の繰り入れを行い、20億円の赤字を補填してきましたが、指定管理者制度に移行し一挙に経営を改善したことになります。
 残る市民病院と脳血管医療センターは、地方公営企業法の全部適用に移行し、病院管理者のもとに集中的な経営改善に取り組むことになりました。4年の改善期間を設け、その中で大きな経営改善が出来なかった場合は、民営化も含めたより大胆な改革が行われることになっています。
 横浜市の場合、港湾病院の民間への移行に関しては、医師や看護師、職員を全員他の職場に移し、雇用を確保できたことが成功の鍵になったと思われます。大都市の病院では出来たこうした改革が、茨城県のような地方都市の病院では出来ないことが厳しい現実です。
(写真は、平成17年4月に公設民営の病院として開院した「横浜市立みなと赤十字病院」)
参考:横浜市立みなと赤十字病院のHP
参考:横浜市立市民病院のHP
参考:横浜市立脳血管医療センターのHP

2005年9月28日(水) 晴れ

本田家弔問

生涯学習センターの指定管理者制度以降についてヒアリング(生涯学習課長より)

県本部で幹事会の打合せ

境町党員会に出席

歩数【1500】歩・移動距離【284】km

横浜市役所で「事業仕分け」についてヒアリング

 9月27日、井手よしひろ県議は横浜市役所を訪ね、都市経営推進課(通称:エンジンルーム)斉藤良展課長より、「事業仕分け」による市の事業見直しについて導入の経緯や、実際の作業方法、結果を受けての見直しの具体例等を詳細に聴き取り調査を行いました。
 これまでの地方議会の動きは、各行政機関に働きかけて、もっぱら事業予算を増額させる方に働いてきました。なかなか削減する方向には進みづらいのが現実です。“外部の目線”“住民の目線”から予算をチェックする試みは、非常に重要であり、「事業仕分け」は、この具体的手法として非常に有効なものであると実感しました。実際に、事業仕分けを行う団体が現状では、構想日本に限られているなど、茨城県での導入にはいくつかの課題があることも現実ですが、具体的に県当局に提案を行いたいと考えています。
(ヒアリングの内容は[続きを読む]に箇条書きで整理しました。写真はヒアリングを終えて横浜市役所議会棟前での井手県議)
続きを読む

2005年9月27日(火) 曇り

横浜市役所を訪問(事業仕分けについてヒアリング、公立病院改革についてヒアリング)

「横浜トリエンナーレ2005」内見会を視察

「横浜トリエンナーレ2005」オープニングレセプションに出席

歩数【500】歩・移動距離【電車で移動】km

「横浜トリエンナーレ」内見会を視察

 横浜市で3年に一度開催される現代美術の祭典「横浜トリエンナーレ」(国際交流基金、横浜市、朝日新聞社など主催)の第2回展が、9月28日よりスタートします。井手よしひろ県議は、その内見会を視察。地方自体体が行う文化芸術進行策の一端を垣間見ました。
 今回の「横浜トリエンナーレ」は、山下ふ頭の巨大な倉庫をメイン会場に、国内外より約86名組のアーティストが参加しています。テーマを「アートサーカス(日常からの跳躍)」とし、鑑賞者が単に展覧会を見るという従来的スタイルを脱し、見る側と見せる側の垣根を越え、アートの制作現場に立会い、作品を体験する新たな感覚の展示が試みられています。
 アーティストのホームステイ、参加型の作品制作、公開制作、コミュニティーとの関わり中から変化していく作品などの手法を積極的に導入し、アートとの新鮮な出会いの場の形成につとめてきたとのことです。
 山下埠頭の倉庫街の一角を会場に、奇想天外な人形やスチールパイプの足場を利用した巨大造形物が出現しています。入り口には、芸術とサーカスを融合させたパフォーマンスが上演され、難解な現代美術の展覧会という雰囲気は全くありませんでした。会場を一覧するだけでも2〜3時間があっという間に過ぎてしまうエキサイティングなイベントになっていました。
(写真上:作品を説明する川俣正総合ディレクター)
【横浜トリエンナーレ2005】
平成17年9月28日(水)〜12月18日(日)
会期中無休:荒天時は臨時休場となる場合がある
午前10時〜午後6時 (金曜日は午後9時まで。入場は閉場の1時間前まで)
会場案内:TEL03-5777-8600
横浜市山下ふ頭3号、4号上屋(山下公園先)ほか
入場料1,800円

参考:横浜トリエンナーレ2005

2005年9月26日(月) 晴れ

国会議員を表敬訪問、意見交換(石井啓一、岡部英明、永岡桂子、大畠章宏各衆院議員の国会事務所を訪問)

つくばエクスプレスを利用して国会訪問

市内のNPO事務長と意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【180】km

国家議員年金廃止、来春の通常国会で結着を

[議員年金]自民、公明が廃止で一致 来年通常国会に提出へlivedoor News (毎日新聞)2005/9/25
 自民党の中川秀直、公明党の東順治両国対委員長は26日の会談で、一般の公的年金と比べて特権的との批判がある国会議員互助年金を廃止する方針で一致した。週内に両党の政調会長や議院運営委員会のメンバーらで協議を始める。10月中に与党案をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する方向だ。
 議員年金は、10年以上在職した原則65歳以上の元議員が給付の対象。在職中に毎年約130万円ずつ掛け金を支払い、在職10年で年約410万円を受給する仕組み。在職が1年増えるごとに約8万円ずつ上乗せされるなど、一般の年金に比べ優遇されていると批判が強まっていた。
 議員年金をめぐっては、衆参両院議長の諮問機関が1月、年金の国庫負担比率を現行の約7割から5割程度に引き下げ、給付額を削減することを柱とした答申を出した。これを受け、自民党は国家公務員共済年金制度に統合するなどの4案を、公明党は年金給付額を10%削減し将来は公的年金と一元化する案を示しており、両党は早急にすり合わせに入る。
 ただ、自民党内には衆参両院主導で議員年金見直しに取り組んできた経緯から、両党による協議開始に疑問の声も出ている。自民党の川崎二郎議運委員長は同日、与謝野馨政調会長と会談し、法案化作業を見送るよう申し入れた。

 国会議員年金という議員の聖域には、小泉首相の力強いリーダーシップによる改革が必要なようです。「自民党の川崎二郎議運委員長は同日、与謝野馨政調会長と会談し、法案化作業を見送るよう申し入れた」....面子とか、手続きとかを重んずる旧来のやり方では、ドラスティックな改革は実現できません。期限を切った、スピード感のある改革を国民は求めています。議員年金廃止も、一気呵成に来春の通常国会での結着を、強く支持するものです。

総選挙で初当選した県選出衆院議員を表敬訪問

 井手よしひろ県議は、9月11日の衆院総選挙で新たに当選した茨城県選出の衆院議員を、国会衆議院会館に表見訪問しました。
 日立市が属する茨城5区で初当選した岡部英明衆院議員とは、地元日立市の活性化を巡って意見を交換しました。特に、常磐高速道路の区間割引きの恒常化や国道6号日立バイパスの延伸などについて、緊急の課題として国に働きかけることで、意見が一致しました。また、観光や産業の振興など、地域の課題についても情報交換をしていくことを話し合いました。
 引き続き茨城7区の永岡桂子衆院議員の事務所を訪問。最も関心の高かった教育問題に、文教委員会に所属して取り組みたいなどと、永岡議員の抱負を伺いました。地元で、公明党議員との懇談会などを定期的に開催して行くことなどを話し合いました。
(写真上、茨城5区岡部英明議員(左)と井手よしひろ県議:写真下、茨城7区永岡桂子議員(左)と井手県議)

2005年9月25日(日) くもり時々雨

第8総支部議員会に出席(総和町、新古河市の市長選や議長選への対応を協議)

ホームページ更新作業(livedoorブログのサーバー不調で個別記事の再構築が出来ません。表示の乱れがあることをご容赦下さい)

歩数【3000】歩・移動距離【14】km

乳幼児医療費の助成制度・所得制限撤廃広まる

牛久、坂東、水海道、取手各市でマル福制度を拡充
 茨城県は、11月からマル福制度の対象年齢を3歳未満から小学校入学前の未就学児まで拡大することになっています。
 それに伴い、保護者への所得制限で支給されない児童にも、独自の条例を制定し助成する市町村が増えています。県のマル福制度では、一世帯当たり年間401万円以下とされている保護者の所得制限を撤廃し、対象年齢の子供を持つすべての家庭に医療費助成を行うものです。
 県内では、すでに、牛久市や坂東市、つくば市でマル福制度の所得制限を撤廃しています。水海道市や取手市も、9月定例市議会に同様の条例案を提出しています。
 井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、来年度予算での所得制限撤廃を日立市に強く要望しています。

2005年9月24日(土) くもり時々雨

ホームページ更新作業(livedoorブログのサーバー不調で個別記事の再構築が出来ません。表示の乱れがあることをご容赦下さい)

歩数【3000】歩・移動距離【14】km

ホームページをリニュアル

 久しぶりにホームページ「ホットライン@ひたち」を全面的にリニュアルしました。リニュアルといっても、内容の変更は行っていませんので、外見の改装ということになります。
ホームページリニュアルの基本
  • ブログ版「ホットライン@ひたち」(ライブドアで運用)とHTML版「ホットラン@ひたち」(JSDIで運用)のトップページデザインの融合
  • デザインは横幅を760pxに固定したデザインを採用
  • ブログ版の個別ページにもサイドバーを設置
  • ブログ版のカテゴリー別ページは、表題のみの一覧表形式に変更
  • 印刷用CSSを設置しA4ページの印刷に便利な仕様を導入
 リニュアルには、ブログ界の先輩の様々な記事を参考にさせていただきました。以下に、参考にした記事を列記させていただきます。
 それにしても、ライブドアの更新スピードが遅いのに閉口します。1700本もの記事がありますので、このままではまるまる一日掛けても、個別ページの更新ができないかも知れません。もしかしたら、エラーで更新が止まっているのかも知れません(不安....)
CSS・HTMLの参考にした記事
●ライブドアの特殊タグについて(パンパでガウチョ)
●個別記事ページでのサイドバー表示について(パンパでガウチョ)
●個別記事にサイドバーを表示する(livedoor Blog デザイン千本ノック!)
●メディア別スタイルシートを作ろう!(Software Linkage)
デザインの参考にしたブログ
小野寺まさる北海道議会議員のHP遠山清彦参議院議員のHP

2005年9月23日(金) 春分の日 くもり時々雨

ホームページ資料整理

水戸実家を訪問

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

議員年金廃止に向け政府与党が検討開始

議員年金廃止の検討、自公幹部に指示 小泉首相
朝日新聞(asahi.com 2005/9/23)
 小泉首相は9月22日夜、首相公邸で自民、公明両党の幹部らと会談し、「国会議員年金の廃止を早急に検討してほしい」と指示した。首相は昨年4月にも議員年金廃止を表明したが、自民党内の反発もあり、立ち消えになった経緯がある。
 会談では、公明党の神崎代表が「議員年金の問題はそろそろ限界に来ている。早急に廃止すべきだ」と要請した。首相は「廃止するという大方針を国民へのメッセージとして打ち出すことが重要だ。すぐにやろう」と応じたという。
 また、神崎氏は「共済年金や厚生年金を一元化し、それに議員年金を統合する。暫定的には、衆参両院議長の諮問機関が今年1月に答申した改革案の通りに国庫負担分を現在の7割から5割に引き下げる」と提案した。これに対し、首相は共済年金と厚生年金の一元化の検討を進めるよう改めて指示し、議員年金については「自民、公明両党で早急に案を作成してほしい」と述べた。
 公明党が衆院選のマニフェストに明記した「議員年金の廃止」が、小泉首相の決断で具体化しそうです。この日の会談には、公明党からはの神崎武法、冬柴鉄三幹事長らが出席しました。
 席上、神崎代表が、議員年金(国会議員互助年金制度)について、現行制度を廃止して将来的には被用者年金に統合する公明党案を説明した上で、「早急に与野党で合意して処理したい」と提案したものです。これに対し、小泉首相は「賛成だ。まず(現行制度を)廃止して、暫定的にどうするか自公で早急に案をつくろう」と賛意を示しました。
 さらに、首相は厚生年金と共済年金の一元化についても、「ぜひやりたい。自公でどういう段取りでできるか、さっそくとりかかってもらいたい」との認識を示しました。
 また、首相は「連立のパートナーとしてお互いに丁寧にやっていこう」と、自公の結束を呼び掛けました。
参考:国会議員の年金をどう改革するか

県立病院に公営企業法「全部適用」

病院事業管理者を設置し、職員の任免や給与の決定など強い権限
 9月22日、県立中央病院、県立友部病院、県立こども病院の県立3病院の経営形態に関する検討委員会は、第5回目の委員会を開催し、橋本昌県知事に対して提出する報告書素案をまとめました。
 素案では、地方公営企業法を早急に全面適用して、人事や予算の原案作成の権利を持つ「病院事業管理者」を置いて経営にあたるべきだと結論づけました。
県立病院の経営携帯に関する検討委員会素案
  • 早急に「地方公営企業法の全部適用」を導入した上で、新たに設置される病院事業管理者のもと、徹底した経営改善に努めて行くことが適当であると考える。
  • 病院事業管理者の設置にあたっては、職員の任免、給与の決定、予算の原案作成など権限を実質的に行使できる条件を整備すべきである。
  • 新たな経営形態に移行するにあたっては、改革目標の設定及びその達成状況を定期的に評価する仕組みを早期に確立すべきである。
  • 地方公営企業法の全部適用の実施から4年間を目途に病院の改善の状況を検証した上で、改善が図られない場合には、民営化を含めた他の経営形態の移行について、改めて検討を行うべきである。
  • 今後の県立病院のあり方については、まず、中央病院の政策医療のあり方、友部病院の施設整備、さらには、中央病院友部病院の統合の是非を含め、病院事業管理者のもとで、地元関係者、利用者代表を加えた有識者による検討委員会を設置し、検討することが適当である。
 今回の検討委員会の素案は、地方公営企業法の全部適用を提言したのみではなく、改革が進まなかった場合の民営化にも触れた内容であることに大きな評価をすることが出来ます。地方公営企業法を全部適用した場合でも、医師や看護師、職員は公務員の身分が保障されますので、意識改革や給与の適正化など、抜本的な見直しができない可能性があります。そうした場合に「民営化」という、ドラスティックな方向性を示したことは、改革への強い決意をしめすことになります。
 今後は、具体的に病院経営を引っ張る病院事業管理者の人選に焦点は移ることになります。
続きを読む

2005年9月22日(木) くもり

後援会挨拶廻り

ボンベルタ伊勢甚跡地再利用について関係者と意見交換

長山家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

介護予防サービスの報酬には「定額制」導入

 厚生労働省の社会保障審議会の作業チームは、介護保険の制度改正に伴い2005年4月から導入する介護予防サービスの報酬支払い原案をまとめました。
 これによると、介護予防サービスの報酬は、サービスの回数や時間に応じた出来高払いではなく、月単位の定額払い方式なります。また、利用者の改善に応じた成功報酬の仕組みも導入する意向を明らかにされました。
 対象となる介護予防サービスは、「デイサービス」「通所リハビリ」「訪問介護」の3種類です。
 現行の介護報酬は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の3類型。「身体介護」、「生活援助」については時間単位の評価とし、「通院等乗降介助」は1回あたりの定額払いとなっています。しかし、現行では要支援の8割超、要介護1で6割近くを「生活援助」の利用が占めており、1回あたりの利用時間も「1時間半以上2時間未満」の比較的長時間が3割程度となっている実態があります。このため、厚労省では現行の時間単位の報酬設定は、時間が長いほど報酬が増えるため長時間サービスを誘引しやすく、ヘルパーの代行になりがちであるなどとして、介護予防の訪問介護では時間単位の評価はしない方針を示しました。
 その上で考えられる報酬設定のあり方として、1.月単位での定額払い、2.掃除、洗濯など行為ごとの定額払い、3.一定期間で報酬を逓減していく、という3つの案を提示しました。
 定額払いにすることで利用者の状態に応じて柔軟なサービスを提供することが可能になります。また、利用者すべてが、月ごとの同一額となるため、報酬の請求事務が簡単になります。更に、掃除・洗濯などサービス内容ごとの報酬になるため、評価が明確になるというメリットもあります。 
 反面、サービス提供に手間のかかる利用者とは、契約を結ばなくなる事業者が出る恐れもあるなど欠点も指摘されています。
 一方、成功報酬は事業者の提供する介護予防指導によって、高い改善効果が出た事業者に、報酬が加算されるものです。身体機能が向上して外出できるようになったり、栄養状態が悪かった高齢者の体重が増加したり、栄養状態が改善されたりすれば、報酬が加算されます。 
 また、一定期間の月数を超えて効果が出なかった場合に、報酬を逓減(介護報酬の減額)するという案については、利用者の意欲の問題もあり、安易な導入には慎重であるべきだと思います。

10月からの介護保険見直しの準備進む

 厚生労働省は9月7日、全国介護保険担当者会議を開き、介護保険制度改正に伴い今年10月から実施される居住費と食費を給付対象外とする施設給付費等の見直しに関して、住民・利用者等に対する広報・勧奨や、相談体制についての説明、関係者に協力を求めるた。また、ユニット型個室に係る社会福祉法人軽減制度の特例措置など、10月から実施される見直しに関連した説明も改めて行いました。
 この会議により、10月からの改正の具体的な変更内容が出そろい、介護保険関係施設では利用者との契約内容の検討・決定、利用者への説明と契約更新などが急ピッチで進められることになります。
 10月からの見直しの内容については、厚労省のパンフレット「みんなで支えよう介護保険」が一番良くまとまっていると思われます。FlashPaper形式とPDF形式とで転載いたしましたので、ご活用下さい。
続きを読む

2005年9月21日(水) 晴れ

妻・高子が県主催ハーモニーフライトで渡欧

海老根家告別式に参列

後援会挨拶廻り

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

脳脊髄液減少症の勉強会をつくば市内で開催

 9月15日、交通事故などで体に強い衝撃を受けた影響で、頭痛や睡眠障害が起きる「脳脊髄液減少症」の勉強会が、つくば市の市立中央図書館アルスホールで開かれました。
 「脳脊髄液減少症」は、脳や脊髄が強い衝撃を受けたことで、脳を包む脳脊髄液が体内で漏れ、脳の位置が下がりることによって、さまざまな症状を引き起こす病気です。病気の診断基準などが学会で定まっておらず、むち打ち症(頸椎ねんざ)と診断されるケースが多いため、むち打ち症の治療が終わっても頭痛やめまい、視力低下、疲労・倦怠感などの症状が複合的に現れるために、「怠け者」「精神的なもの」「仮病」などと判断されることも多いとされています。
 「脳脊髄液減少症」は、患者本人の血液を患部に注入して漏れを止める「ブラッドパッチ療法」という治療法で、症状が改善するケースがあると報告されていますが、まだ研究途上の段階で、医師によっては治療を断るケースもあります。
 こうした「脳脊髄液減少症」への理解を進め、診断や治療体制の整備を図るために、脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)茨城県患者会と茨城県保健福祉部保健予防課が共催し、NPO法人鞭打ち症患者支援協会が後援して、今回の勉強会が開催されました。
 この勉強会は、井手よしひろ県議が、2005年6月15日の県議会保健福祉員会で提案し、実現したものです。
 茨城県患者会の鈴木敏文会長の開会の挨拶の後、患者と患者家族の体験談の発表が行われました。来賓を代表して参議院議員渡辺孝男氏(公明党・脳外科医、日本脳神経外科学会専門医)、県議会議員鈴木孝治氏が挨拶しました。
 その後、「脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)の診断と治療方法について」と題して、国際医療福祉大付属熱海病院脳神経外科の篠永正道教授が講演を行いました。講演に対して、筑波大学付属病院脳神経外科・松村明教授が指定発言を行いました。
 県内初の開催となったこの勉強会には、脳外科医や清家外科医など医師30名、患者家族など関係者50名が集い、真剣な雰囲気の中で充実した会合となりました。
参考:NPO法人鞭打ち症患者支援協会のHP
参考:脳脊髄液減少症:署名簿を添え、県に支援協力を要望
参考:井手よしひろ県議、保健福祉員会で脳脊髄液減少症対策を質す

2005年9月20日(火) 晴れ

県議会保健福祉委員会参考人聴取

県本部にて衆議院総選挙拡大対策の総括資料作成

県本部三役会議(総選挙総括)

歩数【1500】歩・移動距離【72】km

県立病院改革、医師不足対策について参考人聴取

 9月20日、井手よしひろ県議が所属する県議会保健福祉委員会は、県立病院改革と医師不足対策に関する参考人を招致し、意見を聴取しました。
 午前中、福岡県の県立病院改革に関する携わった慶応義塾大学大学院の高木安雄教授からお話を伺いました。
県立病院改革のポイント
  • 公的病院は、「住民の暮らしと命を守る」「地域医療の確保」などを目的に設置された。しかし、民間病院による医療供給体制が整備され、自治体の財政が悪化したことにより、民間との不公正競争や税金との無駄遣いとの指摘が出され、官から民への大きな流れとも相俟って、病院改革が必要性が強調されてきた。
  • 福岡県の場合、県立病院は規模が小さく、医療機能が民間よりも劣っていた。また、医業収支比率が74.5%(全国都道府県立病院平均83.9%、茨城県76.3%)と低く、職員給与比が84.4%(全国都道府県立病院平均63.9%、茨城県78.7%)と高くなっている。人件費においては、看護婦長等(報酬:5等給、6等級)の該当者割合が59.1%と国の1.0%と比べて極めて高い現状がある。こうした非効率な経営の結果、福岡県の県立病院は累積欠損が134億2900万円(茨城県は40億4469億円)に上り、危機的状況となっている。
  • 福岡県の県立病院がこうした赤字体質に陥った理由は、1)病院の運営理念、活動目標、意思決定が明確になっていない。または、職員に周知徹底されていない。2)病院の運営・経営状況を評価するシステムができていない。3)責任体制が県立病院課と病院の二重構造の中で曖昧で、各病院の独自活動を鈍らせている。
  • 自治体病院改革の選択肢は、1.地方公営企業法の全部適用、2.地方独立行政法人への移行、3.PFI方式による病院経営、4.公設民営化方式、指定管理者制度による経営、5.民間への移譲、の5つがある。
  • 福岡県では、県立病院は実質的に倒産状況であり、4病院は「民間移譲」、1病院は「公設民営化」で改革することになった。

続きを読む

悪質リフォームへの具体的対応策まとめる

 9月16日、相次ぐ悪質住宅リフォーム被害に対処するため、関係閣僚による消費者政策会議の関係委員会議が開かれ、具体的な対応策が検討されました。
 それによると、悪質業者を厳しく取り締まるとともに、特定商取引法に基づく業務停止命令など厳正な行政処分を実施。建設業法の許可がいらない500万円未満の工事を請け負う業者に対しては、指導・監督を強化することになりました。また、被害に遭いやすい高齢者を守るため、介護ヘルパーなどを対象とした「消費者問題出前講座」を拡充。金融機関には、高額な預金を引き出す高齢者に声を掛けるよう要請するなど、「見守り」に取り組みます。
 住宅リフォームに関する情報提供については、取り組み目標を明記。リフォーム相談窓口を3年以内に全国の市町村に設置し、インターネットで良質な業者を検索できるサービス「リフォネット」の登録業者数も、3年間で現在の5倍(約2万業者)まで増やす方針です。
 消費者の被害救済にも力を入れることになりました。国民生活センターが受けた相談について、一級建築士が積極的に助言などを実施。来年秋に開業する「日本司法支援センター」では、住宅リフォーム問題に関する相談窓口などの情報を提供します。
 さらに、親族などの後見人が財産管理や契約を代理する「成年後見制度」の利用を促進を図ります。来年4月以降、全国に設置される「地域包括支援センター」が中心となり、家族の申し立てを支援。市町村長の申し立ても利用しやすいよう見直します。
「耐震改修」で悪用防ぐ リフォーム問題で北側国交相
 北側一雄国土交通相(公明党)は9月16日の閣議後の記者会見で、悪質リフォーム問題について、「私どもは地震対策として耐震改修を強力に推進していこうとしているところで、全く同様の問題が起こる可能性が十分ある」と耐震改修が悪質リフォームの手段として利用される可能性を指摘し、「消費者の方々が安心してリフォーム、耐震改修などができるように取り組みを強化させていただきたい」と強調しました。
 また、将来的には全市町村に相談窓口を設置する意向を示すとともに、「建設業法に基づく事業者への指導監督の徹底、住宅リフォームに関する情報提供の強化など、しっかり取り組みたい」と述べました。

2005年9月19日(月) 敬老の日 晴れ

十王地区敬老会に出席

桑野家告別式に参列

井手実家に敬老の日プレゼント

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

秋葉原に日本最大の家電量販店誕生

つくばエキスプレスで吸い上げられる茨城の消費者!?
 9月16日、つくばエクスプレスの東京川の拠点である秋葉原に、家電量販大手ヨドバシカメラが日本最大級の店舗で初進出しました。最近は、電化製品よりアニメやゲームに象徴される「オタク文化」、いわゆるA系の街として取りざたされた秋葉原ですが、久しぶりに、巨艦来襲で、再び「家電安売りの街」として集客力を高めそうです。
 17日に旅行用の変圧器を求めに、「ヨドバシAkiba」を訪れてみました。店舗は9階建て、店舗面積3万3000平方メートル。約7割が中核店舗の家電量販店で、そのほかに飲食店やゴルフショップなど47店が入店しています。店内の印象は、各メーカーの寄せ集めと雰囲気で、店舗面積が広いだけに各メーカーごとのレイアウトとなっています。多分販売員の多くも、メーカからの派遣社員や応援社員なのでしょう。目的の旅行用トランスの売り場にたどり着くのに3人もの販売員に聞かなくてはなりませんでした。
 それにしても、開店後初の週末であったためか、人出は尋常ではありませんでした。旧電気街も、秋葉原全体の集客力が増したせいか普段以上に賑わっていました。つくばエクスプレスは、家電品については、茨城から多くの顧客を秋葉原に吸い上げるストロー効果を発揮すると思われます。一番影響を受けるのは、つくば市内のミニ秋葉原と言われた家電専門店街かも知れません。
参考:ヨドバシAkibaのHP

2005年9月18日(日) 晴れ

母校創価学園の卒業生大会に出席(東京八王子・創価大学)

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】

民主党の元代議士が覚醒剤所持

小林憲司元衆院議員を逮捕 覚せい剤所持で私設秘書も
産経新聞(Sankei Web 2005/9/18)
 愛知県警銃器薬物対策課と警視庁組織犯罪対策5課は9月18日、覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で、衆院愛知7区で落選した民主党の元衆院議員、小林憲司容疑者(41)=同県日進市=ら3人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、私設秘書の安藤貢視(41)=同県瀬戸市=と元私設秘書の佐伯正晴(40)=同県春日井市=の2容疑者。小林容疑者らは調べに「自分で吸うために持っていた。覚せい剤は以前から使っていた」と供述しており、県警は常習的に使用していたとみている。
 逮捕を受け、民主党本部は、小林容疑者を除籍処分とする方針。
 調べでは、小林、安藤両容疑者は18日午前5時20分ごろ、小林容疑者の自宅で覚せい剤をそれぞれ約0.1グラムずつ所持した疑い。佐伯容疑者は同日午前8時半ごろ、名古屋市東区のホテルの部屋で覚せい剤約0・6グラムを所持した疑い。
 今年3月、愛知県警と警視庁に「小林議員が薬物を使用している」と情報提供があり、内偵捜査していた。小林容疑者宅の家宅捜索では、アルミ箔(はく)に載せた覚せい剤のほか、吸引に使うストローなどが見つかった。
 小林容疑者の高校時代の同級生である佐伯容疑者が覚せい剤を調達していたとみられ、県警は瀬戸市にある事務所など30数カ所を家宅捜索、入手先を追及している。
 小林容疑者は外資系企業を経て、2000年に同区から初当選。衆院議員を2期務め、今年1月から民主党国会対策副委員長だった。
 民主党は、9月17日総選挙の敗北の責任を取って辞任した岡田克也代表の後継を決める党代表選挙を実施し、43歳の若手・前原誠司氏が代表に就任しました。
 その再出発の矢先、前代未聞の不祥事が発覚しました。衆院愛知7区で落選した小林憲司元衆院議員が、覚醒剤を所持していた疑いで逮捕されました。現職の国会議員であった期間も、覚醒剤を常用したとみられています。
 前回の衆院選からわずか1年9ヶ月の間に、民主党の国会議員が起こした不祥事を列記すると、佐藤観樹(秘書給与詐欺)、古賀潤一郎(学歴詐称)、都築譲(出納責任者の選挙違反事件)、鎌田さゆり(公選法・利害誘導罪)、今野東(公選法・利害誘導罪)についで6人目。
 前原代表は与党との対決よりも、自らの党の自浄作業をまず手がけなければなりません。
(写真は本会議で質問する元民主党衆院議員・小林憲司容疑者)
参考:小林憲司元衆議院議員のHP(2005/9/18現在、未だに衆議院議員との肩書きのHPが掲載され続けています)

2005年9月17日(土) 晴れ

地元金沢小学校の運動会

公明党全国代表協議会に出席(東京都新宿区・党本部)

つくばエクスプレス秋葉原駅周辺を視察

母校創価高校の同窓会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

公明党が全国代表協議会で再スタート

神崎代表:自民党の圧倒的多数を背景にした暴走には、公明党はブレーキ役として毅然として対応
 公明党は9月17日、東京・新宿区の党本部で、第24回全国県代表協議会を開催し、井手よしひろ県議も茨城県本部を代表して出席しました。
 協議会の冒頭挨拶に立った神崎武法代表は「今回の選挙結果は、構造改革を進める自公政権が圧倒的な信任を得たことを示している。連立与党の改革のエンジン・公明党に課せられた責任は重大だ。国民の目に見える改革の成果を示していきたい」と決意を述べました。
 神崎代表は、衆院選の結果について、「突然の解散と、かつてない短期決戦のため、『公明党は大幅議席減』との予測さえあったが、予測をハネ返す大善戦だった」と強調。「献身的なご支援をお寄せくださった党員・支持者、創価学会員の皆さまに心から厚く御礼を申し上げます」と謝辞を述べました。
 その上で、比例区で前回衆院選の得票を25万票も上回る898万票を獲得したことについて「今後、900万票を超え、1000万票に届くことも十分、可能だという自信と確かな手応えを与えてくれた。いよいよの決意で、次の公明党躍進に向けて前進していこう」と呼び掛けました。
 また、自民党との関係に触れ、「自公両党は9月12日に党首会談を開き、連立政権の維持を確認し、新たな連立政権合意も交わしました。この中にも含まれていますが、徹底した歳出削減や行政改革、子育て支援を求める声は国民の中に強く、公明党は、こうした改革にスピード感を持って取り組んでまいります。それとともに、一方では、いわゆる「勝ち組、負け組」との言葉に表れているように、改革の進行に伴って社会が二極分化に向かい、競争至上主義の社会へと押し流されているのではないかとの懸念が強くなっています。改革には「痛み」が伴うことが避けられないとしても、私たちは、国民あっての改革であり、庶民の目線に立ったセーフティーネット(安全網)の構築、格差是正や弱者への視点に目配りしながら、「公明党らしく」改革に取り組むことが重要だと考えています。公明党は自民党と一緒になって改革を進めてまいりますが、万が一にも、自民党が圧倒的多数を背景に、暴走し、あるいは政策をゴリ押しするようなことがあれば、公明党はブレーキ役として言うべきことはきちんと言い、毅然として対応してまいります」との基本的な姿勢を確認しました。
 さらに、自民、公明の連立与党が絶対安定多数を大きく上回る327議席を獲得したことについて、「改革路線への国民の強い期待の表れ」と強調。公明党として「『改革を加速せよ』との民意をしっかり受け止め、スピード感を持って改革断行に取り組んでいく」と決意を表明しました。
 具体的には9月21日召集の特別国会で、郵政民営化法案の早期成立を期す考えを改めて示しました。また、年金をはじめとする社会保障制度改革について、「今後の課題として、まずは被用者年金(厚生年金や共済年金)の一元化に取り組みたい。国民年金を含めた一元化についても前向きに検討することにやぶさかではない」との認識を示し、「改めて民主党に社会保障合同会議を再開し、社会保障制度全般のあり方を徹底論議するよう呼び掛けたい」と述べました。
 一方、大胆な歳出削減、徹底した税金の節約を断行する行財政改革の推進や、人口減少社会を乗り越えるための構造改革、『いのち』を守ることを最優先に、あらゆる角度から安全・安心を築く構造改革などに、全力を挙げる考えを示しました。
 最後に、「改革をやるためには本物の政治家が必要。本物の政治家とは大衆とともに歩む政治家だ。絶対に有権者を裏切らない模範の党をめざして党改革を断行し、真に支持者に信頼してもらえる『新しい公明党』を築いていく」と力説し、11月初旬開催予定の全国代表者会議に向けて、結党以来の党の歴史を検証し、党改革、政治家改革に取り組む方針を明らかにしました。
 この後、冬柴幹事長、井上政調会長、太田幹事長代理らが直近の政策課題や議員の基本活動の徹底などについて確認しました。
(写真は、第24回全国県代表協議会の模様:公明党のHPより転載)
参考:全国県代表協議会での神崎代表あいさつ(要旨)

<<アスベスト対策>>零細企業の作業員への救済策を

 平成13年に悪性胸膜中皮腫で建設作業員の夫を亡くした取手市寺田の長谷川ハツ子さんが9月16日、「取手アスベスト被害者を支援する会」とともに、取手市役所内で記者会見し「中小零細企業の作業員と家族のアスベスト被害者を救済してほしい」と訴えました。
 夫の長谷川清さんは各地の建設現場で30年余働き、平成12年3月ごろ発病。会社を転々とし、最後の勤務先は従業員十数人の測量会社でした。せき込むなどの症状が出て病院に行ったときには既に手遅れ、発病から1年半後の平成13年8月に亡くなりました。
 最近のアスベスト被害報道で労災保険に気付き、支援する会の支援を受けて、遺族補償給付の申請手続きを始めました。
 長谷川さんは「労災申請できずにいる遺族はまだまだいるのではないか」と危惧し、申請の時効延長などを訴えています。
 長谷川さんを支援して、労災認定手続きなど手伝っているのは、「取手アスベスト被害者を支援する会」。公明党の取手市議である貫井徹さんが中心となって結成したボランティアグループです。代表の貫井さんは「零細企業で一生懸命はたらいて、アスベストの被害を受けて亡くなった方は、全国的にも非常に多いのではないかと思われます。被害の実態を広く知っていただき、一刻も早い被害者救済の措置を国に求めたい」と、支援ボランティア結成の動機を語っています。
続きを読む

2005年9月16日(金) 晴れ

衆院選挙当選挨拶

公明党県本部三役会議(水戸市内)

支援組織の会合で幕間挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【82】km

厚労省が中小企業の子育て環境整備を政策化

公明党の提案を受け、育児休業を取得させた中小企業に100万円(初回のみ)
 厚生労働省は、少子化対策として、育児休業を取得した従業員がいない従業員100名以下の中小企業に、初の取得者が職場復帰した際に100万円、2人目には60万円の助成金を支給する制度を、2006年度に創設する方針を決定しました。
 公明党は2005年3月、少子化対策の「2005緊急提言」で、両立支援に取り組む中小企業への助成金創設を提案し、今回の衆院選マニフェストにも盛り込んでいました。公明党のマニフェストが早くも具体化したことになります。
 厚労省は、中小企業を財政面から支援し、大企業に比べて遅れている仕事と子育てを両立する環境づくりを進めるために、2006年度予算概算要求に関連経費20億円を盛り込みました。助成金は、対象者が育児休業を半年以上取得し、復帰後に半年以上勤務することが条件です。使途は代替要員の確保や他の従業員の残業代など、事業主の裁量に任せられます。2006年から10年度の期間限定で支給し、この間に助成金をきっかけとして中小企業の子育て支援環境を集中的に整備する意向です。

2005年9月15日(木) 晴れ

衆院選挙当選挨拶

市民相談(債権処理について)

樫村千秋日立市長と懇談

支援組織の会合で幕間挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

石綿断熱材を使用した給食調理機の調査を申しいれ

 9月15日までに取手市の給食調理施設で、アスベスト(石綿)製の断熱材を使用したガス回転釜などが使用されている事実が、議会文教委員会で明らかになりました。
 この事実を受けて井手よしひろ県議は、厨房用調理機器の大手N社に、電話による聴き取りを行いました。その概要は以下の通りです。
  • 昭和62年まで、厨房用の大型調理の中で、ガス回転釜などでアスベスト(白石綿)が断熱材として使用されていた
  • アスベストの使用料は数百グラムと少量ではあるが、薄く伸ばされているため使用面積は2平米以上となる
  • 断熱材の交換は現場(調理場)では不可能で、アスベストを撤去するためには調理器機自体の交換が必要である
  • 通常厨房機器の使用期間は10年程度であるが、給食施設の場合は一般の厨房機器より一日の使用頻度が低いので、20年経った現在でもアスベストを使用した機器が使用されている事例は比較的多いと思われる
  • 毒性の低い白石綿を使用しており、飛散の危険性はほとんど無いと思われる
 更に井手県議は、茨城県の教育委員庁に対して、県内の学校給食施設での石綿を使用した調理機器の実態を至急調査するよう申し入れを行いました。実際には、児童・生徒がアスベストの飛散や給食への混入の危険性はないと思われますが、老朽化した機器の速やかな交換は必要です。各市町村教育委員会の迅速な対応が望まれます。

アニマルセラピーでの記念撮影

 愛娘「未来」のアニマルセラピー。ボランティア「ワンだぁフレンド」のお年寄りの施設への訪問活動も回数を重ね、定着してきたようです。参加するワンちゃん達も増え、にぎやかなアニマルセラピーとなってきたようです。
 9月15日の訪問では、いつになく未来もサービス精神旺盛だったようです。お年寄りとの記念撮影にも、気合いに入った笑顔を振りまいていました。
 アニマルセラピーグループ「ワンだぁフレンド」へのお問い合わせは、こちらのメールアドレス(hitachi@hb.main.jp)までお願いします。

2005年9月14日(水) 晴れ

自宅事務所の大掃除

衆議院選挙挨拶廻り

菊地家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

選挙期間中の政党ホームページの更新について

 8月30日、民主党が衆院選の公示後にホームページを更新し、岡田克也代表の第一声の内容などを掲載したことについて、総務省は「公職選挙法上、極めて問題が多いと考える。適切な対処をお願いしたい」と指摘しました。それを受け、民主党は更新した内容を削除し、投票日までホームページの更新を自粛しました。この間の民主党と総務省とのやり取りが、9月13日公開されましたので、転載させていただきます。
(インターネットと選挙に関する重要なやり取りであり、公開質問状とその回答の形式を取っているために、転載による著作権侵害等にはならないと解釈しておりますが、不適切であるとご指摘をいただいた場合は即刻削除いたします)


8月30日:総務省選挙課長の電話による指摘

 公職選挙法上HPの更新が、公職選挙法142条(文書図画の頒布の制限)及び146条、201条13の規定「政党その他の政治活動を行う団体は各選挙につき、その選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に限り、政治活動のため、次の各号に掲げる行為をすることができない。 二 いかなる名義をもつてするを問わず、掲示又は頒布する文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)に、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載すること」に違反するとの指摘が、総務省選挙課長から8月30日、電話によりありました。(「日本刷新、政権交代へ!」総選挙(8月30日から9月10日)の軌跡」:民主党HPより
続きを読む

2005年9月13日(火) 晴れ

衆議院総選挙結果について分析

衆議院選挙挨拶廻り

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

古河市・総和町・三和町が合併し「新・古河市」発足

 9月12日、古河市、総和町、三和町の合併による「新・古河市」が誕生しました。古河市下大野の古河市役所で開庁式が行われ、職員や新市議らがテープカットで新市の門出を祝しました。
 開庁式は業務開始前の午前8時から行われ、舘野喜重郎市長職務執行者が「新生・古河市は未来に希望を持った若さあふれる都市。市民が『合併してよかった』と実感できる中核都市になることを願っている」とあいさつ。職員には「旧三市町の融和が一日も早く図られるよう努力してください」と激励しました。(茨城新聞2005/9/13付けの記事より引用)
 新・古河市は、面積約124平方キロ、人口約14万6500人で、県西地域では最大規模となり、県内でも5番目に人口が多い。合併方式は新設合併で、財政規模は約371億円。新庁舎は建設せず、当面は同本庁舎のほか、古河市役所と三和町役場を支所として機能させます。
 旧三市町は2003年3月に法定協をスタートさせましたが、名称問題でつまづき、約一年近くに及ぶ空白を経て2004年8月に再開。総和町選で合併推進派の現白戸仲久町長が当選し、一気に合併に漕ぎ着けました。
 新市議会は定数34(上限)となり、在任特例で2007年4月末まで約1年8カ月間、旧三市町の議員73人がそのまま市議として在任することになりました。
 また、新市の市長を決める選挙は、10月16日投開票と決定しました。合併前の古河市長小久保忠男氏と総和町長白戸仲久氏、元総和町長の菅谷憲一郎氏の3氏が出馬する見込みです。

2005年9月12日(月) 晴れ

県本部三役会(衆議院総選挙結果について)

衆議院選挙結果分析・集計(県本部)

県政記者クラブで選挙結果に関する記者会見

衆議院選挙当選挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【74】km

衆院選比例区をめぐる悲喜こもごも

北関東比例ではあと26,916票で1議席
 今回の比例区公明党の総選挙結果は、ドント方式の微妙な数字に涙をのんだ結果となりました。9月10日の記事「比例区の当落を決める『ドント方式』とは」で触れたように、比例区の議席配分は得票を整数で割った値(商)をもって順位付けしていきます。
 公明党北関東得票の得票は、前回(平成15年の衆院選)を大きく上回る93万7,345票。これを1から順に整数で割っていくと、2位の候補は46万8,673票、3位は312,448票となります。一方、自民党の得票は、289万2,780票で、9番目の票は32万1,420票となり、北関東ブロック全体では20番目の票数となりました。したがって、その票差は、8972票となります。3で割っていますから、実際には26,916票上乗せしていれば、3議席目を確保できたことになります。約3%の上積みで現有議席を確保できたことになります。
 選挙は1票でも多いものが勝ち、と分かり切ったことですが、活動家があの時、あと1人声をかけていればと、悔やまれるものです。
 また、今回の比例選では想定外の事態も発生しました。
圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に
読売新聞(総選挙2005 2005/9/12)
 衆院比例東京ブロック(定数17)で、自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選した。
 名簿登載者の不足で議席が他党に配分されたのは、小選挙区比例代表並立制導入以来初めて。
 自民党の同ブロック名簿登載者は30人。内訳は比例単独6人、小選挙区との重複立候補24人で、23人が小選挙区で、7人が比例で当選した。
 公選法はこうした場合の名簿補充を認めておらず、自民党の圧勝を象徴する異例の事態となった。
 小選挙区との重複立候補者が小選挙区で当選していったため、名簿搭載者の数が少なくなってしまったために、当選枠が次点の社民党にわたってしまいました。1議席分とはいえ、自民党に投票した選挙民の意思は、無視されたことになってしまいました。小選挙区比例代表制の矛盾を感じる一幕でした。
続きを読む

衆議院総選挙を終えて

 第44回衆議院総選挙において、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区のうち8人が当選、全国11ブロックの比例区で23人が当選し、合計31議席を獲得しました。比例区では過去最高の898万票を獲得し、大前進をすることが出来ました。
 茨城を含む北関東比例ブロックでは、解散時の議席には及びませんでしたが、現職2名の当選を果たしました。県内得票も衆院選では初めて20万票を超える20万1257票を獲得することが出来ました。公明党に対して厚いご支援をお寄せくださった県民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で血のにじむような献身的なご支援をお寄せくださった県内の党員・支持者の皆さま、創価学会の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。
 今回の衆院選では、郵政民営化に賛成か反対か、改革を前進させるのか後退させるのかが問われました。自民党と公明党の連立与党で絶対安定多数を大きく上回る327議席を獲得したことは、改革を求める国民の期待感の強さの表れであり、日本再生に向けて構造改革を進める自公連立政権が圧倒的な信任を得たことになります。また、公明党が連立与党の信義のもとに推薦した自民党候補は、県内では6人全員が当選し、全国でも239名の推薦候補中224名が当選を果たし、公明党の選挙協力は、連立与党大勝利の大きな原動力となりました。連立与党の中で、公明党の存在はますます重要になってきました。構造改革断行へ、生活者の目線での政策実現への決意を新たにしております。
 改革を口にしながら支持団体の労組のしがらみから郵政法案に反対した民主党は、政権交代を目指すどころか、県内でも1議席を失い、全国では64議席も現有議席を減らす大惨敗を喫しました。批判・反対のみの抵抗勢力に堕し、責任ある政策を提示できなかった民主党の対応に、国民の厳しい審判が下されたといえます。高投票率と二大政党と喧伝されていた中で、わが党が大善戦できたことは、連立6年の実績と、約束したことは必ず実行する政策実現政党・公明党の政策や主張に、有権者の皆さまの信頼と期待が寄せられた結果であると確信します。
 今回の選挙戦で、公明党は、郵政民営化を入り口に、新たな構造改革として子育てを社会全体で支えるシステムづくりや財政健全化に向けた税金の無駄遣い追放を訴えてまいりました。公明党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より決意新たに、お約束したマニフェストの実現に全力をあげて戦ってまいります。公明党に対する国民の皆さまのご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
続きを読む

2005年9月11日(日) 晴れ

衆議院総選挙投票日

橋本昌県知事候補祝勝会に参加
茨城県知事選は、現職の橋本昌候補(無所属=公明、社民推薦)が4選を果たしました。3期12年で築いた知名度と組織力で、新人で女性団体役員の間宮たか子候補(無所属=共産推薦)を寄せ付けませんでした。衆院選と投票日が重なったため、投票率は64.73%と、過去最低だった前回を大きく上回わりました。

開票・集計作業

歩数【5000】歩・移動距離【105】km

期日前投票好調・過去最高の836万人に(読売推計)

 9月10日、総務省は衆院選の9日現在の期日前投票者数(小選挙区選)が672万5122人に上ったことを公表しました。これをもとにした読売新聞社は、最終的な投票者数は約836万人にのぼるとの推計を記事にしました。
 衆参両院選を通じて、以前の不在者投票時代を含む期日前投票者数の過去最高は、2004年7月の参院選での約717万人でしたので、これを100万人以上、上回る見通しで、最高記録を塗り替えるのは必至です。全有権者に占める期日前投票者の割合は8%となる計算です。
茨城県の期日前投票数は19万5384人(8.12%)
 一方、茨城県選管は11日、10日現在の期日前投票結果を発表しました。
 それによると、すでに投票を済ませた有権者は19万5384人で、投票率は前回の6.34%から8.12%に大幅アップしています。
 小選挙区別でみると、1区(8.13%)、2区(8.45%)、3区(9.19%)、4区(8.64%)、5区(7.90%)、6区(6.70%)、7区(7.94%)となり、3区が最も高く6区が最も低いという結果になりました。
 市町村別では、牛久市(12.41%)、常陸太田市(11.89%)、下妻市(11.60%)、龍ケ崎市(10.37%)、小川町(11.35%)、東海村(11.08%)、大和村(10.76%)、利根町(10.76%)、大洋村(10.39%)の9つの市町村で10%を超えました。
 今回、期日前投票の利用が増えた要因は、今回の衆院選が有権者の高い関心を集めていることの他、旅行や買い物などが理由でも投票日前に投票できる期日前投票制度が衆院総選挙では初めて実施されたことなどが挙げられます。

自公連立与党過半数で郵政民営化関連法可決へ

参院自民党「造反議員」の態度変化
 9月11日、衆議院総選挙の投票が始まりました。7時丁度に、投票所である近くの小学校に行ってみると、既に10数人が入口に並んでいました。総選挙に対する関心は高いようです。今回の選挙の最大の争点は「郵政民営化」です。たとえ衆議院で自公が過半数を取ったとしても、参議院での勢力分野は変わらないので、結局、郵政民営化関連法案は又否決されてしまうのではないか、との声もささやかれています。しかし、そうした状況は大きく変化してきているようです。
与党勝利なら…参院造反組、郵政法案賛成の動き
読売新聞YOMIURI ONLINE(2005/09/10)
 衆院選が与党有利の戦いとなっていることを踏まえ、小泉首相と自民党執行部は、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に自信を深めている。
 衆院選で与党が勝利することで、先の通常国会の参院本会議で反対、欠席・棄権した自民党参院議員の多くが賛成に転じるとの見通しを強めているためだ。
 同法案については、反対票組の鴻池祥肇・元防災相が9日、国会内で青木参院議員会長と会談し、「民意に従うのが政治家の筋だ」などとして、衆院選で与党が過半数を得れば法案に賛成する意向を伝えた。「反対した人たちの気持ちを考えれば、一か月前に出てきたのと同じものでは賛成しにくい」として、何らかの修正が必要との認識を示しつつも、反対から賛成に転じた。
 さらに真鍋賢二・元環境庁長官、二之湯智参院議員も同日、読売新聞の取材に対し、衆院選で与党が勝利すれば法案に賛成する考えを示唆した。
 先の通常国会では114人の自民党参院議員のうち22人が反対し、8人が欠席・棄権した。その結果、法案は賛成108票、反対125票で否決された。その後の新党結成などに伴い、特別国会での参院採決では自民党から17人が反対すれば否決されることになるが、自民党参院執行部は威信をかけて反対票組の切り崩しにあたる方針だ。

 参議院の独自性という言葉はよく聞かれますが、郵政民営化の国民投票ともいえる衆院総選挙の結果を無視することは出来ません。その意味で、参院で反対票を投じた鴻池祥肇議員の「民意に従うのが政治家の筋だ」という言葉は当然と言えば当然です。
 今日の投票結果が、「郵政民営化を突破口に国の構造改革を進めよ」との強いメッセージを発することを期待します。そして、特別国会での郵政民営化関連法案の成立を強く求めるものです。
 (郵政民営化の問題で、先の通常国会では障害者自立支援法など重要法案も廃案になっています。あわせて早期の成立が望まれます)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: