2005年11月

2005年11月30日(水) 晴れ

情報化シンポジウム・イン・日立に参加

境町の党員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【210】km

情報化シンポジウム・イン・日立を開催

 11月30日、「ITと住民参加によるまちづくりを目指す日立」をテーマに情報化シンポジウムが開催されました。
 このシンポジウムは、(財)社会経済生産性本部、(財)地方自治情報センター、日立市が主催しました。日立市では、JWAY(ケーブルテレビ)が今年3月からスタートし、06年春までには、十王地区も含めて市内全域でブロードバンドサービスが利用できるようになります。また、民間通信事業者(NTT東日本など)の提供するFTTH環境も普及してきました。
 こうした状況の中で、ブロードバンド環境を市民の福祉や利便性を高めるために、どのように活用するかが課題となっており、今回のシンポジウムも一番の注目点となっていました。
 冒頭の基調報告では、京都大学大学院の依田高典助教授が、「ブロードバンドが拓く新しい地域公共サービス」と題して講演しました。日本のブロードバンドの普及の現状を踏まえ、以下の3点が強調されました。
1.FTTHは新しい公共インフラであり、行政にはデジタルデバイド解消の責務がある。
2.2011年、地上デジタル放送への全面移行に伴い、光ファイバによる有線綱による映像配信が不可欠。
3.遠隔医療や医療情報の提供など医療への活用が重要である。
 この基調講演を受けて、情報化推進国民会議の前川徹委員を司会に、パネルディスカッションが行われました。総務省市町村課長・望月達史氏、NTT東日本茨城支店長・桐山学氏、JWAY代表取締役・杉本弘氏、日立市助役・吉成明氏が、「市民・行政の協働で産業の振興と利便性豊かな市民生活を!」をテーマに、各々の立場から活発な発言がありました。

2005年11月29日(火) 晴れ

大沼川流域をタウンウォッチング

県警本部に信号機設置・改修の要望

企画部より県立カシマサッカースタジアムの指定管理者についてヒアリング

高萩市で党員、支持者の会合に出席

歩数【5000】歩・移動距離【171】km

大沼川流域をタウンウォッチング

 11月29日、前日の住民と行政の意見交換会を受けて、大沼川流域のタウンウォッチングを行いました。
 2級河川大沼川は、河川断面が小さく流れも急なため、一時的な降水でも流域各所で浸水被害が発生します。
 地元住民や井手よしひろ県議らの働きかけにより、現在までに最上流部に調整池が完成し、下流部の海端団地地区では分水路トンネルの工事発注されました。(分水路はH20年春の完成予定)
 しかし、一番浸水被害が多発している河原内地区(国道6号〜JR常磐線)と大沼団地地区(JR常磐線〜通勤道路)は、対策がほとんど手つかずの状態です。大沼団地内では、常磐線から大沼団地内への入り口で河道が急に折れ曲がっている、大沼川本線と支線が直角に合流する、さらに団地内で90度方向変換するなど、多くの深刻な問題を抱えています。
 その上流部である河原内地区は、JR常磐線の下部を抜ける河川断面が著しく小さいために、いったん雨が降ると深刻な影響を与えています。
 上流部は河道が深く谷状になっており、河岸が崩落する危険性があり(昨年一部が崩落しました)、改修工事が始まっています。
 上流の工事のためにほとんど水が流れていないこともあり、井手県議は、上流から約3キロの間を徒歩で検証し、常磐線下の稼働の状況など詳細に調査しました。今後の改修促進運動の参考にしていきたいと思っています。
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カシマスタジアムの指定管理者にアントラーズFCが

借りる立場から運営・管理する立場に転進、地元に密着した効率的な運営に期待高まる
 茨城県では、県立カシマサッカースタジアムに来春4月より指定管理者制度を導入するために、指定管理者候補の選定を行ってきました。
 その検討の結果、(株)鹿島アントラーズFCが、カシマスタジアムの管理、運営業務を行う指定管理者の候補者に決定しました。12月2日から開会する県議会の審議・議決を経て正式に決定されることになります。
 指定管理者制度とは、平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され誕生した制度です。公の施設(スポーツ施設、都市公園、文化施設、社会福祉施設など)の管理方法が「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行されます。このような施設の管理運営については、これまで地方自治体が直接行うか、その出資法人、公共的団体(社会福祉協議会など)だけにしか委託することができませんでした。
 しかし、指定管理者制度の導入により、今後は民間の事業者、NPO法人、ボランティア団体なども含めて広く公募し、費用、企画などの提案内容から判断して、よりふさわしい施設の管理者を決めていくことになりました。近年ではスポーツジムなどの体育施設、集会施設、美術館、福祉施設等の運営において、民間事業者によって十分なサービスの提供が行われており、民間の効果的・効率的な手法を「公の施設」にも活用することが有効と考えられ、経費削減や利用者に対するサービスの向上などが期待できます。
 カシマスタジアムの場合、今までは県の第3セクターである鹿島都市開発が1993年より、運営・管理を委託されていました。アントラーズFCをはじめ3団体が指定管理者の選定に応募し、多角的な視点から、同社が最適であると認められました。
 アントラーズFCは、現在のスタジアム運営・管理の他にも、サッカーの国際試合の誘致、コンサートなどの企画、フィットネス事業の展開、茨城大学と提携してのオープンカレッジの開催など、スタジアムをより効率的に運用する事業展開を企画していく予定です。
 Jリーグのクラブが地方自治体の所有する競技場の指定管理者候補に決定したのは全国で初めて。地元の市民にとっても様々なイベントの開催も期待でき、期待が高まっています。
参考:(株)鹿島アントラーズFCのHP続きを読む

2005年11月28日(月) 晴れ

日立電鉄車両の譲渡・保存についてマスコミ各社に情報提供

大沼川に関する住民と行政の意見交換会

公明党県本部規律委員会

公明党県本部新春の集い準備委員会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

大沼川の河川改修について行政と住民代表が意見交換

 11月28日午後、東金沢公民館で「大沼川の浸水対策に関する行政と住民代表の意見交換会」が開催されました。
 これには、県高萩土木事務ならびに市の担当者と地元「大沼学区の河川改修を促進する会」(会長:大江日出雄コミュニティ推進協議会長)の代表が参加しました。井手よしひろ県議も地元薄井五月市議とともに、オブザーバーとして出席しました。
 大沼川は日立市南部を流れる2級河川です。1999年10月、日立地方を襲った集中的な豪雨によって氾濫し、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 地元住民の強い要望を受け、浸水対策を進められ、2003年には、上流部(台原団地と山側道路の中)に調整池が完成しました。また、下流部の海端団地内では堤防の嵩上げ工事が完了し、放水路工事も具体的に進んでいます。
 しかし、中流部、特に国道6号からJR常磐線までの区間と大沼団地内は、改修工事が全く手つかずの状況で、年に数回床下浸水の被害を出しています。
 この日の意見交換会では、高萩土木事務所より、平成17年度に大沼団地内で河川状況の実態調査を行うことが報告されました。また、18年度は、その実態調査をもとに、具体的な改修計画の検討を行うことが表明されました。鈴木所長は、「実態調査を早急に実施し、緊急対策と抜本対策を計画的に進めたい」との意向が示されました。
 住民側からは、国道6号とJR常磐線との間の区間(河原内地区)の実態調査も、早期に行うよう要望が出されました。これを受けて、高萩土木事務所は17年度の予算で、河川調査を一体的に行うこととしました。
 さらに、1.大沼団地内へ水位計の設置、2.河原内地域の堆積した砂利の撤去、3.行政機関と「大沼学区の河川改修を促進する会」との連携強化の3点についても合意しました。

2005年11月27日(日) 晴れ

金沢学区地域防災の集いに参加(金沢学区総合防災訓練)

日立文化会館の近隣友好の集いに参加

日立電鉄の久慈浜駅近隣を視察

市民相談(高萩市内)

歩数【10000】歩・移動距離【91】km

携帯電話でのネット利用 中2の3割がトラブル経験


 茨城県県南地区PTA連絡協議会の女性ネットワーク委員会では、小中学生とその保護者の携帯電話やインターネットの利用実態についてアンケート調査を行い、その結果を公表しました。
 調査は龍ケ崎、牛久、稲敷、阿見、美浦、河内の6市町村の小学6年生3358人と中学2年生2512人、保護者4240人の合計1万110人を対象に、9月1日から20日にかけて行われました。
 この調査によると、小学6年生では17%が、中学2年生では46%が携帯電話を所有しています。平成13年度の調査に比べて小学生で4.4%、中学生では12%も所有率が増えました。

 ネット使用中に迷惑を感じたり、トラブルになったことがあると答えた小学生は13%、中学生が30%に達しています。。しかし、自分の子どもがトラブルに遭ったことがあると回答した保護者は、小学生で7%、中学生で18%にとどまり、保護者の子供のトラブルに関する認識に甘さがあることが浮き彫りとなりました。
 インターネットや携帯電話でのトラブルに関しては、チェーンメールやウイルス感染などが上位をしめました。
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2005年11月26日(土) 晴れ

12月議会に向けての資料整理

井手よしひろ県政ホットラインNo61を金沢団地内に配布

高萩市内で打ち合わせ

市民相談(高萩市内)

歩数【10000】歩・移動距離【97】km

鉄道模型専門店「電車くん」で日立電鉄の車両を保存

 10月にオープンした鉄道模型専門店「電車くん」(日立市留町3番地:大内裕司店主:連絡先0294-53-5999)に、日立電鉄で使われていた実車が保存されることになりました。
 保存される車両は、3000系の23号車(MC3023)。東京の営団地下鉄銀座線に走っていた2000系の車体に、同じく日比谷線3000系の足回りをはかせた単独で運行できる両運転台の車両です。MC3023はオレンジとクリームのツートンカラーである旧電鉄色に塗られていました。
 現在は、久慈浜駅の整備工場内で、「電車くん」へのお嫁入りを前に、入念なお化粧が行われているということです。
 「電車くん」への搬入は、12月16日と17日の両日行われる予定です。
 まず16日午前8:30頃より、旧久慈浜駅構内で、車両を100トンクレーンを使って大型トレーラーに積み込む作業を行います。
 17日は、未明(午前5:00頃)より、大型トレーラーにより1.7キロを移動し、電車くんの敷地内の設置場所まで運ばれます。その後、8:30頃よりクレーンによって敷設された線路に設置されます。
 なお、大型トレーラーやクレーンを使用した大規模な移送作業になりますので、当日の天候や交通状況などで日程が変更になる可能性もあります。このブログでも変更時はご案内いたしますが、詳しくは直接「電車くん」の大内店主までご照会ください。
 日立電鉄の24両の車両の内、安住の地が決まったのはこの車両が初めてです。
(写真上:久慈浜駅に留置されているMC3025。今回、「電車くん」に保存されるMC3023と同色でペアを組んでいた車両、写真下:「電車くん」の駐車場奥に敷設されたMC3023用の線路、奥が蔵を改造した店舗)

日立電鉄の車両整備の都合で、「電車くん」への搬入が1週間遅れることになりました。日立電鉄旧久慈浜駅から「電車くん」への移送は、12月16日、17日の両日にわたって行われます。(2005/12/5更新)
参考:日立電鉄MC3023の詳細(日立電鉄ファンにリンク)
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2005年11月25日(金) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61を金沢団地内に配布

加藤木家告別式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【43】km

県、海外支度金を06年度から全廃

 県は、知事や職員らが海外出張する際に支給している「海外支度金」を来年度から廃止することを決定しました。これに伴う旅費条例の改正案を12月定例県議会に提案する予定です。
 海外支度金はスーツケースの購入費など海外出張の身支度を整える名目で公務員や議員に支給されている制度です。行財政改革や公務員優遇との批判から、県内市町村の間で見直しの動きが相次いでいました。
 海外支度金はスーツケースや変圧器の準備など海外出張者特有の身支度を整える経費として支給されてきました。県は1953年、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じて条例を制定しました。支給額は5ランクの職階別の一律規定で、一ヶ月未満の出張で知事・議長の場合は10万7800円、課長・課長補佐級は6万1990円、係長以下は5万3900となっています。04年度は合わせて約120人に支給されました。(県議会議員の海外視察には一切支給されていません)
 今回の見直しの背景には、来年度から県立高校の海外修学旅行が解禁になるという事情もあります。生徒を引率する教諭すべてに、海外支度金を支給すれば、各学校の旅費予算が膨らむ恐れがあります。
国内出張の日当も半減
 さらに、海外支度金の全廃に併せ、国内出張時に支給している日当についても支給額を来年度から現行の半額に引き下げることになりました。一般職員が県内にバス・鉄道などで出張する場合は、現行2200円が1100円に引き下げられます。

彩花ちゃんを救う会にアントラーズが1000万円寄付

 水海道市の会社員神達良司さんの長女、彩花(あやか)ちゃん(10カ月)が腸の難病から、肝臓と小腸の移植を必要としており、知人らが「救う会」をつくり、募金活動を行っています。多臓器移植が必要なため、日本では移植が受けられず、治療には渡米する必要があります。保証金や渡航費、手術費など計1億3千万円が必要とされています。
 11月24日、鹿島アントラーズは彩花ちゃんを支援するため、1000万円を寄付することを決定しました。良司さんが、Jリーグ発足当時からアントラーズのサポーターの中心的な役割を果たしており、アントラーズは、「救う会」の募金活動などへの支援も行っていました。
 彩花ちゃんは、生後すぐに「ヒルシュスプルング病類縁疾患の中の全腸管壁内神経細胞未熟症」と診断されました。「ヒルシュスプルング病」ならば、5000人に一人という病気で全く治らないわけでもありませんが、彩花ちゃんの場合、「ヒルシュスプルング病」に類似しているものの、さらに悪性の難病です。また、肝不全を併発してこともあり、子供の臓器移植が出来ない日本では、手の施しようがありません。
 しかし、米国マイアミ大学ジャクソンメモリアル病院から「何とかぎりぎりのところです。急いでください」との受け入れの意向が示され、渡航費や治療費の工面さえつけば、移植が受けられる可能性が高まっています。
 11月25日現在、アントラーズからの1000万円の寄付を含めて、総額7360万円あまりの善意が集まっています。
 私どもも、微力ですが地域で募金運動に協力したいと思います。
あやかちゃんを救う会事務局
〒303-0023 茨城県水海道市宝町2771 千姫なごみ館内
電話での連絡は10:00〜16:00の間にお願いします。
TEL:0297-25-0890 FAX;0297-25-0891
info@save-ayaka.com
http://save-ayaka.com/index.html
東京三菱銀行柏支店(普)2481917 アヤカチャンオスクウカイ
常陽銀行水海道支店(普)1565663 アヤカチャンヲスクウカイ
郵便局 00170-5-649319 アヤカチャンヲスクウカイ

2005年11月24日(木) 晴れ

日立市長との意見交換

日立市建設部長との意見交換

加藤木家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【42】km

樫村市長と当面の市政課題について意見交換

 11月24日、井手よしひろ県議は樫村千秋日立市長と面会し、当面の日立市の課題について意見交換を行いました。これには、公明党市議団の額賀俊彦幹事長、助川吉洋副議長も同席しました。
 この日話題となったのは、1.伊勢甚の跡地の活用問題、2.医療福祉制度(マル福制度)の拡充について、3.茨城厚生年金健康福祉センターサンピア日立の利活用問題、4.山側道路の暫定共用化の時期、5.国道6号線日立バイパスの延伸について、6.ETCを活用した常磐道の料金値下げ策、7.市立神峰動物公園の活性化策、8.JR小木津駅のバリアフリー化、9.平和通り旧フードセンター跡地の利活用策、10、国道6号石名坂区間の4車線化などです。
 特に、伊勢甚の跡地問題については、市議会から全会派の統一要望を受けた経過が市長より説明され、「日立のまちづくりの中核施設として、なんとか大型商業施設の再開に努力したい」との樫村市長の強い意志が伝えられました。
 医療福祉制度のついては、井手県議らから、乳幼児医療費の無料化にたいして、自己負担の肩代わりや所得制限の撤廃を強く市長に要望しました。樫村市長からは、「子育て支援は最重要の課題であると考えている。市の財政事情も勘案して、どこまで出来るか検討したい」との回答がありました。
 日立バイパスの延伸については、19年春の完成する旭町アクセスまでの区間では、十分な渋滞緩和効果がないとの認識で一致しました。現在計画が具体化している、県道鮎川停車場線へのアクセスを国に対して求めていくことを確認しました。
(写真は、建設が進む国道6号日立バイパス旭町アクセス付近の工事)

水戸市と茨城町の合併任意協議会設立へ

 11月22日、水戸市と茨城町の各議会は、両市町の合併に関する特別委員会(広域行政推進特別委員会)を開催し、合併検討協議会(任意合併協)の設置を議決しました。
 水戸市と茨城町は、首長や助役、議員、住民代表らによる協議会を11月中にも発足させ、12月5日に初会合を開く予定です。
 両市町は8月以降、助役以下の合併研究会を開き、事務レベルでの協議を進めてきました。また、両議会も10月以降2回にわたり、合併懇談会を開き、合併時期などを協議してきました。
 合併時期について地元紙の報道によると、11月16日に茨城町議会の合併特別委員会では、水戸市議会側は、両市町首長選や市議選がある2007年の統一地方選前に合併し、改選まで町議を参与(非常勤特別職)とすることを提案しているとされます。また、茨城町議会側は、任期満了直前の2007年11月ごろの合併を主張しているとしています。
常住人口
2005/10/1
面 積
水戸市264,434人217km2
茨城町34,946人121km2
合計299,380人338km2

2005年11月23日(水) 勤労感謝の日 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61を地元金沢団地内に配布

高萩市長選について地元党支部と協議

党潮来支部の党員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【244】km

茨城県IT戦略会議がGIS構築などを提言

 県がIT革命の進展に対応するための課題や施策などを検討するために設置した「県IT戦略会議」は、1年間にわたる検討結果をまとめ、11月21日、提言書を橋本昌知事に提出しました。この「IT戦略会議」は、「いばらきブロードネットワーク」(IBBN)の整備などを提言した第1回目の会議に引き続いて設置されたものです。
 提言書では、「県民一人ひとりがうれしいと実感できる情報交流社会の実現」を目標に掲げ、IBBNの活用を推進する一方で、統合型GISを導入し防犯や保健福祉など行政サービスに役立てるとしています。また、情報化統括責任者(CIO)やCIO補佐官の設置も提言しました。さらに、教育分野では、人材の育成とともに不正アクセスなどネット犯罪からの防止法やモラル教育の必要性を訴えています。
 「IT戦略会議」では、日本でもトップクラスの容量を誇り、全市町村をカバーするIBBNというハードをもとに、県民の利便性を考えたソフト基盤を構築することに力点を置いています。その上で、県と自治体が共同管理できる統合型GISを導入し、民間企業などにも広く開放したいとしています。
 今後は12月中に県が指針案を作成し、パブリックコメントを通してIT推進本部で検討し、2006年2月までに指針を策定します。それをもとに、具体的なアクションプランを作成し、5カ年かけて実現させていく予定です。
 井手よしひろ県議は、こうした「IT戦略会議」の提言を先取りする形で、10月議会の予算決算特別委員会で、GIS構築やCIO導入について提案を行いました。
(写真は県IT戦略会議の模様:茨城県より提供)
参考:予算決算特別委員会での井手よしひろ県議の提案
参考:茨城県IT戦略会議提言本文(PDF版)

伊勢甚跡地への大型店再開を求めて市議会が要望書

 11月21日、日立市議会の全会派が一致して、樫村千秋市長に「大型店開店の要望書」を提出しました。
 5月20日に閉店したボンベルタ伊勢甚の跡地に、大型店の再開を求める声は日増しに大きくなっています。建物と土地を所有するビル管理会社は、イオンに対する保証金の返済や固定資産の滞納により、実質的に債務超過に陥っているとされ、土地・建物も市から差し押さえを受けています。当初、その管理会社が全面的に出資して「日立百貨店」として再オープンさせる予定でしたが、資金の調達にメドが立たず、6月には会社自体が精算されました。その後、東京のコンサルタント会社と共同での出店計画を進めていますが、具体化はしていません。
 今回の市議会各会派の要望書は、こうした硬直した状況を打破するために、「行政が積極的に大型店再開の努力を行うべきである」という主旨で提出されたものです。全会派が一致した要望書であることに重みがあります。
 井手よしひろ県議は、「市当局が、未払いの固定資産税などを相殺した上で、土地および建物を取得しする。物件を民間事業者に期間を限定して賃貸し、その後、営業状況によって売却する」との方式で。早期の大型店開店を提案しています。
 市当局と管理会社との現実的交渉が、解決への唯一の糸口です。両者の真剣な取り組みを期待します。
(写真:白い看板に文字が入るのはいつに....)
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2005年11月22日(火) 晴れ

県議会予算決算特別委員会(農林水産部決算審議)

旧ボンベルタ伊勢甚関係者と情報交換

ブログにパンくずリストを設置

歩数【3000】歩・移動距離【75】km

日立市とつくば市の人口逆転か?

10月1日現在の推計値でつくばが県内人口第2位の都市に
 今年は、5年ごとに行われる国勢調査の年です。10月1日現在で3ヶ月以上、その地域に居住している人口が確定されます。速報値は、12月下旬にも公表され、まちづくりや議員定数など様々な重要な事柄を決める上で、大切な基本数値となります。
 日立市選出の県議会議員にとって、今回の国勢調査は特別な意味を持っています。日立市とつくば市の人口がどのようになるかということです。

 日立市つくば市基準日
常住人口(推計)200,327200,3812005/10/1
住民基本台帳人口202,597191,5822005/10/1

県議選の定数議論再燃か?
 10月1日現在の常住人口(推計)は、すでに日立市をつくば市が逆転しています。
 なぜ、つくば市との人口が気になるかというと、県議会議員の定数問題が関係してくるからです。現状では、日立市の定数が5、つくば市は3となっています。人口が逆転しても、定数がこのままで良いのかという不審の声が当然出てきます。来年12月の選挙を前にして、3月議会までの間に、有権者に納得していただける定数議論が必要になります。
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個別ページに「パンくずリスト」を設置

パンくずリスト【topic path】
別名:トピックパス、breadcrumbs list
 Webサイトの中のそのページの位置を、階層構造の上位ページへのリンクのリストで簡潔に記述したもの。すべてのページの同じ場所にパンくずリストを掲載することにより、サイトの訪問者が現在位置を直感的に理解する役に立つ。
 大規模なWebサイトは、ページ群全体が大きなカテゴリに分かれ、その下に何階層かの小カテゴリ、個別のページ、という形で階層構造で管理されていることが多い。各ページに、そのページの属するカテゴリのトップページへのリンクを順番に並べたものがパンくずリストである。区切り記号には伝統的に「>」(大なり記号)が使われ、「トップ > コンピュータ > パソコン > 買い方」のように表現する。<中略>
 童話「ヘンゼルとグレーテル」で、森の中で迷わないようにパンくずを少しずつ落としながら歩いたという故事が由来である。英語では、パンくずリストの直訳「breadcrumbs list」のほかに、意味を捉えた「topic path」(トピックパス)という語も使われる。
出典「IT用語辞典・e−Wards」
 このブログの個別記事に「TOP>カテゴリ1(カテゴリー2)>個別記事テーマ」のようなナビゲーター(パンくずリスト)を設置したいと思っていました。
 たまたま、「livedoor BlogのデザインをカスタマイズするWiki」の「パンくずリスト・記事一覧を作る」という記事に出会い、安直にコピー&ペーストで、我がブログに導入しました。ついでに、トップページや個別ページ、月別ページにも本文の下にカテゴリーを表示するように改造しました。
 このパンくずリスト、SEO対策にもなると聞きましたが、導入の効果はいかほどでしょうか。
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2005年11月21日(月) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61を地元金沢団地に配布

県本部で新春の集いなど打ち合わせ

県農林水産部より鳥インフルエンザ対策について説明聴取

月刊「公明」創刊号の原稿執筆

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

茨城県内の鳥インフルエンザの発生状況をヒアリング

 11月21日、井手よしひろ県議は県農林水産部から、鳥インフルエンザの状況について説明を受けました。22日に開催される予算決算特別委員会の参考にするためのヒアリングです。
 それによると、6月に高病原性鳥インフルエンザの抗体が発見されてから、11月20日現在で、殺処分や監視処分が行われている養鶏業者は34件に達しました。今までに156万羽が殺処分となり、今後55万羽の処分が予定されています。ウィンドレス鶏舎のため抗体が発見されても監視中の養鶏場が8件あり、その総数は323万羽に達しています。
 茨城県は全国最大のニワトリ(タマゴ)の生産地です。現在1200万羽が飼われているとされ、実に6分の1が処分されてことになります。
 一連の処分の課程では、10月31日に陽性反応が確認されたキミシマファームにおいて、8月の検査の際に検査材料の虚偽報告があったことが発覚し、責任者が家畜伝染病予防法違反で刑事告訴されるという不祥事が起こりました。また、この事件では、家畜伝染病防疫員が検査に立ち会っていないかったことも明らかになり、県の体制にも批判が集まっています。
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2005年11月20日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61を地元金沢団地に配布

床屋

月刊「公明」創刊号の原稿執筆

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

国の特別会計の見直し本格化

増税議論の前に特別会計の改革を
 2006年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化しています。
 国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計31の特別会計があります。
 予算は本来、一般会計で一体的に管理されますが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特別会計の設置が認められています。
 しかし、例外的とは名ばかりで、実際には31特会の予算規模はあわせて387兆円に達しています。特別会計の重複部分などを除いても205.2兆円にのぼり、一般会計の5倍近くの規模に膨らんでいる実態があります。
 改革の加速を求める国民の声を受けて、政府・与党は、2005年度予算で約411.9兆円に上る特別会計の改革に向けた議論を本格化させています。財政制度審議会が11月下旬には改革案を示し、自民・公明の与党は財政改革協議会に作業部会を設け、年内にも基本方針を取りまとめる方針です。
参考:財政制度等審議会の特別会計の見直し案(PDF版)
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議会解散の住民投票求め署名簿提出<<城里町>>

 合併議員の在任特例が財政に負担をかけているとして、議会解散を問う住民投票の実施を求めている城里町の住民団体が11月18日、町選挙管理委員会に、有権者7922人分の署名簿を提出しました。住民投票実施に必要な法定数は全有権者数の3分の1(約6300人)で、それを大きく超えたことになります。
 住民団体は、9月議会に提出した特例短縮の請願が継続審議となったのを不服とし、解散請求の署名運動に踏み切りました。これに対し議会側は、議員有志33人が「城里町議員有志の会」を立ち上げ、解散による住民不安や選挙費用の負担などの問題を指摘し、住民運動に反対してきました。
 今後、町選管は20日以内に署名簿を審査、7日間の縦覧期間をへて同会に返還します。法定数を満たした場合、同会は解散の本請求を行います。

2005年11月19日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo61を地元金沢団地に配布

水戸芸術館で『X−COLOR/グラフィティ in Japan』展を鑑賞

イオン水戸内原ショッピングセンターを視察

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

黄門様とグラフィティのミスマッチ

 最近、水戸市内を走ると異様な光景に遭遇します。ヒッポホップ調の落書きが、水戸駅や旧ユニーのビルにびっしりと描かれているのです。これが水戸芸術館の企画展であったことを、恥ずかしながら、つい最近まで知りませんでした。こうした落書きを「グラフィティ:Graffiti」と呼ぶそうです。
 「落書き=犯罪」と「芸術」との一線は、私のような者には判断がつきません。グラフィティを眺める水戸黄門様は、どんな感想を持っているのでしょうか。天下の副将軍・水戸光圀公のお膝元での風景です。
『X−COLOR/グラフィティ in Japan』展
2005年10月1日(土)〜12月4日(日)月曜休館
70年代にニューヨークで生まれたヒップホップは、DJ、MC、ブレイクダンス、そしてグラフィティによって構成され、新たな若者文化を形成しました。当時のグラフィティはNYの地下鉄や建物の壁面にカラースプレーで絵や文字を書く行為であり、拡大する貧富の差や差別、権力に対抗する手段としても用いられた一方で、バスキアやキース・へリングなどの著名なアーティストを生み出しました。その後、瞬く間に世界中の都市に拡がったグラフィティ文化は、それぞれの都市で独自の展開を見せ現在に至ります。
『X−COLOR/グラフィティ in Japan』は、日本のグラフィティ・カルチャーを紹介する国内初の大規模な展覧会となります。本展では、現在活躍している国内各地のグラフィティ・アーティスト38人の作品を紹介するとともに、グラフィティの誕生から現在までを写真や映像で紹介し、ヒップホップやスケートボードなどのストリートカルチャーとの関連も展示します。
現在でも賛否両論の評価があるグラフィティの表現ですが、この機会にその多様で豊かな世界をご覧ください。
主催:水戸芸術館
   財団法人水戸市芸術振興財団
   310-0063 茨城県水戸市五軒町1-6-8
   029-227-8111

参考:水戸芸術館のホームページ

2005年11月18日(金) 晴れ

県議会予算決算特別委員会県外調査(福島県議会)

県議会予算決算特別委員会県外調査(福島空港)

歩数【1500】歩・移動距離【204】km

福島県庁で商業まちづくり条例などを説明聴取

 11月18日、井手よしひろ県議ら茨城県議会予算決算特別委員会のメンバーは、福島県庁を訪れ、1.商業まちづくり条例、2.福島空港の設備概要と利用促進対策、3.県立病院改革への取り組みの3点にわたって説明を受けるとともに、質疑応答を行いました。
 商業まちづくり条例の制定については、商業まちづくりグループの石井浩主幹より説明を伺いました。
 それによると、そもそもの議論の発端は、平成13年5月にいわき市の老舗「大黒屋」の倒産でした。15年7月に広域まちづくり検討委員会の設置、16年度から具体的な検討を開始し、17年9月議会で条例が議決されました。
 条例制定後、33都道府県から問い合わせがあり、14県が視察・調査に訪れています。
 福島県では、平成10年から人口減少が始まり、高齢化とあいまって、新たな発想でのまちづくりの必要がさけばれています。こうした環境の変化の中で、大規模な商業施設の立地は、複数の市町村に大きな影響を及ぼしことから、地域間の共生がキーワードに条例の制定が検討されてきました。
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2005年11月17日(木) 晴れ

県議会予算決算特別委員会県外調査(栃木県議会)

歩数【1000】歩・移動距離【188】km

栃木県議会の活性化策を現地調査

栃木県議会 11月16日、井手よしひろ県議ら茨城県予算決算特別委員会の一行は、近隣議会の予算・決算審議の実情などを調査するために、栃木県と福島県を訪れました。
 栃木県議会では、議会活性化改革について調査しました。栃木県議会篠崎猛夫事務局長から詳細な説明を聴取するとともに、質疑応答が行われました。
 茨城県議会をはじめ多くの地方議会では、始めに議員が一括して質問し、後に知事や所管する部長などが答弁する「一括質問・一括答弁方式」が採られています。
 しかし、この方式は傍聴する人が質疑のやり取りを理解しづらい、質問と答弁のやり取りが緊張感を欠く面があるなどの欠点もあります。
 栃木県では、平成16年度から一問一答形式に移行し、そうした弊害を排除する方式を採用しました。質問者は一つの項目毎に知事などから答弁を受ける形式に変更しました。また、質問に対しる答弁に不満がある場合の再質問の回数制限(3回)も無くしました。
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2005年11月16日(水) 晴れ

県議会予算決算特別委員会(保健福祉部の決算部門審議)

井手よしひろ県政ホットラインNo61を配布

根本家通夜に参列

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

いぬのえいが<特別版>

 私は、仕事部屋でいつもテレビはかけているのですが、BGM代わりでほとんど内容は見ていないのが常です。ところが、11月15日に放送された「いぬのえいが<特別版>」(日本テレビ・ドラマコンプレックス)には、まんまとはまってしまいました。
 犬と人がいる生活を描い物語をオムニバス形式でつないだ映画『いぬのえいが』は、今年3月19日より公開されています。ドッグフードのCM制作の物語をはじめ、笑いあり涙ありの作品で、愛犬家にとっては、涙なしには観られない映画だそうです。
 こうした新作映画が、公開わずか8ヶ月あまりで地上波のテレビに登場するというのは、非常に意外でした。ただし、<特別版>と銘打たれただけに、アニメ映画がカットされたり、順番が入れ替えられたり、来春公開の「ハチ公」の映画宣伝が挿入されたり、その作りには賛否両論があったようです。
 ただし、オリジナルを観ていない私にとっては、「反則技に近い作品作り」で、資料整理の仕事など手につかず、ただウルウルとしながらテレビに見入ってしまいました。特に、「ポチは待っていた」と「ねえ、マリモ」は秀逸でした。
 家内には内緒で、DVD版も借りてこようと思っています。くれぐれも内緒ですよ。
参考:日本テレビドラマコンプレックスのHP
「いぬのえいが」公式ホームページ

インフルエンザ治療薬・タミフル備蓄について

 11月14日、厚労省から公表された新型インフルエンザに対する行動計画によると、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」を、2500万人分備蓄することが明示されました。その内訳は、政府備蓄が1050万人分、都道府県分が1050万人分、流通備蓄が400万人分です。
 11月16日に開催された県議会予算決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、茨城県分の備蓄数量と必要な予算について、担当の緒方保健予防課長に質問しました。質問に対して緒方課長は、「厚労省の計画に沿って試算すると、25万人分、250万カプセルの備蓄が必要である。現在の薬価(364円)で計算すると、約9億1000万円の予算措置が必要になる」と答弁しました。
 また、井手県議は「県が行う備蓄はどこで、どのような形で行うのか。25万人分のタミフルを県予算として備蓄した場合、法令によって医療機関には再販できないはずで、どのようにして流通させるのか」と、具体的な備蓄の仕組みについて質しました。
 泉保健福祉部次長は、「タミフルの備蓄についての予算措置や具体的な方法については、厚労省から指示がまだない。今後、県の立場も明確に主張しながら準備を進めたい」としました。
【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】
*治療必要者:2500万人分
 ○国内流通量  : 400万人分
 ○国備蓄量   :1050万人分
 ○都道府県備蓄量:1050万人分(人口当たり約8.3%)
【茨城県におけるタミフル備蓄量】
 ○備蓄量    :約25万人分(県人口300万人×約8.3%)
 ○タミフルの量 :約250万カプセル(25万人×1日2カプセル×5日)
 ○費 用    :約9億1千万円(@364円×250万カプセル)

2005年11月15日(火) 曇りのち晴れ

身体障害者認定について市民相談

井手よしひろ県政ホットラインNo61を配布

高萩市議と市長選に対する対応などを協議

インフルエンザ対策などについてヒアリング

日立市の商業施設について専門家から意見聴取

歩数【3000】歩・移動距離【127】km

インフルエンザの治療薬・タミフルについて

 タミフル(リン酸オセルタミビル:Tamiflu)は、インフルエンザウイルスに直接作用し、ウイルスの増殖をおさえる薬品です。A型とB型の両方のウイルスに有効で、感染初期に使用することで、症状の軽減と、治癒が1〜2日早くなることが期待できます。
 インフルエンザウイルスに直接作用する世界初の飲み薬で、経口剤なので、安定した服薬効果があります。新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)にも有効とされ、その対策として各国で備蓄がすすめられています。スイスの製薬会社ロシュが製造し、日本では中外製薬が一手に販売しています。
 このタミフルは重大な副作用として、まれに異常行動や意識障害を起こすことが報告されています。11月12日に行われた日本小児感染症学会では、インフルエンザにかかった10代の男性2人が、タミフルの服用後に異常な行動で事故死したと、NPO法人「医薬ビジランスセンター」理事長の浜六郎医師が発表しました。
 それによると、岐阜県内の男子高校生(17歳)が2004年2月、タミフル1カプセルを服用、約4時間後にパジャマに素足で家から出て、近くの道路のガードレールを乗り越え、トラックにはねられ死亡。2005年2月には、愛知県内の男子中学生(14歳)が1カプセルを飲んだ約2時間後に、自宅マンション前で、9階から飛び降りて全身打撲で死亡しているのが発見されました。
 これに対して、製造元のロシュの関係者は「タミフルの服用とインフルエンザ感染による神経精神病行動発症の確率はほぼ同比率である。タミフルの服用により、そのリスクが高まるということは確認されていない」と述べています。
 副作用の可能性は否定できないとしても、タミフルは非常に有効なインフルエンザの治療薬です。11月14日に発表された新型インフルエンザに対する国の行動計画にでは、2500万人分の備蓄の必要性が明示されました。反面、メーカーの生産能力には限界があり、750億円に上る予算の確保とともに、薬品自体が確保できるかが問題です。続きを読む

厚労省が新型インフルエンザ行動計画を発表

 11月14日厚生労働省は、鳥インフルエンザなどから変異した「新型インフルエンザ」の大流行が国内で起きた場合の国や地方自治体の行動計画を公表しました。
 行動計画は、世界保健機関(WHO)が各国に示したチェックリストを基に作成されています。通常時から大流行時までを1〜6段階に分類し、さらに各段階を国外で発生した場合のAと、国内で発生した場合のBに分けて対策を示しています。
 例えば、新型インフルエンザが国外で発生した場合は、「4A」ランクとなります。流行地からの検疫の強化や入国者の健康診断など水際対策を強化し、通常のインフルエンザ患者に治療薬の使用を控えるように指示されます。
 新型のインフルエンザが、国内で広まった状況・「4B」では、患者に対して入院勧告を行い、家族ら接触者に外出自粛を求めます。さらに、発生地域の学校などには臨時休校を要請し、企業には感染が疑われる従業員らへの出勤停止なども勧告するとしています。また、薬の予防投与やワクチンの接種を始めます。
 国内で大流行が始まった最悪の状況である「6B」では、厚労相が非常事態を宣言し、すべての大規模な集会や海外旅行などの自粛を勧告します。すべての医療機関で診断や治療をい、治療の優先順位を、入院患者、医師や社会機能の維持に重要な人材(警察官や消防関係者など)、心臓などに基礎疾患のある人、高齢者や子ども、一般の外来患者の順としました。
 タミフルなどの治療薬の備蓄量目標を、国1050万人、都道府県1050万人、民間400万人の合計2500万人分と設定しました。
 ただし、備蓄に必要な予算(約700億円)などについて、その財源等には言及されておらず、財政の厳しい地方にとって大きな課題となりそうです。
参考:「新型インフルエンザ対策行動計画」の概要について(厚生労働省寺領概要版)
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2005年11月14日(月) 曇り

水戸警察署で当て逃げ交通事故の調書作成

井手よしひろ県政ホットラインNo61を後援会地域責任者に配布

日立市長と懇談

大川家通夜に参列

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

晩秋の日立・十王タウンウォッチ報告


 11月13日好天の下、久しぶりのタウンウォッチを行いました。正式にはタウンウオッチング(town watching)、辞書によると「街の風景を観察すること。街行く人を眺めること」とありますが、私にとっては、あまり目的を決めずに街の様子を観察することです。デジカメ、ICレコーダー、住宅地図(またはカーナビ)が三種の神器となります。通常は、後援会の挨拶回りや機関誌の配布の際に、タウンウォッチを行います。
 目的を決めずにといいますが、やはり市内で進んでいる公共事業の進捗状況などは気になります。役所の説明や図面だけでは分からなまったことが、現場に行くとよく分かります。また、何よりも現場にいる方(住んでいたり、歩いている人)に話を聞くことは、非常に参考になります。
 13日は、後援会の機関誌を地域の中心者に配りながら、日立市の北部地域をタウンウォッチしました。
1.県道日立いわき線の田尻団地入り口の右折レーンが完成していました。交差点の近所の方に話を伺うと、朝夕の渋滞はかなり緩和されたとのことです。
2.県道日立いわき線の砂沢地区。十王方面に抜けるバイパス工事は始まっています。田んぼの中に工事のための杭が転々と打たれていました。
3.十王城の丘団地では、住宅の販売会が行われていました。民間ガードマンが24時間態勢で巡回し、監視カメラが団地の出入りを監視するセキュリティ重視の団地が、この城の丘です。大手住宅メーカー積水建設が開発に当たっています。この日も、子供連れの家族が目立っていました。
4.十王の東西を貫く県道十王里見線の延伸工事も始まっていました。

県道日立いわき線の田尻団地入り口の右折レーン

県道日立いわき線バイパス工事

セキュリティ対策重視で注目を浴びる十王城の丘団地

県道十王里見線の延伸工事
 

2005年11月13日(日) 晴れ

後藤歌謡教室チャリティー発表会で挨拶

井手よしひろ県政ホットラインNo61を後援会地域責任者に配布

越水家通夜に参列

歩数【3000】歩・移動距離【65】km

日立いわき線の田尻団地交差点に右折レーン

 県道日立いわき線の田尻団地交差点改良が完成しました。
 小木津・十王方面へ向かう車線で、田尻団地方面への右折車があると、大きな渋滞になるために、地域住民から右折レーンの整備を求める要望が寄せられていました。
 17年度1000万円の予算が認められ、道路の改良工事が進められていました。11月13日、井手よしひろ県議は工事の完了を確認するとともに、付近の住民から改修箇所の状況を聞き取りしました。朝夕の渋滞は、かなり改善されてとの声が多くありました。
(写真上:改修前の田尻団地交差点、写真下:右折レーン整備が完了した田尻団地交差点)
田尻団地交差点の地図を表示

2005年11月12日(土) 晴れ

いばらきネットテレビ代表と懇談

外食チェーン社長と懇談

公明党茨城県本部幹事会を開催

公明党茨城県代表者会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【83】km

県本部代表者会で来春に向け活動をスタート

 公明党茨城県本部代表者会が、11月12日水戸市の県開発公社ビルで開催されました。この会合は、11月5日に開催された党全国代表者会を受け、来年度の活動の方向性や予算などを審議・決定するものです。
 県本部代表の石井啓一衆議院議員の挨拶の後、井手よしひろ県幹事長が県本部幹事会報告を提案しました。また、平成17年度の県本部予算が櫻井事務長より提案されました。党員党費の使途や公明新聞日曜版の活用など活発な質疑が交わされ、賛成大多数で原案通り幹事会報告と平成18年度予算が承認されました。
 県代表者会に引き続いて、議員総会が開催されました。12月3日に予定されている第1総支部の「地域政経懇話会」の概要や来年1月28日の「新春の集い」の開催要項が示され、今年末から来春に向けての具体的な活動がスタートしました。また、11月5日に策定された「公明党政治倫理規範」が示され、この規範を鑑としながら、真に住民の期待にこたえられる議員を目指すことが再確認されました。
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2005年11月11日(金) 晴れ

千葉県庁で事業仕分けの実際を視察

歩数【1500】歩・移動距離【328】km

千葉県で事業仕分けを実施

構想日本:県110事業を総点検 要不要や民間委託に「仕分け」/千葉
毎日新聞(MSN毎日インタクティブ:千葉 2005/11/11)
事業の仕分け作業を行う「構想日本」メンバーと県職員ら=県庁で10日 県の依頼を受け、県の事業の必要性を判断する非営利政策シンクタンク「構想日本」(代表・加藤秀樹慶応大教授)の「仕分け」作業が10日、始まった。作業は11日までの2日間で、計110事業を(1)不要(2)民間へ(3)市町村へ(4)国へ(5)改善し県が継続(6)現行通り県が継続−−の六つに分類してもらい、県は今後の行財政改革の参考にする。

 行政改革の新たなものさしとして注目されている「事業仕分け」が、11月10日、11日の両日、千葉県で行われました。この事業仕分けは、外部の目線で県事業を見直し、県民により身近で効率的な県政運営を行うことを目的とし、県が民間非営利のシンクタンク「構想日本」に依頼して実施されました。
 千葉県では、全3600の事業のうち、商工労働部、農林水産部、県土整備部、環境生活部の4部から県の独自性の強い事業102事業を選択し、事業仕分けを行いました。「構想日本」からは政策担当者と神奈川県下の市町村行政担当者が、評価に当たりました。
 通常の評価には、民間企業の事業者や市民運動、ボランティア関係者等も参加しますが、今回は平日に実施されたため、評価者は行政関係者に限られました。また、同じ千葉県の行政関係者では、利害関係が発生ために、他県(神奈川県)から選出されました。
動画配信:千葉県庁での事業仕分けの模様
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2005年11月10日(木) 晴れ

脳ドック受診(県立中央病院)

県立友部病院で児童生徒のうつ病についてヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【123】km

「国立追悼施設を考える会」議員連盟発足

 11月9日、自民、公明、民主3党の有志議員が、宗教的に中立な新たな国立戦没者追悼施設の建設のあり方を検討する「国立追悼施設を考える会」を設立しました。同議連には約130人が参加し、設立総会には約80人が出席しました。公明党からは、神崎武法代表、草川昭三副代表、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長らが出席しました。
 設立総会では、会長に山崎拓前自民党副総裁、副会長に公明党の冬柴、民主党の鳩山由紀夫の両幹事長がそれぞれ就任。山崎会長は、「わだかまりなく追悼するにはどうするか考え、真剣に議論して一定の結論を得たい」と述べ、宗教的に中立で、既存の施設との両立を前提に議論し、提言していく考えを示しました。
 この後、2002年12月に国立追悼施設建設を提言した当時の福田康夫官房長官の私的懇談会で座長代理を務めた、劇作家の山崎正和氏が講演を行いました。
 総会後の記者会見で、山崎会長は、議連として2006年度予算案に新追悼施設建設の調査費計上を求めるかどうかについて、「あり得るかもしれないが、白紙だ」と語りました。冬柴幹事長は、総会で福田元官房長官が私的懇談会設置の理由に関して「靖国問題で国際世論や国内世論から批判が出るからではなく、わが国に国立追悼施設がないのは国際的に見てどうかという問題意識からだ」と発言したことに触れ、「同じ考えだ。外国の元首が日本に来ても祈念や献花ができる施設がないとの指摘もあり、そうした施設があった方が好ましい」と述べました。(関係者の発言は、公明新聞2005/11/10から引用しました)
追悼施設 実現してこその議連だ
朝日新聞(社説2005/11/10
 だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そのための新たな国立施設の建設をめざして、自民、公明、民主3党の国会議員約130人が議員連盟を旗揚げした。
 先月、小泉首相が靖国神社を参拝した後に訪韓した自民党の山崎拓・元副総裁が呼びかけた。3年前、当時の福田康夫官房長官のもとにつくられた有識者懇談会が新施設を提言して以来、たなざらしにされてきた問題である。
 反対論ばかりが目立ってきた自民党から、新施設で近隣国との亀裂の修復をめざす動きが出てきたことは歓迎したい。
 先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた。
 その打開策になりうるのが、懇談会の提言した「明治以降の日本がかかわった戦争のすべての死没者」を追悼する施設の建設である。
 戦没者に敬意と感謝をささげ、二度と戦争を起こさないことを誓う。そうした首相の思い自体は、私たちも共感する。政府の代表であればなおさら、ということなのだろう。
 ならばこそ、靖国神社にこだわるのではなく、首相が訪問するにふさわしい新たな施設を早くつくるべきだ。

(写真は、沖縄県糸満市摩文仁の「平和の礎(いしじ)」)
 井手よしひろ県議も、2001年8月の時点で無宗教の追悼施設設置の必要性をホームページで訴えています。再掲にはなりますが、改めでご紹介いたします。続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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