2005年12月

2005年12月31日(土) 晴れ

事務所の大掃除

舟山家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットラインNo62配布

歩数【6000】歩・移動距離【12】km

2005年、今年1年ご愛読ありがとうございます。

年間のページアクセス、35万7000件あまり
 このブログ「井手よしひろ県政情報:ホットメール@ひたち」は、2004年1月2日に開設して以来2年が過ぎました。その間の記事数は2600あまり。一日当たり3.5件の記事をアップした計算になります。
 今年一年のアクセス数をAccessAnalyzer.comで解析してみると、総ヒット数は35万7404件となり、その内22万9008件がユニークアクセス(各ページへの新規アクセス)でした。
 記事ごとのアクセス数を見てみると、上位20位は以下のようになりました。
順位記 事 名アクセス数(割合%)
1児童手当を小学校6年生までに拡充2491 (2.83%)
2高齢者虐待防止法、国会提出へ1497 (1.70%)
3公明党県本部、イオン内原ショッピングセンターを視察1457 (1.66%)
4障害者自立支援法についてのQ and A1410 (1.60%)
5茨城県内の大規模商業施設についてヒアリング1060 (1.21%)
6ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報!?1041 (1.18%)
7高齢者虐待防止法が成立、06年4月より施行980 (1.12%)
8水海道と石下が2006年元日「常総市」誕生へ944 (1.07%)
9介護保険制度改革法案にみる「新予防給付」768 (0.87%)
10障害者自立支援法、2月10日に国会提出727 (0.83%)
11留町に鉄道模型専門店「電車くん」がオープン654 (0.74%)
12大洗港にリゾート型アウトレットモールが進出639 (0.73%)
13日立電鉄存続問題600 (0.68%)
14伊勢甚閉店問題520 (0.59%)
15自衛隊百里基地で航空観閲式508 (0.58%)
16日立・十王の話題496 (0.56%)
17日立市河原子にスーパー銭湯433 (0.49%)
18児童手当拡充は少子化問題解決の入り口390 (0.44%)
19駐車違反取り締まりを来年6月から民間委託383 (0.44%)
20日立電鉄の車両、「電車くん」に据え付け完了375 (0.43%)

 児童手当、障害者自立支援法、高齢者虐待防止法、介護保険などの福祉関連の話題が上位を占めています。また、地元百貨店や大型小売り施設の話題も、アクセスが多くなっています。福祉や地元の話題など、身近な題材に多くのアクセスをいただきました。
 また、検索エンジンの検索語を調べると、「伊勢甚」や「日立百貨店」という地元の小売店の話題が目立ちます。情報化社会といっても、欲しいローカルな情報はなかなか手に入らないものです。かゆいところに手の届くような、サイト作りに来年も努力していきたいと思います。
 一年間、本当にありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。

茨城県、新型インフルエンザの治療薬24万6千人分備蓄

 12月27日、茨城県は「県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。国の方針に基づき、新型インフルエンザの治療に有効とされる治療薬「タミフル」を、24万6千人分、2年かけて備蓄することになりました。
 行動計画では、強毒性の新型インフルエンザが大流行した場合、日本の全人口の25%が発病すると想定しています。県内の最大死者数は1万5000人、1日の入院患者数は最大3000人にのぼるとしています。
 県は、備蓄量の半分に当たる12万3000人分(1日2カプセル、5日分)を来年度購入する約2億7000万円の予算を、来年度計上する方針です。都道府県での備蓄に必要な費用については、国が来年度の地方交付税で総額120億円を拠出する方針を明らかにしています。
 行動計画では、県内で発症があった場合の指定医療機関12施設258病床を決めました。大流行のときは、最大3000病床が必要とされ、外来診療はすべての医療機関で行います。
参考:厚労省が新型インフルエンザ行動計画を発表

2004年〜2009年の更新記録

2005年12月30日(金) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo62配布

歩数【5000】歩・移動距離【62】km

伊勢甚の後継店舗問題、具体的な動きは来春以降に

市民の百貨店再開への要望高まる
 今年5月20日、県北地域の唯一の百貨店として市民に親しまれたボンベルタ伊勢甚日立店が、38年間の歴史に終止符を打ち閉店しました。
 この跡地に、大型店の再開を求める声は日増しに大きくなっています。建物と土地を所有するビル管理会社(神峰開発)は、イオンに対する保証金の返済や市税の納付が滞っています。そのために、土地・建物は日立市から差し押さえを受けています。
 伊勢甚の閉店当初には、その管理会社が出資した事業者が「日立百貨店」として再オープンさせる予定でした。しかし、金融機関からの資金の調達にメドが立たず、6月下旬には会社自体が精算されてしまいました。
 その後、神峰開発は都内のコンサルタント会社と共同での出店計画を進めましたが、資金的な見通しがたたず、徒に時間が経過していました。
 その間、地元商店街や市民から早期の百貨店再開を求める署名が、樫村千秋日立市長に対して提出されました。日立市議会でも、異例の全会派一致での申入れを市長に行いました。
 こうした動きを受けて、行政が神峰開発より直接、土地と建物を購入することが、一時、真剣に検討されました。(市税滞納分は相殺)
 また、日立市内の企業の中でも、共同して百貨店を運営できないかという話し合いが具体的にもたれました。しかし、いずれも、購入金額や実際に百貨店を運営する主体などの問題は解決できませんでした。
投資ファンドが土地・建物を一括して買収、専門店ビルとして再建
 12月になり、都内の投資会社(ファンド)が神峰開発から土地と建物を一括して買い上げ、専門店ビルとして再開させる計画が具体化しました。この計画が進んでいるために、行政が関与した再建計画は、現在休止されています。
 正式な売買契約には、土地・建物に付いている抵当権(イオンの保証金と銀行融資の根抵当)や差し押さえ(日立市の市税)を解除する必要があります。また、実際には、土地建物の所有者は神峰開発一社ではなく、所有比率はわずかですがもう一社、所有権を持つ会社があります。こうした細部の交渉や手続きが残されており、土地・建物の所有権が神峰開発からファンド企業に移るのは、来春1月以降になると思われます。
 年明けとともに、専門店ビルとしての具体的な経営母体(経営の手法)などの議論が、土地売買交渉と平行して進められると思われます。
 百貨店の再開という当初の目的からは、若干方向性が違ってきましたが、商業施設として再開されることは喜ばしいことです。一刻も早く、計画の具体的青写真が市民に示されることが期待されます。
(この記事は、管理者が個人的に知り得た情報をまとめたものです。万一、事実関係が異なっていた場合はご一報ください。即刻訂正、削除いたします。)

 当初、記事中に「(土地・建物の管理会社は)実質的に債務超過に陥っているといわれています」との表現がありましたが、直接、関係者からそのような状況ではないとのご指摘をいただきました。伝聞による不適切な表現であったと反省し、削除・訂正させていただきます。
(2006/1/6 18:13更新)

2005年12月29日(木) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo62配布

大学時代の同窓生と忘年会

歩数【3000】歩・移動距離【121】km

06年4月より小学校卒業まで児童手当拡充

 少子化対策の一環として児童手当制度が、2006年度も拡充されることになりました。衆院選や参院選のマニフェストなどで、公明党が国民に約束してきた取り組みが実りました。
 政府・与党の合意内容は、次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担を軽くする観点から、児童手当制度の「支給対象年齢の拡大」と「所得制限の緩和」を行います。
 具体的には、06年度4月より、現在「小学3年修了前まで」となっている児童手当の支給対象年齢を「小学6年修了前まで」に拡大します。これにより、対象児童数は新たに約370万人増えて、約1310万人に達します。児童手当の給付費総額は、満年度ベースで約2600億円増の9020億円となる見込みです。
 また、所得制限(夫婦と子ども2人の世帯)については、サラリーマンなど被用者の場合、現在の年収780万円未満から860万円未満に緩和されます。自営業者の場合も同様に、596万3000円未満から780万円未満へと緩やかになります。これは、現行制度の考え方のもとで、できるだけ多くの子育て世帯を給付対象とするため、現在約85%の支給率を、おおむね90%となるようにしたもの。
 なお、手当額については現行通りで、第1子、第2子に月額5000円、第3子以降には月額1万円が支給されます。
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2005年12月28日(水) 晴れ

金野家告別式に参列

田中家告別式に参列

粕谷家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットラインNo62配布

歩数【6000】歩・移動距離【35】km

国勢調査の結果に基づく県議会議員の区割りと定数見直しについて

 12月27日、国勢調査の速報値が公表されました。茨城県議会の区割りと定数の見直しについて、井手よしひろ県議の見解をまとめておきたいと思います。
 茨城県議会の議員の選挙区並びに定数は、市町村合併の進展に伴って見直しを行う必要があります。平成16年9月30日に施行された「市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例」において、選挙区と定数の抜本的見直しは、来年12月に行われる県議選で選ばれる議員の任期満了後の選挙で行われるとされました。
 しかし、同付則には、市町村合併の進捗や国勢調査の動向を勘案して、選挙区並びに定数の見直しを行うことも明記されています。
 10月1日に実施され、12月27日にその速報値が公表された国勢調査の結果によれば、1票の格差は最大2.89倍となり、前回調査時の2.80倍より拡大しています。また、定数5の日立市と定数3のつくば市の人口が逆転するなど、定数の見直しなくして、県民の声を等しく県政に反映させることはできなくなりました。
 さらに、平成の大合併により茨城県の市町村数は、83から44へと来年3月末までに、大きく再編されることになっています。合併した市町村の一体的な発展を考えたとき、新たな合併後の市町村の枠組みによる県議会の選挙区見直しが、是非とも必要です。
 栃木県議会では、こうした状況の変化を考慮し、12月議会で次の統一選から選挙区と定数を抜本的に改める条例を、全会一致で可決しました。全国的に見ても、次の県議選での抜本的な見直しを行わない県は、12道県にすぎません。
 茨城県議会においても、早期に全ての会派が所属する選挙区割りと議員定数を検討する特別委員会を設置し、抜本的な見直し作業を開始する必要があります。
 その検討に当たっては、1.全体の議員定数は行財政改革の観点から削減する。2.選挙区並びに定数は合併後の新たな市町村の枠組みを基本とする。3.一票の格差を2倍以内とする−−などの点を考慮する必要があります。
 以上の点を踏まえ、国勢調査の結果に基づく県議会議員の定数見直しについて、県議会の各会派が真摯な議論を始めるよう訴えるものです。さらに、県民のみなさんの忌憚のないご意見をお寄せいただきたいと思います。

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2005年12月27日(火) 晴れ

JR水戸支社要望書提出

井手よしひろ県政ホットラインNo62製作・印刷

県本部三役会

国勢調査速報値の発表(内容のヒアリング)

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

国勢調査の速報値まとめる

茨城県は5年間で1万人あまりの減に
 10月1日に実施された国勢調査の速報値が公表されました。それによると、日本の総人口は1億2775万6815人で、1年前より約1万9000人減ったことが明らかになった。
 厚生労働省はすでに人口動態調査で、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表していますが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じたことになります。総人口の減少は、終戦の年の1945年を除くと、第1回の国勢調査が実施された1920年以降で初めてです。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は2006年がピークになると予測していましたが、2年早まったことになります。
 今年の総人口の内訳は、男性6234万864人、女性6541万5951人。前回調査と比べると、15都府県で人口が増え、32道県で減少しました。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の4952万9232世帯となりました。1世帯当たりの人数は全都道府県で減り、2.58人となっています。
 茨城県においては、総人口は297万5023人で、平成12年の298万5676人に対して、1万653人減少しました。世帯数は103万1679世帯で、4万5850世帯の増となりました。
 人口が増えた市町村は、9市3町6村の計18市町村。増加率上位の市町村は、守谷市(6.6%増)、牛久市(5.4%増)、神栖市(4.8%増)、つくば市(4.6%増)、谷和原村(3.7%増)となっています。一方、20市14町2村の36市町村では人口が減少しました。減少が著しかった市町村は、大子町(7.8%減)、利根町(5.3%減)、高萩市(4.8%減)、河内町(4.7%減)、新治村(4.3%減)です。
日立市の人口は19万9203人、7386人の減
 注目されていた日立市とつくば市の人口は、日立が19万9203人(7386人減)、つくばが20万546人(8732人増)となりました。日立市の人口は、20万人を割り込み、県内第3位の都市に後退しました。県議選の定数問題などに大きな影響を与えそうです。
参考:平成17年国勢調査(全国・都道府県・市区町村別人口)
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小木津駅と十王駅の施設改良について要望

 12月27日、井手よしひろ県議と公明党日立市議会の代表は、JR東日本水戸支社を訪れ、JR常磐線小木津駅と十王駅の施設改良についての要望書を手渡ししました。
 JR小木津駅は、一日の乗降客数が5500人ある橋上駅です。しかし、エレベーター等の施設がないために、お年寄りや子ども連れの住民からは、バリアフリーへの取り組みが強く要望されています。国は、平成22年度を目途に乗降客数が5000人以上の駅については、バリアフリー化を進める指針を策定しており、小木津駅へのエレベーター等の設置は喫緊の課題となっています。
 また、JR十王駅(同6524人)は駅舎が新築され利用者の利便性が高まったものの、駅構内に待合室が設置されておらず、バスや自家用車との乗り継ぎに非常に不便であるとの声が寄せられています。井手県議らは、十王駅東口のキオスクが廃止された後の場所を有効に活用して、待合室を整備することが望ましいと考えています。
 この日の要望には、井手県議の他、日立市議会の額賀俊彦、小泉行一、薄井五月各市議が参加しました。JR水戸支社の営業部長、企画室長、総務担当者が対応しました。
(写真上:JR水戸支社で要望書を手渡す薄井、額賀、小泉各市議(左から)、写真下:エレベーターの設置を要望したJR常磐線小木津駅)
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2005年12月26日(月) 晴れ

後援会挨拶回り

井手よしひろ県政ホットラインNo62製作

歩数【6000】歩・移動距離【51】km

出産育児一時金、06年10月より35万円に

公明党の主張が実現
安心して産み育てられる社会へ、2006年10月より実施

 公明党の主張を受け、出産育児一時金が2006年10月から、現行の30万円から35万円に増額されます。出産育児一時金に関する、これまでの経緯と妊娠・出産費用の現状、公明党の取り組みを、公明新聞(2005/12/26付け)の資料を基にまとめました。
費用負担の現状・分娩費は平均で36万円、妊娠・出産で計50万円
 厚生労働省は出産育児一時金に関して、現在の支給額である30万円の根拠として、旧国立57病院における分娩料の平均が31.7万円(2002年3月)であることを挙げていますが、民間医療機関を利用した場合も含めた実際の出産費用の平均は、30万円を大きく上回っています。
 財団法人・こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」(2003年3月)によれば、分娩・入院費の平均は36万4618円に達しており、定期健診の9万215円や妊婦用品の購入をはじめとした妊娠期間中の出産準備費4万8849円を含めた、妊娠・出産費用の総額は50万3683円にもなります。
 今回の一時金拡充にとどまらず、大幅な引き上げが今後の課題となります。
妊娠・出産の費用
費 用
平均額
出産費
454833円
出産費内訳定期健診(交通費を含む)
90215円
分娩・入院
364618円
妊娠期間中の出産準備費
48849円
妊娠期間中の
出産準備費の内訳
妊婦用品・衣料など
25215円
妊娠中の運動・学習など
6480円
妊娠中の家事・育児補助関連
6201円
胎教用品・教室など
600円
里帰り出産
7965円
妊娠・出産前後の交通費
2388円
合計
503683円
*「子育てコストに関する調査研究」(2003年3月、こども未来財団)から
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2005年12月25日(日) 晴れ

後援会挨拶回り

日立市選出県議会議員と日立市幹部との意見交換会

井手よしひろ県政ミニ通信No36製作、印刷

歩数【6000】歩・移動距離【42】km

茨城県、入札・契約制度の改善策まとまる

談合による違約金を契約額の15%に
一般競争入札を2億円超から1億円超に

 茨城県は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の施行や旧日本道路公団をめぐる橋梁工事談合事件を受け、談合による違約金を15%に引き上げることや、談合情報の公正取引委員会への通報基準の明確化などを柱とする入札制度の改善策を公表しました。
 具体的な改善事項は、 峺共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)への対応、⊂魴鑄娑貳牟チ萋札の拡大、C鵡腓覆桧稾鷆發琉き上げ、っ鵡臂霾鸞弍マニュアルの改正、ツ稙札価格調査制度と最低制限価格制度の改善の5項目です。 品確法への対応は2006年1月から、 その他の項目は4月1日から適用されます。
”奮遼,悗梁弍
 品確法への対応で県に求められているのは、総合評価方式の段階的導入や個別工事の技術審査、市町村への支援の三点です。価格と品質が総合的に優れた公共工事の調達を実現するのが目的です。総合評価方式では、「簡易型」「標準型」「高度技術提案型」の三タイプすべてを導入します。落札者はマイナス方式で、価格と技術提案内容の評価値が最も高い者に決定されます。
⊂魴鑄娑貳牟チ萋札の拡大
 条件付一般競争入札では、対象範囲を2億円以上から1億円以上に拡大します。 1億円から2億円以内で実施してきた公募型指名競争入札は廃止されます。
C鵡腓覆桧稾鷆發琉き上げ
 10年以内の談合の再犯など、県が悪質性が高いと判断した場合、現行で契約額の10%としている違約金を15%に強化しました。
っ鵡臂霾鸞弍マニュアルの改正
 これまで明確でなかった談合情報が寄せられた際の対応も明確化し、情報の信憑性が高いと判断し県が調査した事例すべてを公取委に通知することをマニュアルに定めました。さらに情報内容が実際の入札結果と相当程度一致した場合は、入札を中止・無効とできることをルール化しました。
ツ稙札価格調査制度と最低制限価格制度の改善
 低入札価格調査制度では、調査失格基準の新設、契約後のフォローアップ、ペナルティの強化を図りました。最低制限価格制度では、対象工事をこれまでの3000万円以上から1000万円以上に拡大しました。

2005年12月24日(土) 晴れ

後援会の年末挨拶

井手よしひろ県政ミニ通信No36製作、印刷

歩数【6000】歩・移動距離【15】km

新たな市民運動のツール・リストバンドが流行

 ホワイトバンド、グリーンバンドなどなど、カラフルなリストバンドが今年、流行しました。
 リストバンドブームの火付け役は、「ほっとけない 世界のまずしさ」をキャッチフレーズとするホワイトバンドです。世界の貧困克服を目的にNGOが組織した実行委員会が、300円で白い樹脂製のリストバンドを販売しました。サッカーの中田英寿選手を始め、人気の著名人を起用したPRは、あっと言う間に若者のハートをつかみました。販売もレコード店やコンビニ、インターネットなど新たな流通ルートを使用して、すでに400万個を売りさばいたと言われます。
 それに刺激されてか、日本臓器移植ネットワークが臓器移植の普及のために「イエロー&ライムバンド」を配布(リストバンドは無料、ドナーカードと同時に郵送されます)しました。
 リストバンド運動は、その販売による収益を販売する団体の活動資金に充てるものや恵まれない人への支援に当てるもの、募金や活動の支援へのプレゼントなど、様々な形態があります。
 ホワイトバンド運動では、その目的が直接的な貧困対象者への募金活動ではなかったにも拘わらず、多くの購入者がその利益金が直接困っている人に届くものと誤解されていました。そのために、購入したホワイトバンドの返品を迫る動きも起きたほどです。
 今後も、様々な市民運動が、その活動をより多くの人に知ってもらい、活動の資金を得るために創意工夫をこらした企画を登場させることでしょう。しかし、単にイメージを優先した安直な取り組みは、結果として人々の善意を裏切る結果となってしまいます。事前のしっかりとした説明責任の徹底が望まれるところです。
参考:コアラ Internet blog
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大型店を街の中心部に、まちづくり三法の見直しで与党合意

 12月21日、公明党の「まちづくり三法見直し検討プロジェクトチーム」は、国会内で会合を開き、与党まちづくり三法見直しPTが20日にまとめた都市計画法の見直し案に関する与党合意について党内論議を行い、了承しました。この会合には、太田昭宏幹事長代行、高木座長のほか、茨城県本部の代表である石井啓一衆議院議員も出席しました。
 自民党との与党合意は、大型店など大規模集客施設を街の中心部の商業地域などに立地させるように規制する内容で、公明党の主張を大きく反映したものとなりました。
まちづくり三法の見直し自民・公明の与党案
(1)延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に立地
(2)ただし、三大都市圏と政令指定都市以外の地方都市の準工業地域では、大規模集客施設の立地を抑制
(3)これを担保するため、国が地方都市の基本計画を認定する際に、準工業地域における大規模集客施設の立地抑制を条件とすることを、中心市街地活性化法の基本方針に明記する

 この与党案を受けて政府は、2006年の通常国会に都市計画法改正案などを提出する考えです。空洞化が続く駅前などの商店街の活性化につながることが期待されます。
 原則禁止の対象に想定しているのは大型スーパーや飲食店、劇場や映画館などの娯楽施設、スタジアムなどとなります。
 郊外の市街化調整区域や都市計画で土地の用途を決めていない「白地地域」では、大型施設の建設が原則禁止されます。自治体が商業地域を指定するなど都市計画を変更すれば建設を認めることもできる内容となっています。
 ただ、大型施設が立地する周辺の市町村の商店街が影響を受けるケースもあり、自治体間で広域調整する新たな都市計画の手続きを定めることも必要です。

城里町議会の解散の是非をめぐり住民投票へ

解散求め署名7012人、住民投票実施へ
 今年2月1日、常北町と桂村、七会村が合併して誕生した「城里町」で、議会の解散を求める署名が法定数に達し、来春2月にも住民投票が行われることになりました。
 合併後の在任特例で議会定数が42人となり、財政に大きな負担となっているとして、議会解散を求めている城里町の住民団体「城里町を良くする会」は12月21日、町選挙管理委員会に対し、議会解散の本請求を行いました。良くする会が解散の直接請求に向けて集めた有権者の署名数は、法定必要数である全有権者数の3分の1(約6300人)を大きく超え、7012人で確定しました。60日以内(2006年2月中旬から下旬)に解散の是非を問う住民投票が行われることになりました。
 良くする会の幹部は、「城里町は経費削減しないと生きていけず、議会の動きに住民は不信感をもった。あとは住民の審判を真摯に待ちたい。ただ多くの住民は議会の自主解散を望んでいる」と語っています。(2005/12/22付け地元茨城新聞の記事より引用)
 良くする会は、9月議会に「二年間の在任特例を一年に短縮を」と請願を提出しましたが、町議会は特別委員会を設置して継続審査としていました。議会の一部には、議員33人で構成する「城里町議員有志の会」を設立して、解散による住民の不安や選挙費用がかかるなど、早期解散へ消極的な態度をしめる動きもありました。
 7000人以上の署名が集まり、議会早期解散の町民の意志が明確になりました。公明党の二人の議員も自主解散、早期出直し選挙実施を積極的に呼びかけていく方針をすでに確認しています。
参考:城里町のホームページ

2005年12月23日(金) 天皇誕生日 晴れ

後援会の年末挨拶

井手よしひろ県政ミニ通信No36製作、印刷

青年の船一周年記念パーティ(茨城県立中央青年の家)

歩数【6000】歩・移動距離【187】km

05年度版「少子化白書」:子育て、仕事が両立できる社会へ

「日本は超少子化国」、子育てに年間173万円必要
 12月16日、政府は2005年版「少子化社会白書」を決定しました。2004年の合計特殊出生率が1.288と過去最低を更新した現状を踏まえ、日本を「超少子化国」と定義付けしました。

 人口学上では、合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」(lowest low fertility countries)としており、04年の出生率が03年の1.290を更に下回り、減少傾向に歯止めがかからないことから、この現象が一時的なものでないと判断しました。
 また、子育てにどの程度の費用が掛かっているかを初めて試算しました。02年度の18歳未満の子育て費用は推計で総額38.5兆円に達し、内訳は教育費20.3兆円、生活費12.7兆円となっています。子ども1人当たりに換算すると年間173万円が必要としています。これに対し、国の児童・家族関係給付費は社会保障給付費全体の中で4%と少ないため、高齢者関係給付を見直し、子育てに対する公的支出の充実の必要性を訴えています。
参考:「平成17年度少子化社会白書」内閣府のHPより
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茨城県警・不審者情報をHPで公開

 茨城県警本部は12月22日、広島、栃木両県で女児が相次いで殺害された事件などを受けて、県警ホームページ上で、声掛けや変質者など小学生以下の子どもが被害に遭った不審者情報を公開しました。
 地域の防犯活動に役立ててもらうのが目的で、初回は9月以降の計65件が掲載されています。1週間ごとに新しい情報に更新していく予定です。
 公開されるのは、不審者が目撃された場所や日時のほか、事案の内容、不審者の年齢、身長、容姿、服装などの情報です。
 県警本部では、今年度中には警察署から家庭に向けて不審者情報をメールで提供する仕組みの運用も始めます。
参考:不審者情報のホームページ

2005年12月22日(木) 晴れ

後援会の年末挨拶

地元岡部英明代議士と公明市議の意見交換会

公明党新春の集い打ち合わせ(水戸プラザホテル)

日立商工会議所山本安忠会頭と伊勢甚後継店舗問題などで意見交換

歩数【6000】歩・移動距離【140】km

日本の人口が初めてマイナスに(人口動態統計推計)


 12月22日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計が公表され、日本人の人口が、統計を取り始めて以来初めて減少に転じたことがわかりました。出生数から死亡数を引いた自然増加数が、マイナス1万人となりました。
 国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の人口減は2006年から」とする予測していましたが、それより1年早く、人口減少社会に突入したことになります。
 人口減少社会は、社会保障制度や労働力確保といった社会、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換点を迎えたことになります。政府の実態に即した対策が急務となりました。
 社人研によると、「今年は、インフルエンザの流行で死亡数が増えたことに加え、1970年代前半生まれの『団塊ジュニア』の出産が伸びなかった」と分析しています。年間推計によると、出生数は1970年代から始まった減少傾向に歯止めがかからず、04年より4万4000人減の106万7000人となり過去最低を更新。初めて110万人を割り込みました。一方、死亡数は1〜3月に流行したインフルエンザで高齢者の死亡が相次いだことが響き、04年より4万8000人増えて107万7000人になりました。死亡者は3年連続で100万人の大台を超えました。この結果、自然増加数は04年比で9万2000人減少し、マイナス1万人になりました。
参考:「平成17年人口動態統計の年間推計」(厚生労働省のHPより)

日立ライフ兎平店など4店舗閉店

 日立ライフサービスは12月20日、スーパー部門の城南町の兎平店、青葉台団地の青葉台店、塙山団地の大久保店、ひたちなか市青葉町の青葉店の4店舗を、来年3月末までに閉店することを決めました。
日立ライフ兎平店 日立ライフは食品スーパー事業を中心として、企業の工場構内の売店などの小売業を運営、スーパー部門についてここ十数年、他社との競争もあって売り上げの減少が著しく、合理化を図っても業績回復の見通しが立たなくなったと説明しています。
 元々は日立製作所の福祉部門であった「供給」が、同店舗のルーツ。日立製作所グループの構内売店やその他の部門は、関連会社である日和産業に引き継がれます。
 兎平店はいったん取り壊し、他の大手スーパが同じ場所に新たに進出することも検討されています。

2005年12月21日(水) 晴れ

後援会の年末挨拶

石下支部党員会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【221】km

つくばエクスプレスと常磐線を東京駅まで延伸

国土交通省、TX延伸を具体的に調査
 12月7日に開催された「つくばエクスプレス(TX)利用・建設促進議員連盟」の役員会に、TXの東京駅への延伸について、計画の概要や検討課題などを明らかにしました。
 それによると、TX東京駅延伸は、2000年の運輸政策審議会第18号答申で、「今後整備について検討すべき路線」として盛り込まれ、答申から5年経過したのに伴い、今年度と来年度の2年間で、社会経済情勢変化や輸送動向の変化も踏まえ、課題などを整理する「フォローアップ調査」を行います。
 調査は、有識者や国交省、運輸政策研究機構などで作るワーキンググループが、10路線程度に絞り込んで事例研究として行います。TX延伸は、その事例研究に取り上げられることになっています。事例研究では、需要予測、整備効果、整備する場合に活用できる資金調達方法(補助金の枠組み)などについて、東京圏の都市鉄道ネットワーク全体の動向も考慮しながら検討します。06年度末には、調査結果を報告書にまとめる予定です。
 TX秋葉原〜東京(約2キロ)の事業費は約1000億円。工期は6年と見込まれています。東京駅は、JR東京駅西側約300メートルにある丸の内仲通り地下が有力とされています。
 しかし、財源の確保、輸送需要、収支採算性の見極めなど課題もあります。
 橋本知事は、TX建設費縮減分約1000億円で、東京駅延伸を実現すべきだとの見解で、共同出資した東京、埼玉、千葉の3都県や沿線自治体に働きかけています。
常磐線の東京駅乗り入れを橋本知事らがJR東日本に要望
 一方、橋本知事と土浦、牛久、取手の3市長は、12月19日、東京・新宿のJR東日本本社を訪れ、大塚陸毅社長に、JR常磐線列車東京駅乗り入れの早期実現を要望しました。
 橋本知事は「利便性向上を目指し、特急列車だけでなく中距離(普通)列車も含めて、乗り入れの早期実現を」と要望しました。
 大塚社長は、先月の読売新聞のインタビューで、「2009年度中に、東北、高崎、常磐各線を東京駅に乗り入れ、湘南方面に直通運転を行いたい。各沿線の利用者は乗り換えなしで、横浜まで行けるようになる」とした上で、「常磐線はTXとの対抗上、有力なルートになる」との考えを示しています。(この部分は読売新聞茨城版(2005/12/20付け)よりの引用)
 常磐線などの東京駅乗り入れは、2000年1月の運輸政策審議会の第18号答申で、「東海道線と相互直通運転を行う」として盛り込まれています。JR東日本は、上野〜秋葉原間は、引き込み線を利用し、秋葉原―東京間(1.3キロ)は東北新幹線の上に高架で線路を新設する計画をもっています。東京駅乗り入れは、乗り入れは東北、高崎線を主とし、常磐線は特急列車を優先する方針がこれまで示されています。

2005年12月20日(火) 晴れ

後援会の年末挨拶

市民相談(小木津駅のバリアフリー化について現地調査)

歩数【6000】歩・移動距離【57】km

県立中央病院 「アスベスト専門外来」を開設

 アスベスト(石綿)問題の健康対策の一環として、県は12月21日から、県立中央病院に「アスベスト専門外来」を開設することになりました。悪性胸膜中皮腫、肺がん、アスベスト肺などの関連疾患の診断・治療に当たります。
アスベスト専門外来
茨城県立中央病院
〒309-1793 茨城県西茨城郡友部町鯉渕6528
毎週水曜日午前9:30〜11:30
予約制で一日4人程度の診察
電話予約が必要
0296−77−1121(2031)

 アスベスト専門外来で、診察・治療に当たるのは、県立中央病院がんセンターの雨宮隆太センター長(呼吸器外科)と同病院第一病棟の鏑木孝之部長(呼吸器内科)の二人です。
 アスベストの吸引により発症する中皮腫の確定診断には、呼吸器内視鏡の一種である胸腔鏡を用いて行われます。
 雨宮センター長は日本呼吸器内視鏡学会長で、鏑木部長も多くの内視鏡検査を行っています。
 県保健予防課によると、県内で中皮腫で死亡したのは2002〜04年の過去3年間で49人に上り、県内保健所で受け付けている県民からの健康相談は11月までの5カ月間に計431件を数えています。アスベスト専門外来の開設はこうした状況に対処するものです。
 アスベスト外来では胸部のCT検査を行い、画像上で胸水や肺内腫瘤などアスベスト関連疾患が疑われる場合、呼吸器内視鏡の胸腔鏡検査で中皮腫などの確定診断を行います。
参考:茨城県立中央病院のHP

少子高齢化時代に対応する医療制度改革

 自民・公明の政府与党は、12月1日、急速に進む少子高齢社会の進展の中で、国民皆保険を堅持し持続可能な医療制度を実現するため、医療制度改革の大綱をまとめました。来春の通常国会に関連法案が提出される予定です。
●急増する医療費、国民負担の増加懸念
 病気やけがの治療のために医療機関に支払われた国民医療費は1985年度の16兆円から人口の高齢化に伴って急増し、99年度に30兆円を突破しました。2003年度は、前年度比1.9%増で過去最高の31.5兆円に達しました。
 厚生労働省の推計によると現行制度のままだと、国民医療費は15年度に49兆円、25年度には69兆円と現在の倍以上に膨らむとされています。国民医療費の財源の約8割は、自己負担と保険料(国民負担)ですから、このままでは将来、過大な負担増をもたらすことになります。
 これまで介護保険制度や高齢者の1割負担などが導入されてきましたが、医療費の増大傾向に歯止めがかかりません。その主な要因は、高齢化の進展に伴う老人医療費の増大です。03年度の国民医療費のうち、老人医療費は3分の1強を占めています。年齢別に見ると、65歳以上の占める割合が50.4%を占め、一人当たり医療費では65歳未満の4.3倍に達しています。
 病気の中では、糖尿病や高血圧症、高脂血症など生活習慣病の患者・予備軍の増大が懸念されています。生活習慣病はがんや心臓病、脳卒中など高額な医療を必要とする病気につながります。03年度の医療費のうち生活習慣病を遠因とする病気が約3割に達し、死亡数の約6割を占めています。また、医療費を押し上げる要因として、諸外国に比べ突出して長い入院期間(平均在院日数)が指摘されています。平均在院日数は、アメリカの6.7日、フランスの13.5日などに比べ、日本は36.4日(2003年)と長期に及んでいます。
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2005年12月19日(月) 晴れ

県総合計画地域編のついてのヒアリング

後援会の年末挨拶

つくば市内で市議会議員と打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【76】km

神達彩花ちゃん、米マイアミ大学で多臓器移植手術実施

 12月17日、腸の難病と闘う水海道市の神達彩花ちゃんは、米マイアミ大学付嘱病院で、多臓器移植手術を行い無事成功しました。
 マイアミ大関係者によると、臓器提供者(ドナー:アーカンソー州の生後3か月の乳児)が、12月16日深夜にみつかり、移植手術が、翌17日午前11時10分から始まりました。約12時間に及ぶ手術は無事終了し、ICUによる治療が続けられています。
 なお、彩花ちゃん基金は、1月18日現在で、2億635万円に達しました。
あやかちゃんを救う会《12/18速報 14:00》
 彩花ちゃんの手術が無事成功しました。今後はICUでの治療となるようです。詳しいことが分かり次第、またお知らせ致します。
 おかげさまで、手術は加藤先生とマイアミ大ジャクソン記念病院の移植チームの方々のお力で無事に成功いたしました。これは、これまでご支援いただいた方々、臓器を提供いただいた方、そのご両親様のおかげであることは間違いなく、言葉では言い表せないくらいの感謝を私たち夫婦は感じております。本当にありがとうございました。
 これからも多くの障害があるとは思いますが、皆さんからの暖かい励ましを忘れずに頑張っていきます。今後ともご支援のほどよろしくお願いします。

2005年12月18日(日) 晴れ

十王地区の障害者クリスマス会に出席

県北生涯学習センターの整備状況を視察

支援団体の会合で幕間挨拶

県本部三役会(県議選への対応、新春の集いについて)

歩数【5000】歩・移動距離【120】km

CATV会社・JWAY県庁周辺の業務用地を購入

日立のCATV会社・JWAY 水戸でも事業展開へ
茨城新聞(2005/12/18)
 ケーブルテレビ(CATV)事業が、水戸市で近く始まる。日立市のCATV会社「JWAY(ジェイウェイ)」(杉本弘社長)が、水戸市笠原町の県庁舎周辺業務用地約3500平方メートル取得。今後、総務省に事業認可申請するとともに事務所を建設する。遅くとも5年以内には事業実施する計画だ。
 同社は本年3月に開局。日立製作所や日立電線などが主要な株主で、日立市も出資する第三セクター。
 多チャンネル放送だけでなく、インターネットやIP電話の利用もできる。
 水戸市の土地購入に関し、小川清副社長は「水戸市でCATV事業をやる意志表示」と述べるにとどまり、「本年度は日立市で基盤を固めるのに全力を挙げる。水戸市での事業展開は、日立市での事業を見極めてからで、具体的に決まっていない」と話す。
 ただ、地上アナログ放送は2011年7月で終了。同社を利用すれば、現在のテレビでも地上デジタル放送が見られるため、10年までには基盤整備、事業を開始するとみられる。
 同社は11月末現在、市内3500世帯が利用している。
 ケーブル敷設もほぼ終了しており、加入申し込みも増加、本年度内には予定の1万世帯に達する見通しだ。
 自主制作のコミュニティー番組に力を入れ、12月からは毎日、日立市の情報を流す行政番組も始まった。
 「全国の県庁所在地でケーブルテレビがないのは、水戸市と福島市だけ」(小川副社長)と、水戸市の事業実施に期待を寄せる。

JWAY水戸事務所 12月16日、茨城県と日立市のケーブルテレビ会社JWAYとは、県庁舎に隣接する業務用地の売買契約を正式に締結しました。今回契約された土地は、県庁舎周辺業務用地(北−3北側)の大区画で約3500平方メートル。平米単価10万円、総額3億5000万円で売買されました。
 ケーブルテレビは、国の認可事業のため具体的な事業計画などは、現時点では一切具体化していません。今後、地元水戸市を始め、関係事業者などと慎重な検討が進められるものと思われます。
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2005年12月17日(土) 晴れ

鉄道模型専門店「電車くん」で日立電鉄の電車据え付け作業

後援会年末の挨拶回り

筑西市で地元議員との懇談会

歩数【3000】歩・移動距離【189】km

2005「ブロガーが選ぶブログ大賞」への投票を行いました。

投票ブログ
【エントリーNO.147】ほっとメール@ひたち
ブログ大賞
【エントリーNO.3】黄色いブログ手帖
デザイン賞(デザインがいい)
【エントリーNO.134】TENERE
ユニーク賞(拾ってくるネタがおもしろい、記事がおもしろい)
【エントリーNO.63】世にも微妙なグルメガイド
内容賞(記事の内容が充実している、ためになる)
【エントリーNO.124】パンパでガウチョ
記事賞(今年の一押し記事の中で面白かった記事)
グーグルマップス衛星写真で名所?めぐり
【エントリーNO.36】GARAKUTA ICHI
 2005「ブロガーが選ぶブログ大賞」への投票を行いました。
 エントリーしたブログを完全に読むことは、正直言ってできませんでした。(ページは開いてみましたが、文字が小さかったり、内容があまりに多い記事は申し訳ありませんが読み飛ばしました)
 やはり見出しの付け方次第で、読みたくなる内容とそうでないものとが分かれるようです。
 もっと、読みやすくする工夫が欲しいというのが全般的な感想です。
 それと、私のように老眼が入ってくると、文字が小さいのがとても気になります。みんさん、文字はもう一段大きくしてくださいませんか?

県議会出資法人特別委員会が緊急申し入れ

出資団体への県職員の天下り原則廃止などを提言
 12月16日、12月県議会の最終日、県出資団体等調査特別委員会は、県が出資する団体への緊急対応事項を橋本昌県知事に対して行いました。多額の借入金を抱える県住宅供給公社など、県財政への大きな負担になっている6法人と病院事業会計の経営改善を求める内容で、全般的な事項と個別法人への対応事項から構成されています。
 全般的な指摘事項では、仝座参餬彳各に伴う正確な財務内容の把握、抜本的見直し策の決定、7弉菘な改善策の実施、じ関与の見直し等、シ弍沈嫻い量棲硫修裡掬世鰺徊召靴討い泙后F辰法県退職者の出資法人等役員への就任を原則廃止することを申し入れしました。
 また、個別法人への申し入れは、住宅供給公社、グリーンふるさと振興機構、県開発公社、鹿島都市開発、ひたちなか都市開発、県土地開発公社と県立病院事業に関するものです。
 出資法人調査特別委員会は、今年6月に設置され、来年9月に最終報告をまとめる予定です。
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日立電鉄の車両、「電車くん」に据え付け完了


 12月17日、日立電鉄の車両(MC3023)は、旧久慈浜駅から留町地内の鉄道模型専門店「電車くん」(日立市留町3番地:大内裕司店主:連絡先0294-53-5999)に搬入されました。
 早朝4時に旧久慈浜駅を大型トレーラーに乗せられた車両は、約2キロの公道を通って、「電車くん」前に到着。前日に設置された台車に、大型クレーンで設置する作業が慎重に進められました。「電車くん」の店舗の周りには、地元住民の皆さんや「電車くん」のサポーター、マスコミ関係者などが大勢集まり厳しい寒さの中、作業の進捗を見守りました。
 9時30分、「ゴトン」という低い音が響き台車部分と車体がしっかりと接合され、車両は安住の地に静かに腰をおろしました。その後、パンタグラフなどが元に戻され、10時過ぎにはほぼ作業が完了しました。
 集まったマスコミ関係者のインタビューに店主の大内さんは、「単に模型店の宣伝のため電鉄の車両を保存するのではなく、多くのボランティアの方の力を借りて、日立電鉄の歴史を語り継げるような、電車ミュージアムのような場所にしていきたい」と、熱い思いを語っていました。今後、様々なイベントを企画していくということです。
鉄道模型専門店「電車くん」日立電鉄の車両が保管された「電車くん」の地図を表示
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2005年12月16日(金) 晴れ

日立電鉄の電車の静態保存のため車両積み込み

県議会本会議(採決)

IBSラジオ番組収録

公明党県本部新春の集いについて打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

県議会公明党を代表してラジオ番組の収録

 12月16日午後、井手よしひろ県議は、県議会公明党を代表して、地元ラジオ局IBSの座談会に出席しました。
 この番組は「平成17年茨城県議会を振り返って」と題して、公明党を始め、自民党、自民県政クラブ、民主清新クラブ、日本共産党の県議会各会派の代表が参加しました。
 井手よしひろ県議は、来年の展望について、「地域力を強くして子どもたちの安全を守れるようにしたい」、「12月の行われる県議選に際して、一票の格差をなくす提案を3月議会に行う」などと発言しました。(発言の要旨は、「続き」をご一読ください)
 この座談会の模様は、12月25日(日)午前11:00から11:45まで茨城放送(IBS)で放送されます。是非お聞きください。
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日立電鉄車両の搬出始まる


 12月16日午前8時30より、日立電鉄車両の静態保存のための搬出作業が始まりました。
 この作業は、10月にオープンした鉄道模型専門店「電車くん」(日立市留町3番地:大内裕司店主:連絡先0294-53-5999)に、日立電鉄で3月の廃線まで実際に運行されていた3000系の23号車(MC3023)1両を、旧久慈浜駅から移送するものです。
 午前8時には、日立電鉄や運送会社の作業担当者が旧久慈浜駅に集合。綿密な打ち合わせの後、施主の大内さんが「安全第一で無事故の作業を行ってください」と挨拶しました。
 その後、車両からパンタグラフがはずされたり、ワイヤーが結ばれたりして、慎重に作業が進められました。9時30分頃から、いよいよ100トンクレーンによる、車体のつり上げが開始され、約30分かけて線路からトレーラーに載せ替えられました。
 今後、今日の作業は、台車を別の大型トラックで搬送し、「電車くん」の敷地内に敷設された保存用線路に設置します。
 車体部分は、17日未明、大型トレーラーにより陸送され、午前8時頃から「電車くん」への設置作業が行われる予定です。
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2005年12月15日(木) 晴れ

後援会挨拶回り

社会福祉法人愛正会のクリスマス会に出席

社会人野球クラブチーム「全日立ドリームス」後援会臨時総会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

百貨店再開を求め有志が要望書提出

 12月14日、日立市内の市民団体が、5月に閉店したボンベルタ伊勢甚日立店の後継店舗の再開を求める要望書を、樫村千秋日立市長に提出しました。
 要望書を提出したのは、「日立に百貨店再開を望む有志会」。旧ボンベルタ伊勢甚で働いていた主婦を中心として結成された団体です。
 産経新聞茨城版(2005/12/15付け)の報道によると、代表の飯塚勝子さんは「たくさんの署名に、市民の思いが表れている。市の取り組みを期待したい」と要望しました。樫村市長は「利便性やまちのにぎわいづくりの面で、百貨店があった方が良い」と述べましたが、「市が百貨店を経営するわけにはいかない。できる範囲で努力していきたい」と回答しました。
 この要望には、日立市議会の全会派の代表が同席しました。
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2005年12月14日(水) 晴れ

吉田有希さん殺害現場を訪れ黙祷

大内家告別式に参列

後援会挨拶回り

「ALLWAYS・三丁目の夕日」をレイトショーで鑑賞

歩数【6000】歩・移動距離【57】km

井手県議の特別委員会質疑を新聞各紙が紹介

 12月13日に行われた県議会予算決算特別委員会での井手よしひろ県議の総括質疑の模様が、新聞各紙に紹介されました。
県議会記者席から
茨城新聞(2005/12/14付け)
●近ごろ流行の映画『オールウェイズ・三丁目の夕日』の人気の背景は、昭和時代の地域の人と人のつながり」。
井手義弘氏(公明)は人気映画を引き合いに地域コミュニティー再生の大切さを強調。広島、栃木両県で相次いだ女児殺人事件を機に、子どもたちの安全を守るための地域力活用を訴えた。
 「住民の不安が高まっており、急を要する問題。予備費を使って推進を」という井手氏に対し、橋本知事は「地域再生を目指す『ご近所の底力再生事業』で来年度の重点項目にしたい」と答弁。予備費の活用についてはいまひとつの歯切れだったが、熱意は十分伝わった。
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吉田有希さん殺害現場を訪れ黙祷

 12月14日、井手よしひろ県議は、栃木県今市市の小学1年生・吉田有希さん(7歳)が遺体で発見された常陸大宮市の山林を訪れご冥福を祈りました。 
 有希さんは、12月1日午後2時50分ごろ、学校帰りの通学路で消息が途絶え、2日午後、常陸大宮市の山林の斜面で、遺体となって発見されました。
 発見場所の林道脇には献花台が設置され、数多くの花やお菓子、クリスマスプレゼントが寂しげに置かれていました。
 この場所は、日立市から栃木県茂木町に抜ける国道293号から、常陸大宮広域聖苑に向けて右折し、整備された道路が突然細くなったその先を右折し、枯れた林の中を500メートルほど進み、さらに別の道を200メートル山中に入ったところにありました。現場まで乗用車でも進入できないことはないと思われますが、土地勘がないものにとって自動車で入り組むのは至難の業。井手県議は、入り口の広くなった場所に車を置き、徒歩で現場に向かいました。
 現場に立つと、献花台中央に掲げられた有希さんの無念さが伝わってくるようです。と、同時に有希さんの死を悼む多くの真心に少し、救われるような気がしました。
 昨日の県議会予算決算委員会でも、知事に子供たちの安全を守る対策を提案しました。県政に携わる者の一人として、その責任の重さを再確認しました。

平成16年度決算の総括質疑を行う

子供の安全を守るための緊急助成制度創設を提案

 12月13日に開催された県議会予算決算特別委員会で、井手よしひろ県議は平成16年度決算に関する総括質疑を行いました。井手県議は、介護保険の充実について、県行政と県民との協働について、神栖市のヒ素問題についての3点にわたって、橋本昌県知事、保健福祉部長、生活環境部長との質問戦を行いました。
 特に、井手県議は、全国で相次いでいる少女の殺人事件を受けて、地域の住民団体やボランティア組織などに一定額の活動資金を助成する『ご近所の底力再生事業』などを充実させて、子供たちの安全を守る活動について、緊急の助成策を講ずることを提案しました。
 橋本知事は、「必要性があれば、予備費から支出も検討するが、ご近所の底力再生事業の来年度の重点項目という形で、モデル的な活動団体を作っていく方向で検討したい」と述べました。
(写真は井手よしひろ県議の質疑の模様)
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2005年12月13日(火) 晴れ

県議会予算決算特別委員会(決算総括質疑)

水戸実家で夕食

国民皆保険を守る茨城県民大会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【69】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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