2006年01月

2006年1月31日(火) 晴れ

一般質問のためのヒアリング(商工労働部、保健福祉部、土木部)

県本部で「公明党県本部新春の集い」の残務整理

一般質問の項目整理

歩数【6000】歩・移動距離【93】km

ワンクリック詐欺のサイト運営者に賠償金

 ワンクリック詐欺に対して、画期的な判決が出ました。東京の弁護士が威圧的な請求を受けたとして、損害賠償を請求した事件で、サイト側に30万円の賠償金の支払いを命令しました。訴えた弁護士は、Nシステムなどの問題で、井手よしひろ県議も面識がある桜井光政弁護士。ワンクリック詐欺には絶対に動ぜず、情報を相手に渡さない。請求などが具体的にきた場合いにも毅然とした態度で対応することが大切です。
ワンクリック詐欺、サイト運営者に賠償金の支払命令
朝日新聞(2006/1/31)
 インターネットの写真をクリックするだけで料金請求される「ワンクリック詐欺」を仕掛けられた弁護士が、「威圧的な請求で精神的な苦痛を受けた」としてサイト運営者に400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、サイト側に30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。永野厚郎裁判官は「自宅や勤務先への請求をほのめかすなど、手口は極めて悪質」と述べた。
 訴えたのは桜井光政弁護士。「泣き寝入りする被害者が多い中、不正な請求に応じる必要がないばかりか、賠償も勝ち取れることを示した意義は大きい」と話す。
 判決によると、昨年8月、桜井弁護士のもとに「田舎から夢見て上京したトマト娘たち」とのメールが届いた。メールを開き、記載されたアドレスをクリックすると、わいせつ画像のサイトに。その写真をクリックすると、「個人情報取得完了」「入会登録が完了したので3日以内に39000円支払え」とのメッセージが現れた。

参考:桜丘法律事務所のホームページ

衆議院で議員年金廃止法案通過

 1月31日の衆議院本会議で、国会議員互助年金(議員年金)を4月に廃止するため与党と民主党がそれぞれ提出した法案が採決され、与党案を賛成多数で可決しました。直ちに参院に送付され、2月上旬に成立する見通しです。
 現行の議員年金制度では、在職時に月約10万円を納付し、退職後に在職期間などに応じて年間約412万〜約741万円を受け取ることができます。10年以上の在職が支給の条件となっています。国庫負担率が約7割に上り、国民年金や厚生年金と比べて特権的だという批判を受けたため、公明党では抜本的な見直しを推し進めてきました。
 与党の廃止法案は現行制度を廃止し、ゝ聴OBへの給付は額に応じ原則4〜10%削減する、∈濘Γ隠闇以上の受給資格のある現役議員は、納付済みの額から20%カットした額を一括して受け取るか、現行より15%削減した年金を受給するかを選択するとすています。

2006年1月30日(月) 晴れ

事務所の整理・清掃

一般質問の項目整理

歩数【6000】歩・移動距離【4】km

医療の地方分権を考える

 2005年12月1日、政府・与党医療改革協議会は2006年の医療制度改革に向けて「医療制度改革大綱」を取りまとめました。この大綱には、3つのポイントがあります。つまり、^多粥信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化のための総合的な推進、新たな医療保険制度体系の実現です。
 その中でも、△鉢の視点では、都道府県ごとの施策の展開に大きな特徴があります。「医療の地方分権」、今回の医療制度改革が、こんな呼び方もされる所以がここにあります。言葉を換えれば、医療費抑制に向けた都道府県の責任と役割を重くなっています。
 これまで国は、診療報酬引き下げや患者負担増など全国一律の施策で医療費の抑制を図ってきました。しかし、老人医療費は地域ごとに格差が大きく、地域の創意と工夫で医療費を削減していくことが、今回の医療制度改革の中で、国の正式な指針として位置づけられたことになります。
 国民健康保険中央会によると、2004年度の1人あたりの老人医療費は、最も高い福岡県が年間96万円で、一番安い長野県の1.5倍。32万円も高いことがわかります。老人医療費の安い長野をお手本に、各都道府県が努力すれば、全国の医療費を減らせるわけです。ちなみに、茨城県は全国順位が41位で、66万円あまりであり、平均より9万4000円程度低い状況です。
 今後、都道府県は、医療費の将来見通しを含む5年間の「医療費適正化計画」を作ることが義務づけられています。
 すでにある医療計画や健康増進計画、介護保険事業支援計画がベースになりますが、健康診断の実施率、糖尿病など生活習慣病患者の減少率、病気別の入院日数の短縮、長期入院病床の有料老人ホームなどへの転換といった様々な数値目標を盛り込み、達成度を検証できるようにすることが求められています。
 当然ながら一般的に言って、病院の数や入院日数が多ければ、医療費は高騰します。
 日本一ひとり当たりの高齢者医療費が高い福岡県は、平均入院数は45.1日で全国9位、病床利用率は88.3%で10位と高くなっています。反対に、一番低い長野県は、平均入院数は27.1日で全国47位、病床利用率は84.4%と27位と低くなっています。
 茨城県は、医療費が41位、入院日数33位、病床利用率43位となっています。
 こうした入院日数や病床数など医療サービスの提供体制を変えることで、結果的に医療費はコントロールできるというのが国の考え方です。
 また、医療費の高低は社会環境と関連も否定できません。例えば、高齢者の一人暮らしが多い地域は、医療費が高い傾向があります。介護できる家族や、入居できる介護施設が近くにないなどの理由から、病院が家庭の代替物となっているともいえます。
 例えば、高知県は高齢者の単身世帯割合が11.2%と全国で2番目に高いために、平均入院日数は56.1日と全国で最も長く、医療費は86万円あまりと全国6位の高さとなっています。
 茨城県の場合は、高齢者単身世帯率は4.3%と全国で2番目に低く、高齢者医療費全体を押し下げる要因とみることもできます。
 「医療の地方分権」とは言うは易く、実現するのは至難の業、といっても過言ではありません。行政と医療機関、そして住民との真剣な取り組みが求められています。
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公明新聞の投稿欄で井手県議のHPが紹介される

 1月27日付の公明新聞の投稿欄「波紋」に、井手よしひろ県議のホームページ(ブログ)に関する投稿が掲載されました。
 埼玉県三郷市の佐藤さんの投稿で、「靖国神社参拝の問題への見解」を通信教育の大学論文に役立てていただいた、との内容でした。ホームページを更新し続けているものとって最大の賛辞であり、うれしい限りです。
 私のホームページやブログの内容は、基本的にリンクフリーであり、引用や転載もご連絡いただければ問題ありません。写真や資料等は、ご要望いただければ、そのオリジナル(出典・原盤)をご提供いたします。お気軽にご連絡ください。
公明県議のHPに感動と感銘
埼玉県三郷市 会社員
波紋(公明新聞の投稿欄)2006/1/28付けより
 月刊「公明」1月号の「地方議員リポート」で、井手義弘茨城県議がHP作成についての体験やアドバイスを執筆していた。感謝と懐かしい思いで読ませてもらった。昨年、通信数育で学んでいる大学の論文募集に挑戦した際、テーマにした「靖国問題」の参考資料をインターネットで検索した際に井手氏のHPに出会っていたからである。
 井手氏のHPは論文作成に大変、役立ち、おかげで論文は論文集に掲載していただいた。
 私は井手氏が公明党の議員であること、立派なHPを持っていること、自分の主張を堂々と掲載していることなどに感動と感銘を覚えたものである。
 今回の記事で10年も前からHPを開設していたことを知ったが、当時はインターネットに接続することさえ容易でない時代。今では個人で簡単に作れる。いまだにHPを持っていない議員は井手氏のアドバイスを参考にHPを作成し、支持者拡大につなげてほしいと思う。
公明新聞2006/1/27付

高萩市長選告示、5候補が競う激戦に

 任期満了に伴う高萩市長選が、1月29日告示されました。現職(1期)の市長で再選を目指す岩倉幹良氏(64歳)、松下政経塾出身で東北福祉大講師の草間吉夫氏(39)、塾経営の長久保徹氏(45)、前市議会議長の渡辺賢太郎氏(66)、前市議で農業の作山里美氏(63)、の5人が立候補を届けました。
 ごみ処理問題、広域合併問題、産業振興などを争点に、これまでにない混戦が予想されています。投票は2月5日、市内27カ所で行われ、5日午後9時から市民体育館で即日開票されます。有権者は2万7372人(昨年12月2日現在)です。
 井手よしひろ県議は、児童福祉の専門家でもあり以前から親交があった候補者の出陣式に出席し、「公明党としては市長選は自主投票。若さと地域と国とのネットワークを持った候補者が高萩には必要です。この市長選は高萩市再生のラストチャンスであり、市民の皆さまの勇気ある選択が大事」と訴えました。
(写真は、自らの信条を熱く語る市長選立候補者)
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2006年1月29日(日) 晴れ

高萩市長選候補の出陣式に出席

竹石家告別式に参列

母校創価大学のOB会(創友会茨城総支部)に出席

歩数【6000】歩・移動距離【155】km

神栖のヒ素原因物質を再資源化センターで焼却処理

掘り出された有機ヒ素化合物が保管されている大型テント 環境省は、神栖市の有機ヒ素化合物による井戸水汚染問題で、神栖市田畑の掘削現場から撤去し保管しているコンクリート塊や掘削土を、神栖市内の鹿島共同再資源化センターで焼却処分する方針を固めました。2月8日に開催される総合調査検討会で決定される予定です。環境省は8日午後6時半から、神栖市溝口の中央公民館で住民説明会を開き、処理方法や今後の予定などについて市民に理解を求める予定です。
 ヒ素の汚染源として撤去されたコンクリート塊と掘削土は、掘削現場のテント内に保管されています。現在、焼却処分の準備として、コンクリート塊と掘削土をさらに細かく砕き、破片などをすべて3センチ以下にして袋詰めする作業が続けられています。処理予定の総量は2100トンにおよび、環境省は2006年度予算に、5億300万円を計上しています。
 当初は、溶融処分か焼却処分のいずれかとして受け入れ自治体を探していましたが、結局、神栖市内の第3セクター施設で焼却処理されることになりました。
(写真は、掘り出された有機ヒ素化合物が保管されている大型テント。2005年5月撮影)
鹿島共同再資源化センターの概要
 鹿島共同再資源化センターは鹿嶋市、神栖市から排出される可燃性の一般ごみからつくられたRDF(固形燃料)と鹿島臨海工場地帯の企業から排出される可燃性の産業廃棄物を焼却し、その熱エネルギーを回収して有効活用(発電等)するとともに、地域全体の大気環境の改善を目的に設立されました。茨城県、鹿嶋市、神栖市、日本政策投資銀行及び鹿島臨海工場地帯の企業からの出資による第3セクターによって運営されています。
社  名 鹿島共同再資源化センター(株)
所 属 地 鹿島郡神栖町大字東和田31ー3
資 本 金 33億800万円
敷地面積 30,000m2
主要株主 県15%、鹿嶋市・神栖市15%、日本政策投資銀行15%、企業(77社)55%
設  立 平成10年12月1日
施設竣工 平成13年3月31日
開  業 平成13年4月1日
人  員 32名
社員数 12名
運転要員 16名(24時間連続運転)
前処理要員 4名
総事業費 54.5億円
年間売上 8億円
処理能力 100t/日の焼却炉×2基 計200t/日(300日/年稼動)
発電能力 3,000KWH/H(2,000kw売電、1,000kw所内消費)

2006年1月28日(土) 晴れ

公明党県本部新春の集いを開催

大賀家通夜式に参列

妻の誕生祝いの会食

歩数【6000】歩・移動距離【76】km

公明党茨城県本部新春の集いを開催

茨城県本部新春の集いで挨拶する神崎武法公明党代表
 1月28日午前、公明党茨城県本部主催の「新春の集い」が、水戸市内のホテルで開催されました。今年の新春の集いには、神崎武法公明党代表が出席し、親しく600人あまりの参加者との交流の一時を過ごしました。
 あいさつに立った神崎代表は、耐震偽装問題やライブドア事件、BSE問題などの最近の社会状況について触れ、「反省するべき点は反省して、再発防止策にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。また、「構造改革の光と影が出ているという議論が盛んになっている。バブル崩壊後、二極化の傾向が強くなっており、勝ち組と負け組といった社会的な格差が広がっている。改革は必要であるが、改革に伴う痛みを緩和する措置が必要である。社会的弱者の救済、格差の是正などの社会のセーフティネットをしっかりと整備する必要性を訴えている」と公明党の基本姿勢を強調しました。さらに、「日本は人口減少社会に突入し、少子化対策が喫緊の課題となっている。公明党は、どの党よりも少子化対策に真剣に取り組んできたし、これからも政府与党の政策をリードしていきたい」と抱負を語りました。最後に「今年は国政選挙はないが、自民党では総裁選挙があり、公明党も11月には党大会を予定している。党として憲法改正の考え方をまとめたいと思っている。茨城においては県議選の年でもあり、本年一年間は大変重要な一年間となります。私ども公明党は生活者の視点に立ち、全力で頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます」と結びました。
 神崎代表に続いて、橋本昌県知事、丹羽雄哉衆議院議員、山口武平自民党県連会長、石川多聞県議会議長、原中勝征茨城県医師会会長が来賓として挨拶しました。
 その後、来賓の代表による鏡開き、加藤浩一水戸市長の発声による乾杯と続き、祝宴に移りました。
 この日は、丹羽衆議院議員を始め、赤城徳彦、葉梨康弘、梶山弘志、岡部英明、永岡桂子衆議院議員、狩野安、岡田広参議院議員、県内38市町村の首長、42団体の代表者など多数の来賓が出席しました。
 参加者は、互いに名刺を交換したり、記念の写真に納まるなど、和気あいあいの雰囲気で新春の集いは進み、昼過ぎにお開きとなりました。
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▲「公明党新春の集い」での神崎公明党代表の挨拶
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2006年1月27日(金) 晴れ

佐川家告別式に参列

水戸市内で県本部三役会を開催

菊池家通夜式に参列

高萩市長選予定候補公開討論会に出席

歩数【6000】歩・移動距離【148】km

高萩で市長選候補の公開討論会開かれる

 1月27日、高萩市で1月29日に告示される(2月5日投票)の候補予定者による公開討論会が開催されました。この討論会は、高萩青年会議所が主催し、NPOリンカーンフォーラムが後援したものです。850名の定員に900名以上の出席者が集まり、市民の関心の高さを示しました。
高萩市文化会館のロビーで候補者の討論を熱心に聞き入る市民 5人の立候補予定者は、自己紹介と、1.ゴミ処理問題、2.高萩をとりまく社会問題、3.自治体のあり方、4.市民の市政参加、5.高萩市の未来像の5つの設問について3分の持ち時間で発言しました。
 高萩市民にとって最大の関心事であるゴミ処理問題については、3人候補がバイオマスを中心とする循環型のゴミ処理施設導入を提案し、残りの候補は、北茨城市との広域処理と30tクラスの焼却処理施設の導入を、各々提案しました。また、関根川上流に計画されている産廃処分場については、2人の候補が明確に反対を表明しました。
 さらに、広域合併については、3名が積極的な姿勢を、2名が慎重な態度を表明しました。
 討論会は、粛々と運営され5人のスタンスの違いが明確になり、有意義なものとなりました。
(写真は、高萩市文化会館のロビーで候補者の討論を熱心に聞き入る市民)

公務員の人件費削減

定員の純減5年間で国5%、地方4.6%以上
 小さくて効率的な政府や自治体作りに注目が集まっています。その中でも、公務員数の削減は、最も重要な課題です。
 日本の公務員は、国が95万8000人(日本郵政公社職員含む)で、地方が308万4000人。人件費の割合は、国で2005年度一般会計予算の5.7%を占め、地方(教員や警察を含む)も、2002年度の普通会計決算で28%に迫ります。行政のスリム化を進め、政府が掲げる「小さくて効率的な政府」を実現するためには、公務員の定員削減や、給与の見直しなどを通じて、人件費を減らすことが必要不可欠です。
 政府は、経済財政諮問会議の意見などを基に削減計画案をまとめ、これを盛り込んだ「行政改革の重要方針」を2005年12月に閣議決定しました。通常国会では、「重要方針」を受けた行政改革推進法案が提出されます。
 削減計画は、国家公務員(07年10月から民営化される郵政公社を除く68万7000人)を今後5年間で5%以上純減(新規増員分を差し引いた削減数)させます。このうち、増員を厳しく制限することで1.5%以上を確保し、残る3.5%以上を国の事業を減らして達成するとしました。
事務事業の抜本的見直しが必要、公明党は「事業仕分け」を提案
 事業を大胆に整理するため、公明党の強い主張により民間の目線から事業の廃止・統合、民間開放などに仕分けする「事業仕分け」の手法が導入されます。具体的には農林統計や食糧管理、北海道開発など行政需要の低下した業務の見直しや、各省庁の地方支分部局の統廃合、事業の民間委託などが実施されます。このほか、自衛官や国会、裁判所なども行政機関に準じて減量。さらに、特定独立行政法人も支障が少ないところは非公務員化されます。政府は現在、民間人による「行政減量・効率化有識者会議」(仮称)の設立を準備しており、この場で6月までに具体案をまとめる方針です。1月24日の衆院代表質問では、公明党の神崎武法代表の質問に対し、小泉純一郎首相が、推進法案に「事業仕分け」の趣旨を盛り込むと明言しました。
308万人の地方公務員、14万人以上の純減を目標
 一方、地方公務員の純減については、政府は昨年の「新地方行革指針」などで、5年間で定員を4.6%以上純減する指標を示しています。全国の自治体は、この数値目標などを含めた「集中改革プラン」を策定作業中ですが、北海道が「10年間で30%(約6000人)」の削減を打ち出すなど、財政再建への動きは活発です。さらに、自治体では、徒歩のみの通勤者に通勤手当を支給する“徒歩手当”など、公務員の優遇手当が相次いで廃止されています。

国民の幸福実現のための構造改革を

 1月24日に行われた衆参両議院の代表質問では、与野党の5人の質問者が、小泉純一郎首相の構造改革の影で進む「国民の格差の拡大」について取り上げました。
 特に公明党の神崎武法代表は、「一人ひとりの幸福を最優先する、その実現を図るために構造改革の推進」を小泉首相に強く求めました。
神崎武法公明党代表の代表質問(抜粋)2006/1/24
神崎武法公明党代表の代表質問 しかしながら、これら経済を中心とした構造改革の進展に伴い、その「影」ともいうべき歪みが、日本社会の足元で広がってきていることも事実であります。
 それは、「勝ち組・負け組」の言葉に代表される「二極化」「格差の拡大」の問題であります。もちろん、経済社会構造が大きく変化し、一人ひとりの生き方や社会が多様化しているという側面もありますが、特に今般の景気回復局面で、「都市と地方」「企業の業種間」「大企業と中小企業」あるいは「中高齢者と若年者」との格差が一層拡大したという指摘がなされております。
 さらには、世代内なかんずくニート、フリーターなどの増加も反映し、若年者世代間の所得・生活格差は、将来の日本経済社会への影響が強く懸念されるところであります。
 公明党は、かねてより「構造改革は痛みが伴うもの」であり、構造改革を進めることと同時に、万全なセーフティーネットを整備する必要があると強く主張してまいりました。小泉内閣は、今、こうした日本社会を取り巻く状況を十分に踏まえつつ、格差の縮小・解消に全力を挙げていかなければなりません。
 政府内からは、「データ上では格差は確認できない」などとの言葉が出ていますが、現場の切実な声にも真摯に耳を傾けるべきだと、強く申しておきます。
 景気・経済を良くする、財政を良くするということも、もちろん重要でありますが、それだけが政治が真にめざすべき究極の目的でないはずであります。
 まさに一人ひとりの幸福を最優先する、その実現を図るために構造改革を進めるという視点が最重要なのであります。
 小泉総理のこれまでの構造改革についての総括と、今後の構造改革を進めるに当たっての決意を国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。

参考:神崎武法公明党代表の代表質問全文

2006年1月26日(木) 晴れ

県本部で新春の集いの準備

国土交通省への要望事項の調整(日立市・県土木部など)

歩数【5000】歩・移動距離【33】km

茨城県の不審者情報サイトオープン

 昨年11月に発生した吉田有希さん(7歳)の殺害事件などを受けて、茨城県教育委員会では、インターネットによる不審者情報提供サービスを、今日(1月26日)からスタートさせました。
 茨城県教委の不審者情報サービスの特徴は、学校ごとに書き込みする掲示板方式を採用し、より素早い、正確な情報を提供できるようにしたことです。閲覧は通常のパソコンでけではなく、携帯電話からも可能です。
 情報は声かけ、付きまとい、連れ去りなどの区分を示し、日時、場所、不審者の特徴を書き込みます。情報の掲載期間は3カ月間となっています。
携帯サイトのQRコード 不審者情報サイトに書き込みできるのは、公立の全小中高校などと市町村の教育委員会で約1000の学校・機関に上ります。今後、私立学校にも参加を呼び掛ける方針です。
 ネットを通した不審者情報は、県警も昨年12月から、各警察署ごとの不審者情報を掲載しています。
(写真は携帯サイトのQRコード、携帯電話のバーコード読み取り機能で不審者情報にアクセスできます)
参考:茨城県不審者情報提供サービス
参考:茨城県不審者情報<携帯版>

(2006/2/16更新)
 茨城県教委の不審者情報サービスは、その更新情報をRSSで配信しています。RSSリーダーやブログなどでは最新情報を表示することができ、大変便利です。

2006年1月25日(水) 晴れ

茨城県日中友好協会新春交流会に出席
茨城県日中友好協会新春交流会

県本部で新春の集いの準備

公明党日立支部滑川地区連合党員会に出席
公明党日立支部滑川地区連合党員会

歩数【6000】歩・移動距離【105】km

livedoor社長日記から堀江貴文日記へ

 堀江社長以下、経営トップの4人が逮捕されたラブドアは、生き残りをかけた企業再生をスタートさせました。1月24日は、堀江社長の代表権をはずし、新たに平松庚三執行役員が社長に就任しました。
[ライブドア]平松社長、堀江ワンマン経営を批判
livedoor ニュース(2006/1/24)
 前社長の堀江貴文容疑者ら4人が証券取引法違反容疑で逮捕されたことを受け、ライブドアは1月24日、堀江容疑者から代表権を外し、平松庚三・執行役員が社長(経営委員会委員長)に就任する新たな経営体制を敷いた。記者会見で平松社長は「これまでは堀江氏がピッチャーで四番バッターだった」と従来のワンマン経営を批判し、法令にのっとった健全経営への脱皮を強調した。グループ入りからわずか1年余りの“外様社長”に再建が託された形だが、株主や取引先の信頼は完全に失われており、経営の前途には課題が山積している。
 ライブドアは同日、東京都港区・六本木ヒルズの本社で取締役会を開き、経営組織の刷新を決めた。その後、都内のホテルで開いた記者会見で平松社長は「(堀江容疑者が)経営監視と業務執行を一手に握っていた体制に、結果的に問題があった」と指摘した。
(中略)
 平松社長はソニー社員やAOLジャパン社長などを経て、03年に会計ソフト販売「弥生」を設立した。ソニー時代に盛田昭夫氏や出井伸之氏の薫陶を受け、マスコミなどで「ソニーのDNAを受け継ぐ経営者」と注目されたこともある。一方、大卒後、証券会社に入社した熊谷氏は、請われてライブドアに転職。プロ野球参入騒動やニッポン放送株をめぐるフジテレビとの攻防の際は、交渉の中心人物だった。

 こうした動きを受けて、livedoorのポータルサイトでも小さな変化が見られます。24日には、トップぺージにリンクされていた堀江氏のブログ「livedoor社長日記」へのリンクが静かに消されました。そして、社長日記自体も「堀江貴文日記」と題名が変更され、ロゴも変わっていました。7000件を超したコメントが寄せられているはずですが、コメントは表示されないように変更されています。トラックバックもurlが表示され、新しくトッラクバックすることは出来ないようになっています。
堀江日記 企業としてのライブドアは、いわゆるマネーゲームでの贅肉を払拭して再生してもらいと思っています。どの部門が利益を出し、どの部門が利益が出ていないのか、しっかりとした情報開示を求めるものです。また、その資産内容も、堀江氏の資産と法人の資産に明確に線を引くことが喫緊の課題です。
 余計なことですが、イメージを一新するため、家賃が身分不相応に高い六本木ヒルズから、一刻も早く撤退することも得策だと思います。

(2006/1/25 22:30更新)
堀江氏らライブドア取締役を辞任続きを読む

水戸京成百貨店 3月17日オープン

京成百貨店 水戸市の泉町一丁目南地区再開発事業の複合ビルに、核テナントとして入居する「京成百貨店」の開業日が3月17日と決まりました。県内最大級の売場面積を持ち、凋落が目立つ水戸市街地の新しい顔として期待されています。
 1月23日、水戸京成百貨店は、旧伊勢甚跡地の再開発ビルに大型の新店舗「京成百貨店」を、3月17日午前10時に開業することと発表しました。現店舗は2月26日で閉店します。ただし、地下1階食料品売り場と1階雑貨売り場は3月11日まで、2階に移る学生服売り場は3月26日まで営業します。
 新店舗の名称は水戸京成百貨店の水戸を外し、名実ともに広域型の百貨店を目指すために「京成百貨店」として新スタートを切ります。地上10階地下2階で、地下1階から地上9階までが売り場となり、面積は約3万3500平方メートル。現在の店舗の2.6倍となります。
 1階には、県内初進出となる「ルイ・ヴィトン」「ティファニー」などの4ショップが入居します。8階の専門店フロアには生活雑貨の「ロフト」や書籍・文具の「丸善」、常磐大運営の託児所などが入店。出店ブランド数は、現在の448から676に増えます。
京成百貨店の概要
京成百貨店株式会社水戸京成百貨店
所在地 水戸市泉町1丁目7−5 JR水戸駅よりバス5分/徒歩17分
施設計画 地下2階 地上10階建
建築延床面積 約57,000平方メートル
売場面積 約34,000平方メートル
駐車台数 店舗併設620台(周辺を含む2,000台)
問い合せ先 新店準備室(TEL029-221-5263)
ホームページ http://www.mitokeisei.co.jp/


(2006/3/15更新)
 3月15日、京成百貨店水戸新店の特別内見会が開催され、井手県議も出席しました。その内容をレポートいたしました。「京成百貨店水戸新店の内見会」

2006年1月24日(火) 晴れ

後援会幹部宅の挨拶回り

茨城県立健康プラザを視察

県本部で新春の集いの準備

歩数【6000】歩・移動距離【72】km

県立健康プラザの改修工事が完成

高齢者の健康作りと食生活改善の拠点
 県内高齢者の健康づくり拠点・茨城県立健康プラザ(管理者:前県立医療大付属病院長大田仁史先生)に整備中であった、シルバーリハビリ体操室と健康づくり研修室が完成しました。
 シルバーリハビリ体操室は健康プラザの展示施設を撤去し、1階を全面的に改装して整備されました。ソフトラバーを張った温かく弾力性のある床面を採用し、正面には演台と大型スクリーンが整備されています。壁面には大判の姿鏡も設置され、シルバーリハビリ体操を実習するすばらしい環境が整備されました。シルバーリハビリ体操指導士は介護予防活動として、地域で高齢者の健康体操の指導に当たります。健康プラザでは、2015年度までに1万人の三級指導士養成を目指しています。
 2階には、健康づくり研修室整備されました。研修室にはモニターカメラ付きのキッチンが備えられ、テレビ画面で調理の様子も見られるようになりました。生活習慣病予防へ向けた食生活改善推進員らの研修に活用されます。
 県立健康プラザの改装は、2005年6月の保健福祉常任員会で井手よしひろ県議が提案していました。
健康プラザ関連
ブログ記事
順調な滑り出し「茨城県立健康プラザ事業」
シルバーリハビリ体操士の養成講座を視察
保健福祉員会の質問要旨

参考:茨城県健康プラザのホームページ
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アスベスト関連補正予算の早期成立を

 1月20日に召集された通常国会に、アスベスト(石綿)対策に関する、健康被害者の救済法案と除去・被害の未然防止を促す法案が提出されました。大幅な対策費が計上された2005年度補正予算案とともに早期成立をめざし、自民・公明の与党は全力で取り組みを進めています。
患者・遺族の救済、3月末までの申請受付を目指す
 アスベストが原因で発症する中皮腫などは、潜伏期間が長く、多くの現場に携わる建設労働者などは、原因企業の特定ができず、労災認定に必要な因果関係の判断が困難でした。また、健康被害は、労災の対象とならない工場の周辺住民らにまで及び、補償がなされない患者・遺族が数多く存在しています。このため、公明党は、いち早く新法による救済の必要性を主張してきました。
 「石綿による健康被害の救済に関する法律案」では、独立行政法人環境再生保全機構に「石綿健康被害救済基金」を設立。「指定疾病」に罹患した患者・遺族であれば、因果関係の特定を求めず、医療費などの支給を行い“すき間のない救済”をめざすことにしています。
 救済の対象となる指定疾病は、中皮腫や石綿を原因とする肺がんなど。中皮腫は、その原因のほとんどが石綿であることから、原則すべての場合を対象としていています。一方、肺がんなどの場合、石綿以外の原因の場合があるため、3月までに「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会」で患者の認定基準を取りまとめる予定です。
 指定疾病の認定を受けた場合、現在治療中の患者については、医療費の自己負担分と月額約10万円の療養手当が支給されます。既に死亡した患者の遺族に対しては、特別遺族弔慰金280万円と葬祭料20万円の合わせて300万円。制度発足後2年以内に亡くなり、支給額が280万円に満たない場合、その差額が救済給付調整金として遺族に支給されます。
 補正予算で賀認められれば、政府は年度内(3月末までに)にも給付の申請受け付けを始める意向です。
 遺族への支給に関して、政府はいったん弔慰金260万円を提示しましたが、患者・遺族の切実な声を受け、公明党は増額を強く主張。その結果、政府は、支給額の引き上げを決めた経緯があります。
 給付の財源について環境省は、救済給付に充てる費用と基金の創設に関するすべての事務費を賄うため、2005年度補正予算案に388億円を計上しました。
 一方、石綿は、広範囲にわたって使われてきたことから、政府は、すべての事業者に幅広く費用負担を求めることにしています。石綿との関連が深い企業からは、特別拠出金を上乗せして徴収します。算定方法などは、06年度の早い時期に決定されます。都道府県には、06年度以降、全体で約90億円、企業には、07年度から年間70〜80億円の拠出を求めます。
 一方、労災の申請時効の5年を過ぎた労働者遺族には、「特別遺族給付金」を労災の財源から支給します。亡くなった労働者の収入で生活をしていた場合は、年240万円の遺族年金を、それ以外の場合は、1200万円の一時金を支給します。労災補償給付の認定基準も、3月中に改正される方針です。
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2006年1月23日(月) 晴れ

事務所で資料整理

県本部新春の集いの準備

後援会幹部宅の挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

ライブドア堀江社長ら有価証券取引法違反容疑で逮捕

 東京地検特捜部は1月23日夜、ライブドア社長の堀江貴文氏ら4人を有価証券取引法違反(偽計、風説の流布)容疑で逮捕しました。
 関連会社「ライブドアマーケティング(旧社名:バリュークリックジャパン)」の企業買収に伴い、虚偽の発表をした疑いが持たれています。また、ライブドア本体の粉飾決算疑惑も浮上しており、特捜部は不正な株取引や利益操作の全容解明を進める方針といわれています。
 ほかに逮捕されたのは、グループ財務責任者でライブドア取締役・宮内亮治氏、バリュークリックジャパン社社長・岡本文人氏、ライブドアファイナンス社長・中村長也氏の3人。
 各マスコミによると、堀江容疑者らは2004年10月25日、バリュークリックジャパン社の出版社買収について、株式交換と株式分割を組み合わせ、同社の株価をつり上げて売却して利益を得る目的を隠し、通常の企業買収を装って発表した疑いがもたれています。まや、赤字だった、バリュークリックジャパン社の2004年1〜9月決算を黒字に粉飾し、11月12日、「7200万円の経常黒字」などと虚偽の決算発表をした疑いも持たれています。
 堀江容疑者らは、ライブドアが支配する投資事業組合を通じてバリュークリックジャパン社株を手に入れた後、高値で売り抜け、約7億円をライブドア本体に還流させていました。こうした仕組みは、宮内容疑者が考案し、堀江容疑者も了承していたことが、社内のメールなどの分析で判明しています。
 ライブドア本体が2004年9月期決算で、子会社の利益を自社の利益に付け替え、10億円前後の経常赤字を約14億円の経常黒字に粉飾していたことが指摘されています。さらに、同様の手口で関連5社の買収に伴い、株式交換を利用して自社株を売り抜け、利益を得ていた疑いも浮上しています。
 こうした東京地検の動きに、ライブドアニュースは、社内の生々しい反応をレポートしてしています。
堀江氏逮捕受け、社内の反応
残る役員が社員に説明

livedoor ニュース(2006/1/23)
「堀江貴文社長ら幹部4人逮捕」の一報を受けたライブドア本社(東京都港区六本木)では、別の幹部らが1月23日午後9時45分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約150人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた。
 伊地知晋一副社長は、社員に対し「現取締役6人のうち3人が逮捕された。容疑は確認できていない」と説明。執行部人事を含む今後の経営体制や、逮捕された幹部への対応について、検討に入るとした。
 説明を受けた社員は、主にポータルサイトに関連する業務を担当している。社員からは雇用面への質問や、上場廃止、買収の懸念などの意見が出され、伊地知副社長は「会社はつぶれない。安心してほしい」と回答。「とにかく今行っている事業を続けていくことが大事」と呼びかけた。

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議員在任特例めぐり、城里町の住民投票きょう告示

城里町役場 茨城県の城里町で、町議会解散の是非を問う住民投票が今日(1月23日)告示されました。投開票は2月12日、1月24日から期日前投票ができるようになります。
 城里町は2005年2月に常北町、桂村、七会村が合併して誕生しました。議員については2年間の在任特例を適用しましたが、住民団体「城里町を良くする会」が「議員数が42人(1名はすでに辞職)に膨れ上がったことで、町の財政に負担がかかり、住民サービスにも影響が出ている。議会を解散して定数18で選挙を行うべきだ」と主張していました。昨年11月18日に有権者数の3分の1を超える7012人の署名簿を添えて解散を直接請求しました。
 告示後は公選法に基づいた選挙活動が行われます。有権者数は1万8893人。2月12日の投票で、投票率の如何を問わず、過半数の賛成で議会は即日解散され、出直し選挙が行われます。

城里町の住民投票
投票日:2月12日(日)
不在者投票:1月24日(火)〜2月11日(土)
不在者投票場所:コミュニティーセンター城里、桂支所、七会支所
不在者投票時間:午前8:30〜午後8:00

フランスの少子化対策に学ぶ−1<経済的支援>

フランスは出産ラッシュ、人口自然増27万人
朝日新聞(asahi.com 2006/1/18)
 フランスの今月1日現在の人口が6290万人と、昨年の同時期より36万7600人増えたことが、仏国立統計経済研究所(INSEE)が17日公表した人口統計(推定値)で明らかになった。増加分の大半が出生による自然増と、少子化に悩む日本にとってはうらやましい数字となった。
 同研究所によると、05年に生まれた赤ちゃんは80万7400人と前年より0.9%増。過去20年では00年に次ぐ高い数字となった。死亡者数を差し引いた自然増は27万100人。在留外国人や外国からの移住による増加は9万7500人で人口増に占める割合は4分の1だった。
 1人の女性が一生に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.94で、日本(04年で1.29)を引き離している。
 他の西側先進国と同様、フランスでも出生率は戦後減り続け、94年には1.7を下回った。だが、その後は上昇に転じた。90年代後半に一時伸び悩んだが、再び増える傾向にある。
 フランスは90年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、こうした対策が少子化を食い止めているとみられる。
 フランスでは正式な結婚をしないカップルが増えており、05年に生まれた赤ちゃんの48.3%が婚外子と、00年の43.6%より増えた。

 フランスは、ヨーロッパ諸国の中でも積極的に少子化対策を実施している国として知られています。
 特に、経済的支援が最も手厚いと言われています。フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて30種類もの手当があり、また、生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としています。
 まず、「家族手当」(日本の児童手当に相当するもの)は、第2子以降の20歳未満の子どもに対して支給されます。1ヶ月当たりの支給額は、第2子で115.07ユーロ(約1万5000円)、第3子以降は147.42ユーロ(約2万円)となっています(2005年1月時点)。
 11歳以上になると、年齢加算があり、11歳から16歳までは月32.36ユーロ(約4000円)、16歳以上19歳以下では月57.54ユーロ(約8000円)加算されます。
 2004年から従来の乳幼児手当等を再編成したものとして、「乳幼児迎入れ手当」が導入されました。これは、児童手当とは異なり、第1子から手当が支給されるほか、出産先行手当として出産時の給付や、認定保育ママを雇う場合の補助もあります。また、「新学期手当」という新学期ごとに給付される手当もあります。
 このほかフランスでは、保育制度や育児休暇制度、税制による優遇措置など少子化対策のメニューが充実しています。今後、このブログでも整理して報告し行きたいと思います。

2006年1月22日(日) 晴れ

水戸事務所前の除雪(1/22の降雪で約10センチの積雪がありました)

県営平和通りアパートの内見会に参加

高萩市内で市長選候補と意見交換

歩数【6000】歩・移動距離【140】km

livedoor問題でブログは新しい時代を刻む

 ブログが欧米で話題となったのは、2001年の9・11テロであったとよく言われています。一方、日本では、昨年来ブログブームとは言われていますが、実質的にブログに掲載されている内容が、社会的なトレンドを作った事例はまだないのではないでしょうか。
 皮肉なことに一連のlivedoor問題は、ブログの歴史にとって大きな意味を持つ出来事になるかもしれません。
 このごろ、一日数回はlivedoorの堀江社長のブログを開くようになりました。
朝起きると大量の着信が・・・・
livedoor社長日記(2006/1/22)
昨日夜遅くまで対策会議、およびメールチェック、仕事などを行っていたので、朝おきるのは遅かったのですが、なぜかテレビ朝日のサンデープロジェクトの人が、私の携帯電話番号をどこからか入手してきて、突然、10回以上もテレビに電話で生出演しろと(放送で告知しているからと)半ば脅迫めいた電話をかけてきました・・・・。マスコミって何でもありなんですね・・・。いちいち反論するのも困るくらい捏造記事も相変わらず多いですし・・・。疑いをかけられている(と明確にわかる強制捜査時の捜査令状、これはもらえないしコピーもとらせてもらえないので内容は100%覚えていませんが)件につきましては私は身に覚えがないですし、報道されている件は誰がどこでどう調べたのかもわからないような代物ですので、なんともコメントのしようがありません。現状はこんな状態です。

 livedoor問題の真実は別として、テレビメディア取材の裏側を痛烈に批判した内容には凄味があります。当然ブログは、公の記録として事件に様々な影響を及ぼすでしょうから、堀江社長に不利な内容は公表されないと思います。それを認識した上で、注意深くウォッチングしていきたいと思います。
 それともう一つlivedoor問題について、注目しているブログがあります。島根県松江市の公認会計士山根治さんのブログ「山根治ブログ」です。そのカテゴリーのひとつに「ホリエモンの錬金術」という特集があります。(現在はアクセスが多くミラーサイトが設置されています
 このブログは、昨年3月15日から7月26日まで20回にわたって、堀江社長の経営手法について、公開された財務諸表などをもとに分析しています。そして、livedoorの経営状態について「第8期(平成15年会計年度)と第9期(平成16年会計年度)の有報(有価証券報告書)を私なりの方法で分析した限りでは、粉飾の疑いがきわめて濃厚であると言えるようです」と、05年3月15日付けのブログ(ホリエモンの錬金術)で断言しています。そして、そのからくりを3つの視点、.泪供璽詐緇譴虜櫃離肇螢奪、株式分割のトリック、7荵賛字のお化粧から具体的に論述しています。
 現在、テレビのコメンテーターがしたり顔で説明している内容が、すでに昨年春から夏にかけた時点で論究されていることに驚きを感じているのは、私一人ではないと思います。
 ブログがマスコミのニュースソースとなる。そんな時代が本格化してきているような気がします。
参考:「ホリエモンの錬金術」ミラーサイト
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2006年1月21日(土) 雪

大金家告別式に参列

事務所で資料整理

坂本家通夜式に参列

歩数【6000】歩・移動距離【29】km

茨城の名産「乾燥いも」のくずから焼酎を

65年ぶりに焼酎(乙類)に条件付きで新規参入認める
 茨城県の特産物に「乾燥いも(干し芋)」があります。サツマイモを蒸して乾燥させた乾燥芋は、茨城産が全国の約9割を占めます。生産量は年間約5000トン。大部分はひたちなか市とその周辺で作られています。
 乾燥芋も製造する過程では、2〜3%程度の売り物にならない「くず芋」が発生します。単純計算すると、100トンもの芋が捨てられている計算になります。
 そこに目を付けたのが、那珂市の酒造会社・木内酒造です。「くず芋を使って焼酎が造れないか」と考えたのです。「干しいも焼酎はサツマイモよりも糖分が多い干しいもを使うため、芋焼酎よりも甘く、芳醇なものができるはず」と木内酒造取締役の木内敏之さんは、新聞社の取材に答えています。「今までは捨てていた干しいもの余り物の“くず”を使うため、資源の有効利用にもなる」と、もう一つの利点も挙げています。
 しかし、財務省は、酒税法の規定を根拠に米、麦、サツマイモ、そばを原料とする焼酎製造の新規参入を認めていませんでした。そのため、2004年11月、木内酒造は、ひたちなか市、那珂町、瓜連町、東海村を対象区域に、国の構造改革特区制度を利用して「乾燥いも焼酎特区」を提案しました。
 ところが05年2月、財務省から「特区として不可」という回答が伝えられました。「サツマイモは全国で栽培できる。特区構想の要望にすべて応じていたら、芋焼酎の市場に影響を与える」というのが理由でした。
 地域活性化のために焼酎市場を開拓したい乾燥いもの生産者と酒造会社、酒税法の運用に例外を作らせたくないとする財務省。この両者の溝が埋まらない状況が続いていました。
 地元生産者や酒造会社などの要望を受け、公明党は、地域振興と規制緩和の立場から、こうした「乾燥いも焼酎特区」構想の実現を推進してきました。
 こうした動きが結実し、谷垣財務大臣は2005年11月15日、本格焼酎(乙類)の製造免許の規制を緩和し、コメ、麦、サツマイモ、そばの主力4品種を主原料とする焼酎製造の新規参入を認める方向性を打ち出しました。
 特区での「乾燥いも焼酎」は実現しませんでしたが、条件付きながら、規制緩和による新規参入が認められたわけです。これは実に、65年ぶりにの快挙でした。
 新規参入は、‐特颪寮渋ぞ貊蠅ある市町村で生産されたコメやサツマイモなどを主原料とすること、∪渋ぞ貊蠅ある都道府県内で、既存メーカーの出荷量が消費量を下回っていること、製造数量は当分の間、年間100キロリットルを限度とすること、の3点が条件となりました。
 今年中にも茨城特産「乾燥いも焼酎」が味わえるかもしれません。
参考:乾燥いも(干し芋)を検索する
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5年ぶりの大雪、日立も一面の銀世界に

 1月21日朝から降り始めた首都圏の雪は夜まで降り続き、2001年1月以来のまとまった雪となりました。
 水戸市では最大積雪が17センチを記録し、1月としては3番目の多さでした。22日は太平洋側の天気は回復に向かうものの、冷え込みは厳しくなるようです。路面が凍結する恐れがあり、気象庁は転倒やスリップ事故に注意するよう呼びかけています。
 気象庁によると、関東の南海上を低気圧が進んだため、低気圧に向かって北よりの冷たい風が吹き込み、水戸市の日中の最高気温は0.2度までしか上がらず、大雪の原因となりました。
 日立市内では、午後3時過ぎに雪は止み、日立市気象台によると、4時現在の日立市役所における積雪は4センチでした。
 今後、日立市では雪の降る恐れはないと思われますが、九州の西に上層の気圧の谷があるため、曇りの天気が続く見込みです。気圧の谷は、明日の朝には東へ抜け、日本付近では冬型の気圧配置に変わってくるため、明日は晴れの天気が予想されています。
 写真は午前11時頃、自宅前の道路の様子を撮影したものです。わずか数センチの降雪ですが、雪になれていない地域にとっては大問題になります。夜に予定していた県政懇談会は、念のために中止しました。

2006年1月20日(金) 晴れ

公明党城里支部便りの編集・印刷

日立市への商業施設導入につて打ち合わせ

歩数【4000】歩・移動距離【90】km

あなたの地域では消防団への寄付金・協力金がありますか?

 地域の消防や防災には、「消防団」の活躍が見逃せません。消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる、市町村の消防機関の一つとして、ほとんどすべての市町村に設置されています。
 消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、災害防御活動など非常に重要な役割を果たしています。平常時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしています。
 一方、社会情勢の変化の中で、団員数の減少、サラリーマン団員の増加等の課題に直面しており、消防団の充実強化を推進することが緊急の課題となっています。
 消防団員は特別公務員として、市町村より報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当が支給されています。その金額は、団員(年額)36000円、団長82500円。出動手当が1回当たり7000円となっています。
 仕事の危険性や大変さからすると微々たる金額ですが、「我が地域は我が手で守る」との気概で日夜職務に頑張っていただいています。
 さて、このような消防団活動ですが、一部地域では慣習的に住民から寄付や協力金を集めて、運営費に充てているところがあるようです。消防機器などは自治体の予算で購入されるものですから、その使い道などは住民に明確に説明される必要があります。1月20日付の朝日新聞の茨城版に、鹿嶋市での消防団の「協力金」への苦情の話題が掲載されました。
鹿嶋市で消防団の「協力金」に苦情
朝日新聞茨城版(asahi.com 2006/1/20)
 鹿嶋市の一部消防団分団が寄付金集めを強制しているとして、市や県消防協会に市民から苦情が寄せられていることがわかった。市交通防災課は「寄付金ではなく協力金で、強制はしていない。住民に誤解されないよう各分団に注意を促したい」と話している。
 苦情によると、今月初めの夕方、消防団の制服を着た男性3人が市内の家庭を訪れ、「寄付金として1戸あたり3千円を集めている。寄付をすると万一のとき迅速に鎮火することができる」などと頼んだという。住民は結局千円を渡したが、「何に使うかの説明もなく、領収書もなかった。男性が3人も押しかけてきて恐怖を感じた」と怒る。別の住民からも同様の苦情が県消防協会に寄せられた。
 市交通防災課の話によると、県消防協会が作った火の用心のシールを防火診断を兼ねて各家庭に配る際、分団員が「寄付」を求めるケースが過去にもあった。実際はシールは無料で、寄付も行っていない。市内には56分団約900人の消防団員がいる。しかし、分団によってはこれまでの慣習で住民からの自主的な「協力金」という形で金銭を受け取ることがあるという。
 野口節雄同課長は「消防団の予算不足を補う形で協力金を集める分団もある。旧地区に多く、新住民はおかしいと思うかもしれない。苦情を寄せた市民には事情を説明し、理解していただいた。今後は誤解を招くことなく、市民の安全に貢献していきたい」と話している。

 茨城県では、水戸や日立などの都市部の消防団で、寄付や協力費を集めることはないようです。その使い道などの情報開示を徹底する必要があります。「寄付をすると万一のとき迅速に鎮火することができる」などとの説明が本当にされたとすると、大きな問題です。事実関係の確認も必要です。

livedoor Blogの運営についての不安

 このブログは、livedoor Blog Pro版のシステムを使って運用しています。一連のライブドア強制捜査問題で、ブログの運営がどうなるのか非常に不安な思いが続いています。現状、システムについて何ら問題が生じている状態ではないので、杞憂に終われば幸いです。
 livedoor Blog 開発日誌にも、19日になって状況の説明が初めて掲載されました。当面は心配なさそうです。
強制捜査を受け、今後のlivedoor Blog、ポータルサイトlivedoorの運営に関して
(livedoor Blog 開発日誌 2006/1/19)
livedoor Blogを含むlivedoor全体のサービスにつきましては、一部でご心配されておりますようなサービス停止やサーバ差し押さえなどはございません。もちろんお客様が各サービスで保存されているデータの削除、押収もございません。
これまでどおりのサービス運営・拡充に努めてまいります。
新サービスも続々と開始してまいりますので、今まで以上にlivedoorにご期待ください。

 ただ、ライブドア自体が上場廃止などになった場合、livedoor Blogサービスが生き残れるという確証はありません。
最悪の状況を想定しミラーサイトも運営
 こうした事態に備えて、私のブログでは、実はミラーサイトを当初から立ち上げています。livedoor Blogは、検索エンジンに拾ってもらいやすいなどの利点から、積極的に利用させていただきましたが、自分の勉強もかねて、MT版のサイトをロリポップ・サーバーを使って立ち上げています。
 また、ブログで使用している画像などは、livedoor Blog上にはアップロードせず、以前から使っているプロバイダー上にFTPしています。こうしておけば、ブログを引っ越しした時に、画像のリンクなどを修正する必要がなく大変楽です。
 記事数が膨大になり(2000件を軽く突破してしまっています)、簡単にはブログサイトの乗り換えは困難です。検索エンジンにせっかく登録されていることもあり、lovedoorのポータルサービスは是非とも存続させていただきたいと思います。この一点については、業界上げて協力体制を作る必要があるのではないでしょうか。
参考:井手よしひろ県政情報「ほっとメール@ひたちMT版」
参考:livedoor社長日記「お知らせです。」

2006年1月19日(木) 晴れ

根本家告別式に参列

公明党新春の集い打ち合わせ(司会者との打ち合わせ)

公明党新春の集い打ち合わせ(会場ホテルとの打ち合わせ)

公明党新春の集い打ち合わせ(県警本部、水戸署との打ち合わせ)

歩数【6000】歩・移動距離【76】km

ジェンダー(社会的性別)の正しい理解へ

 男女共同参画社会の実現に向け、2006年4月から政府が実施する具体策を盛り込んだ第2次男女共同参画基本計画が、昨年末に閣議決定されました。この計画には、公明党の主張が大きく反映されたおのとなっており、特に、男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー(社会的性別)の定義が明確にされ、教育現場を含めて分かりやすい広報・啓発活動を進める方向性が示されたことに特徴があります。
 ジェンダーは、性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念です。しかし一部では誤解や誤用によって、過激な性教育や、「男らしさ」「女らしさ」を全てなくすといった非常識な解釈も見られ、現場に混乱が生じているのも事実です。
 そのため今回の計画には、ジェンダーの視点について「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的につくられたものであることを意識していこうとするもの」と明記されました。
 男女共同参画を阻害する要因については取り除き、そうでない要因まで「見直しを行おうとするものではない」と明確に否定しています。
 男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、先進諸国に比べて著しく遅れている日本の現状から見ても、いっそうの努力が必要です。また、少子化社会の弊害を克服するためにも、どうしても推し進めて聞かなくてはならない課題でもあります。
 その上で、教育現場などでの混乱を避ける意味で、適切な「ジェンダー・フリー教育」が推進されるよう論点が整理されました。
 例えば、子どもの発達段階を踏まえない「男女同室着替え、男女同室宿泊」などを、男女共同参画の趣旨とは異なる不適切な事例として明示しています。
参考:第2次男女共同参画基本計画
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2006年1月18日(水) 晴れ

根本家告別式に参列

井手よしひろ県政ホットラインNo62を後援会幹部に配布

日立市議会議員のブログ立ち上げの手伝い

森山町で県政懇談会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

郵政公社が特定郵便局改革を発表

 日本郵政公社が、特定郵便局長制度の改革案をまとめました。
 それによると、転勤がなく一生涯、自宅(付近)の特定郵便局に勤務してきた局長の勤務形態を「原則として転勤あり」に改めとしています。また、定年年齢も65歳から60歳へ引き下げ、世襲色の強い任用制度も公募制の徹底を推し進めることにしています。郵政民営化が実施される2007年10月からの導入に向けて、特定郵便長会との交渉に入る予定です。
 特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多く、状況に変化に対応する統合や移転が難しく、世襲の温床となっています。改革案では、郵便物の集配業務をしている約3400の特定局の建物を原則として、民営化された郵便会社が買い取ることも想定されています。その上で、これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化します。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会(特推連)」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理します。
 特定郵便局の改革は、郵政事業民営化の中で競争に勝てる強い経営体を作る上では、避けては通れない課題です。
局長給与の成果主義を拡大 郵政公社、特定局改革発表
河北新報社(2006/1/18)
 日本郵政公社の生田正治総裁は18日の定例記者会見で、特定郵便局長の特権廃止など郵便局改革案を正式発表した。
 特定郵便局長の給与の成果主義部分の拡大や、定年を65歳から60歳に段階的に引き下げることを盛り込み、2007年10月の郵政民営化で発足する全国の約2万4700局の郵便局を束ねる郵便局(窓口)会社の経営安定につなげる。
 特定局長がつくる全国特定郵便局長会には改革案を提示しており、本格的な協議に入る。
 特定郵便局は約1万9000局。郵便物を集配している特定郵便局のうち郵政公社が借り入れている郵便局舎については、郵政公社が今後、700億円余りかけて買い取る改革案も盛り込んだ。公社の資産とすることで窓口会社発足後、コンビニなど新たな業務展開の自由度を高めるのが狙い。
 「原則、転勤なし」の特定局長の特権は「原則、転勤あり」に改めるほか、民営化後の全国の郵便局へ指揮系統については、各都道府県ごとに設置する「統括本部」が責任を負う形にする。

参考:日本郵政公社のホームページ

日立市の中心部に「県営平和通りアパート」、3月中旬から入居開始

1月16日から2月10日まで入居者募集
希望者多数の場合は公開抽選

 井手よしひろ県議ら地元関係者の要望により建設が進められていた「県営平和通りアパート」がほぼ完成し、入居開始予定日が2006年3月15日と決定しました。
 平和通りアパートは、8階建て35戸(間取りは2LDK、60.56m2〜72.19m2)。家賃は部屋の面積や収入によって異なり、27,200円〜70,200円となっています。2階の4室は高齢者・身障者優先募集住戸となっており、60歳以上のみからなる世帯または、60歳以上の夫婦、身体障害者(1〜4級)の方を含む世帯が優先して申し込めます。中心市街地の一等地に建つ高層アパートで、1階部に日立市が子育ての支援施設を併設します。駐車場は設置されていませんので、周辺の民間駐車場を入居者が確保する必要があります。(周辺の駐車場の情報は管理協会が提供します)
県営平和通りアパート 入居募集期間は、1月16日から2月10日までとなっています。入居希望者が殺到すると見られ、入居者は公開の抽選によって選ばれます。
 入居資格など詳しいことは、茨城県住宅管理協会(029-226-3350)までお問い合わせください。なお、現在、市町村営や県営の住宅に入居している人は、入居資格がありません。
 現地見学会が、1月22日(日)、2月3日(日)の2日間開催されます。時間は、いずれも午前11時〜午後2時となっています。
参考:茨城県住宅管理協会のHP

2006年1月17日(火) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo62を後援会幹部に配布

高橋家通夜式に参列

後援会幹部と打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【30】km

ライブドアの強制捜査に寄せて

1日で1500億円失う ライブドア時価総額
livedoor ニュース(2006/1/17)
 東京証券取引所マザーズ市場などの17日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場7社の単純合計で約1兆200億円から約8700億円に減少し、約1500億円が1日で吹き飛んだ。
 東京地検の捜査の進展によっては、ライブドア銘柄は18日以降も、一段安となる恐れもある。堀江貴文社長の人気もあり高株価を「演出」、有利な資金調達やM&A(企業の合併・買収)を繰り返し、グループを膨張させてきた“錬金術”のような「時価総額経営」は見直しが必至の情勢だ。

 全く株式の知識がない私にとって、ライブドアの強制捜査については、分からないことだらけです。あるテレビ局のコメンテーターが「一日で1500億円もの損失を出した今回の事件。それだけの損害を出すことも覚悟して捜査の着手した地検は、堀江氏逮捕によほどの自信があるのだろう」と語っていました。しかし、このコメントには何となく釈然としません。
 地検の強制捜査が、耐震検査偽装問題のヒューザー小嶋社長の国会喚問と時期が重なったことから、焦点をぼやかす陰謀説も囁かれています。ライブドア問題で小泉自民党が被ったイメージダウンを考えると、少し深読みしすぎた話です。
 引用の共同電が伝える「グループを膨張させてきた“錬金術”のような『時価総額経営』は見直しが必至の情勢だ」との表現は、もっともだと思いますが、昨日までこのやり方を時代の寵児としてもてはやしたマスコミの反省の弁はどこにもありません。
 ライブドアの自転車操業を一番手助けしたのは、「マスコミさん、あんただよ」と大声で叫びたいような気がします。
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2006年1月16日(月) 晴れ

市民相談(マンションの建築について)

井手よしひろ県政ホットラインNo62を後援会幹部に配布

歩数【6000】歩・移動距離【49】km

市町村合併における議員の在任特例を考える

 平成の大合併が進み、茨城県でも83あった市町村が2006年3月末には、44に再編されます。
 市町村合併がおこなわれたときは、新設合併であれば、関係市町村議会の議員はすべてその身分を失い、編入合併であれば、編入する市町村議会の議員の身分には影響はありませんが、編入される市町村議会の議員のすべてがその身分を失うことになるのが原則です。
 しかし、今回の平成の大合併では、合併する市町村の住民の意見を合併後の行政に反映させ、合併市町村の均衡ある振興整備を図るなどの趣旨から、合併後の一定期間に限り、地域住民の代表者である議会の議員の定数や在任に関する特例措置が認められています。茨城県内の合併では、全ての市町村が在任特例を活用しました。
 この特例に対して、合併後の厳しい財政状況などを反映して、地域住民から異論が出されている地域があります。
城里町では、2月12日に議会解散の住民投票
 例えば、城里町では、町議会解散の是非を問う住民投票が、2月12日に投開票と決定されました。投票率の高低にかかわらず、賛成が過半数を占めれば、町議会は即日解散され、40日以内に出直し選挙が実施されることになります。城里町は2005年2月、常北町、桂村、七会村の3町村が合併して誕生しました。議員定数は18ですが、在任特例を活用し合併後2年間、旧3町村の議員42人が町議会議員として在籍しています。
 平成17年度の町の予算の中に占める議会費は、2億4000万円です。その内議員の人件費(報酬+期末手当+議員共済負担金)は1億9300万円で、単純計算でも、議員定数を42から18に減らすことによって、1年間で約1億1000万円強の予算が、福祉や教育費に回せる計算となります。ちなみに、この金額は城里町の社会福祉費の1割を超える金額になります。
 一部に「合併に伴う在任特例だから、42名分の議員人件費は国からの交付税で賄われる」との意見があります。しかし、この議論は基本的な認識に誤りがあります。確かに、合併に伴い国からの地方交付税には優遇措置(合併算定外と呼びます)が設けられており、10年間は、合併前の旧町村と同じ計算方式で交付税が配分されることになっています。17年度は、新たに城里町として計算した分より旧3町村の合計として、6億円多く地方交付税が交付されています。この合併算定外は、たとえ議員数を削減しても同じ特典が続きます。したがって、議員が削減されると交付税が減額される性格のものではありません。
公明党は議会の早期解散に賛成
 民意は早期議会解散に大きく流れています。公明党としては2名の現職議員とも、「議会の解散に賛成」との立場をとっています。(写真は、城里町の住民投票への対応を語る桐原健一町議会議員)
 こうした城里町の動向の他にも、常陸大宮市や行方市でも在任特例について、自主解散や議会解散を求める声が上がっているといわれています。合併の大きな目的である「小さな行政の実現」のため、各議会の自主的な判断に期待が集まっています。

2006年1月15日(日) くもりのち雨

城里町で住民投票に対する対応を協議

井手よしひろ県政ホットラインNo62を後援会幹部に配布

県本部幹事会を開催

県本部新春の集い実行委員会を開催

1月度県本部議員総会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【145】km

年賀状の当選番号発表

 なぜか、1月15日は「年賀状」ネタになってしまいました。2006年のお年玉付き年賀状の当選番号が発表になりました。
1等下6桁706592・284148
2等下5桁82201・74490
3等下4桁6226・5657
4等下2桁07・51

 年賀状の当選調べは意外に面倒なものです。下2桁から調べて行くのが効率的なようです。下2桁を若い順から並べてみました。
822012等
074等
62263等
2841481等
514等
56573等
744902等
7065921等

 インターネット上でも当選の判定をしてくれるサイトがあります。インターネットサービスやソフトウェア開発企業・イースト株式会社のサイト「大当たり」がそれです。開設以来10年を迎える老舗です。このサイトも、下2桁を入力すると、当選を判定してくれます。リターンを押さなくても判定を開始してくれますので、比較的スムーズに調べることができます。

 ちなみに、私の場合、504枚の年賀状を約25分かけて判定しました。堂々4等賞を9枚獲得しました。(例年通り全て切手シールの当選です)
参考:本家「日本郵政公社」のHP

2006年1月14日(土) 雨

県本部第1、第2、第9総支部議員懇談会を開催(水戸市内)

城里町で住民投票に対する対応を協議

高萩市長選候補の講演会に出席

高萩市議会議員と懇談

歩数【4000】歩・移動距離【167】km

少子化対策の直道は男女共同参画社会の推進

 茨城県議会の予算決算特別委員会で、「国の男女共同参画推進政策が、出生率の低下を招いた」との暴論が交わされたのは、昨年(2005年)秋のことでした。その詳報は、正式な議事録がまとまった後に、ご紹介させていただきます。
 政府は年末の12月27日、男女共同参画社会の実現のために2006年度からの5年間に取り組むべき具体策を盛り込んだ、第2次の男女共同参画基本計画を閣議決定ました。今回の改定作業では、ジェンダー(社会的性別)をめぐる議論が議会やマスコミをにぎわせていますが、大事なのは、日本がいよいよ人口減少社会を迎えている今、男女ともに社会において個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが、結果的に少子化対策につながるということです。先の特別委員会での議論の真反対。つまり、「男女共同参画の推進が、出生率の向上につながる」という基本を再度確認したいと思います。
 1999年に成立した男女共同参画基本法によって策定された現行の基本計画では、20年までに社会のあらゆる分野において指導的立場を占める女性の割合を30%程度にまで高めることを目標に掲げました。しかし、女性の政治的・経済的地位を示すUNDP(国連開発計画)のジェンダー・エンパワーメント指数で日本は、いまだに80カ国中43位に甘んじています。
 進まない背景にあるのは、働き方と子育てにおける男女間のアンバランスです。子育て期にある30歳代の男性の4人に1人は週60時間以上仕事をし、家庭と子どもに向き合う時間も持てません。子育ての負担は女性に集中し、女性の仕事のキャリアは中断せざるを得ない。第1子を産んだ女性の7割が仕事をやめている実態が、このアンバランスを如実に示しています。医師不足の背景にも、女性医師が子育てのために医療の現場に立てない背景があると指摘する識者もいます。
 そのため第2次計画では、国家公務員の?種事務系の区分試験での採用者を30%程度(05年度で21.5%)に高めることをはじめ、育児休業取得率を男性も高めること(04年度0.56%から10%に)や長時間労働の1割削減、さらに保育の充実、女性の再就職・起業支援の充実などさまざまな具体的目標を掲げています。
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2006年1月13日(金) くもりのち雨

井手よしひろ県政ホットラインNo62を後援会幹部に配布

歩数【6000】歩・移動距離【31】km

政府、出産無料化『フリーバース』を検討開始

 政府は少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手しました。
 猪口邦子少子化担当大臣は、1月13日午前の記者会見で、出産費用全額を国が負担する出産無料化の構想について「『フリーバース』と呼び、『誕生はただ』という考え方だ。広く国民の意見を聞きながら、検討していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示しました。(読売新聞2006/1/13付けに記事より引用
 『フリーバース』構想は、若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが目的です。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことが検討されています。
 政府の少子化対策は、出産や育児などの経済的負担の軽減と働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り―の2点が大きな柱となっています。出産無料化は、児童手当の充実などと並んで、経済的負担軽減の目玉というべきものです。
 現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されています。公明党はマニフェストで、出産一時金を50万に拡充することを訴えていました。こうした声を受けて、政府は、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出します。
 厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、出産費用は平均31万7000円かかるとされています。一方、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩費に約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっています。ちなみに「All About Japan」で紹介されている具体例では、医療機関への支払いが51万5760円となっています。
 出産費の無料化は、政府の少子化に対する積極的な姿勢を明示する具体的な施策として期待されます。
参考:【実録☆妊娠・出産でかかるお金】ユーコさんの妊娠・出産費用(All About Japan)続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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