2006年02月

2006年2月28日(火) 晴れ

ドラッグストアチェーンの社長から事情聴取

県議会一般質問のヒアリング

茨城県建築技術公社、鹿島開発特別会計、県営住宅へのケーブルテレビ引き込みなどについてヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【105】km

永田議員は辞職せず。党員資格停止6カ月の処分

[堀江メール]永田議員が謝罪会見 半年間の党員資格停止へ
毎日新聞(livedoor news 2006/2/28)
 民主党の永田寿康衆院議員は2月28日午後、ライブドア事件をめぐる「送金メール」問題について、国会内で記者会見した。永田氏は「しんぴょう性について十分な調査が進まないまま質問に至った」と認めたうえで「私の質問で迷惑をかけ、国会を混乱させお詫び申し上げる」と謝罪した。(以下省略)

TV画面をキャプチャーしました 堀江メール問題で、民主党の永田寿康衆院議員は記者会見を行いましたが、その内容は「謝罪」にはほど遠い内容で、多くの国民を裏切る結果になりました。
 そもそも、永田議員が会見の内容は、「メールの信憑性を十分に証明できなかった」ことであり、メールそれ自体や銀行口座の話しが虚偽であったことは、全く認めていません。「全くの事実無根か、一定の事実を含んでいるのかは現在も調べが残されている」との発言には、永田氏の反省の色は全くみられません。

野田氏、国対委員長を辞任 永田氏は党員資格停止半年
朝日新聞(asahi.com 2006/2/28) 民主党は2月28日の常任幹事会で、メール問題に関連し、不確かな証拠に基づいて衆院予算委員会で質問したことを記者会見で謝罪した永田寿康衆院議員を、党の名誉を傷つけ、品位を汚したとして「党員資格停止6カ月」の処分とすることを決めた。
 また、野田佳彦国会対策委員長は本人の申し出に基づき辞表を受理。辞任の意向を示していた鳩山由紀夫幹事長は慰留に応じ、厳重注意の処分となった。

 民主党の処分も、納得ができるものでありません。そもそも「党員資格停止」とはどのようなことなのでしょうか。民主党の役職や活動ができないという意味では処分かしれませんが、国会議員としての責任はどのようにとるのでしょうか。今回のメール問題で問われているのは、「国会議員・永田寿康の責任の取り方」です。話しをすり替えてはいけません。
 国会議員は自らの出処進退は、自分で決めるのが当然だと思います。私は、懲罰動議に委ねるのではなく、自ら辞任の道を選ぶべきだったと思います。
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2006年2月27日(月) 晴れ

県議会一般質問のヒアリング

平成17年3月県議会開会(知事議案提出)

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

茨城県、グランド・セフト・オート3を「有害」指定

 昨年(2005年)6月、井手よしひろ県議らは、残酷なシーンや公序良俗に反するゲームンフトに対しても、有害図書指定を行うよう求めました。(ゲームソフトの有害図書等の指定について)
 県では、こうした意見をもとに、慎重に検討を続けてきましたが、このほど、家庭用テレビゲームソフト「グランド・セフト・オート3」を、県青少年環境整備条例の「有害図書」に指定することなりました。
 知事の諮問機関である県青少年健全育成審議会がゲーム中の殺傷シーンの残虐性が極めて高いとして指定を答申し、県報に告示されることになりました。この指定は、神奈川県などに続いて全国5番目になります。
 「グランド・セフト・オート3」は、条例に基づき18歳未満への販売やレンタルが禁止され、店には他の商品と分けて陳列することが義務づけられます。
 有害図書指定にあまりに時間が掛かったことや、数多いゲームにどのように対応していくか、ゲームという性質上、再現性をどのように検証していくのか、など審査のシステムについても更なる改善が求められています。
グランド・セフト・オート
 このゲームソフトのシリーズは、米国ロックスター・ゲームス社が開発し、大手ゲームソフト会社カプコンが日本語版の販売にあたっています。第1作から第4作までがリリースされており、合計販売数は1000万本を超えているといわれる人気ソフトです。このゲームは、プレーヤーが町の中で銃などの武器で次々と人を殺傷していくことで得点を稼ぐもので、対戦相手の人体から血が吹き出たり、首が飛んだりする様子が極めて生々しく描かれています。
 ゲーム業界の自主規制団体CERO(NPOコンピューターエンターテインメントレーティング機構)も、18歳以上対象のゲームソフトに指定しています。

2006年2月26日(日) 晴れ

国民文化祭について日本舞踊関係者と意見交換

一般質問の原稿執筆

映画鑑賞「県庁の星」

歩数【6000】歩・移動距離【44】km

映画「県庁の星」とエスプレッソマシン

香川県庁 「踊る大捜査線」シリーズの織田裕二主演の話題作・「県庁の星」を、レイトショーで鑑賞してきました。
 先のブログ「織田裕二主演「県庁の星」、茨城県庁で撮影」でも紹介した通り、いばらきフィルムコミッションの協力で、茨城県庁でもロケが行われた映画です。主要なロケ先は、香川県庁のようですが、悪しき権力の象徴のような描き方で、立派すぎる県庁舎も考え物だと実感しました。
 主人公・野村聡は、県庁のエリート職員で、「政治は人の上に人を作り、人の下に人を作る」を信条とする鼻持ちならない公務員として描き始められます。そんな彼が、半年間民間企業で研修することになります。そして、その研修先のスーパーで、様々な出来事に遭遇します。そして、民間企業での体験をもとに、「予算は使い切るもの」「『前向きに検討する』とは『やらないと同じ』」など、悪しき役人魂に染まった一人の人間が、意識改革を行い、本当の意味での県庁の"星"となっていく物語です。
大一電化社のホームページよりご提供いただきました この映画で重要な役割を果たすのがエスプレッソマシーン。この豪華なエスプレッソマシンは「ベル・エポック」と呼ばれ、銀色に輝く美しいイタリア製のハンドメイドマシンです。県庁の職員休憩所に設置された不釣合いなベル・エポックが、ラストシーンで県庁改革の成果を象徴的に語っています。(ベル・エポックの写真は大一電化社のホームページよりご提供いただきました)
 織田、柴咲の好演はもちろん、石坂浩二の悪役議長役もハマッています。公務員必見の映画かもしれません。
参考:「県庁の星」オフィシャルサイト

2006年2月25日(土) 晴れ

八千代町農政懇話会を開催

一般質問の原稿執筆

歩数【6000】歩・移動距離【194】km

ドラッグストアでの薬品販売には薬剤師の常駐が必要

イメージ画像:本文とは関係ありません  2月25日、農業懇話会に出席のために八千代町に急ぐ途中、国道沿いのあるドラッグストアに立ち寄りました。ここ数日、カミソリ負けのせいか、口の周りが赤くかぶれてしまったため、ぬり薬を購入しようと思いました。薬品の並ぶカウンター前で、「薬剤師の方はいますか」と、商品整理をしていたパートさんに声を掛けました。すると「今日は薬剤師さんは休みです」との答えが返ってきました。「では、薬を相談したいのですが誰かいますか」と更に尋ねると、別の女性従業員が出てきました。その従業員さんいわく、「薬剤師は今、席を外していますので私が承ります」と。ここまで来ると、このドラッグストアは、『薬剤師がいないにも拘わらず営業をしていたのでは』との疑念がわいてきました。
 早速、店長さんを呼んでもらい話を聞くと「本来、薬剤師が不在の時はレジを締め、薬品売り場もチェーンで囲い販売を停止することになっていますが、今日は不手際で販売をしていました」とのことでした。
 現行の薬事法は、医師の処方せんを基に調剤ができる薬局と、薬店の中でも薬理作用が強い大衆薬(指定医薬品)を扱える薬店(一般販売業)には、薬剤師の常駐を義務付けています。このドラッグストアは薬店であり、薬剤師が不在の時は、薬品売り場を閉鎖しなくてはいけません。
 国内には薬剤師が24万人登録されています。一方、薬剤師が常駐しなければならない薬局・薬店は6万店余で、数字の上では全店に常駐させることができます。しかし実際は、就職先として病院や製薬会社の方が圧倒的に人気があり、薬局・薬店は薬剤師の確保が非常に難しいといわれています。2002年の厚労省の全国調査では、指定医薬品を売る薬店の16%、薬局の2%弱で、薬剤師が不在だったという結果がでいています。
 しかし、人のいのちに関わる大事な商品を販売するドラッグストアで、それも来客が多い土曜日に薬剤師不在のまま営業を行う感覚には、問題があると思います。
 なお、昨年7月には、大阪のドラッグストアが、薬剤師を常駐させていなかったとして、16日間の営業停止処分を受けています。
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八千代町で農業懇話会を開催

公明党八千代支部主催の農業懇話会 2月25日、公明党八千代支部主催の農業懇話会が八千代町農業環境改善センターで開催されました。
 この懇話会は、八千代町の基幹産業である農業の現状と課題を、地元の皆様と公明党の石井啓ー県代表をはじめ県三役が意見交換する目的で開かれました。八千代町では始めての開催となったこの日、地元農協の代表や行政関係者、農業従事者など50人あまりが参加しました。
 来賓として出席した大久保司町長は、「19年度から導入される新たな減反対策など大きな転換点を迎えている。国の改革が4ヘクタール以下の小規模農家の切り捨てにつながる懸念がある。公明党も政権与党として農政問題にしっかりと取り組んでいただきたい」と挨拶しました。
 意見交換では、中小農業者の問題、減肥農業への支援、農作物直売所の開設、農業後継者の結婚支援など様々な話題が取上げられました。
 「このような農業懇話会を是非、定例化してほしい」との声が寄せられ、充実した会合となりました。

2006年2月24日(金) 雨

県議会一般質問のヒアリング(企画部・土木部)

県本部三役会議(水戸市内)

歩数【4000】歩・移動距離【81】km

財政健全化:プライマリーバランスと地方交付税

茨城県のプライマリーバランスの推移
 国や地方自治体の財政の健全化を示す指標の一つに「プライマリーバランス」(PB)があります。PBは県債(借金)収入を除いた歳入と、公債費(過去の県債の元利償還支出)を除いた歳出の収支で計算されます。言い換えれば、公共事業や社会保障など政策に使う支出が、税収など本来の収入でどの程度まかなえているかを指し、これらの支出より収入の方が多く、新たに借金を増やさなくてもいい状態になることを、「プライマリーバランスの黒字化」といいます。国は、2010年初頭のPBの黒字化を目標に、歳出の削減を図っています。
 茨城県のPBは、バブルの崩壊後マイナスに転じ、平成10年には1094億円という大きな赤字を記録しまました。景気浮揚のために、公共事業を県債でまかなった結果です。当然、県債残高は増高を続け、平成18年度末には過去最多の1兆6961億円に膨れ上がる見込みです。
 しかし、近年は公共事業の縮減や人件費などの縮減を図り、県債の発行を最高時の半分近くに押さえ込んでいます。そのため、公債費も減少に転じ、県債残高もここ2、3年でピークを越える見通しになってきました。平成17年の決算では、BPの黒字化が期待されています。
(財政健全化の指標としては、国や自治体の預貯金にあたる基金の取り崩しなしにPBを黒字化させるということが重要視されます。一般財政基金の取り崩しの状況とPBの推移は別途分析したいと思います)

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2006年2月23日(木) 晴れ

県議会一般質問の原稿執筆

市民相談(相続問題について)

水戸事務所で市民相談

後援会幹部宅挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

「ほふり」って知ってますか?

ほふり 「ほふり」という言葉をご存知ですか。株取引をされている方には、なじみの言葉なのかもしれませんが、私は最近、テレビCMで初めて知りました。「ほふり」とは、証券保管振替制度のことです。この制度は、証券流通市場の円滑な運営を図るため、株券等有価証券の保管・受渡しを効率化、合理化することを目的として創設されました。有価証券を保管振替機関に集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの受け渡しに代えて、保管振替機関に設けられた口座間の振替によって処理します。また、有価証券の所有者は、有価証券を保管振替機関に預託したままで権利を行使することができようになっています。
 つまり、株の取引に現物の株券の受け渡しの必要がないわけです。
 現在、流通する株の7割以上がこの「ほふり」を利用しているといわれています。
 しかし、ここにきて、考えてもみなかった事件が発生しました。ライブドア事件です。昨日(2月22日)、ライブドア社本体の粉飾決算の容疑で、堀江前社長を含む4人が再逮捕され、現代表取締役の熊谷氏も逮捕されるに至って、ライブドアの上場廃止が現実のものとなってきました。
 ライブドアの上場が廃止されると、その株券をいくら価値がないもといっても、株主に変換することになるようです。すると、発行積み株券のうち、印刷していない分を印刷し、株主に返還する手続きが必要になります。その印刷や、作業代に5億円もの費用が掛かるとされています。さらに、その作業に1年単位の時間が掛かるそうです。
 ライブドアが残した問題は、様々なところに深刻な影響を残すようです。

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民主党永田議員:堀江メールが偽物であることを認め辞職へ

堀江メール:民主党の永田議員、辞職の意向伝える
毎日新聞(MSN毎日インタラクティブ 2006/2/23)
 民主党の永田寿康衆院議員がライブドア前社長の堀江貴文被告から武部勤・自民党幹事長の二男への「送金」メール問題をめぐり、議員辞職の考えを同党に伝えていることが分かった。複数の同党国対幹部が2月23日、明らかにした。
 永田氏は2月16日の衆院予算委員会で、堀江被告が武部幹事長の二男への3000万円の送金をメールで支持したと指摘したと追及したが、メールの信ぴょう性が疑われるなど自らの質問への批判が強まり、議員辞職を検討しているとみられる。(以下省略)

永田寿康議員:お昼のTVニュースからのキャプチャー 堀江貴文被告から武部勤・自民党幹事長の二男への「送金」メール問題で、民主党の永田寿康衆院議員は、メール自体が偽物であった責任を認め、議員辞職を民主党に申し出たようです。永田議員の爆弾発言から1週間、事態はあっけない結末を迎えようとしています。
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2006年2月22日(水) 晴れ

県議会一般質問の原稿執筆

後援会幹部宅で懇談

菊池宅弔問

公明党日立支部多賀地区連合の支部会に出席
多賀地区連合の支部会

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

県北生涯学習センターの指定管理者候補にNPO法人が決定

県北生涯学習センター 8月のオープンを目指し、工事が進められている県北生涯学習センターの指定管理者候補が決定しました。NPO法人インパクトが選定されました。今後、2月県議会の議決を経て、茨城県県北生涯学習センターの指定管理者に指定されます。指定管理者による管理は、平成18年4月1日から5年間、実施されます。
 生涯学習センターの指定管理者にNPOが選ばれたのは、県内では初めてのケースです。インパクトは、梶修明さんを代表理事とするNPOで、平成12年3月に設立されました。日立市のまちづくりに様々な活動を行っています。インパクトが選定されて理由は、1)経費の縮減が図られた計画となっている、2)多様な自主事業を行うなど講座が充実しており、県民へのサービス向上が図られた計画となっている、3)ボランティアと協働して施設の運営を行うなど、施設の設置目的を十分理解した管理運営方針を設け、利用者サービスの向上策及び施設の利用促進策にも配慮した計画となっている、の3点が上げられています。
 井手よしひろ県議は、県北生涯学習センター構想の当初から、NPOやボランティアなどが主体となった運営形態の導入を主張してきました。指定管理者にNPO法人が選ばれたことで、こうした主張が実現したことになります。
参考:茨城県教育委員会が所管する施設の指定管理者制度導入について
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勝負あり?民主前原代表、メールの真偽にはまったく言及せず

テレビ画面からのキャプチャー 国会の小泉首相と民主党前原代表との党首討論を、支持者宅で一緒に見入りました。永田議員が衆院予算委員会で、暴露した堀江被告が自民党武部幹事長の次男に3000万円の支払いを命じたメール問題に衆目が集まっていました。
 しかし、45分の質疑の中では、メールに関する話題はまったく無し。完全にはぐらかされた感じです。一部新聞には、事前に民主党は、メールの真偽の立証をあきらめたとの報道がありましたが、実際ひと言も触れず終いの結果に、怒りさえ感じました。
 前原代表は、国政調査権を発動すると確約すれば、予算委員会の理事会に振込みを指定した銀行名を公開すると発言しました。事前に提示すれば、政府与党にこの口座はもみ消されるとも言っています。そのような危惧があれば、はじめから東京地検に、資料を持って告発すればよいのではないでしょうか。その告発をもって、政府や自民党の責任を追及しても、十分に政治的効果はあると思います。国政調査権を、政治の駆け引きの道具に使ってはいけません。
 永田議員の爆弾発言(不発爆弾または自爆爆弾になりそうですが)から一週間。今度は、大事な国会審議をあらぬ方向にリードした民主党の責任が問われる流れとなってきました。

民主党永田議員:堀江メールが偽物であることを認め辞職へ
(2006/2/23更新)
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2006年2月21日(火) 晴れ

平成18年度予算の内示会

県議会一般質問のヒアリング(企画部、保健福祉部)

歩数【6000】歩・移動距離【70】km

平成18年度県予算案の内示会開催

 2月21日、井手よしひろ県議らに平成18年度県予算が内示されました。
 平成18年度の一般会計の総額は約1兆240億円で前年度比0.8%減。予算規模は2002年度以来、5年連続のマイナス予算となりました。一般財源の歳入は、対前年度比3.9%増の7070億円。企業業績の回復に支えられ県税収入が前年比7.8%増の3430億円と増加しましたが、地方交付税が13.7%減の1570億円になり、県の貯金である一般財源基金繰入金はを310億円取り崩しての予算編成となりました。
 今回の予算編成の特徴は、子育て環境整備などに関連した新規事業を集中的に打ち出し、少子化対策の充実に力点を置いたことにあります。
◎放課後の小学生の「居場所」づくりを目的とする「いばらきっずクラブ推進事業」(学童保育の充実)
◎医師確保支援センターの設置
◎育児のために離職した女性の再就職支援
◎小児科医・産科医の連携体制づくり
◎市町村や団体・企業などの連携による男女の出会いの場づくり・・・・
などが上げられます。
 県北地域の振興策では、鹿島港に製材大手の中国木材の大規模加工工場が立地されるのを踏まえ、県北地域の間伐材を同工場に供給する仕組みづくりに調査費などが計上されました。県北生涯学習センター整備事業には9000万円が認められました。また、組織改革で企画部地域計画課に「県北振興室」が設置され、県北地域の活性化に力点を置く姿勢が具体化しました。
 井手県議らが力を入れたIT化の推進では、統合型GIS導入調査事業が新規事業に採択され、CIOとして外部から専門家を部長級待遇で迎えることになりました。

土浦市と新治村が合併し新「土浦市」スタート

 2月20日、土浦市に新治村が編入合併し、新「土浦市」がスタートしました。人口は約14万4000人で県内6番目。面積は約114平方キロで県内24番目の規模となりました。
 土浦市と新治村の合併協議は2004年4月にスタート。13回の協議を重ね、05年2月に合併協定に調印されました。本庁舎は土浦市役所、旧新治村役場は新治庁舎となり、教育、農業各委員会事務局とスピード対応室分室、総合窓口が設置されました。教育、農業委員会が移転した高津庁舎には、本庁舎から産業部が移転しました。
 市議会の議員定数は32ですが、合併特例が適用され、土浦市32人、新治村14人の合計46人の議員が、2007年4月30日まで、そのまま務めることになりました。
 新市建設計画には合併特例債165億円を投入して、市営斎場と公民館の改築、新図書館と新治総合運動公園の整備、道路新設改良、新庁舎建設事業を推進する予定です。
 20日午前、土浦市民会館で行われた合併記念式典で、中川清・土浦市長は「地方分権で地方自治体の役割は大きくなっている。14万4000人の市民の夢、希望を実現できる、やすらぎと活力のあるまちづくりを進めていく」と話しました。完賀浩光旧新治村長は「活力あるまちづくりには行財政基盤の整備は重要で、合併は避けて通れない。土浦、新治のそれぞれの地域の持つ自然、文化を生かし、市民参加による発展を目指す」としました。(式典での話しは、朝日新聞2006/2/21付けの記事より引用)
参考:土浦市の公式ホームページ

2006年2月20日(月) 晴れ

県議会保健福祉員会県内調査(県動物指導センター:笠間市)

県本部で井手よしひろ県政ホットラインNo64の編集・印刷

骨髄バンクを支援する茨城の会のバンク登録に協力(献血の協力:日立市役所)

公明党第2総支部の議員と支援団体の幹部との懇談会を開催

歩数【5000】歩・移動距離【169】km

県の動物指導センターを視察

県議会保健福祉部の茨城県動物指導センター視察 2月20日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉部の一行は、県内調査の一環として茨城県動物指導センターを視察しました。動物指導センターは、仝での保護及び管理、動物愛護の普及啓発、F以取扱業(ペットショップ)の監視・指導等の業務を行っています。
 平成13年時点で茨城県は、犬・ネコの引取頭数が1万6500頭余りで、全国で2番目の多さでした。その上に、捕獲された犬の返還率が、1.2%と全国最下位という状況でした。県では、平成15年に「茨城県動物愛護推進計画」を策定し、引き取り頭数の半減と返還率を1割まで引き上げる計画を進めています。平成16年度の実績は、引取数9,811頭、返還率2.3%と完全の努力が実績に表れています。
 井手よしひろ県議は、動物指導センター幹部との質疑の中で、.撻奪肇轡腑奪廚了愼魁Υ篤弔龍化、▲▲縫泪襯札薀圈爾覆匹慮い侶盈プログラムの提供、の2点を提案しました。
参考:茨城県動物指導センター

かみね公園のSL、五能線(秋田〜青森)で復活か

参考写真 日立市内のかみね公園には、日立製作所で作られた蒸気機関車(8620型)が、屋外で保存されています。しかし、屋外に展示され屋根もないために傷みがひどく、2月27より解体撤去されてることになっていました。解体のために390万円の予算も計上され、その準備が進められていました。
 ところが、青森県弘前市のNPO「五能線活性化倶楽部」が引き取る話しが急浮上しました。2月19日には、五能線活性化倶楽部の幹部4人が、日立市を訪れSLの保存状態を直接調査しました。新聞報道によりますと、「同行したSL技術者に点検してもらったが、走行可能とわかった。今後、理事会、総会を開いて、日立市に譲渡を申し入れるかどうかを最終決定する」と、受け入れに積極姿勢を示したとのことです。
 この蒸気機関車は、日立製作所笠戸工場(山口県下松市)で1924年(大正13年)に製造された大正時代を代表する8620型(ハチロクの愛称で親しまれています)。長さ9.94メートル、重さ48.83トン。当初、姫路機関区に配置され、急行列車から貨物用まで、様々な列車を牽引し、1970年(昭和45年)、水戸駅構内で入れ替え機関車として最期の使命を果たしました。昭和45年8月27日、かみね公園に保存展示のために発送されました。45年7ヶ月の現役時代に、地球58週分に当たる231万5379.4キロを走行しました。
 2月20日、井手よしひろ県議の問い合わせに対し、日立市では、「蒸気機関車が復活してくれることは、願ってもないこと。五能線活性化倶楽部が譲渡を申し入れた場合は、無償で応じる」とのことです。
参考:五能線活性化倶楽部のホームページ

(2006/2/22更新)
NPO五能線活性化倶楽部からSL譲渡の申し入れ
 2月21日、NPO五能線活性化倶楽部は、日立市に譲渡申し入れの文書を郵送したことを明らかにしました。日立市もSLを無償譲渡する考えで、27日からの解体工事を中止し、3月上旬、NPOと譲渡契約を結ぶ準備に入りました。
 五能線活性化倶楽部によると、6月をメドに、車体を3つの部分に分け、トレーラーで青森に陸送する計画です。

2006年2月19日(日) 晴れ

男女共同参画に関する研修会に出席

一般質問の資料整理・原稿執筆

歩数【6000】歩・移動距離【72】km

猪口大臣による男女共同参画研修会

講演する猪口大臣 2月19日、茨城県庁において、猪口邦子内閣特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)による、男女共同参画研修会が開かれました。これは、昨年末に閣議決定された男女共同参画基本計画(第2次)について、担当大臣自らが地方議員や政策担当者にその内容やジェンダー(社会的性別)の正確な理解を求めることを目的としています。
 猪口大臣は、特に日本がGEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)の国際比較の中で80カ国中43位と発展途上国に比べても低い事実を強調し、政府や地方の行政の中で先進的に政策・方針過程への女性の参画拡大の必要性を力説しました。
 また、ジェンダー(社会的性別)という言葉の定義を明確にしたことを説明し、男らしさ女らしさを否定して人間の中性化を目指すことや、家族やひな祭りなどの伝統文化を否定することは、男女共同参画とは異なると明言しました。具体的な事例として、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦などをあげ、極めて非常識であるとしました。
参考写真 猪口大臣からの説明の後、質疑応答の時間がとられました。
 松戸市から参加した市議会議員から、女性の公的分野での社会進出を促すことは政治の場では投票の自由など影響することはないか、教育の場での男女混合名簿をどう考えるか、などの質問が寄せられました。男女混合名簿について猪口大臣は、「基本計画で否定はしていない、一律的にやるとかやらないとかを規定してはいないので、教育委員会、学校長の判断に任せたい」と回答しました。
 また、栃木県から参加した女性からは、鯉のぼりを女児の成長を祝う意味で揚げる運動についての所感が問われました。
 短い時間ではありましたが、猪口大臣の熱い思いが実感できた研修会となりました。県議会議員の中でも、男女共同参画への理解は、まだまだ低いのが実態です。「地方が男女共同参画の分野で国をひっぱてもらいたい」との言葉が印象的でした。
参考:男女共同参画基本計画(第2次)
<猪口大臣の講演の模様>
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2006年2月18日(土) 晴れ

地元の文化団体・NPO理事長と懇談

一般質問の原稿執筆

真田家告別式に参列

設備会社担当者との意見交換

歩数【6000】歩・移動距離【17】km

つくばの市民団体が県議選区割り見直しを県会議長に要望

 2月17日、任期満了に伴い今年12月に行われる県議選をめぐって、つくば市の市民団体が、選挙区の議席配分の見直しなどを求める要望書を石川多聞県議会議長に提出しました。
 提出したのは「市井ランダム倶楽部」の丸山隆久さん、亀山大二郎さん、栗山洋四さん、三浦英樹さんの4人。1月中旬から署名運動を行い、市民1333人分の署名簿を添えての要望となりました。
 県議選挙区は現在35に分かれていますが、平成の大合併で市町村の枠阻みが一新されました。昨年10月1日に実施された国勢調査の結果、議員一人あたりの人口格差は、最大の龍ヶ崎市区と最小の東茨城郡北部区の間では、2.89倍に開いたほか、人口約19万9000人の日立市が定数5人なのに対し、人口20万超のつくば市が定数3など選挙区間の議席配分の不均衡も指摘されています。
 要望書はこうした事情を指摘し、仝議会の議員定数を行財政改革の観点から削減をすること、県議選の選挙区並びに定数は、合併後の新たな市町村の枠組みで行うこと、8議選の選挙区間の1票の格差を2倍以内とすること、の3点を求めています。
 地元茨城新聞の報道によると、市民団体の4人は「少なくともつくば市区と日立市区の議席の不均衡状態は早急に解消してはしい」と申し入れました。これに対し、石川議長は「区割りや議席配分については政党間・会派間で真摯に協議したい」と検討を約束しました。

永田議員へ贈る箴言「災いは口より出でて身を破る」

 ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男へ、現金3000万円を振り込むようメールで指示したと追及した民主党の 永田寿康衆院議員は、2月17日、衆院予算委員会で改めて質問に立ちました。しかし、永田議員は疑惑を裏付ける証拠示すことができず、小泉純一郎首相から「根拠のない情報を基にして人を傷つける行為だ」と厳しく指摘されるなど、永田氏の質問それ自体の信憑性への疑念が深まる結果となりました。国会議事堂
 先のブログでも指摘しましたが、今回のメール疑惑に対する事実関係の立証責任は、永田議員並びに民主党にあります。公開の場で、情報提供者に危害が加わる懸念があるのであれば、司法当局に直接情報を提供する選択肢もあると思われます。予算委員会の秘密会ということも考えられます。永田議員は事件の真相究明にポイントを絞るべきです。武部幹事長、小泉首相の攻撃が目的であるとすれば、まさに本末転倒です。
 自民党は永田氏に対する懲罰動議を提出し、20日の衆院議員運営委員会の理事会で取り扱いが協議されます。
 懲罰動議とは 憲法第58条や国会法に定められており、衆参両院は「院内の秩序をみだした議員」を懲懲する権利があるとされています。衆院は40人(参院は20人)以上で動議を提出し、懲罰委員会で審査されます。懲罰は、軽いものから、1.戒告、2.陳謝、3.登院停止、4.除名の4種類で、最終的には本会議で正式決定されます。一番重い除名処分が決まると、議員としての資格を失うことになります。除名には、出席議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、永田議員の場合、過去の言動や懲罰動機に掛けられて回数などから、除名処分に至る可能性もあります。
 そもそも永田議員は、「ミスター懲罰」と言われるほど、舌禍が絶えない人物です。新聞報道やフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』等でその経歴を追ってみると、以下のようになります。
2000年参院議院運営委員会の開会をめぐり与野党でもみ合いとなった際、与党議員や衛視らに暴力的な行為を行ったとして、懲罰動議にかけられる。
2000年12月国会壇上の松浪健四郎議員から水を浴びせかけられている。永田が松浪議員に「(当時の国土交通大臣と)何発やったんだ?」と野次を飛ばしたことが原因とされている。
2003年3月名古屋刑務所に受刑者が高圧放水によって死亡した事件について、消防ホースで「再現」実験を行う。しかし実際の水圧は実験のものの10分の1程度にすぎないことが判明し、民主党は謝罪に追い込まれた。
2004年3月衆院本会議の発言で、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代3内閣に言及した発言について、自民党が抗議し、「不適切な発言」として議事録から発言が削除。
2005年7月衆議院外務委員会で、手元にあった紙で折り紙をしている映像が報道され、失笑を買う。
2005年7月衆院・倫理選挙特別委員会で、風聞を根拠に公明党の支持団体の住民票が東京都に移されている疑念がある等と発言。河野衆議院議長から注意を受け、与党から4度目の懲罰動議が出される。民主党は公明党に謝罪した。
2005年8月習志野市内の事務所開きにおいて、「公明党支持団体」の固有名詞を挙げて再び7月同様の発言。さらに創価学会は宗教団体として認められていない等と発言。しかし創価学会は昭和27年には宗教法人の認証を得ており、悪質な虚偽の流布として、創価学会より名誉毀損で刑事告訴される。
2005年12月八千代市内での国政報告会で耐震強度偽装問題に触れ、住民は火をつけたくてしょうがない。(阪神大震災では)激甚災害指定欲しさに被災者が火をつけてまわった等と発言。06年1月の衆院国土交通委員会で取り上げられる。


民主党永田議員:堀江メールが偽物であることを認め辞職へ
(2006/2/23更新)

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2006年2月17日(金) 雨のち晴れ

一般質問に関するヒアリング(政策審議室、企画部、土木部、教育委員会他)

茨城県開発公社百合ヶ丘団地を視察

歩数【6000】歩・移動距離【80】km

鹿島鉄道(石岡〜鉾田)廃線の危機

鹿島鉄道石岡駅 茨城県の石岡市と鉾田市の間、27.2キロ(17駅)を結ぶ「鹿島鉄道」が、存続の危機を迎えています。2月18日付の地元紙・茨城新聞によると「会社側は、2月16日までに来年(2006年)3月以降に廃止する意向を決め、2月20日の『鹿島鉄道対策協議会』(会長・横田凱夫石岡市長)で正式に表明する」と報道しました。
 鹿島鉄道は、鹿島参宮鉄道として設立され、大正13年6月8日石岡〜常陸小川間7.1キロ区間で営業運転を開始しました。その後、路線の延長を進め、昭和4年5月16日石岡〜鉾田間全線27.2キロが完成。昭和34年に京成電鉄グループ傘下に入り、昭和40年には、同じ京成グループの常総筑波鉄道と合併し、関東鉄道鉾田線となりました。その後、昭和54年、鉾田線は鹿島鉄道として、関東鉄道から分離独立しました。資本関係は、関東鉄道の子会社という位置づけになります。
 鹿島鉄道は利用者減と航空自衛隊百里基地のジェット燃料輸送廃止で経営が悪化し、沿線市町村と県から2002年度〜06年度までの5年間で約2億円の公的支援を受け運行を継続していました。関東鉄道からも5年間で約3億円の財政支援を受け、廃線の危機を乗り越えてきました。
 しかし、親会社の関東鉄道は、昨年8月に開業したつくばエクスプレスの深刻な影響で減収となり、鹿島鉄道への財政支援が困難状況となりました。さらに、沿線市町村も、利用者が増えない状況での税金による支援に慎重な姿勢を示しています。
 沿線の中・高校生徒会でつくる「かしてつ応援団」や地元NPOなどは、「かしてつブルーバンドプロジェクト実行委員会」等を立ち上げ、積極的な支援活動を行っていますが、経営の改善や関係自治体の財政支援を引き出すまでには至っていません。
 つくばエクスプレスの開通といういばらきの光の部分が、鹿島鉄道の命綱を断つという皮肉な結果に至ってしまいました。昨年4月の日立電鉄線の廃止に続き、県民の貴重な足が消えようとしています。
参考:鹿島鉄道のホームページ
参考:鹿島鉄道を守る会のホームページ
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茨城県版「防災・危機管理ポータルサイト」オープン

防災・危機管理ポータルサイト
 2月17日、茨城県の「防災・危機管理ポータルサイト」が、県のホームページ上にオープンしました。
 この防災・危機管理ポータルサイトは、自然災害や地震、大規模事故、原子力災害、テロなどの発生時に、様々な情報を一元的に入手できるように、各情報へのリンクを統合したものです。
 地震・津波情報、気象レーダー情報、台風情報、気象注意報・警報、降水量情報、落雷情報、河川水位情報など茨城県に関連する情報にアクセスすることができます。また、最新の被害状況などが掲示されるスペースも用意されました。
 防災・危機管理ポータルサイトの開設については、井手よしひろ県議が、昨年(2005年)9月の予算決算特別委員会で提案したものです。
井手よしひろ県議が「防災・危機管理ポータルサイト」を提案
平成17年度予算決算特別委員会(2005.10.19)
 生活環境部長に、防災情報のポータルサイトについてお伺いをしたいと思います。
 実は、この質問も4年前の2001年の第3回の定例県議会で一般質問として私は提案をさせていただきました。地震や風水害、原子力施設や大規模な事故、災害が発生した際に、防災に関する情報を県のホームページ上に一元的に集約して、このページを見れば大事な情報がすぐに確実に入手できる、こうしたポータルページ、防災ポータルサイトの整備を急ぐ必要があると、そのように提案をさせていただいたわけでございます。
 できれば、覚えやすいアドレス、例えば、sos.ibaraki.comとか、そういっただれもがわかるような、覚えやすいようなアドレスをつけて、いざというときに備える体制を提案したいと思っております。携帯電話の端末でもアクセスできるようにすれば、より充実した便利なサイトになるというふうに思っております。
 この茨城防災ポータルサイトについての考え方を生活環境部長にお尋ねをしたいと思います。

2006年2月16日(木) 雨

一般質問原稿執筆

後援会幹部宅挨拶

つくば市内で県議会定数問題で懇談

歩数【5000】歩・移動距離【155】km

民主党議員は明白な証拠を国民に示す義務がある

 ライブドア事件の関連で、民主党国会議員の発言がマスコミをにぎわせてます。
衆議院予算委員会で質問する永田議員。テレビ画面のキャプチャー 2月16日の衆議院予算委員会では永田寿康衆院議員が、昨年の衆院選に出馬したライブドア前社長の堀江貴文被告が、自民党の武部勤幹事長の二男と同じ名前の人物に、衆院選の告示直前に「選挙コンサルティング費」として3000万円を振り込むように指示した、堀江前社長の社内メールの存在を指摘しました。
 永田氏によるとメールの日付は05年8月26日付。「シークレット・至急扱いで処理。おそくても31日、できれば29日までに3000万円を振り込むように手配してください。項目は選挙コンサルティング費で処理」とする内容を読み上げました。メールの本文では振込先には姓はなく名前だけだったが、永田議員はこの人物を武部氏の二男と断言しました。さらに永田氏は武部氏や武部氏の二男、堀江前社長ら5人の国会への参考人招致を要求しました。
 これに対し、自民党の武部幹事長は事実関係を全面的に否定しています。さらに、東京地検の伊藤鉄男次席検事は、「メールの存在、指摘された事実関係について全く把握していない」とするコメントを発表しました。
 阪神淡路大震災の被災者への不謹慎発言などで、その舌禍が絶えない永田議員の発言にどこまで信憑性があるか、現時点では何ともいえない状況です。ただ、メール本体(詳しいヘッダー情報などが記載されたもの)や情報源については全く明らかにしてはおらず、「言ったもの勝ち」という本質的姿勢が見え隠れします。
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来年度からCIO(情報化統括責任者)制度を導入

 茨城県は、来年度(2006年4月1日)からCIO(情報化統括責任者)制度の導入を決め、2月15日から3月7日までの期間、任期付き職員の公募を始めました。
 CIOは、IT調達の適正化や現行業務・システムの見直しを全庁的に進め、ITを活用した業務改革を推進する目的で設置します。また、格差のない情報通信環境の実現も大きな役割となります。今回、募集するCIOは任期3年、年齢は40歳から60歳、ITに関する業務経験が10年以上あり、ITに関する専門的な知識を有すること、民間企業において管理職などのマネジメント業務を10年以上経験していることなどが、採用の条件となっています。庁内での処遇は部長級となり、年収は1027万円、退職時には退職金も支給されます。退職後に民間企業などへの再就職に制限はありません。
 CIOの導入については、井手よしひろ県議が2005年4月の総務企画常任委員会で提案。その後、県のIT推進協議会などの提言もあり、来年度の制度創設に至りました。能力の高い人材が募集に応じていただけることを、大いに期待したいと思います。
参考:情報化統括責任者の募集について(茨城県のHPから)
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2006年2月15日(水) 晴れ

マル経融資について市民相談

古川家告別式に参列

一般質問の資料整理(長野視察の資料取りまとめ)

永山家通夜式に参列(高萩市内)

歩数【6000】歩・移動距離【71】km

アスベスト被害の遺族に労災認定

公明党市議が労災認定を支援
 アスベスト(石綿)による中皮腫で死亡した建設作業員の労災認定が、2月10日付で初めて認められました。申請していたのは取手市寺田の長谷川ハツ子さん。昨年(2006年)9月、公明党取手市議貫井徹さんらが代表を務める「取手アスベスト被害者を支援する会」の支援を受けて、さいたま労働基準監督署に労災申請を提出しました。
 長谷川さんの夫・清さんは、各地の建設現場で、企業と個人で下請契約して(一人親方)働いていました。夫が寝付かれぬほどせき込む症状が出て、病院に行ったときは既に手遅れの状態。2000年4月、中皮腫の診断を受けて手術しましたが、01年8月、52歳の若さで死亡しました。
 認定内容は、国民年金死亡一時金と遺族補償年金が支給されます。5年という時効間際の申請でしたが、年金は2001年8月までさかのぼり、年間175日分が支給されることになりました。
 新聞報道によると、長谷川ハツ子さんは「時間がかかり、一時は駄目かと思った。労災が認められて本当にうれしいです。何も知らない私のように、泣き寝入りしている全国各地の人たちのためにもと、立ち上がった結果だと思っている」と話しました。
 また、長谷川さんの報道で労災申請のことを知った常総市の男性が現在、「取手アスベスト被害者を支援する会」の協力で申請の準備を進めています。

県の3公社、減損会計に伴う評価損660億円

住宅公社460億、土地公社98億円の債務超過に

 2月14日、県議会・県出資団体等調査特別委員会が開催され、橋本昌県知事は、茨城県住宅供給公社(住宅公社)、茨城県土地開発公社(土地公社)、茨城県開発公社(開発公社)などの資産状況を明らかにしました。
 この3公社は2005年度決算から減損会計を導入しました。資産として保有している土地などを新たに時価評価した結果、06年3月末時点で、558億円まりの債務超過となる見込みを公表しました。債務超過(さいむちょうか)とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態です。3公社は、今まで資産(土地)の評価が購入時の高い金額で評価されていたため、その資産を処分すれば、負債を返済できるとされてきましたが、時価評価で見直したところ、負債を清算できない状況が明らかになったものです。
 住宅公社の資産は、簿価で約791億円でしたが、時価評価では約281億円しかなく、約510億円の評価損が発生します。県や民間金融機関などから約750億円の借入金があり、すべての土地を処分しても約460億円の債務が残る(債務超過)計算になります。住宅公社は、民間の金融機関から798億円強の借り入れを行っており、その内594億円に対して県が損失補償をしています。住宅公社は、10年間で保有している土地を処分し、めどが立った時点で自主解散の手続きを進めます。
 土地公社は、06年3月末時点で、60億円の評価損が発生し98億円の債務超過になる見通しです。借入金は1118億円。県の債務保証金額は1080億円にも達します。5年をメドの保有する土地を処分し、2008年度に法人格は残しながら開発公社と一体化します。
 開発公社も90億円の含み損が生じる見通しですが、こちらは内部留保金(利益の蓄積)が154億円あるために、これを取り崩して処理することになります。
 住宅公社と土地公社は、民間金融機関からの借入金について、県が債務保証または損失補償する契約を結んでいるため、金融機関の債務放棄は困難です。そのため、橋本知事は、「県が無利子で貸し付けるなどして、損失を負担せざるを得ない。2006年9月までに、補正予算を計上したい」と語り、「県民に負担をかけて申し訳ない」と謝罪しました。知事自身の責任については、「給与のカットや退職金の一部返上など、他県の例を採用したい」と話しました。
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ボンベルタ伊勢甚の跡地と建物、都内のファンド会社に売却

参考写真 昨年5月に閉店したボンベルタ伊勢甚日立店(日立市神峰町)の敷地と店舗が、2月14日、神峰開発株式会社から東京の資産運用会社「ニューシティコーポレーション」(NCC)に約19億円で売却されました。今後、NCCは店舗の運営を店舗企画・運営会社「ストリーム」に運営を委託し、食料品、アパレル、飲食店、アミューズメント施設などからなる複合小売店として再スタートを切る見込みです。
 日立市は、昨年4月より神峰開発の固定資産税滞納によって差し押さえていた建物と土地に対して、滞納分の一部が支払われてことによって差し押さえを解除しました。残された滞納分については、同社の保有する他の土地に抵当権を付け替えた模様です。また、同じく建物と土地に抵当権を設定していたイオンや金融機関も債務が履行されたため、抵当権を解除しました。
 関係者の話によると、当初6月にも再開との情報がありましたが、外装や空調、電気などの設備の手直し、入居するテナントの募集など、開店は夏以降に連れ込むとのことです。
 伊勢甚の後継店舗問題は、土地所有者が移転したことで一つの山を越えたともいえます。しかし、入居するテナントが集まるのか、果たして市民が要望するようなナショナルブランドの品揃えが可能なのか、具体的な店づくりのコンセプト公表が楽しみです。
専門店ビルで再出発へ 旧ボンベルタ伊勢甚日立店
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2006/2/15)
 昨年5月のボンベルタ伊勢甚日立店閉店以降、入居者が見つからずにきた日立市神峰町のビルの所有者が代わり、今秋、約80の専門店が入るビルに生まれ変わる運びとなった。
 ビルは地下1階、地上6階建てで、延べ床面積は約4万1000平方メートル。14日、所有者の神峰総合開発(長山昌弘社長)からファンド資産運用会社「ニューシティコーポレーション」(東京都港区、原史郎社長)に約19億円で売却された。ニ社は運営委託方式でビルに食料品、アパレル、飲食店などのテナントを入れ、1000台分の駐車場をつくる計画だという。
 市は昨年4月、総合開発と長山社長の約10億円の市税滞納を理由にビルと敷地などを差し押さえたが、滞納額の一部が払い込まれたのを受け、市は同日、ビルと敷地に限り差し押さえを解除した。
 また後継店探しも難航し、百貨店での再開を求める市民約1万4600人の署名簿が昨年末、市長に提出された。日立商工会議所の山本忠安会頭は「百貨店を呼べなかったのは残念だが、中心商店街を活性化させるには、これ以上空きビルにしておけない」と話している。

参考:ニューシティーコーポレーションのホームページ
参考:ストリームのホームページ

2006年2月14日(火) 晴れ

長野県庁で健康長寿の「長野県モデル」についてヒアリング

佐久市役所で佐久市の高齢者対策について調査

歩数【2000】歩・移動距離【340】km

三浦佐久市長より健康長寿のまちづくりについてヒアリング

 2月14日午後、井手よしひろ県議は佐久市を訪れ、地元公明党の市議会議員の皆さんとともに、三浦大助市長をはじめ担当者から、佐久市の高齢者の健康対策などについて説明を受けました。
高齢健康優良者表彰制度について説明する三浦大助佐久市長 佐久市は平均寿命が永い長野県の中でも、男性79.8歳、女性85.3歳と長寿が目立ちます。寝たきりの高齢者の割合は2.98%(03年度)で全国平均5.33%(01年度)の約半分。85歳以上の高齢者就業率も5.56%と全国平均の4.27%を大きく上回り、元気なお年寄りが多いまちです。この佐久市の三浦市長は、旧厚生省の公衆衛生局長を務めた経歴を持つドクターで、健康で長寿のまちづくりに情熱を燃やしています。
 三浦市長は、高齢健康優良者表彰制度について語ってくださいました。1年間医療機関に全くかからなかった70歳以上のお年寄りを対象にして、年に一度表彰する制度です。2005年度の表彰は562人。89年に制度ができてから延べ8000人が表彰されています。お年寄りに「具合が悪くなったら、がまんしないで病院に行ってください」と呼びかけていますが、お年寄りは「来年も表彰されたいと思い、風邪をひかないように注意する」という好循環が生まれています。何年も連続して表彰され、部屋にぐるりと表彰状を掲げているお年寄りもいると、市長は紹介してくださいました。
 三浦市長は「佐久市の健康長寿の秘訣は、自然に恵まれ何でも食べ、体を動かすこと。だから、そうした生活が維持できるように、保健、医療、福祉が連携した『生活支援』の充実を目指している。子育てから介護まで生活丸ごとの支援をすること。そうすれば、人口も増えるし、出産も増える。現に佐久市の合計特殊出生率は1.67(2003年)で、前年より増えています」と自信を持って説明されました。
参考写真 佐久市では、郵便局や新聞社と提携した見守りサービスや健康体操など特色ある福祉サービスが展開されています。三浦市長の説明の後、高齢福祉と保健医療の担当者から92項目に及ぶ高齢者支援事業について、そのポイントのレクチャーを受けました。
 市役所での説明聴取を終えて、市が建設し運営を厚生連に委託している(指定管理者制度)特別養護老人ホーム「シルバーランドみつい」を、現地調査させていただきました。
(写真上:高齢健康優良者表彰制度について説明する三浦大助佐久市長、写真下:特別養護老人ホーム「シルバーランドみつい」玄関前で記念撮影する井手よしひろ県議と地元公明党佐久市議の皆さん)
参考:佐久市の公式ホームページ

長野県庁で「長野モデル」の現状をヒアリング

 国民医療費は毎年約1兆円のペースで増加し続けています。このままでは、現在30兆円台の国民医療費が、2025年には60兆円を超えるという試算もあり、国民皆保険制度が崩壊するのではといわれています。このため政府は医療費適正化(正確には抑制か?)策を模索しています。しかし、全国を見渡すと、長寿県でありながら医療費が低い県が存在しています。
長野県庁前で井手よしひろ県議 2002年度の一人当たり老人医療費の全国平均は73万6512円ですが、最高の福岡県は90万4564円で、最低は長野県の59万6480円となっています。一方、平均寿命をみると、長野県は男性が78.90歳で全国1位、女性は85.31歳で全国3位(2000年都道府県別生命表)と長野県は長寿ナンバーワン県です。この「低医療費で長寿」という現象は「長野モデル」と呼ばれ、医療関係者に注目されてきました。2月14日、井手よしひろ県議は、こうした長野県の現状を長野県庁と佐久市を訪ね、担当者から直接ヒアリングしました。


 長野県庁では、社会部厚生課と衛生部保険予防課の担当者から、「長野モデル」の歴史と現状について説明を受けました。
 長野県の医療費の水準が全国で最も低い理由は、,い弔泙任盞鮃であまり医者にかからない、病気になれば家族が支える、生きがいをもって暮らしている、っ楼茲之鮃を支える体制が整っている、などが上げられます。
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2006年2月13日(月) 晴れ

県本部で城里町議選の体制打ち合わせ

県庁統計課と一般質問の資料について打ち合わせ

長野県視察のため車で移動

「ぱてぃお大門蔵楽庭」と「長野灯明まつり2006」を見学

歩数【1500】歩・移動距離【379】km

長野市でまちづくりTMOの活動を視察

eefcd659.jpg 井手よしひろ県議は、一般質問で都道府県ごとの医療費適正化計画の策定に関する質問を行う参考として、長野県庁と佐久市役所を訪問するため長野県を訪れました。
 午前中、茨城県庁と党県本部で打ち合わせをした後、昼過ぎに水戸市を出発。常磐道、外環道、関越道、上信越道と高速道路を乗り継いで、午後4時過ぎには長野市内に入りました。3月下旬並という好天に恵まれ、渋滞も全くなく快適な400キロ弱のドライブでした。
 役所からのヒアリングは、明日に予定していますので、夕方から「まちづくり長野」(長野商工会議所TMO事務局)が運営する観光商業施設「ぱてぃお大門蔵楽庭」を視察しました。「ぱてぃお大門蔵楽庭」は、善光寺門前の長野市大門町に残る、明治から大正時代に建てられた使われていない商家や土蔵などを再生し、新たな商業集積として整備したものです。ぱてぃお大門蔵楽庭(くらにわ)と名づけられたこの商業集積には、飲食、物販など20店舗からなるショップが立地し、しゃれた感じのミニショッピングセンターが生まれました。誰でも立ち寄ることができるパティオ(中庭)を備え、地元生活者と観光客の双方のお客様をお迎えする『小さな旅気分を味わえるまち』がコンセプトとなっています。
「長野灯明まつり2006」も見学
 午後6時からは、善光寺を中心行われている「長野灯明まつり」を見学しました。長野オリンピックの開催を記念し、善光寺を五輪の色にちなんだ光で照らす「善光寺・五色のライトアップ」、善光寺参道に平和への想いが込められた光のアートが並ぶ「ゆめ灯り絵展」など、光で冬の善光寺を彩る祭典です。底冷えのする中、若いボランティアやアルバイトの青年が、シーズンオフの観光地を活性化しようと努力する姿のはすがすがしい思いがしました。
(写真は「ぱてぃお大門蔵楽庭」の店舗の一部)
参考:「ぱてぃお大門蔵楽庭」の公式サイト
参考:「長野灯明まつり」の公式サイト

2006年2月12日(日) 晴れ

一般質問の資料整理

公明新聞愛読者大会の企画会を土浦市内で開催
参考写真

歩数【6000】歩・移動距離【140】km

圧倒的多数で城里町議会の解散決まる

城里町で議会解散の是非を問う住民投票実施
 2月12日、町議会解散の是非を問う城里町の住民投票が行われ、投票総数の約7割の賛成で議会解散が決まりました。有権者数は1万8626人。投票総数9566人(投票率51.36%)。賛成が8,111票。反対が1,305票と、実に86.14%という絶対多数での議会解散となりました。
 最終報告
20時35分確定
割合
有効投票賛  成8,11186.14%
反  対1,30513.86%
9,416 
無効投票無効票150 
投票総数(投票率)9,56651.36%
有権者数18,626 

 住民投票は在任特例で増加した議員数に対し、住民団体が町の財政難から削減を求めて行われました。在任特定が争点となった住民投票は県内で初めてで、この投票結果は、同じような在任特例を疑問視する声が上がっている常陸大宮市や桜川市などの動きに大きな影響を与えると思われます。
 投票の結果、賛成が過半数となったため議会は即日解散されました。40日以内に定数18で出直し選挙が行われます。
 城里町は、常北、桂、七会の三町村が合併して2005年2月に誕生しました。城里町は、在任特例を採用し、3町村全議員42人(1人辞職)が在籍しています。
 署名運動を推進した住民団体は、厳しい財政事情を考慮し、経費削減の目的も含め解散を要求。昨年12月21日、町選管に対して、有権者数の3分の1を超える7012人分の署名数を添え、本請求していました。本請求前から同団体は、折り込みチラシを通じ、議会に対し自主解散を求めたり、「町は人件費だけで赤字財政となる」、「議員定数を一年早く実現させれば、約1億1500万円の人件費削減になる」などと指摘。町民に解散の必要性を訴えていました。
 これに対し議会多数派は、折込チラシを通じ、「在任特例は合併協の中で協議の末に決定した。旧町村議員が新議員として在任し、スムーズな町政運営を実現させるため」と再度強調していました。さらに、「18度予算編成の最終段階の中、議会に空白を生む解散は町民へ大きなマイナスとなる」とし、解散反対への協力を求めていました。
 公明党の桐原健一副支部長(元町議)らは、議会解散のリコール署名が3分の1を超えた時点で民意は早期解散にあるとして、積極的に議会解散賛成の立場をとってきました。

 2月13日、城里町の選挙管理委員会が開催され、出直し町議会議員選挙の日程が決まりました。
告示 :3月 7日(火)
投票日:3月12日(日)

児童手当の抜本的見直し拡充を

扶養控除を見直し給付への一元化の検討を
 2月9日、衆議院予算委員会で公明党の井上義久政務調査会長は、児童手当の抜本的拡充を財源案も含めて、小泉首相に提案しました。
 公明党は1969年、東京都で児童手当制度を創設させたのに続き、72年には国レベルでの制度化を実現。近くは99年、ヨーロッパ並みの児童手当制度の創設を提案し、手当の抜本的拡充を主張し続けてきました。
 その結果、連立政権に参加後、今日まで4度の児童手当拡充が実現。今年(2006年)4月からは支給対象年齢が小学校6年生までに拡大され、所得制限もさらに緩和されることになりました。これにより支給対象児童数は99年の241万人から1310万人へと5.4倍に増えることになります。
子どものイラスト 公明党が99年に提案した中身は、現行の支給額(第1、2子に月5000円、第3子以降に月1万円)を倍増(第1、2子に月1万円、第3子以降に月2万円)するとともに、対象年齢を義務教育修了までに拡大し、所得制限を全廃するものです。
 井上政調会長は予算委員会で少子化への対応について、働き方の見直しや仕事と育児との両立支援の充実を訴えるとともに、税控除から社会保障給付(手当)へと経済支援を一元化し、児童手当を抜本的に拡充するよう訴えました。
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2006年2月11日(土) 晴れ

一般質問の資料整理

高萩市長草間吉夫氏の祝勝会に出席
参考写真

歩数【6000】歩・移動距離【103】km

県、密閉型鶏舎の感染鶏250万羽も焼却処分

 2月9日、県は、鳥インフルエンザ問題で、閉鎖型(ウィンドレス)鶏舎に飼われ、ウィルスへの感染歴が確認されたニワトリを処分する方針を固めました。処分されるのは、7養鶏場の約250万羽。来月上旬から着手され、焼却処分が検討されています。県と業者の処分費用の負担割合などの課題が解決していません。
 これまで、この250万羽の扱いについて県は、1.食肉として処理する、2.鶏油をしぼり、残りは飼料などに加工する化製処理、3.焼却処分、三方式を検討してきました。このうち、食肉処理は消費者の反発が予想され、化製処理には業者が難色を示したため、いずれも難しいと判断しました。
 焼却処分は、受け入れ可能な施設も絞り込まれ、課題だった処分コストも、作業見直しの結果、当初見込みの30億円から10億円まで削減できるめどが立ち、今回の方針決定に至りました。
 ただ、処分費用の負担割合について、養鶏業者側は「処分命令を受けた業者と同じ対応を」と主張しています。県による処分と飼育羽数に応じた補償を求めているが、橋本昌知事は全額負担に難色を示しているとされます。
 密閉型鶏舎の鶏をめぐっては、国が2005年9月に「ウイルスが外部に漏れる可能性が低い」と処分を見送る方針を決定されています。しかし、鶏舎外への移動は処分目的しか認められておらず、新たなニワトリも飼えない状態で、膠着状態が続いています。
茨城の鳥インフルエンザ、新たに250万羽焼却へ
読売新聞(YOMIURI ONLINE 2006年2月10日)
 茨城県は9日、鳥インフルエンザの感染歴を示す抗体が見つかり、監視状態にあった8養鶏場の約250万羽を近く焼却処分する方針を決めた。
 これで、昨年6月、旧水海道市(現・常総市)の養鶏場で初めて感染が確認されて以降、県内で感染が見つかった全40養鶏場の580万羽すべてが処分されることになった。
 250万羽はどれも密閉型鶏舎で飼育され、感染拡大の恐れが低いとされていたが、すべての養鶏場で抗体が見つかったのを受け、県は1月末まで監視状態に置き、移動を制限していた。県は食肉として加工処理することなども検討したが、風評被害を心配する処理業者との交渉が難航し、最終的に焼却処分することを決めた。
 県は、家畜伝染病予防法に基づいて、感染が確認された養鶏場の330万羽の処分を決め、9日までに296万羽を処分した。処分費や補償は国や県が負担することになっているが、今回焼却する250万羽については決まっておらず、県は農林水産省と協議している。

2006年2月10日(金) 晴れ

一般質問の資料整理

県本部三役会(水戸市内)

ちゃあしゅう屋三世日立鮎川店のオープニングセレモニー

日立市建設塗装組合の新春の集いに出席

歩数【6000】歩・移動距離【86】km

ちゃあしゅう屋3世日立鮎川店がオープン

MTB古徳勉社長(左)と井手よしひろ県議 2月10日、「ちゃあしゅう屋3世・日立鮎川店」がオープニングレセプションにご招待いただきました。黄色の八角形で、明治初期の西洋建築を彷彿させるモダンな店づくり、店舗の中心に清潔なオープンキッチンが配置されたの独特のレイアウト、そして何よりもラーメンの王道とも言えるチャーシューの独特な味と種類、これが人気店「ちゃあしゅう屋」の魅力です。このチェーン店の日立市内の1号店が、鮎川町のショッピングセンター内に開業します。
 このちゃあしゅう屋を経営する株式会社エヌ・ティー・ビーは、その創業者、古徳勉社長が、わずか6坪のラーメン店からスタートさせ、年商40億企業、グループ54店の飲食店グループに成長したものです。ちゃあしゅう屋日立鮎川店
 古徳社長と井手よしひろ県議は、昭和54年に井手県議が就職のため郷里の水戸市に戻ってからのお付き合いです。カウンター席だけの小さなラーメン屋「古潭」で、よくラーメンをごちそうになりました。レセプションでは、その時の思い出を話させていただきました。それから四半世紀、古徳社長はじめ、スタッフのご苦労に敬意を表します。
 レセプションには、地元の住民代表の皆さまや県中小企業同友会の方々など多彩なメンバーが集っていました。地域の皆さんの支持を得て、大繁盛することを期待します。
参考:ちゃあしゅう屋の公式サイト(100円の割引クーポン券もあります)
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