2006年06月

2006年6月30日(金) 晴れ

後援会挨拶回り

北茨城市で天心記念五浦美術周辺の整備状況を視察調査

歩数【6000】歩・移動距離【108】km

日本は世界一の少子高齢国に

参考写真 6月30日、総務省統計局より「平成17年国勢調査抽出速報集計結果」が公表されました。
 これよると、日本は高齢化率がイタリアを抜き世界一に、15歳以下の割合も世界最低水準に、労働人口もフランスに次ぎ先進国ではワースト2になったことが分かりました。未婚率も大幅に上昇している状況が浮き彫りになりました。
●日本の人口構造は少子・高齢化が進行
 平成17年の人口(1億2776万人)を年齢3区分別にみると、15歳未満人口は1740万人(総人口の13.6%)、15〜64歳人口は8337万人(65.3%)、65歳以上人口は2682万人(21.0%)となっています。
 これを平成12年と比べると、15歳未満人口は107万人(5.8%)減、15〜64歳人口は285万人(3.3%)減、65歳以上人口は481万人(21.9%)増となっています。また、総人口に占める割合は、15歳未満人口が1.0ポイント低下したのに対し、65歳以上人口は3.7ポイント上昇しており、日本の人口構造は少子・高齢化が進行しています。

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2006年6月29日(木) 晴れ

後援会挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【42】km

TX沿線5市が利便性向上を目指し要望書4

参考写真 6月26日、つくばエクスプレス(TX)沿線の5市(茨城県守谷市、つくばみらい市、つくば市、千葉県柏市、流山市)の市長は、TXを運行する首都圏新都市鉄道(高橋伸和社長)に、TXの東京駅延伸等利用者の利便性向上に関わる要望書を提出しました。
 TXの輸送人員は、開業初年度の目標一日当たり13万5000人を上回り、約15万人に達しており、順調な伸びを示しています。今回の要望は、こうした流れを加速して、TXの利便性を高め、沿線各市への人口流入や企業誘致を促進するねらいがあります。
 具体的項目は、1.東京駅延伸の早期実現とプランの公表、2.列車増や終電の時間延長などダイヤ改正、3.電車内への自転車の持ち込みの3点となっています。
 TX建設費は、当初計画の1兆500億円から、2003年時点で約9400億円に圧縮され、その後も、都内のトンネル工事で出た土砂を有効利用したり建設コストの縮減を図りました。その結果、最終的には計画より1割程度少なく済み、約1000億円の余剰金が発生しています。国土交通省がTX建設促進議員連盟に提出した延伸計画案によると、秋葉原〜東京約2キロの事業費は、建設費縮減分とほぼ同額の約1000億円。工期は約6年で、TX東京駅の設置場所は、JR東京駅西側約300メートルにある丸の内仲通り地下が有力視されています。
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2006年6月28日(水) 晴れ

後援会挨拶回り

県議会総務企画常任委員会県内視察(グリーンふる里振興機構、J−PARC)

高萩市で県政懇談会
高萩市での県政懇談会

歩数【6000】歩・移動距離【57】km

平成18年度の年金額は0.3%のマイナスに

年金受給額は物価にスライドして決定
 平成18年度の新たな金額による年金の給付が6月から始まりました。その金額が、前年よりマイナスのなっているとことから、「100年安心の年金改革といって、年金が減ることはないと言っていたのに、説明と違うのでは」とのご意見を伺いました。
 社会保険庁に問い合わせをしたところ、「年金給付額の物価スライド」がそのマイナスの要因とのことでした。平成17年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率はマイナス0.3%となりました。年金額についても現役世代の負担とのバランスの観点から、前年の消費者物価が下落した場合には、それに合わせて引き下げるよう法律で定められております。(反対に物価が上昇した場合は、給付額も引き上げられます)。このため、年金額も0.3%引き下げられたわけです。
 具体的に引き下げ額をみてみると、国民年金(老齢基礎年金1人分)が平成17年度で66,208円であったところ、平成18年度は、66,008円と200円のマイナスとなりました。厚生年金は夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額が、233,300円から232,592円へ708円引き下げられました。
参考写真
 もう少し詳しく説明すると、平成12年度から14年度の3年間は、0.3%、0.7%、0.7%と物価が下落したのにかかわらず、年金生活者の生活に配慮して、年金額を据え置きました。15年度は、0.9%と大幅に物価が下落し、年金額も連動して引き下げられました。16年度は0.3%の減。17年度はプラス・マイナス0%、18年度はマイナス0.3%となっています。
参考:平成18年度の新年金額について(社会保険庁のHPより、PDFファイル)

総務企画委員会がJ−PARC建設現場を視察

リニアック加速器の建設現場を視察する井手よしひろ県議 6月6日、井手よしひろ県議ら県議会総務企画委員会の一行は、(独)日本原子力研究開発機構を訪れ、整備が進められている大強度陽子加速器(J−PARC)を視察しました。
 J−PARCの建設は13年度から始まり、現在第1期分の工事の内70%の進捗率となっています。平成20年度の完成、平成21年度からの供用開始を予定しています。1期分の総事業費は、1527億円となっています。
 大強度陽子加速器は、水素原子を高温のプラズマ状態にし、高い電圧を掛けることで陽子を取り出し、リニアックや3GeVシンクロトロン、50GeVシンクロトロンなどを使って、光の速度の99.98%にまで加速します。各加速器で、世界最高クラスの大強度陽子ビームを生成し、物質・生命科学、原子核素粒子、ニュートリノ、核変換の各実験施設に供給します。陽子ビームをそこに設置された標的に衝突させ、発生した二次粒子(中性子、中間子、ニュートリノ等)は各施設で最先端の実験に利用されます。
物質・生命科学実験施設 そのなかでも、物質・生命科学実験施設は、ミュオン源と中性子源からなります。加速器からのパルス陽子ビームはミュオン源の炭素ターゲットを通過し、中性子源の水銀ターゲットに入射されます。この際に、中性子源では世界最高クラスのパルス中性子強度が発生します。発生したミュオンビームや中性子ビームを用いてその散乱現象を観測し、物質科学・生命科学研究を推進することがこの施設の目的です。
 中性子ビームラインは全体で23本、ミュオンビームラインは4本が準備されています。
 茨城県では22億円を投下し、中性子ビームライン2本を専有して、先端技術の開発に役立てることにしています。
(写真上:リニアック加速器の建設現場を視察する井手よしひろ県議、)
参考:大強度陽子加速器(J−PARC)のホームページ

すべての県立高校にAEDを配置5

 茨城県教育委員会(稲葉節生委員長)は、6月27日の記者会見で、県立学校全133校に、自動体外式除細動器(AED)を9月末までに各1台設置することを発表しました。
 今後は、教職員や生徒に対してAEDについての知識や操作方法の研修を実施する予定です。
 県教委によると、県内の県立学校では、平成10〜16年度中に発生した突然死が8件あり、この内、心室細動が原因と思われるケースが平成10年度と15年度に2件発生しています。
 現在、県内の高校でAEDを設置しているのは、水戸一高、牛久栄進、下館一高の3校。小中学校では、守谷市が平成17年、市内全校に設置したほか、高萩市、取手市、東海村、五霞町、利根町でも18年中の全校設置計画が進んでいます。
 県教委では、7月6日に県教育研修センターで県立学校の教職員を対象とした心肺蘇生法実技講習会を開き、すべての県立学校から教職員1名以上を招集し、AEDの操作方法などについて説明することにしています。
 昨年行われた愛知万博では、AEDの使用によって4名の人命が救われたといいます。県立学校への配備により、県内の公共施設へのAED配置が一層進むことが期待されます。

2006年6月27日(火) 晴れ5

市民相談(銀行融資の返済について)

かみね公園の蒸気機関車分解作業を視察

後援会挨拶回り

平成18年度の市・県民税の税制改革について市役所幹部からヒアリング

歩数【6000】歩・移動距離【31】km

税制改正で年金生活者に大きな影響

税制見直し高齢者の負担ずしり 相談殺到、窓口混乱
神戸新聞(2006/06/25)
 高齢者優遇税制の見直しを受け、年金受給者らを中心に、市町・県民税をはじめ同税や所得をもとに算定される国民健康保険(国保)料、介護保険料が大幅アップとなった。今月に入って届き始めた市町からの納付通知書を見て、初めて増税の「痛み」を実感した人は多く、問い合わせや苦情、相談が自治体の窓口に殺到している。各市町は対応に追われるとともに、未納や滞納の増加を懸念している。
 2006年度から適用された税制改正は、これまで非課税だった年間所得125万円以下の人も課税対象に。ほかに公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、65歳以上の年金生活者の課税が強化された。二年間の経過措置はあるが、前年と年収が同じでも、控除が減った分、所得増とみなされ、国保料や介護保険料がアップする。
 国保料を所得でなく市・県民税をもとに算定している神戸市は、他市町以上に影響が大きかった。市独自の軽減措置を適用しても国保料、介護保険料とも2倍近くはね上がるケースがあり、1万8000件を超える苦情や相談が寄せられている。

 同じような状況は日本全国の市町村窓口で発生しています。日立市でも6月8日、市・県民税の納税通知書を市内世帯に郵送したところ、週明けの12日には一日300件もの問い合わせや苦情の電話が入ったといいます。
 こうした混乱の要因は、18年度から適用された税制改革が、65歳以上の高齢者に大きな影響を与えたことが上げられます。市・県民税に関する税制改正の主もなポイントは以下の4点です。
平成18年度から適用される市・県民税に関する税制改正のポイント
…衫┯裟任僚霧此複科の1)
市・県民税の所得割額の定率源減税(15%、限度額4万円)が2分の1に縮減(7.5%、限度額2万円)
公的年金等控除の65歳以上の上乗せ措置の廃止
公的年金等控除の65歳以上の方への上乗せ措置が廃止
65歳以上の非課税措置の廃止
前年の合計所得が125万円以下の方に対する市・県民税の費買い税措置が廃止(18年度は本来の税額の3分の1、19年度は3分の2、20年度から全額)
は掲者控除の廃止
65歳以上で前年の合計所得が1000万円以下の方に対する老年者控除(48万円)が廃止

 こうした税制改正は65歳以上の年金受給者、特に厚生年金受給者を直撃した感があります。扶養親族がない場合、年金収入が260万円の方は、市・県民税非課税から一挙に4万4900円に跳ね上がることになりました。
 来年度の税制改革では、所得税から市・県民税への税源移譲が行われます。所得税が減税され市・県民税が増税されるため、個人レベルでの税額は同じですが、納付通知書を見ての混乱は今年以上になることが懸念されています。
参考写真

かみね公園のSL、移送のための分解作業始まる

かみね公園で解体が進む蒸気機関車 日立市のかみね公園に静態保存されている8620型蒸気機関車を、青森県に移送する作業が6月26日から始まっています。
 このSLはかみね公園に35年間にわたって展示され、老朽化が目立ってきたことから、日立市は解体撤去を決定。今年3月に解体業者とも工事契約を締結していました。
 しかし、JR五能線での蒸気機関車復活に夢をかける「五能線活性化倶楽部」は、かつて五能線を走った機関車と同型で、保存状態も比較的良いことなどから、日立市へ解体工事の中止と無償譲渡を申し入れ、日立市は解体を中止しNPOへの譲渡を決定しました。
 このSLは7月上旬に移送され、青森県深浦町などが出資して設立された第三セクター会社「ふかうら開発」が運営するレジャー施設「ウエスパ椿山」敷地内で展示公開されることになっています。
 ハチロクは、本体の長さ約10メートル、付嘱の炭水車が約5.6メートル、幅が約2.5メートル、高さ3.8メートル、重さは48.9トンと大変大きく、そのままでは搬送できないため、後部に取り付けてある炭水車を引き離し、機関車はボイラーと台車の3つに分割され、大型トレーラーで搬送されることになっています。
 井手よしひろ県議が、現場を視察した27日午前には、SL本体は足場で組まれたビニールシートの中にすっぽり隠され、運転席と炭水車だけが見られる状態でした。当日は、炭水車の切り離し作業が行われていました。
かみね公園のハチロク移送日程
6月26日〜7月7日 分解工事 日立市かみね公園
7月10日〜11日 クレーン荷揚げ作業 日立市かみね公園
7月11日〜14日 深浦町へ向けて輸送
7月14日〜20日 深浦町で設置作業及び組み立て工事
7月23日 公開(深浦町 ウェスパ椿山)
五能線活性化倶楽部のホームページより(PDFファイル)

参考:NPO法人「五能線活性化倶楽部」のホームページ
参考:ウエスパ椿山のホームページ

2006年6月26日(月) 曇り時々雨

後援会挨拶回り

県本部で県本部ニュースの編集・印刷作業

歩数【6000】歩・移動距離【79】km

久慈浜駅で進む旧日立電鉄の車両解体

旧久慈浜駅で解体される日立電鉄の車両
 4期目の選挙を年末の控え、空いた時間は後援会や支持者回りに多くの時間を割いています。今日は、久慈浜地域の支持者を訪問。話しは、日立電鉄線の跡地利用に及ぶことが多々あります。たった一年で、ほとんどの線路は撤去され、旧久慈浜駅では車両の解体作業が急ピッチで進められています。「電鉄の記念館を作って欲しい」そんな声も聞こえてきます。

2006年6月25日(日) 晴れ時々曇り

水戸市内で政治学習会を開催

後援会挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【74】km

夕張市が財政破綻「財政再建団体」に

 6月20日、北海道夕張市の後藤健二市長は、総務大臣に対して夕張市が地方財政再建促進特別措置法の「財政再建団体」の指定を受けるための申請をすることを表明しました。財政再建団体への指定は、民間企業でいえば「倒産」「企業清算」にあたります。
 財政再建団体の指定を受けると、議会の議決と総務大臣の承認を受けた「財政再建計画」によって予算が編成され、赤字は起債(借金)で埋め、国が利子補給を行う方法で財政再建をめざします。
夕張市役所 財政再建団体に指定されると、住民のサービスが大きく制限されるのも事実です。保育料などの使用料、国民健康保険料、各種手数料などが、国基準又は類似都市、近隣の市町村の中で最も高い額を徴収している市と同一となり、市民の負担が増加されます。市独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金の削減とともに、環境、福祉、教育などの事業が、近隣で最も低い水準の市と同程度となります。将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、道路など市民生活に欠くことのできない施設・設備の改修・整備についても計画的に実施できなくなるなど、行政サービスの著しい低下が予想されます。
 債務免除は認められないため、完全な更生までにかなりの時間がかかってしまいます。
 かつて、夕張市は炭鉱の町として栄えました。1981年の炭鉱事故とそれに伴う閉山以来、石炭から観光と農業の町への転換を図っており、「夕張メロン」はその象徴でした。しかし、最盛時には約11万人の人口が1万3000人にまで減少しており、相次いで行った積極的な投資が裏目に出たことになります。
 夕張市の一般会計予算は110億ほど。これに対して負債額は、金融機関からの短期借入金が290億円、地方債や第三セクターの損失補填を含めると、負債額は500億円を超えます。
一時借入金による自転車操業が裏目に
 財政再建団体は、財政規模に対する赤字が20%以上の自治体が対象となります。夕張市は、期末の赤字を隠すために短期の借入金を繰り返したために、雪だるま式に赤字が膨らみました。夕張市の一時借入金の大口借入先は3月末現在で、北海信金の67億円、みずほ銀の38億円、空知信金の37億円、三菱東京UFJ銀行30億円、あおぞら銀行30億円、道信連30億円、北洋銀20億円などとなっています。
参考:夕張市のホームページ
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政府の新しい少子化対策決定、2007年度骨太の方針に反映

 6月20日、政府・与党は少子化対策協議会と、全閣僚で構成する少子化社会対策会議を開き、子育てを支援する減税措置の検討などを盛り込んだ「新しい少子化対策」を決定しました。7月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、2007年度の実現を目指します。 主な内容は、子育てを支援する税制を検討することが明示され、07年度税制改正で、子供の数に応じて所得税額を減額する税額控除方式や、育児支援に取り組む企業への法人税減税の導入が検討されます。
 特に、親が若く、収入も比較的少ない「新生児・乳幼児期」に重点を置き、児童手当の乳幼児加算創設(3歳未満の乳幼児をもつ親が対象)のほか、1.出産育児一時金が病院に直接支払われるように改め、親が現金を準備する負担を軽減する、2.妊娠中の健診費用の負担を軽減するなどの具体策を盛り込みました。保育園・幼稚園の費用負担軽減なども具体的に上げられています。
 また、育児時間を確保するため、働き方を見直す取り組みを明示しました。具体的には、1.育児休業の取得促進、2.短時間勤務制度の普及、3.男性の長時間労働是正−などが盛り込まれました。パートタイマーの処遇改善や出産した女性の再就職支援も打ち出されています。
 さらに、子育てを社会全体で支援する観点から、「家族の日」や「家族の週間」を制定し、国民運動によって家族・地域のきずなの再生を目的とした社会の意識改革を進める方針を打ち出しています。

2006年6月24日(土) 晴れ

公明党県議団での勉強会(行財政改革の方向性について)

支援団体の会合に出席

後援会挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【電車で移動】km

共産党市議の市営住宅保証人問題について

 共産党の市議が市営住宅の連帯保証人になっていたことが発覚した事件で、毎日新聞の「記者ノート」(2006/6/24付け)に、以下のような記事が掲載されました。その主張は「市にも責任の一端がある」という内容です。
記者ノート:市の対応は?/茨城
毎日新聞(MSN毎日ニュース2006/6/24)
 (6月)20日に閉会した水戸市議会は、共産党の中庭次男市議が市営住宅の家賃滞納者の保証人になっていたことが発覚し、初日から大混乱になった。与党会派から責任を追及されて共産党の市議4人全員が議会への出席停止の懲罰を受け、最終日には中庭市議に辞職勧告決議まで出された▼会派同士の政争の色合いが濃い中で、複数の市議の間で一致した意見は「市にも責任の一端がある」という点だった。市は6年も前に「市議が選挙区内に住む者の債務を保証することは公職選挙法で禁じられた寄付に該当する」という通知を各課に出していた▼それ以前から滞納者の保証人になっていた中庭市議に対し、市は保証人を代わるように忠告すべきだったが、これまでそういう指示はなかったという。市営住宅の家賃滞納額は5億円近くに上っており、その回収も含めて今後は市の対応が問われる問題だろう。
 毎日新聞の記者ノートは、事件の本質を読者の目から離そうとしているとしか思えません。筆者は「それ以前から滞納者の保証人になっていた中庭市議に対し、市は保証人を代わるように忠告すべきだったが、これまでそういう指示はなかったという」と書いていますが、同市議は「保証人になっても、公職選挙法に抵触しない」と主張しているという点を、全く読者に伝えていません。現に、そうした主旨の反論書を提出しているとのことです。共産党市議は、保証人になることが公選法に抵触する恐れのあることを十分承知の上、保証人になっていたのです。つまり、確信犯なのです。たとえ保証人を代わるように忠告があったとしても、それに従わなかったことでしょう。
 市の行政に望まれることは、現に滞納者が退去し債務額が決定しているわけですから、その金額を滞納者自身が支払い能力がないとなれば、当然、保証人である共産党市議に弁済を求めることです。
 そして、水戸市議会は速やかに100条委員会で、同市議の告発を行うべきです。そうすることにより、裁判所での判例が確定され、この保証人が公選法違反となるかが明確にされることになります。法律のグレーゾーンを埋め、全国的な基準を作る上では非常に有益なことだと思います。

2006年6月23日(金) くもり時々雨

後援会挨拶回り

県庁記者クラブで記者会見

つくば市内で県議選擁立挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【187】km

田村けい子さんの立候補記者会見に同席

記者会見の模様 昨日決定した県議会議員選挙の追加公認に関して、県庁記者クラブで記者会見を行いました。この会見には、井手よしひろ県議をはじめ、つくば市選挙区で公認が決定した田村けい子さん、県本部代表の石井啓一衆院議員、櫻井県本部事務長の4名が出席しました。
 予定候補の田村さんは、「被爆二世として、長崎の心、平和を願う心を伝えつつ、人間が人間らしく平和に生きられる社会を築いていきたい」と立候補の抱負を語りました。
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2006年6月22日(木) くもり時々雨

後援会挨拶回り

公明党中央幹事会(県議選つくば市選挙区で田村けい子さんの公認を正式に決定)

公明党つくば支部臨時支部会

結城市内で県政報告会(夕張市の財政破綻を巡って講演)

歩数【6000】歩・移動距離【228】km

つくば選挙区で新人・田村けい子さんを擁立

筑波選挙区から県議選への擁立が決まった田村けい子さん 6月22日、公明党は党中央幹事会を開催し、今年12月に予定されている茨城県議会一般選挙にあたり、つくば市選挙区に田村けい子さんを擁立することを決定しました。先に公認が決定している井手よしひろ県議を含む3候補と共に、県議会で代表質問権を確保する4議席獲得に挑戦することになりました。
 今回、新人候補の擁立が決定したつくば市選挙区は、定数の見直しにより1名増の4議席の新定数で争われます。現職3名を含む、各党の候補者8名の立候補が見込まれる大激戦区です。
 22日夜、つくば市内で臨時党支部会が開催されました。石井啓一県代表(衆議院議員)より、田村候補の擁立が発表されると、会場は大きな拍手に包まれました。つくば市の臨時党支部会
 あいさつに立った田村けい子さんは、「女性の視点から、茨城県と地元つくば市の発展と福祉の向上のため全力を尽くしていきたいと思います。特に、子育て支援や文化・教育の振興に力を入れてまいります。皆さまのご支援をよろしくお願いいたします」と決意を熱く語りました。
参考:田村けい子のつくば元気情報局(公式ホームページ)
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2006年6月21日(水) くもり時々雨

百里民間共用化推進協議会平成18年度総会

日立市長と懇談(神峰地区の複合小売り施設などについて)

後援会挨拶回り

歩数【6000】歩・移動距離【41】km

百里飛行場民間共用化推進協が平成18年度総会開催

2009年開港に向け、事業費の大幅増額を国に要望
 6月21日、茨城県の百里飛行場民間共用化推進協議会の平成18年度総会が、水戸プラザホテルで開かれました。総会では、利活用方策を含めて活動内容を充実させるために、県内の全市町村や一般企業にも加入を呼び掛けて、新たな組織体に改組するほか、2009年度開港に向けて国に事業推進を強く働き掛けていくことなどを盛り込んだ事業計画を決定しました。井手よしひろ県議も、新たに同協議会の顧問に就任しました。
 総会の冒頭あいさつに立った橋本知事は「今年度の予算は32億3000万円と昨年度に比べ1.6倍となったが、09年度の開港に間に合わせるには少ない。少しでも多く予算が確保できるように国土交通省にも働きかけていきたい。県としてもターミナルビルや駐車場、アクセス道路を積極的に整備していきたい」とあいさつ。山口武平県議会議長も「民間共用化を地域の活性化につなげたい」などと述べました。(2006/6/22茨城新聞・常陽新聞の記事より引用)
 国の06年度事業費は約32億円にとどまっており、このままでは、09年度開港が厳しくなっています。さらに、北関東道、東関東道水戸線、アクセス道路となる県道の整備も、国の行財政改革の中で予算付けが進んでいません。そのため、来年度の国予算で同飛行場整備の事業費を大幅に増額し、アクセス環境の整備を進める決議案を全会一致で承認しました。
 百里飛行場の民間共用化事業は、総事業費約250億円(うち県負担80億円)で、05年7月に起工式を行い、本格的な工事が始まっています。ターミナルビルの基本設計もまとまり、8月ごろには空港の愛称の募集も予定しています。
参考:百里飛行場のターミナルビルの基本計画
参考:百里飛行場のホームぺージ(県空港対策課)

2006年6月20日(火) 晴れ4

県議会情報委員会県外調査(ケーブルメディア四国・eーとぴあ・かがわ)

県本部で県議選リーフレットについて打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【飛行機・バスで移動】km

ケーブルテレビを活用した行政・議会情報の発信を現地調査

ケーブルメディア四国の編集室 県議会情報委員会の香川県視察の二日目、井手よしひろ県議らは株式会社ケーブルメディア四国を訪れ、上田社長よりケーブルテレビを活用した行政情報の提供および議会広報について説明を受けました。
 ケーブルメディア四国では、高松市の地域密着情報を、高松市民へ提供する自主制作番組3チャンネル(1,2,5ch)を持っています。そのうちの1チャンネル(5ch)を、高松市広報及び行政情報の映像媒体として広く活用してもらうため、平成12年8月から、市政情報専用チャンネル「いき・いき高松」として放送開始しました。また、災害発生時には番組に割り込んで、情報を緊急文字放送として活用しています。
 ケーブルテレビを活用しての市政専用チャンネルを持つことや、映像情報・文字情報を駆使した番組編成を行なっている行政は、全国でも、まだレアケースです。
 議会広報に関しては、現在、本会議の全日程を生中継し、同日の午後6時より再放送しています。また、議会事務局にて企画され、民放で制作・放送された市議会特別番組も再放送しています。
 視聴者の反響は、番組放送時間や内容に関しての問い合わせが、当社及び広聴広報課へ年々増えており、特に災害発生時の緊急文字情報に関しては、詳しい情報が非常に喜ばれているということでした。
参考:ケーブルメディア四国のホームページ

2006年6月19日(月) 晴れ

県議会情報委員会県外調査(香川県議会)

歩数【1000】歩・移動距離【飛行機・バスで移動】km

香川県議会を訪れ意見交換

参考写真 6月19日、井手よしひろ県議ら県議会情報委員会の一行は、香川県庁を訪れ議会の情報公開や議会広報の取組みについて、聞き取り調査を行うとともに意見交換を行いました。
 香川県は、人口100万人、県議定数は45名となっています。
 香川県では、平成13年から平成18年度にかけて53件の情報公開請求(開示請求)がありました。(茨城県は同期間で25件)内、一件は一部を不開示としたことに対して異議申し立てが行われました。開示請求の内容は、海外視察に関する文書、政務調査費に関する資料、議会公用車の運用に関する資料などとなっています。
 井手県議は、以下の3点につき香川県議会の対応を質問しました。
○政府調査費の情報公開
○外部委託による議会広報紙の全戸配布
○インターネットによる常任委員会の議事録検索
 政務調査費の情報公開については、香川県議会では、収支報告書の他に事業の概要報告書と添付された領収書についても情報公開の対象となっているということです。

2006年6月18日(日) くもり

水戸市内で統一選公認予定者の面接

つくば市内で市議との意見交換会

歩数【3000】歩・移動距離【181】km

県立病院の職員給与、最大20%削減

 今年4月より、公営企業法を全部適用し、病院管理者の下、経営改革に取り組んでいる県立の三病院は、医師を除くすべての職種の給与を、最大20.1%削減する大幅な給与削減方針を議会に報告しました。この改革案は、病院職員らでつくる労働組合には、5月下旬に提案されています。
 給与削減の対象は、看護師や放射線技師らと事務職員の計699人。すでに、今年4月1日から職員給与を3.6〜9.1%引き下げていますが、さらに削減率を3%上乗せすることとしています。また、民間病院に比べて高給と批判があった看護職はさらに2%か、4%を上乗せで削減します。併せて、給与の調整額も廃止するため削減幅は看護職が9.1〜20.1%、他の職員は6.6〜16.1%に達します。
 この給与削減によって、年間で6億5500万円が節減できる試算になっています。
 県立の中央、友部、こどもの三病院は、昨年度決算で13億8300万円の赤字を計上し、経営危機に陥っています。病院管理者による集中改革期間に、業績が好転しない場合は、民間への移行などを含むよりドラスティックな改革が行われる見込みです。

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2006年6月17日(土) くもり時々雨

県本部三役会

県本部幹事会を開催(県議選つくば市選挙区での新人擁立を決定)

歩数【5000】歩・移動距離【76】km

つくば1増、古河1減の定数改正条例を可決

 県議会は6月16日、今年12月に予定される県議選の選挙区や定数などを一部見直す条例改正案を、自民・公明・自民県政・民主などの賛成多数で可決しました。
 つくば市選挙区を定数3から4に増やし、古河市区を2から1に減らす内容です。また、潮来市区を新設し、旧行方郡区と合わせた定数2としました。それ以外の選挙は、2010年12月の選挙までに抜本的な見直しを行うことを、提案の理由の説明の中で明言しました。
1増1減の議員定数改正条例の提案説明
 ただいま上程されました、議第7号「茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案」について、提出者を代表いたしまして、その提案理由を御説明いたします。
 本年12月に予定される県議会議員の一般選挙の選挙区については、平成16年第3回定例議会で制定した「市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例」において、平成16年10月16日以後に合併した市町村については、合併前の従前選挙区で実施することとされております。
 しかし、この特例条例の付則では、選挙区と選挙区の定数については、市町村合併による 郡市の区域の変更の状況及び平成17年国勢調査人口の結果等を勘案して早直しをし、必要があるときは、この特例条例等の改正のため必要な措置を講じることとされております。
 そこで、今般平成17年国勢調査人口の速報値を受け、選挙区と選挙区の定数を総合的に検討した結果、選挙区条例について、選挙区の定数の改正を行うこととし、本年12月に予定される一般選挙において適用しようとするものであります。
 なお、この改正は、本年12月の一般選挙に係る議員の在任期間についてのみ適用するものであり、平成22年12月に予定される一般選挙にあたりましては、選挙区の区割り及び定数の抜本的な改正を行うことにしたいと考えております。
 初めに、つくば市選挙区の定数の見直しですが、平成17年国勢調査の結果、定数5人の日立市の人口が19万9,203人に、定数3人のつくば市の人口が20万546人となり、両選挙区間において定数上2人の逆転現が生じているため、つくば市選挙区の定数を4人とすることと致します。
 一方日立市選挙区については、人口総数ではつくば市より少ないものの、有権者人口ではつくば市より約1万3千人多い実情を考慮し、定数を据え置くことと致しました。
 また、選挙区ごとの定数を比較検討した結果、定数2人以上の選挙区について不均衡を是正するため、議員1人当たりの人口の最も少ない古河市選挙区の定数を1滅することに致しました。
 次に、潮来市選挙区は、平成13年4月の合併後、潮来市の合併に係る特例条例を適用し、平成14年12月の一般選挙を、合併前の従前の選挙区により行ったところであり、今回特例一条例の適用が終了することとなります。
 したがって、潮来市選挙区について、潮来市単独とするのか、他の郡市と合区するのか判断することとなりますが、潮来市の議員1人当たりの人口を見ますと、他の選挙区と比較し相当低位でありますことから、潮来市と隣接の旧行方郡とを合区し、その定数を従前どおり2としようとするものであります。
 その他の選挙区及び選挙区別定数につきましては、現行どおりとするものであります。
 最後に、本条例の発議に当たりましては、自由民主党並びに自民県政クラブ及び公明党との意見の一致を見たことをここにご報告申し上げ、本議案に対し議員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案の趣旨並びに理由の説明といたします。
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百里飛行場のターミナルビルの基本計画

参考イラスト 6月14に開催された県議会百里飛行場利活用調査特別委員会で、百里飛行場のターミナルビルの基本設計が公表されました。
 それによると、ターミナルビルは、1.にぎわいエリアの形成、2.ユニバーサルデザインの理念の実現、3.人と環境にやさしいこと、4.将来の拡張に柔軟に対応できること...をコンセプトに整備されます。
 鉄骨2階建て(一部2階建て)、延べ床面積約5600m2、一階をにぎわいエリア、二階を旅客エリアとします。
 一階には北側にイベントスペースを設けるほか、地元の特産品を販売するスペースや、県の広報拠点となるスペースを確保し、観光に関する情報などを発信します。
 二階にはチェックインカウンターや待合室、レストランなどを整備し、空港としての心臓部が位置します。
 三階は展望デッキ、屋上広場などを設けます。
 ターミナルビルは、開港時の年間利用者約81万人の想定に基づき、当初は必要最小限の規模で運用、需要の伸びに合わせて簡単に拡張できるように、旅客エリアと賑わいのエリアを分けた施設配置とし、個別に南北両側に拡張できる柔軟性を確保しました。
 そのほかに、拡張可能な鉄骨平屋建ての貨物ターミナルビルを整備します。建設費は概算で26億2000万円です。
 なお、百里飛行場利活用調査特別委員会は、百里飛行場のめざすべき姿を「首都圏の北の玄関口」とし、それにふさわしい愛称(通称)を付けることなどを含む報告書をまとめました。
 県は百里飛行場の2009年度開港を目指し、ターミナルビルや空港公園駐車場、アクセス道路などの整備を進めています。

(2008/2/23更新)
 茨城県は、「茨城空港」を低コストで効率的な空港にするために、ターミナルビルの設計を見直すことになりました。
 詳しくは、「茨城空港を低コストの効率的な空港に」をご覧下さい。

2006年6月16日(金) くもり時々雨

県本部で広宣物印刷打ち合わせ

県議会本会議(採決)

つくば市内で市議との懇談会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【189】km

反対のための反対、知事の退職金削減に反対した共産党

 6月16日県議会定例会の最終日、一連の議案・条例案に対する採決が行われました。その中で、知事の退職金の支給基準となる月数の算定を49ヶ月から48ヶ月に是正(削減)する条例の採決も行われました。(詳しくは「県知事の退職手当を見直し」
 全会一致での採決かと思われましたが、こともあろうに共産党が討論までして反対するという椿事が発生しました。
 共産党は反対討論で、「第106号議案は、知事等の特別職の退職手当に関し、これまで在職期間を49ヶ月として算出してきたのを実際の任期通り48ヶ月とするもので、この見直しは当然の措置です。しかし、今、問われているのは、高額の退職金です」(この発言は管理者が書きとめたものであり、正式の議事録の内容ではありません)との主旨の発言をしました。見直しを決めた条例が「当然の措置」であるならば、「当然、条例には賛成するべき」であり、その上で、退職金それ自体の引き下げを検討するという姿勢が本来の姿であると思います。
 反対のための反対を繰り返す独善的な共産党の姿勢に、議場からは失笑が起こっていました。
 なお、議会では共産党以外の賛成多数で、知事の退職金削減の条例は成立しました。

水戸市議会:家賃連帯保証人に共産党市議

公選法に抵触する可能性、当事者は速やかに辞職すべき
 水戸市議会が共産党の市議が、市営アパートの保証人になっていた事実が明らかになり、紛糾しています。公職選挙法第199条の2第1項では、公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者(公職にある者を含む。)の寄附を禁止しています。禁止されている寄附とは、公選法170条第2項で『金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう』と定められており、約束も寄附とみなしています。連帯保証人契約は、債務者がその債務を履行しない場合において、その履行を代行する旨の約束を行う法律行為であり、公職にあるものが、連帯保証人になれば、その時点において公選法の199条の2第1項違反にあたる可能性があります。
 新聞紙上等では、共産党議員への懲罰動議に関しての話題が大きく取り上げられていますが、議員が保証人になること自体への良し悪しをしっかりと議論する必要があります。当事者である共産党議員は、「中庭市議は約600万円の家賃滞納者の連帯保証人になっていることを認めた」ということであれば、責任の重さを認識して、速やかのその職を辞するべきだと思います。
水戸市議会:家賃滞納者保証人に市議 処分巡り紛糾
毎日新聞(MSN毎日インタラクティブ2006年6月13日
 6月12日開かれた水戸市議会で、市営住宅の家賃滞納者の連帯保証人に中庭次男市議(日本共産党水戸市議会議員団)がなっていることが分かった。市選管によると、公職者の選挙区内の者への寄付行為を禁じた公職選挙法に触れる恐れがあり、市議会は事実関係や中庭議員の処分を巡って紛糾。本会議が中断するなど、混乱は夜まで続いた。
 会派代表質問で、福島辰三市議(創政会)が問題を指摘。これに対し発言内容の調査を求める動議が出され本会議が中断した。再開後、中庭市議は約600万円の家賃滞納者の連帯保証人になっていることを認めた。
 市住宅課によると、滞納者は30歳代の会社員で94年から滞納し始め、先月29日に約600万円を未納のまま市営住宅を自主退去した。滞納金の一部は12日に支払ったという。市選管によると、市議の債務保証は公選法で禁じられた寄付に該当する恐れがあるという。

2006年6月15日(木) くもり時々雨

後援会あいさつ回り

いばらき出会いサポートセンターセンターを訪問

五十嵐家通夜式に参列

歩数【5000】歩・移動距離【31】km

12月の県議選定数問題、つくば4、古河1の1増1減で決着へ

 今年12月に行われる茨城県議会一般選挙に向け、6月県議会最終日(6月16日)に、議員定数の見直し条例が議員提案で提出されることになりました。
 つくば市選挙区の定数を現行の3から4に増やし、古河市選挙区を2から1へと減らし、潮来市と行方市は合区して定数2とする条例案となります。県議会各会派の内、自民党、自民県政クラブ、公明党の共同提案となります。民主清新クラブは、共同提案者にはなりませんが、改正案自体には賛成するため、改選案は賛成多数で成立する見込みです。
 県議の選挙区定数については、選挙区ごとの人口と定数が比例していないため、問題視されていました。各選挙区の議員1人あたりの県民人口は、トップの龍ヶ崎市(定数1)が7万8954人を数えるのに対し、最下位の東茨城郡北部(1)は2万7304人と、その差は2.89倍に上っています。さらに、平成の大合併が進んだために新たに誕生した市町で、県議会の選挙区が分かれるといった不合理が生じました。(例えば、水戸市は旧水戸市選挙区と旧東茨城郡北部選挙区に分かれます)
 井手よしひろ県議ら公明党は抜本的な見直しを提案し、定数条例の改正案を2004年9月の県議会に提案しましたが、賛成少数で否決されました。その結果、大幅な見直しは、2010年の県議選まで持ち越されることになりました。(県議の選挙区割りに関する条例、自民党案を可決
 しかし、昨年10月に行われた国勢調査の結果、人口規模では逆転した日立市とつくば市が議員定数では5と3と、差が大きいなど、特に目立った不均衡は是正すべきであるとの意見に集約されました。
県議選区割り 1増1減案提出へ ほぼ全会派が同意
茨城新聞(2006/06/15 朝刊1面)
 今年12月の県議選にについて、現在の選挙区割りを維持した上、つくば市区・古河市区(旧古河市区域)の定数を一増一減する条例改正案が、16日の県議会6月定例会最終日に議員提案される。当日の採決で議会のほぼ全会派が足並みをそろえて賛成する見通し。「平成の大合併」で揺れた県議選の選挙区問題は、区割りの現状維持を県議会のほぼ総意として最終決着する。
 改正案は県議選挙区(全35区)の区割りを現行通り据え置くことを前提に、昨年の国勢調査の結果を踏まえ、つくば市区の定数を1増の4議席、古河市区を1減の1議席に見直す内容。併せて、行方郡区(定数2)の区割りを維持するため、潮来市選挙区と旧麻生町・旧北浦町・旧玉造町選挙区(現行方市)を「合区」する措置も付加される。
 改正条例の議案提案者には最大会派の自民党(46人)のほか、第二会派の自民県政クラブ(7人)、公明党(3人)の各代表も加わる。民主党系の民主清新クラブ(5人)は共同提案に加わらないが、当日の議案採決では賛成に回る見通し。提案に加わらなかったのは、同党の最大支援組織・連合茨城が区割りの見直しを求める請願を県議会に提出している事情に配慮したため、とみられる。
 県議選挙区は前回2002年改選以降の一連の市町村合併で、現在の市町村の枠組みとは合致しなくなっている。ただ、合併特例法は合併後一回の改選に限り、従来の区割りを維持できる特例措置を設けている。このため県議会は04年9月、この規定を適用した県議選挙区の合併特例条例を成立させたが、この採決の際、賛成したのは自民党と自民県政クラブの二会派だけで、民主清新ク、公明の両会派は区割りの全面見直しを求めて反対に回っていた。
 区割りの現状維持に同意する理由について、公明党代表の足立寛作県議は「本来であれば、現在の新たな市町村の枠組みに沿って見直すのがいいが、選挙は約半年後であり既に時間切れだ。次善の策としてやむを得ない」と話している。民主清新クラブも現行区割りの維持が今回限りの暫定措置であることに加え、県議の総定数(65)を現行枠内に収めた会派間の調整の努力を評価している。

2006年6月14日(水) くもり時々雨

国会訪問(浜四津敏子代表代行、加藤修一参議院議員、石井啓一衆議院議員)
参考写真

富田家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【246】km

ブログに対応した洪水警報システム

 国土交通省が提供している「観測所別水位グラフ(10分間隔更新)」を活用して、河川毎の水位のデータをRSSの形式で取得し、表示する便利なブログパーツです。
 1分ごとに国土交通省の「観測所別水位グラフ(10分間隔更新)」をチェックし、警戒水位と現在水位の差が0を超えると登録したユーザーの携帯などのメールアドレスへメールを送信させています。つまり、1分ごとの水位変化をメールで受信し、RSSに変更してくれているサービスです。
 洪水警報システム(Flad Alart System)にアクセスしてデータを取得したい河川の選び、作成されるコードをブログにコピペするだけで簡単に設置できます。
 ちなみに、左上のデータは日立市の南部を流れる久慈川の水位をリアルタイムで表示したものです。

2006年6月13日(火) くもり

後援会幹部宅訪問

県本部で広宣物の打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【101】km

突然死防止にAED(自動体外式除細動器)の普及を

参考写真 「突然の心停止」の原因となる重症不整脈に対し、心臓に電気ショックを与えて救命するAED(自動体外式除細動器)の普及が、この4月から一歩前進しました。
 厚生労働省は4月21日に、これまで認められていなかった8歳未満の小児にも使えるように解禁しました。1歳未満には引き続き利用できません。
 心臓突然死の多くは、血管が詰まり、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因。除細動が1分遅れると救命率が7〜10%程度落ちるとされ、AEDの普及は救命率向上の決め手といえます。
 公明党の働きかけによって、2004年7月の厚生労働省の指針で、医師や救急救命士だけでなく、一般人でも使えるようになりました。
 これを受け、公共施設やスポーツ施設などに次々とAEDが設置され、今年3月には、都営地下鉄・大江戸線の都庁前駅で駅員がAEDを使用、救命措置を行い、男性が一命を取りとめる出来事がありました。
 しかし、8歳未満または体重25キログラム以下の小児には、AEDの使用が認められていなかったため、小学校の教員からは、「緊急時の判断に迷う」などの声も寄せられていました。公明党の渡辺孝男参院議員(脳外科医)は、3月24日の参院予算委員会で、小児へのAED使用を強く求め、川崎二郎厚労相は「4月中に承認したい」との考えを示しました。
参考:AED(自動体外式除細動器)の取扱い(日赤のホームページにリンク)

2006年6月12日(月) くもり時々雨

県議会総務企画常任委員会

つくば市内で県議選について打ち合わせ

歩数【6000】歩・移動距離【188】km

県知事の退職手当を見直し

 茨城県では、県知事を始めとする特別職(知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、常勤監査委員、教育長)の退職手当を在職した月数に応じて支給してきました。それによると、任期の区切りが月の途中であると、4年間で49カ月分を在職期間としたた退職手当が支払われています。
 6月県議会では、この不合理を是正するための条例が提出されました。この条例改正により、在職期間は正味の月数となります。
 また、6月12日の県議会総務企画委員会では、退職手当の支給率と知事の資産公開条例との関係について、井手よしひろ県議らから質問や要望が提出されました。
 退職手当の算定は、「給与月額」×「在職期間(月数)」×「支給率」という計算式で行われます。茨城県の場合は、給与月額が134万円、一期4年で48カ月、支給率は0.8となっています。つまり、知事には4年間で5145万6000円が支給されることになります。
 常任委員会の議論では、全国に的比較して0.8とトップクラスであり、県民の世論動向なども十分に考慮して検討する余地があるとの意見が出されました。
 また、この退職手当が県知事の資産公開の対象になっていないことを、井手県議は指摘。早急に条例を改正して、県民への報告を正確にすべきであると強く要望しました。
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2006年6月11日(日) くもり時々雨

県政懇談会を開催(市内多賀町)

後援会幹部宅訪問

歩数【6000】歩・移動距離【50】km

地方交付税から地方共有税へ

 地方交付税は、都道府県、市町村などの地方自治体に、国から交付される財源です。地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することを目的としています。
参考写真 全国の地方公共団体は、基礎的、広域的な行政機関としてその規模、機能、能力、運営の内容について、一定以上の均質的な水準が要求されます。しかし、地方公共団体の税収入は、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しているのが実態でです。そのため、税収入が不足している自治体に、国が地方交付税を交付することにより、税収入(財源)の偏在を是正し、地方公共団体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図っています。反対に税収が豊かな自治体には、地方交付税は交付されません。(不交付団体:例えば東京都)
 小泉首相が進めた構造改革の中で、地方自治体の財政は「三位一体」改革の名の下に、大幅な地方交付税の削減が断行されました。
 その結果、地方自治体は、慢性的な財源不足や、本来自主的な判断で使用できるはずの地方交付税に国の関与が強くなるなどの深刻な問題が出ています。
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2006年6月10日(土) 晴れ時々くもり

統一地方選予定候補者の面接(水戸市内)

県政懇談会を開催(市内弁天町)

歩数【5000】歩・移動距離【81】km

つくばエキスプレス、初年度の経常損益57億円の黒字

参考写真 6月9日、つくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道は、2005年度の決算を公表しました。輸送人員は、開業初年度の目標一日当たり13万5000人を上回り、約15万人に達しました。営業収益は90億円の予想に対して140億円となり、鉄道施設の減価償却計上前の経常損益は、40億円の赤字想定に対して57億円の黒字になりました。減価償却費は100億が巨額であるため、当期純損益は48億円の赤字となりました。
 昨年度は、昨年8月24日の開業から220日間の営業日数で、約3469万人の輸送人員になり、一日当たり15万7600人回りが利用したことになります。定期券利用者は1853万人で、全体の53%が定期利用客でした。
 好調に推移している輸送人員ですが、開業5年後の2010年度には、 一日当たり27万人の輸送人員を見込んでおり、沿線整備をはじめ、観光客の誘致など総合的な対策が必要です。さらに、つくば〜守谷間の上り電車は、朝のラッシュ時にはすでに満員の状態であり、増発に対する要望が地元から出ています。
 減価償却費が大きいために最終損益で黒字化するのは、開業40年以内が目標となっています。
 また、TXの総建設費は当初1兆500億円が見込まれていましたが、8300億円程度に縮減されました。軽減された費用を基に、秋葉原駅から東京駅に直結する構想も浮上しています。

2006年6月9日(金) 雨のちくもり

選挙用ポスター写真について打ち合わせ(県本部)

県議会本会議(一般質問)

議案に関する意見交換

統一地方選挙候補者の面接(県本部)

歩数【6000】歩・移動距離【75】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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