茨城県内のドナーは５０００人余り
白血病などの難病患者へ、自らの骨髄を提供する意思を表明した「ドナー登録者」が６月末で、２５万人を超えました。
６月７日、日本骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団は記者会見を行い、平成４年（１９９２年）１月のドナー登録受付開始から１４年６ヶ月の間で、ドナー登録者数が２５万１,０４０名に達したことを報告しました。また、骨髄移植例数も７,５００例に上り、「待機患者の全員が適合するドナーを見つけるためには３０万人の登録者が必要」とし、新たな登録を呼びかけています。
移植を望んで骨髄バンクに登録する患者は現在、全国に約１５９０人。骨髄移植は、患者とドナーの白血球の型（ＨＬＡ）が一致することが前提ですが、非血縁者間で一致する確率は数１００から数万分の１しかありません。ＨＬＡが一致した場合でも、ドナー側の事情で移植に至らないケースもあるため、昨年登録した患者２２５３人のうち移植を受けられたのは半数程度で、残りは今年になっても待機したままの状態になっています。
一方、茨城県では、井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が、県内のドナー登録を積極的に行っています。県内の状況は、ドナー数：４,９５１名（内５月登録数１５１名）、患者数：５０名、移植件数：１４０件、採取件数：１２９件となってます。（２００６年５月末現在）
お問い合わせは、事務局の福間さんまでお願いいたします。
参考：骨髄移植推進財団のホームページ
参考：骨髄バンクを支援するいばらきの会のホームページ
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白血病などの難病患者へ、自らの骨髄を提供する意思を表明した「ドナー登録者」が６月末で、２５万人を超えました。
６月７日、日本骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団は記者会見を行い、平成４年（１９９２年）１月のドナー登録受付開始から１４年６ヶ月の間で、ドナー登録者数が２５万１,０４０名に達したことを報告しました。また、骨髄移植例数も７,５００例に上り、「待機患者の全員が適合するドナーを見つけるためには３０万人の登録者が必要」とし、新たな登録を呼びかけています。
移植を望んで骨髄バンクに登録する患者は現在、全国に約１５９０人。骨髄移植は、患者とドナーの白血球の型（ＨＬＡ）が一致することが前提ですが、非血縁者間で一致する確率は数１００から数万分の１しかありません。ＨＬＡが一致した場合でも、ドナー側の事情で移植に至らないケースもあるため、昨年登録した患者２２５３人のうち移植を受けられたのは半数程度で、残りは今年になっても待機したままの状態になっています。
骨髄バンクのドナーになれる方
・年齢が１８歳〜５４歳の健康な方
（なお、骨髄の提供ができる方は２０〜５５歳です。）
・骨髄提供の内容を十分に理解している方
・体重が男性４５kg・女性４０kg以上の方
（なお、骨髄の提供ができる方は２０〜５５歳です。）
・骨髄提供の内容を十分に理解している方
・体重が男性４５kg・女性４０kg以上の方
一方、茨城県では、井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が、県内のドナー登録を積極的に行っています。県内の状況は、ドナー数：４,９５１名（内５月登録数１５１名）、患者数：５０名、移植件数：１４０件、採取件数：１２９件となってます。（２００６年５月末現在）
お問い合わせは、事務局の福間さんまでお願いいたします。
骨髄バンクを支援するいばらきの会
〒305-0031
茨城県つくば市吾妻３−１−１−９１３ 福間 方
電話：029-856-7881
FAX：020-4668-5485
E-mail：bmt-ibaraki-owner@egroups.co.jp
茨城県つくば市吾妻３−１−１−９１３ 福間 方
電話：029-856-7881
FAX：020-4668-5485
E-mail：bmt-ibaraki-owner@egroups.co.jp
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７月７日午前、総務企画委員会の一行は、行財政改革に関するヒアリングの一環として、県の川島宏一最高情報統括監（ＣＩＯ）より、業務改革と情報化関連施策の推進について説明を受けるとともに質疑応答を行いました。
例えば、「全国最先端のＩＴ県庁の実現」の項目では、総務事務効率化センターの整備が進められています。休暇の申請や出張の申請・精算、給与の支払いなどの総務事務の多くは、各部署ごとに総務や庶務担当者が配置され事務処理にあたってきました。佐賀県では、各部門のそのような担当者を廃し、ネットワーク上で処理するシステムを構築しました。また、出張の行程計画や切符の手配、給与の計算や社会保険等の算定など外部委託が可能な業務は、積極的に民間へのアウトソーシングを行いました。その結果、１００名の人員が削減され、ＩＴ化投資を差し引いても３億５０００万円の経費が節減されました。
この改革によって、例えば、こどもに関する所管課が一元化されたり、同じ道路を取り扱う土木関係（国道や県道）と農林関係（農道や林道）の部署が統一されるなどのメリットが出ています。また、県庁１階には「さが元気ひろば」が設置され、県民が担当課を探して出向くのではなく、県の担当者が訪れた県民のところに行く体制が作られました。
井手よしひろ県議ら茨城県議会総務企画委員会の一行は、７月６日午後、佐賀大学海洋エネルギー研究センター（ＩＯＥＳ）を訪れ、海洋温度差発電の実証プラントなどを現地調査しました。
海は太陽熱を伝えづらいために、海面と深層では大きな水温の差が生まれます。通常、水は１００度で沸騰します。発電機は、火力や原子力で高圧の水蒸気をつくり、タービンを回転させて電気を作り出します。この水に当たる物質を作業流体と呼びますが、低温で沸騰するアンモニアなどを使用すれば、海面の温かい海水と深層の冷たい海水で、作業流体を沸騰させることと液体の戻すことが無限に可能となります。これが海洋温度差発電の原理です。
国と福岡市、第三セクターの福岡湾開発（株）が事業主体となって進めているふくおかアイランドシティーは、港湾機能の強化、快適な都市空間の形成、新しい産業集積拠点の形成などを目的に、平成６年度から工事が始まっています。当初の総事業費は４５８８億円を計画していましたが、バブルの崩壊や行財政改革のー流れを受けて４０００億円程度に見直しを進めています。
今回視察したのは、住宅区域（照葉のまちづくり）と国際コンテナターミナル区域の２カ所です。住宅区域は、積水ハウスなどを中心とする住宅メーカーに建設販売を委託したマンション（分譲および賃貸）と戸建ての住宅が建設されています。（戸建て３５戸、集合１４４戸、賃貸集合１００戸）
北九州空港は、北九州市小倉南区の周防灘沖３ｋｍに建設された海上空港です。工事にあたっては、関門国際航路の浚渫土砂などを利用して、比較的安価（１０２４億円）に建設が進みました。北九州空港は、国の第２種空港であるために地元北九州市の負担は、空港ビルへの出資金１０億円です。
県警によると、水戸市の国道５０号では、ＪＲ水戸駅前から大工町交差点までの約２キロの路上駐車台数は、改正前の平日２日間で平均４７台だったのに対し、改正後の平日４日間の平均が１１台と４分の１に減少しました。
７月２日、公明党茨城県本部は、第２回目の水戸地区政経懇話会を那珂市内のホテルで開催しました。この日の政経懇話会は、ポスト小泉の総裁候補の一人・谷垣禎一財務大臣が講演を行いました。
谷垣大臣は、ポスト小泉のもっとも重要な課題は、人口減少社会への対応と国際社会の状況変化（中国、東南アジア、インド、ブラジルなどの振興諸国の対応）の二つであると指摘して、その対応策は「魅力的な日本をつくる」ことであるとしました。人・物・金・情報が行き交う日本をつくることが大切で、公平なルール作りが必要であると主張しました。
７月１日、筑西市内のホテルで公明党政経懇話会を、石井啓一衆議院議員（県本部代表）を中心に開催しました。来賓として、富山省三筑西市長、吉澤範夫市議会議長、小林幹愛下館商工会議所副会頭、広瀬俊雄下館商工会議所副会頭、高橋邦博筑西市関城商工会会長、鈴木政雄筑西市協和商工会会長、加倉井豊邦ＪＡ北つくば理事長らが出席しました。
