2006年08月

2006年8月31日(木) くもり

広報用ビデオ撮影

支援者挨拶回り(日立駅周辺)

日立市幹部と県議の意見交換会に出席

三瓶家通夜式に参列

歩数【6000】歩・移動距離【55】km

平沢地区区画整理に向け都市計画変更手続き

参考写真 日立市役所裏の通称・平沢地区(9.4ヘクタール)で、区画整理事業が計画されています。
 平沢地区区画整理は、日立市高鈴町1丁目と助川町3丁目の一部にあたり、市役所駐車場に隣接する地区を区画整理し、商業施設、戸別住宅(50戸〜80戸)、医療機関、看護学校などを建設する計画です。この地域は、日立製作所の社宅が建ち並んでいましたが、現在はすべて撤去され、駐車場などに利用されている以外は空き地となっています。
 現状は、第1、2種の中高層住居専用地域であり、建物の高さ制限や商業施設の売り場面積制限も厳しいため、区画整理計画を1ランク規制の緩い第1種住居地域に変更する予定です。
平沢地区区画整理 幅10メートルと12メートルの交差するメーンストリートを中心部に通し、食品スーパーなどを中核とする商業施設、日立メディカルセンターの看護学校や医療機関などを誘致する計画です。保留地処分として50戸程度の戸建て住宅も販売します。
 今後、市は用途変更を盛り込んだ都市計画案を作成し、公告・縦覧、住民からの意見提出を経て、年内にも市都市計画審議会で検討される見込みです。都計審で計画が決定されれば、来春にも具体的な計画を策定し、2〜3年以内に事業を完了させる予定です。

都道府県別の実質公債費比率

実質公債費比率:4道県が18%以上 地方債発行に許可必要
 総務省は7月28日、自治体の財政健全度を表す新たな指標となる「実質公債費比率」の平成18年度の都道府県・政令市分の算定結果(速報値)を発表しました。実質公債費比率が18%以上で、地方債を発行するときに国の許可が必要な自治体は、都道府県では長野県(20.2%)など4道県、政令市(15市)では神戸市(24.1%)など半数以上の8市に上りました。
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2006年8月30日(水) くもり時々雨

県議会一般質問のヒアリング(教育庁、企画部、保健福祉部、病院局)

支援者挨拶回り(多賀地区)

社会福祉法人でのコンサートを観賞

歩数【6000】歩・移動距離【141】km

水戸・下妻・筑西・北茨城の4市、起債許可団体へ5

 8月29日、茨城県は、県内44市町村の実質公債費比率(速報値)を発表しました。市町村が新らたに債権を発行する際、今年度から、原則として「許可制」から、自己責任制による「協議制」に移行することを受けて、新たに導入された財政指標が「実質公債費比率」です。従来からの指標は起債制限比率と呼ばれ、自治体の一般会計に占める借金返済金の負担割合を示していたのに対して、実質公債費比率は、自治体出資の公営企業(上下水道事業など)への繰り出し金や、他の自治体と共同でつくる一部事務組合(ごみ処理、消防など)の借金返済金の負担なども反映させ、より実態に近い指標となっています。
 実質公債費比率は、基準の18%以上になれば、「起債許可団体」として、引き続き起債が県の許可が必要となります。さらに、25%以上になれば、一般単独事業の起債が認められなくなります。
 県の算定によると、県内で実質公債費比率が最も高かったのは水戸市で20.2%。次いで高いのは下妻市(19.3%)、筑西市(18.8%)、北茨城市(18.5%)の順。逆に、最も低いのは東海村で8.4%、次いで低いのは稲敷市(9.7%)、神栖市(10.1%)、かすみがうら市(10.1%)などとなっています。県内市町村の平均は14.6%でした。
 18%超の4つの市は今後、早期の財政健全化に向けて「公債費負担適正化計画」の策定を義務づけられます。起債はその内容や進捗状況を勘案して許可されることになります。

平成19年度公表分の実質公債費比率を掲載しました。(2007/9/5更新)
平成19年度の茨城県内市町村の実質公債費比率続きを読む

笠間市も議会解散の是非を問う住民投票か?

 議会解散の流れは、笠間市でも止まらない様子です。産経新聞の報道によると、住民団体は28日現在ですでに、住民投票に必要な有権者の3分の1以上の署名を集めている模様です。
 署名が必要数を上回るとすると、11月中旬から12月上旬に住民投票、その結果を受けて、年末から年始に掛けて出直し市議選が行われる見込みです。
 議会はこうした市民の声を真摯に受け止め、署名数が確定した段階で、勇気ある決断をすべきです。
議会解散求める署名、規定数上回る 笠間の住民団体
産経新聞(Sankei Web 地方版 2006/8/29)
 笠間市の住民団体「笠間市をよくする会」(磯部幸克代表)が市議会の解散を求めている問題で、同会が行っている署名活動の署名数が、議会解散請求に必要な有権者数の3分の1以上に達したことが28日、分かった。今月30日まで署名活動を続け、9月上旬に市選挙管理委員会に提出する。
 笠間市の有権者数は6万6186人(6月2日現在)で、議会解散請求に必要な署名数は2万2062人。同会事務局によると集計で既に規定数を超え、署名を集める収集人延べ930人のうち、158人が集めた署名が未集計という。同会では署名目標を3万人分としており、「何とか大台に乗せたい」とラストスパートをかける方針だ。
 笠間市は、合併に伴う在任特例法適用で、笠間、友部、岩間の旧3市町の議員53人が平成20年3月までの2年間、在任する(現在は52人)。よくする会は、市財政の健全化を訴えて議会の自主解散と定数削減を求める要望書を7月に議会側に提出。これに対し、議会側から「要望には応えられない」などとする回答書が出されたことから、議会解散を求める署名活動を今月から実施している。
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2006年8月29日(火) 晴れのち雨

支援者挨拶回り(末広・大久保地区)

支援者挨拶回り(南高野・久慈地区)

歩数【6000】歩・移動距離【66】km

県北地域の医療環境整備を求める署名を実施

産婦人科の充実、救急救命センターの整備、がんの粒子線治療装置導入を要望
 井手よしひろ県議ら公明党日立支部(支部長:助川吉洋日立市議)では、県北地域の医療環境の充実を求めて、以下の3点の実現を求める署名運動を行っています。多くの皆さまのご署名へのご協力をよろしくお願いいたします。
●出産が安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。
●救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。
●国の「原子力安全等推進基金」を活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。
 署名簿のダウンロードはこちらから(PDFファイル)
 茨城県の医師数は人口10万人当たり150人余りで、全国平均の211人を大きく下回り、47都道府県中46番目となっています。日立市・高萩市・北茨城市の県北臨海部では、その県平均よりも更に少ない117人余りとなっています。
参考写真 中でも、出産ができる医療機関が、28万人の人口を擁する3市に2カ所(日立製作所日立総合病院、瀬尾産婦人科医院)しかないなど、産婦人科病院の不足が際だっています。井手県議は、北茨城市立病院や高萩協同病院など、既存の病院への産婦人科医師の配備に、県は積極的に支援を行うべきと主張しています。また、日立市には十王地区に意欲的に出産医療に取り組む助産院(加茂助産院)があります。こうした、助産師に病院内の施設を使って通常の分娩にあたってもらう「院内助産院」などの取り組みを、県が積極的に推進する必要があると思います。

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すべての公立小学校で学童保育を実施

「学び」「スポーツ」「交流」「文化活動」「遊び」など多彩なメニュー・・・共働きには時間延長も
 「文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で、放課後も児童を預かることを決めた」と、8月29日、マスコミ各紙が伝えました。
 子どもが安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降、大量退職する教員に活動の場を提供する意味合いもあります。来年度の総事業費として約1000億円程度を概算要求する見込みです。
 今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の、親が留守の家庭の子どもを対象とする時間帯の2本立て。小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。
 放課後から、午後5〜6時までには、全児童対象の時間帯として、授業の予習・復習などの「学び」や、野球、サッカーなどの「スポーツ」、図工、折り紙などの「文化活動」、地域のお年寄りなどとの「交流」、お手玉やメンコなどの「遊び」といったプログラムを行います。希望すれば、毎日参加できます。
 「学び」は教員OBや教職を目指す大学生による「学習アドバイザー」が担当し、そのほかのプログラムは、地域のボランティアが指導する予定です。全小学校に配置するコーディネーターが、ボランティアの確保や活動プログラムの策定を行います。
 共働き家庭の子ども向けには、さらに時間を延長するとしています。
 この放課後のこどもの居場所作り事業は、公明党が強く主張し、6月に政府・与党協議会が合意した「新しい少子化対策について」に盛り込まれた内容です。
 現状で、市町村が行っている放課後児童クラブや学童保育の事業とどのように整合性を取るかなど、課題は多くあると思います。また、保護者の金銭的な負担等については、具体的な報道では触れられていません。
 今まで多く寄せられて、児童の放課後の居場所作りに、国を挙げて動き出したことになります。今後の動向を大いに期待したいと思います。
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2006年8月28日(月) くもり

支援者挨拶回り(南高野・久慈地区)

支援者挨拶回り(田尻・小木津地区)

橋本家通夜に参列

歩数【5000】歩・移動距離【91】km

ドクターヘリの全国展開を

いつでもどこでも安心の救命治療を
 医師が同乗し救急救命活動に活躍するドクターヘリの全国配備が急がれています。
 公明党は7月に、ドクターヘリの全国配備を推進するための法案骨子を発表しました。
 この骨子では、目的に救急患者が全国どこにいても短時間内に、治療や搬送を行うドクターヘリの体制を整備し、救命率の向上を図ることを規定。その上で、国と都道府県に、厚生労働相が定める整備基本指針と、医療計画に基づき、速やかにドクターヘリの整備に必要な措置を講じる責務を明記しました。
参考写真 また、ドクターヘリの普及が進まない原因として、運営主体となる都道府県や病院側の過重な財政負担がネックとなっていることから、国がドクターヘリの整備に必要な経費の一部を補助できるとしたほか、救急患者の搬送時、ヘリコプターの運航については、移送費として健康保険や労働災害補償保険などの形で運航費用を支給し、財政的な安定を図ることを盛り込みました。
 ドクターヘリを普及していく上で、一番の障害となっているのが費用の問題です。費用負担の仕方を工夫すれば、ドクターヘリの全国展開は決して不可能ではありません。特に、ヘリの運航費用に保険が適用されれば、費用負担は分散されるので、志の高い病院がヘリを導入しやすくなります。
 ドクターヘリを1機飛ばすのにかかる費用は、年間で2億円程度です。仮にヘリを各都道府県に1機ずつ配備し、約50機のヘリを運航すると、年間で100億円必要になります。これを国民一人当たりの負担としてみるとわずか80円です。命の重さを皆で考え、浅く広く負担を共有することが大切だと思います。
 病院が少ない地域にこそ、ドクターヘリが必要です。消防庁の統計によると、年間で約450万人が救急車で運ばれていますが、そのうちの約4割の人が搬送に30分以上、また、約26%に当たる17万人は1時間以上もかかっています。
 日本では脳卒中や心筋梗塞で亡くなられる方が多いですが、心筋梗塞では90分、脳梗塞では3時間以内で治療するのが理想といわれています。しかし、搬送に30分以上かかってしまうと、治療に適切なタイミングを逃してしまう恐れがあります。
  救急医療には「15分ルール」というものがあります。ドイツでは、「救急医療は15分以内で始めなければならない」と州の法律で定めています。だからこそ、救急車では絶対に間に合わない場合があるため、ドクターヘリを普及させることになったのです。ドイツでは全部で78機のヘリがあり、全国くまなく50キロ以内に配備されています。50キロですと、ヘリなら15分以内で行けます。
 しかも、ドクターヘリは、患者の搬送時間を大幅に短縮できるだけでなく、患者への応急の治療もヘリ内で行える「空飛ぶ救命救急センター」です。
 国は、公明党が提出した法案骨子を元にして、早期にドクターヘリを全国展開できるよう法整備を進めるべきです。
(このブログの内容は、公明新聞2006/8/27付け記事と井上義久衆院議員のブログ2006/7/4付け記事をもとに記述いたしました)
参考:NPO法人救急ヘリ病院ネットワークのHP

2006年8月27日(日) くもり

支援者挨拶回り(小木津地区)

青年との県政懇談会を開催

歩数【5000】歩・移動距離【43】km

ワープロもネット上に、Writelyに登録

参考写真 一昔前には考えられないサービスが始まっています。
 Googleが今年3月に買収したWebブラウザ上でWordに似た操作性を実現するワードプロセッサ「Writely」のβ版が、この8月18日から公開されています。
 このWritelyは、オンライン上(もちろん常時接続の環境)なら、いつでも、どこでも、無料でWordと同じ機能のワープロを使うことが出来ます。ホームページは、まだ英語のみですが、もちろん日本語が通用します。Web上のサービスであるため、他の人と共同で編集したり、作成した文書をWebにすぐ公開できることが大きなメリットです。
 使用するためには登録が必要で、Writelyのサイト(http://www.writely.com/)にアクセスして、サインアップします。Eメールアドレス、ID、パスワードを入力するだけで、簡単にサインアップできます。すると確認用のメールが送られてきますので、そこに記載されているアドレスにアクセスし、「Confirmation code」を入力します。これで登録は完了です。
 実際に使用してみると、入力にもたつき感もなく、ブログへの投稿機能や、HTMLでの出力など、十分実用に耐えるソフトウェアです。ただ、日本語特有の縦書きや罫線機能が搭載されていないのは、仕方ないかもしれません。
 ともあれ、是非、ご試用あれ。
参考:Writelyのサイト

2006年8月26日(土) 晴れ

支援者挨拶回り(十王地区〜本宮町)

支援者挨拶回り(中里地区)

青年との県政懇談会を開催(土浦市内)

歩数【6000】歩・移動距離【210】km

宇宙への夢、榎本さんの挑戦?

 庶民感覚からはかけ離れたニュースを取り上げたいと思います。元ライブドア取締役で、投資家の榎本大輔さんの話題です。
 榎本さんは1998年7月、ソフトウエア開発会社・有限会社プロジーを創業。2000年には、株式会社プロジーグループ代表取締役に就任しました。02年9月に、株式会社オン・ザ・エッヂ(現ライブドア)へプロジーグループを売却し、オン・ザ・エッヂ取締役兼最高戦略責任者に就任しました。この際、オン・ザ・エッジ株をプロジー株との株式交換で取得しました。03年6月にオン・ザ・エッヂを退社。オン・ザ・エッヂ社株の売却益などを元手に複数のIT企業の株を購入し、04年までに約30億円の売却益を得たとされています。その後も、投資ビジネスを続け、資産総額は一時、約50億円に達しました。
 こうした膨大な資産を元に、米スペースアドベンチャーズ社が企画した宇宙観光の旅に申し込み、順調にいけば9月14日発射予定のロシアのロケット「ソユーズ」に乗船する予定でした。旅行費用は2千万ドル(約23億円)という途方もない金額です。
 順風満帆であった榎本さんの人生も、ここに来て大きな曲がり角を迎えたようです。
 まず、7月には所得税の申告漏れがあったことが、マスコミに一斉に公表されました。榎本さんは、東京国税局の税務調査を受け、04年分までの3年間の株売却益を全く申告していなかったとして、約30億円の申告漏れを指摘されました。うち約5億円は他人名義で売買した株の売却益で、悪質な所得隠しと認定され、追徴税額は無申告加算税や重加算税を含め3億数千万円に上ったということです。(国税当局から指摘を受けた追徴税は、すでに完納しているとのことです)
 その上、8月21日には、ロシア宇宙局は、榎本さんが健康上の問題でソユーズに乗船できないことを発表しました。
 8月24日付のブログには、「ひとまずは日本に戻ろうと思う。そして治療を行い、再度GMKを突破して、訓練を再開するという手順になると思う。次のフライトまでは半年以上あるので、問題ないとも言われた」と記載されています。
 今回、ソユーズに乗船できないとなると旅行費用の23億円はどうなるのか、健康上の理由とはどのような内容なのか、完治できるのかなど、様々な疑問が湧いてきます。
 裸一貫で50億円の資産を得て宇宙旅行に挑戦する、本当であれば立志伝中の美談として、大きな拍手が寄せられるはずの話題です。しかし、そうならないのはなぜでしょうか?榎本さんの今後に注目していきたいと思います。
参考:榎本大輔さんの公式ブログ「DICE−K.com」
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全国初本線直結型ETC専用IC、9月25日から実験開始

 先のブログ「公明党、ETC普及を推進」でも紹介しました全国初の高速道路本線直結型ETC専用インターチェンジ(スマートIC)の社会実験の詳細が公表されました。
参考写真 「水戸北スマートIC社会実験」は、9月25日(月)午後3時から来年3月31日(土)まで実施されます。常磐自動車道と国道123号交差部(水戸市飯富町)に設置され、東京方面への乗り入れと東京方面から下りることのみのハーフインター形式となります。いわき方面への乗り入れと、いわき方面から下りることはできません。1日1000台以上の利用を目標に、実験終了後は恒久的な利用を目指します。
 スマートIC社会実験はサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)から接続する形で、常磐道友部SAなど全国31カ所でわれていますが、高速道路の本線から直接乗り降りできる形のものは初めてです。
 社会実験により水戸市北部や周辺地域の住民の利便性向上や周辺の観光・レジャー施設へのアクセス性アップ、国道50号の渋滞緩和などが期待されています。
 ETCゲート通過の際には、友部SAでの社会実験と同様に、一旦停止することが必要です。
 社会実験には、ランプ建設や各種機器整備などに10億円近くかかっており、県と水戸市が計約4億4000万円を負担しています。(マップとバーナーは茨城県高速道路対策室の了解をいただき使用しています)
参考写真

2006年8月25日(金) 晴れ

支援者挨拶回り(十王・折笠地区)

グリーンふるさと振興機構有識者会議に出席

県本部で打ち合わせ

県政懇談会(大沼団地)

歩数【6000】歩・移動距離【88】km

お詫びと訂正、そして感謝

参考写真
 12月に県議選を控えて、後援会の討議資料を作製しました。後援会や支援者の皆さまに、3期12年間の実績を紹介し、4期目への公約(マニフェスト)を表明するために必要な資料です。
 実は、この後援会討議資料に印刷ミスがありました。正確にいうと印刷会社の責任ではありませんので、校正ミスといった方が正しいかもしれません。
 見開きの少子化対策を記述した部分で、公明党の実績の3項目目。「乳幼児の医療費を小学校卒業まで無料化、所得制限の撤廃。」と印刷されていますが、正しくは『小学校入学まで』です。右の見出しはちゃんと小学校入学までとなっているのですが、ケアレスミスとしか言いようがありません。
 実は、25日に開かれた大沼団地の県政懇談会で、中心者の壮年の方が、印刷ミスの箇所にすべてワープロでつくった訂正用のシールを貼って、参加者に配布してくださったのです。100部以上あったでしょうか。大変なご苦労をされたと思います。後援会では正誤表の印刷を手配していましたが、一刻も早く皆さんに配りたいと自前で修正してくださったとのことでした。
 こうした真心のご支援をいただいて議員活動が出来ていることを改めて実感し、感謝の言葉もありませんでした。
 お詫びと訂正、そして何より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

グリーンふるさと振興機構有識者会議に出席

 8月25日、グリーンふるさと振興機構有識者会議が水戸市内で開催され、井手よしひろ県議も出席しました。
 この日の会議は、6月に引き続き2回目。「最近の余暇活動の動向について」、「ポケットファームどきどきの取り組みについて」などの事例報告がありました。また、県北地域の振興策の検討状況とグリーンふるさと振興機構の中期計画の策定状況について、県県北振興室と機構執行部より説明がありました。
 その後、グリーンツーリズムのあり方や新たな県北地域のネーミングなどについて、活発な意見交換が行われました。
 井手よしひろ県議は、KDDI茨城衛星センター跡地を利用した電波天文台の構想や里美牧場の天体観測など、県北地域の特性を活かした活性化策の必要性を強調しました。

2006年8月24日(木) 晴れ

支援者挨拶回り(市内一円)

県政懇談会(折笠町)

歩数【6000】歩・移動距離【45】km

つくばエクスプレス開業1周年

利用客は順調に伸び、一日平均18万5100人に
参考写真 秋葉原とつくばを最速45分で結ぶ、つくばエクスプレス(TX)は、8月24日、満一歳の誕生日を迎えました。記念の「こども美術館列車」が運行されるなど、沿線各駅は祝賀ムードに包まれました。
 今年7月の一日平均乗車人数は18万5100人で、3月までの平均を約3万4000人上回っています。
 この一年、運行に大きなトラブルは無く、人身事故もゼロ。ITラインとして、高速で走る列車内で使用できる無線LANが稼働されるなど話題には事欠かない新線となりました。
 つくばエクスプレスは単なる鉄道建設ではなく、沿線の面的開発も同時進行で進められています。県内で茨城県と都市再生機構が進めている沿線開発は1650ヘクタールに及びます。この再開発用地に、9万6000人の新たな人口の張り付きを目指します。
 みらい平駅前(つくばみらい市)や研究学園駅前(つくば市)を中心に一戸建て住宅の分譲が進むなど、初期の街並みは徐々に形成されつつあります。
 反面、同じつくば市でも、万博記念公園駅では、主要道の整備が遅れ、駅前こそ8階建ての県営住宅が出現し、マンション工事の建設が進んでいますが、その約1キロ西側の県道つくば真岡線バイパス沿いの上河原崎・中西地区(168ヘクタール)の区画整理は遅々として進んでいません。この地区は、ショッピングセンターやアウトレットモールなどの大型商業施設の誘致と、企業や店舗、約3400戸の住宅建設で、19年度までに人口1万1000人の街を誕生させるという計画が描かれていますが、周辺にはすでに大型ショッピングセンターの計画が具体化しており、これ以上はオーバーストアーになるのではと懸念されます。その心配は、一日平均利用客900人という数字に表れています。
 祝賀ムードの中に冷静な対応が望まれるTXの誕生日です。
つくばエクスプレスの各駅毎の利用客数(1日平均利用者数)
駅  名17年度
平均
18年度
4月5月6月7月
秋葉原36,00041,20043,70042,20042,400
新御徒町5,8007,6008,3008,3008,100
浅 草6,2006,0007,1005,8006,500
南千住2,5003,0003,1003,0003,100
北千住19,20023,50024,60024,30024,300
青 井3,4004,1004,3004,2004,200
六 町5,2006,3006,6006,6006,600
八 潮6,6008,6008,9008,7008,700
三郷中央3,5004,4004,6004,5004,500
南流山13,60017,80018,90018,70018,200
流山セントラルパーク1,7002,0002,2002,1002,100
流山おおたかの森14,60018,10019,40018,90018,500
柏の葉キャンパス3,9004,8005,2005,1005,100
柏たなか1,6002,0002,1002,1001,900
守 谷12,20014,80015,90015,40014,900
みらい平9001,1001,2001,2001,200
みどりの1,0001,3001,4001,3001,300
万博記念公園7008001,000900900
研究学園1,0001,1001,3001,2001,200
つくば11,10011,70012,60011,40011,400
150,700180,200192,400185,900185,100

2006年8月23日(水) 晴れ

県議会一般質問ヒアリング(教育庁、企画部、保健福祉部、病院局)

教育基本法の改正問題についてヒアリング(都内)

県政懇談会を開催(東金沢町)

署名運動について打ち合わせ(十王地区)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

公明党、ETC普及を推進

ETC専用インターチェンジを本格導入
 高速道路の料金所を停止せずに通過できるETC(ノンストップ料金収受システム)の普及が進み、渋滞解消など大きな効果を発揮しています。このため、国土交通省はETC専用のインターチェンジ(スマートIC)や二輪車用ETCの本格導入に向けた取り組みを進めているほか、民間の駐車場など街なかでもETCを利用できる施設が増えつつあるなど、一層の普及へ新たな動きが広がっています。
 高速道路を利用する自動車などのうち、ETC搭載車の割合(利用率)は、今や6割を超え、搭載車の累計台数も1300万台を突破しました。国交省では「高速道路の渋滞の原因は約3割が料金所だったが、ETCの普及で料金所の渋滞は、ほぼ解消された」との認識を持っています。
 中日本高速道路株式会社は、この夏休み中の全体の状況は集計中だが、5月のゴールデンウイーク時期の高速道路の混雑は「ETCの普及により料金所での渋滞は、ほぼ解消した」と発表。首都高速道路のすべての本線料金所(18カ所)でも、既に今年4月時点で、渋滞がほぼ解消されました。
 ETCの普及に伴い、国交省は今年度中にも、ETC専用の簡易型インターチェンジ(スマートIC)の本格導入をめざしています。スマートICは、通常のICより建設・管理コスト(費用)を大幅に抑えられるのが特徴。導入されるのは、高速道路のサービスエリアなどから一般道路に出入りできるタイプで、試行的に実施している31カ所については、準備ができ次第、速やかに恒久化する方針です。
 茨城県内では、常磐道友部ICで社会実験が続けられてきましたが、利用も好調で恒久化するための地区協議会が立ち上げられることになりました。
参考写真 また、インターチェンジから出入りするスマートICではなく、直接高速道路本線から出入りする形のETC専用ICの建設が、常磐道の水戸ICと田野PAの中間点に建設中です。
 公明党は、2003年に発表したマニフェスト(政策綱領)で、ETCを活用した料金割引の全国展開を掲げるなど、ETCの普及促進を一貫して後押ししてきました。
井手県議らETCを活用した渋滞緩和策を提唱
 井手よしひろ県議ら公明党日立支部では、2001年春に「高速道路を活用した日立市内の渋滞解消策の検討を求める要望書」を実施、市内全世帯の半数を超える賛同署名(38500人分)をいただきました。これをきっかけに、国土交通省は3回に亘る社会実験を行い、ETCによる通勤割引の実現につながりました。
 今後も井手県議は、ETCの普及を進め、日立地域の交通渋滞の緩和策として活用できないか検討していく方針です。
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2006年8月22日(火) 晴れ

支援者挨拶回り(本宮町・滑川町)

ヤングミセスとの懇談会(子育て支援、医療対策など)

支援団体の会合で幕間挨拶(日立市内)

歩数【6000】歩・移動距離【104】km

日立駅前のタービン羽根モニュメントを考える

クリックするともっと大きな画像を表示できます 日立駅前広場には、工都日立のシンボルとして日立製作所が製作した原子力発電所用の大型タービンの試作機が、設置されています。
 直径5.4メートル、翼長1.3メートルあまりの巨大タービンは、その大きさのみではなく、精緻な製造技術で組み上げられ、日立の玄関口に大きな存在感を示しています。
 しかし、このタービン設置には当初より異論が唱えられていました。その主な理由は、タービンを作製した日立製作所は原発メーカーとしての基本的資質に欠けるという主張であったと記憶します。
 その批判がここに来て違った意味で噴出してきています。全国紙の報道によると、市民団体と共産党日立市議団が、「日立駅前の原発用タービン羽根モニュメントの撤去を求める申し入れ」を樫村千秋日立市長あてに行いました。申し入れ書は、中部電力浜岡原発5号機と北陸電力志賀原発2号機で相次いだタービン羽根破損トラブルに触れ、「原発のタービン羽根試作品が日立駅前にモニュメントとして飾ってあることは、誰よりも日立製作にとって恥ずかしいことであり、日立市にとっても体面と見識を著しく損なうもの」と、しています。
 こうした批判を聞くと、我がまちを愛するということはどういうことなのか、考えさせられます。確かに、今年に入って起きた2件のタービン損傷事故は、放射線漏れ等の最悪の事態には至らなかったようですが、電力事業者の操業計画に深刻な影響を与え、総額で1000億円以上の損害が発生するともいわれます。
 私は個人的な見解ですが、こうした深刻な状況の現在、日立の発展を支えた地元企業に対しても敵対的な視点ではなく、同じ町の住人、隣人としての視点で接することが大事ではないかと考えます。2度とこのような失敗を繰り返さず、「技術の日立」との信頼をもう一度取り戻してほしい、私は日立駅前のモニュメントを見るとき、そのような思いになります。
 日立再生のシンボルとして、あのタービンはそのまま設置し続けて良いのではないでしょうか。

2006年8月21日(月) 晴れ

市民相談(新規事業の立ち上げについて)

県本部で井手よしひろ県政ホットラインNo65の編集・印刷

日立製作所日立総合病院岡裕爾院長より県北地域の救急医療についてヒアリング

市民相談(廃屋の撤去について)

支援団体の会合で幕間挨拶(日立市内)

歩数【5000】歩・移動距離【80】km

官公庁のデジタル情報の公開に一石

[情報公開]松山市の地図会社が水戸市提訴…CDで提供を
毎日新聞(livedoor ニュース 2006/8/21
 電子データとして記録されている公文書は印刷しないと開示できないとした決定は、時代遅れで無駄だとして、松山市の地図製作会社が水戸市を相手取り、決定の取り消しなどを求める訴えを水戸地裁に起こした。データをCD―ROMなどに複製して引き渡すよう求めている。同社は同様の訴えを栃木、岩手県でも起こしている。
 訴状(7月29日付)などによると、同社は地図製作のため、今年2月14日、国から水戸市に譲与された農道、水路の図面などの公文書の開示を市情報公開条例に基づき請求した。市は「全部開示」を決定、8日後に同社に通知した。
 同社は、公文書を電子データのまま複製して開示するよう求めたが、市は「条例規則で印刷しないと開示できない」と拒否。同社は「複製して開示した方が正確で安価。資源節約にもなる。印刷しなければ公開できないという市の姿勢は時代錯誤だ」などと主張している。
 市管財課によると、公文書のうち録音テープや映画フィルムなどを除く電磁的記録の開示方法は、同条例施行規則で「印字し、または印刷したものを閲覧・交付する」と定められている。今回の開示対象の文書は印刷するとA1判(縦60センチ、横84センチ)で約1500枚に達する。市は開示に当たり、業者に印刷を委託して、その費用を同社に請求する予定だった。
 同社や印刷業者などによると、今回のデータ量を複製する場合、CD―ROMなら高くても数千円。だが、このサイズの紙に約1500枚カラーコピーした場合約8万円かかるという。
 市は「顧問弁護士と協議して対応を決めたい」としている。

 地図会社の主張は当然至極の話しです。その当たり前のことを、訴訟という手段で行わなくてはならない日本のシステムの硬直性には疑問を感じます。電子データーをわざわざプリントアウトして、もう一度そのアナログデータをデジタル化するという途方もない遠回りを、行政は強いています。税金の無駄遣いをなくすためにも、産業を活性化するためにも、情報公開条例を早期に改正して、デジタルデータの公開に道を開くべきです。
参考:水戸市の情報公開条例

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桜川の住民投票、圧倒的多数で議会解散賛成

 8月20日、桜川市で市議会解散の是非を問う住民投票が行われ、開票の結果、賛成1万8280票、反対1055票の圧倒的多数で、議会の解散が決定しました。市議会は即日解散され、出直し選挙は21日に開催される市選挙管理委員会で決定されます。公選法では40日以内に投票が行われることなっているため、9月17日告示、24日投票の日程が濃厚です。

桜川市の住民投票結果
当日有権者数39,354人
投票率49.91%
解散に賛成18,280(94.5%)
解散に反対1,055(5.5%)

 桜川市は、2005年10月1日に岩瀬町、真壁町、大和村の2町1村が合併して誕生しました。合併時、在任特例を採用して旧議会議員47人が市議会議員となりスタートしました。
 今年2月、「市の規模からみて議員の数が多すぎる。合併の趣旨の行財政効率化に逆行する」一市民が声を上げ、署名活動を始めました。結果は、住民投票に必要な有権者の3分の1以上の署名が集まらず、解散を求める運動は一度は頓挫しました。しかし、この間、賛同者が住民団体を結成し、4月13日から、改めて署名集めが展開されました。この署名運動は大きな広がりを見せ、有権者の半数を超える2万1135人の署名が集まりました。選管の審査や異議申し出で、その内、1万9370人の署名が有効となり、6月30日に本請求されていました。
 一方、桜川市議会は2回にわたり自主解散決議案を否決。解散反対の弁明書を可決し選管に提出しました。自主解散決議案の否決以降、辞職する議員が相次ぎ、当時在職していた45人のうち23人が辞職するという異常事態となっていました。
 更に、解散に反対する市議8人は「合併特例法の在任特例を適用して任期は2007年9月30日までと決めたのに、地方自治法に基づく住民投票で議員の身分を失うのは納得できない」と住民投票の差し止めを求めて、裁判所に提訴まで行っていました。8月9日、水戸地裁は、この差し止め仮処分を却下し、この日の住民投票が行われました。
 今回の桜川市の解散に至るまでの経緯は、私たち議会人に様々な示唆を与えてくれます。まず第一に、議員はあくまでも住民の意思によって立つという大原則を忘れてはいけないと言うことです。合併協議会の中での在任特例採用の議論の重さは十分に理解できますが、住民がその結論を否とするならば、議員はその判断を最大限に尊重すべきでした。合併特例法と地方自治法のどちらが優先するかと行った判断を求める訴訟など、全くナンセンスです。旧桜川市議は、自主解散できなかったことを率直に反省すべきだと思います。
 その上で、市議会議員は、財政面の議論だけではなく、合併後の様々な課題に対して議員が積極的に市民の中に入り、その解決を目指す姿勢を鮮明にする必要があったということです。そうした真摯な姿勢を市議会議員が示せたならば、住民は多くの議員が在任するコストも、課題解決の必要経費として認めていただけたのではないでしょうか。
 議会解散を巡る動きは、今後、笠間市などでも進んでいます。まだまだ、こうした動きから目を離せません。

2006年8月20日(日) 晴れ

床屋で散髪

日立駅前のタービンモニュメントを視察

県本部三役会に出席(水戸市内)

支援団体の会合で幕間挨拶

県本部幹事会を開催

県本部夏季議員研修会を開催

歩数【6000】歩・移動距離【94】km

公明党茨城県本部夏季議員研修会を開催

参考写真  8月20日、公明党茨城県本部(県代表:石井啓一衆議院議員)は、水戸市内で夏季議員研修会を開催しました。
 冒頭、来年7月の参議院選挙で埼玉県選挙区から3期目に挑戦する高野ひろし予定候補(参議院議員・現職)が、選挙区の情勢と参議院での公明党の実績を紹介し、一層の支援拡大を訴えました。
 その後、8月6日に投開票された常陸太田、常陸大宮市議会の選挙結果が紹介され、常陸太田市議会の深谷渉議員、常陸大宮市の吉川美保議員が、代表して御礼の挨拶を述べました。
 引き続き、県議選に挑戦するたかさき進(水戸市)、田村けい子(つくば市)、あだち寛作(土浦市)、井手よしひろ(日立市)の4人の公認候補が、それぞれ決意と具体的な公約などを訴えました。(井手県議の挨拶は別途掲載しました)
 最後に、石井啓一代表が直面する政治課題について講演しました。石井代表は、年末の県議選、来年の政治決戦について、「公明党の位置付けを決める戦いになる」と出席者の奮起を促すとともに、「公明の議員は国民との間に意識の差があってはならない」と訴え、どこまでも生活者の目線で活動していく重要性を力説しました。
 その上で、公明党が年金・介護・医療などの社会保障制度を持続可能なものとするため、改革を進めるとともに「低所得者への配慮を一貫して主張し守ってきた」と強調しました。
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2006年8月19日(土) 晴れ

石井啓一県本部代表と挨拶回り(常陸太田市〜市内多賀町)

公明党日立地区政経懇話会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

公明党日立地区政経懇話会を開催

公明党日立地区政経懇話会 8月19日、公明党日立支部(支部長:助川吉洋日立市議)では、党本部より山口那津男政策政務調査会長代理(参議院議員)を迎え、「公明党日立地区政経懇話会」を、多賀市民会館で開催しました。樫村千秋日立市長、草間吉夫高萩市長などの来賓をはじめ、党員・支持者など400名余りが参加しました。
 挨拶に立った井手よしひろ県議は、3期12年にわたる県議としての実績を具体的に紹介し、4期目の県議選に挑戦する抱負を力強く語りました。更に、4期目の具体的な政策として、県北地域の医療体制の整備を進めることを表明。具体的には、―仍困安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実、地域救命救急センターの日立市内への整備、9颪痢峺胸厠楼汰甘推進基金」を活用して、高度ながん治療機関の早期整備、の3点を提案しました。
 引き続き、主催者を代表して県本部代表の石井啓一衆議院議員は、今回の県議選の意義を語り、一層の支援の拡大を訴えました。また、日立地域の公明党が中心となって進めた「高速道路の割引署名」がキッカケとなり社会実験が繰り返され、ETCの通勤割引制度として実現した実例を紹介しました。さらに、国が進める行政改革について語り、公明党は税金の無駄遣いを徹底的になくしていくと語りました。
 最後に山口政調会長代理が講演。国の財政状況を詳しく語り、行財政改革と国民負担によって収支のバランスをとることの重要性を強調しました。その際も、公明党は所得や年齢などによって過度の負担にならないよう、きめ細やかな対応は図っていることを実例を挙げて説明しました。12月の県議選、来年4月統一選、7月の参院選と続く政治決戦に、幅広い支援の拡大を訴え、講演を結びました。

2006年8月18日(金) 晴れ

鈴木家告別式に参列

後援会挨拶回り(十王地区〜滑川地区)

井手よしひろ県政ホットラインNo65の編集作業

歩数【6000】歩・移動距離【68】km

茨城県北地域に最新のがん治療施設を提案

参考写真
 がんの治療法として粒子線治療が注目を浴びています。この治療法は、一般の放射線治療に比べてがん病巣にその効果を集中させることができ、がん病巣周囲の組織に強い副作用を引きおこすことなく、十分な線量を照射することができます。手術による人体への負担も少なく、高齢者への治療にも適しています。反面、設備の建設費が高い難点があります。井手よしひろ県議は、JCO事故に際して国から交付された95億円の交付金を活用して、県北地域に粒子線治療施設を建設することを提案しています。
国の交付金(原子力等安全推進基金)を活用し粒子線治療設備を整備
参考写真 1999年、東海村の核燃料加工会社JCOで、ずさんな作業管理のため発生した臨界事故は、被曝した作業員2名が死亡するなど人的、経済的に深刻な影響を地域社会にもたらしました。国は、このJCO臨界事故を受けて、茨城県に対して原子力安全等推進交付金を5年間に亘り交付しました。県は、その全額95億円あまりを「原子力安全等推進基金」として蓄え、JCO事故後の周辺住民の健康診断などの事業や放射線を利用した医療施設の整備に活用する方針です。
 がん治療には外科治療(外科手術によるがん細胞の除去)、放射線治療(放射線によるがん細胞の破壊)、化学治療(抗がん剤投与によるがん細胞の破壊)の3種類があります。
 このうち放射線治療は、他の正常な器官を傷付けず、がん細胞だけを破壊できるという特徴があり、がんの部位によっては外科手術以上の治療効果が上がることが知られています。従来のX線やγ線による治療に比べ、粒子線(陽子線・炭素線)は、正常細胞への影響が少なく、がん病巣だけに集中的に照射できるという特性があります。
 反面、施設の整備に巨額の予算が必要で、施設も巨大化する欠点もあります。
 粒子線治療を行うためには、陽子や炭素など粒子に運動エネルギーを与えて、がん細胞にぶつけることが必要です。そのために、必要な機器が「加速器」と呼ばれる装置で、現在ではシンクロトロンとサイクロトロンの2種類の加速器が実用化されています。しかし、いずれも長所・短所があり、その特長を兼ね備えた新たな加速器の開発が進められています。それが、現在つくば市にある高エネルギー加速器研究機構(KEK)で研究が進められている「FFAG加速器」です。FFAG加速器は、一秒に何千回という連続照射ができ、操作の調整も簡単で、構造的に小型の加速器も作ることができるようになります。
 県では、KEKとの連携の上で、FFAG加速器を使った粒子線治療施設を東海地域を念頭に整備する計画を進めています。
 しかし、このFFAG型加速器の開発には相当の時間と費用がかかる見込みで、実用化までの具体的なタイムテーブルが明らかになっていません。
 井手県議は、FFAG型加速器の導入にこだわらず、95億円の基金を活用して、すでに実用化されている陽子線や炭素線治療装置の早期の設置を提案してまいります。
(写真は筑波大学の陽子線治療装置を視察する公明党県議団)

2006年8月17日(木) 晴れのち雨

支持者宅の挨拶回り(市南部〜中部)

井手よしひろ県政ホットラインNo65の編集作業

県議選に関する選対幹部会議に出席

歩数【5000】歩・移動距離【39】km

小泉首相の8・15靖国参拝を国民の過半数が支持?

マスコミ各社が世論調査結果を公表
 8月15日の小泉首相の靖国神社参拝を受けて、マスコミ各社が一斉に世論調査を行いました。いずれの調査でも、参拝を肯定する意見が多数を占める結果となりました。
小泉首相の靖国参拝をどう評価するか
毎日新聞参拝を評価する参拝を評価しない
50%46%

読売新聞参拝を支持するどちらかといえば
支持する
どちらかといえば
支持しない
支持しない
42.8%9.8%6.0%33.1%
52.6%39.1%

共同通信社参拝して
良かった
参拝しない方が
良かった
51.50%41.80%

 反面、次期総理大臣の靖国参拝には慎重な世論が明確となっています。小泉首相の靖国参拝は、国民にとって靖国問題それ自体よりも、首相としての「公約」や諸外国の対応に対する反発という形で、『是』との結論を出したような気がします。
次期首相の靖国参拝には賛成か
毎日新聞賛成反対
33%54%

読売新聞賛成どちらかといえば賛成どちらかといえば反対反対
32.2%10.4%5.2%34.2%
42.6%39.4%

共同通信社参拝すべきだ参拝すべきでない
39.6%44.9%

2006年8月16日(水) 晴れのち雨

事務所の整理

井手よしひろ県政ホットラインNo65の編集作業

鹿島鉄道の存続問題を現地調査

歩数【6000】歩・移動距離【121】km

小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝

誰もがわだかまりなく参拝できる宗教的に中立な国立追悼施設が必要
 8月15日早朝、小泉純一郎首相は、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。小泉首相は2001年の自民党総裁選で8月15日の参拝を公約しましたが、従来は中国、韓国などに配慮し、日付をずらして年1回参拝してきました。在任中の最後の参拝で公約を実現し、靖国参拝批判に譲歩しない姿勢を明確にした恰好です。現職首相の8月15日の参拝は1985年の中曽根首相(当時)の公式参拝以来、21年ぶりです。
 この参拝に対し、公明党の神崎武法代表は、記者団の質問に答えて「私はかねてから、首相、外相、官房長官は靖国神社への参拝を自粛すべきであると申し上げてきたし、首相ご自身にも直接、何回も参拝は自粛するように申し上げてきたが、本日、小泉首相が参拝をされた。8月15日という象徴的な日だけに、誠に遺憾だと思っている」と、コメントししています。
 まさに今回の小泉首相の参拝は、「開き直り参拝」ともいえる内容だと思う。16日の新聞各社の社説では、小泉首相の行為に批判的な社説をこぞって掲載しました。反面、産経新聞の社説だけは異色で、逆に今回の靖国参拝の問題点を明確にしてくれているような気がします。
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桜川市の住民投票・差し止め仮処分却下

 8月20日に住民投票を迎える桜川市の住民投票を前に、市議会議長らが提出していた住民投票の差し止めの仮処分が却下されていたことが、8月16日付の新聞報道で明らかになりました。
 却下理由は、―嗣嬰衂爾呂垢任帽霄┐気譴討い襦↓⊇嗣嬰衂質澗里猟篁澆魑瓩瓩寝晶菠であり、具体的な差し止めの対象を示していない、そもそも選挙事務の執行は行政による処分や裁決、公権力の公使にはあたらない、との3点です。いずれも、在任特例の是非を論ずる以前の入り口での門前払いという形になりました。
桜川市議会:住民投票事務執行、停止申請を却下 地裁「訴訟要件欠き不適当」
毎日新聞(Mainichi Interactiv 2006/8/16)
 桜川市の今井房之助議長ら8人の市議が、同市選挙管理委員会を相手取り、住民投票の差し止めを求めて民事訴訟などを起こしている問題で、水戸地裁(志田博文裁判長)が、同訴訟の判決まで投票事務の執行停止を求める仮処分について、「訴訟要件を欠き、不適当」として、申し立てを却下していたことがわかった。決定は11日付。
 決定によると、却下理由は(1)住民投票は7月31日に既に告示されており、告示の執行差し止めは不適法(2)申し立ては差し止めを求める対象を特定しておらず、要件を満たしていない(3)選挙事務の執行は行政による処分や裁決、公権力の公使にはあたらず、処分性を欠く−−などとしている。
 同市は昨年10月、3町村の合併で誕生。合併特例法の在任特例を適用し、合併時の議員45人(現在は在職議員23人)が来年9月末まで在任する。これに対して市民団体が「議員数が多過ぎる」として、有効署名1万9370人を添えて解散請求、受理された。市議会解散の是非を問う住民投票は20日に投開票され、過半数の賛成が得られれば市議会は解散される。

<障害者自立支援法>利用者負担の軽減を

公明党が利用者負担の軽減などを求める緊急要望
参考写真 8月14日、公明党の浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と、社会保障制度調査会、厚生労働部会、障害者福祉委員会の代表は、厚生労働省で川崎二郎厚労相と面会し、今年10月に全面施行される障害者自立支援法について、利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行いました。
 席上、冬柴幹事長は、「公明党が全国各地で開催している列島縦断フォーラムや夏季議員研修会では、障害者自立支援法に関する質問や要望が多く出される」として、障害者が福祉サービスを利用する際に課せられる負担や、障害者の通所・入所、就労施設などが抱える課題について、厳しい実態を指摘。その上で、利用者負担の軽減や施設に対する支援措置などを強く求めました。
 要望書では、利用者負担について、障害児のいる家庭と一般の子育て家庭との負担を公平にすべきとし、通所・入所施設の利用に対する軽減措置の拡充を要請しています。入所施設への支援措置については、強度行動障害など重度の障害者を受け入れた場合の報酬の見直しや、報酬の支払い方式が月額から日額に移行されたことに伴う急激な収入減を防ぐための保障措置のほか、グループホームやケアホームにおける夜間支援体制について、報酬上の適正な評価を求めました。
 また、預かる子どもの年齢構成割合を定めた児童デイサービスの定員要件と労働者全体に占める障害者の雇用割合を決めた就労施設要件の緩和を要望しました。
 このほか、自治体独自の負担軽減措置やサービスの利用状況などに関する全国調査の実施や、利用者負担の軽減につながる減免制度などの周知徹底なども求めています。
 川崎厚労相は要望の趣旨に理解を示し、「できる限り対応したい」と表明。特に、障害児の利用者負担に対する軽減措置については、前向きに取り組む考えを示しました。
 公明党の緊急要望の全文続きを読む

2006年8月15日(火) くもり時々雨

新盆の挨拶

小泉首相、靖国神社を参拝
 小泉首相は、東京・九段北の靖国神社を参拝しました。小泉首相は2001年の自民党総裁選で8月15日の参拝を公約しましたが、従来は中国、韓国などに配慮し、日付をずらして年1回参拝してきました。在任中の最後の参拝で公約を実現し、靖国参拝批判に譲歩しない姿勢を明確にした恰好です。
 現職首相の8月15日の参拝は1985年の中曽根首相(当時)の公式参拝以来、21年ぶりです。

歩数【6000】歩・移動距離【49】km

いぶき橋(旧国道461号花貫踏切)北側に信号設置

花貫立体化 今年(2008年)3月24日、国道461号が常磐線をオーバーパスする「いぶき橋」が完成し供用開始されました。これにより常磐線の花貫踏切は撤去され、交通渋滞と通行の安全が確保されました。
 しかし、いぶき橋西側の伊吹台団地から国道461号線に出る交差点がT字路となったために、朝夕の渋滞が新たな問題として浮上しました。
 伊吹台住民の交差点改良の要望を受け、井手よしひろ県議と地元小泉行一日立市議らは、市当局や県警本部との調整を行ってきました。その結果、6月21日の県公安委員会で信号の設置が決定されました。今年中には、この場所に信号機が設置されることになりました。

2006年8月14日(月) 晴れ

新盆の挨拶

歩数【6000】歩・移動距離【56】km

動画共有サイト「YouTube」の大きな課題

「YouTube」(ユーチューブ) アメリカ・シリコンバレー生まれのインターネットの動画共有サイト「YouTube」(ユーチューブ)が話題を呼んでいます。無料登録すれば、誰でも自由に投稿でき、視聴もできる点が特徴です。画像検索で、自分が見たい映像を簡単に探し出せる手軽さも。自分が視聴した記録も残るので非常に便利です。
 世界中の約1億本の動画が閲覧でき、毎日6万5千本以上の動画が追加され、1カ月に2000万人近くが利用という調査結果もあります。
 ネット調査会社によると、日本からの投稿も多く、日本からの視聴者数は6月に約516万人に上り、国内ネット利用者の12.4%が訪れているという調査結果が出ています。
 本来は自主製作の映像作品や家族のビデオなどを「投稿」し、世界中の人に見てもらおうというサービスですが、人気を集めるのは勝手に投稿されたテレビ番組の一部やアイドルのお宝映像など。特に世間で騒ぎになった映像にはアクセスが殺到し、当然著作権の無法地帯と化しています。
参考写真 例えば、8月15日の終戦の日にちなんで「終戦」とキーワードを打ち込んでみると、25本のビデオがヒットします。その内、9本は「NHK−Special ドキュメント 太平洋戦争 No.6」を録画したものでした。(2006/8/14 23:15現在)
 8月12日付の朝日新聞にもこの状況を詳しく報道しています。
著作権どうなる動画サイト「YouTube」 亀田の試合もCMも“見放題”
朝日新聞(2006.08.12 東京夕刊)
 「亀田興毅」で9日夜に検索すると、67本がヒットした。うち28本は2日のTBSが生中継した世界戦の1ラウンドごとの映像。亀田選手がダウンした第1ラウンドは3万4245回視聴されていた。
 スポーツ紙などで大きく報道された、亀田選手の父親と漫画家のやくみつるさんがテレビ朝日系のワイドショー「スーパーモーニング」に出演し、口論した時の映像も見ることができた。投稿から2日間で視聴回数は100万回を超えていた。
 6日までの1週間の視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)の上位20番組を検索すると、14番組の一部が投稿されていた。また、アニメ「サザエさん」(フジテレビ系)の「第1話」と称する動画(約8分)もあったが、数時間後には削除されていた。フジテレビによると「本物らしい」という。
 こうした投稿映像は、著作権侵害にあたる一方、テレビ局や出演者らにとってイメージダウンにつながる恐れもあるだけに、放送局は神経をとがらせる。
 フジテレビ著作権部の小池由子主任は「不正に次々アップされる画像を一つひとつ調べ、削除を要請している。こんなひどいことはない」と憤る。この1カ月半で削除要請したリストはA4用紙70枚分に上る。人気番組「めちゃ×2イケてるッ!」だけでも約1千本。TBSも細木数子の「ズバリ言うわよ!」などで同様の措置をとった。
 日本音楽著作権協会は投稿された動画の中で、著作権を管理している楽曲が使われているかを調べ、今年6月〜7月末に計1995本を削除させた。そのうち、YouTube社から「登録フォーム」が届き、削除要請が簡略化されたという。こうしたノウハウをNHK、民放連を含む、著作権関係9団体に提供し、違法投稿対策での連携を呼びかけている。

 「YouTube」がGoogleなどの「ウェブ2.0」の成功事例として評価されるためには、(1)どうやって収入(金儲け)につなげていくか? (2)著作権問題にどう対処するのか? という2つの大きな課題が存在しているようです。続きを読む

2006年8月13日(日) 晴れ

市民相談(難病への対策について)

新盆の挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

政府、11の事業で来年度から市場化テストを実施

 政府は8月12日までに、公共サービスの担い手を競争入札で決める市場化テストを当面、11事業を対象に実施することを決定しました。
 このうち、ハローワークの就職支援や求人開拓、社会保険庁の国民年金保険料収納事業など6事業は2007年度から実施する方針です。9月初旬に閣議決定する市場化テストの本格実施に向けた基本方針に盛り込む予定です。
 政府が作成した「各事業の実施スケジュール」によると、07年度はこのほか(1)管理職や専門・技術職の職業紹介(2)職業訓練課程の開発・実施(3)若者のキャリア形成を支援する職業体験――が実施されます。これらのうち国保料収納を除く5事業は、いずれも年内に官民または民間だけの競争入札で新たな担い手事業者を決定します。事業期間は1年〜3年とします。
 このほか、登記事項証明書交付事業は08年度から実施予定。さらに、年金電話相談事業や統計センター業務など4事業も対象としますが、実施時期は未定としています。
市場化テストが行われる主な事業
・国民年金保険料の徴収
・厚生年金の加入促進
・年金の電話相談
・管理職経験者への就職支援
・就職先企業の開拓
・管理職や技術者向け職業紹介
・ホワイトカラーへの職業訓練
・若年者に向けた職業体験
・登記事項証明書交付事業
・統計センター業務

 市場化テストとは、これまで政府や各省庁など「官」が独占して提供してきた公共サービスを、官と民間が対等な立場、公平な条件の下で入札し、価格と質で優れた方が落札してサービス提供する制度です。語源は、英サッチャー政権が1980年代に導入した「Market Testing」です。
 公共サービスに競争原理を導入することにより、より良いサービスの実現や、コスト削減を図ることなどが目的で、米国や英国では水道や道路の管理、刑務所の運営などで市場化テストが導入され、成果をあげています。日本でもハローワーク業務の一部や、国民年金保険料の徴収業務などで民間事業者に委託するモデル事業が05年度から実施されています。

(2006/9/6更新)
 9月6日、政府は市場化テストを行う9事業を正式に閣議決定しました。今後も、対象事業を拡大する予定です。
市場化テスト、まず9事業を閣議決定

2006年8月12日(土) 曇りのち晴れ

後援会挨拶回り

新盆の挨拶

歩数【6000】歩・移動距離【67】km

常磐道・日立トンネル区間の走行は要注意

参考写真 8月12日午後、新盆の挨拶のため常磐道を日立南太田ICから日立北ICまで利用しました。通常、15分程度の利用区間が、45分も掛かる大渋滞となっていました。お盆の帰省ラッシュが要因のようですが、なぜか中央ICを抜けると、渋滞は自然に無くっていきます。中央ICで高速を出る車はほとんどありませんので、一連のトンネル群による圧迫感や不安感により、慣れない運転者のスピードが無意識に落ちるためかもしれません。
参考写真 約19キロの短い間に長短12本のトンネルが連続するこの区間は、“魔のトンネル区間”とも呼ばれています。この「日立トンネル群」では、今年になって、交通死亡事故が多発しています。7月時点で早くも3件の事故が発生し、児童を含む4人が事故死しました。
 県警高速隊によると、日立市滑川町の鞍掛トンネル内で1月、乗用車が壁に衝突し男性が即死。常陸太田市真弓町の日立トンネル内で4月、逆走してきた乗用車が大型トラックと正面衝突、2人が死亡。同じ日立トンネルで7月、トラックが乗用車に追突し弾みで壁に衝突、トラックに同乗の小学6年生が車外に放り出され即死。3件とも上り線で、2件は深夜と早朝に発生しています。
 日立南太田〜日立北IC間は、最長2.4キロや最短99メートルのトンネル12本と高架橋15本が連続しています。トンネル出口の横風や路面の変化、明暗の激変で一瞬視界を失うブラックホール現象など、ドライバーはトンネル特有の悪条件に繰り返し悩まされ、運転には細心の注意が必要です。さらに、この区間は制限速度が80キロに抑制されています。スピードの出し過ぎは特に危険ですし、トンネルの恐怖感から必要以上に遅い速度で通行することも、かえって危ない場合もあります。流れに乗った冷静な運転が必要です。

つくば市が特例市への同意を求め県に申し入れ

 8月11日、つくば市の市原健一市長は、特例市への指定申し出でのために、県に同意申し入れを行いました。市原市長は県庁を訪れ、 橋本昌知事に申し入れ書を提出しました。これをうけて、県は来月の第3回定例県議会に議案を提出し、県議会が議案を求めれば、同意をつくば市に通知。つくば市は、10月下旬には総務省に指定を申し出ます。総務省は12月に特例市指定の政令を公布し、 来年4月1日の政令市に移行します。実現すれば、県内では水戸市に次いで2番目、全国では40番目となります。 
 特例市とは、地方分権の推進のため、16の法律20項目の事務権限をまとめて、県から市に委譲するものです。2000年4月に施行されました。 人口20万人以上が指定の条件で、 全国で39市が指定を受けています。 権限委譲の制度としては、政令指定都市(人口50万人以上)、中核市(人口30万人以上)に次ぐ都市規模です。
 茨城県の場合、「まちづくり特例市制度」(人口10万人以上、合併の場合は5万人以上)などで既に県から委譲を受けている事務も多いため、新規としては水質汚濁防止法や計量法関係のほか、開発審査会を市独自に設置できることなど、そのメリットは少ないことも事実です。現に、日立市は人口が20万人を超えた際にも、特例市の移行を申し出でていません。
 市原市長は、「つくばエクスプレス沿線のまちづくりにも役立つ。職員の意識が上がればいいと考えている。来年は市制20周年の記念すべき年であり、特例市になるのはとても意義深いことだと考えている」(常陽新聞の記事より引用)と話しています。
 来年4月には、つくば市以外に太田市、伊勢崎市(共に群馬県)が特例市に指定される予定です。また、人口が20万人以上ありながら、特例になっていない市には、福島市(福島県)、春日部市(埼玉県)、上尾市(埼玉県)、市川市(千葉県)、松戸市(千葉県)、 柏市(千葉県)、市原市(千葉県)、府中市(東京都)、調布市(東京都)、町田市(東京都)、藤沢市(神奈川県)、長岡市(新潟県)などがあります。
参考:特例市制度について(総務省)
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2006年8月11日(金) 晴れ

県北生涯学習センターの開所式

支持者挨拶回り(十王地区)

市民相談(多重債務について)

青年との県政懇談会を開催(古河市内)

歩数【6000】歩・移動距離【220】km

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