2006年12月

2006年12月31日(日) 晴れ

県政ホットラインNo67を後援会支部長宅に配布(南部地域)

事務所の大掃除

インターフォンの付け替え作業

水戸実家へおせち料理届け

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

2006年のアクセスベスト20を集計

 2006年の「ほっとメール@ひたち」のアクセストップ20を、レンタルアクセス解析サービス(AccessAnalzer.com)で集計しました。
 今回1位の「『限界集落』という言葉を知っていますか?」は、yahoo!ニュースの参考リンクになったため、アクセスが急増したものです。大洗リゾートアウトレット、ひたちなかのアウトレットモール、さくらシティ日立など06年は大型商業施設のオープンが相次ぎ、それがアクセス増につながりました。
 なお、この一年間の総アクセス数は554,305件となりました。
1「限界集落」という言葉を知っていますか?75575
2大洗港にリゾート型アウトレットモールが進出2147
3大洗リゾートアウトレット、3月18日オープン1361
4「さくらシティ日立」8月25日開店1094
5出産育児一時金、06年10月より35万円に934
6駐車違反取り締まりを来年6月から民間委託907
77月15日、ひたちなか市に新たなアウトレットモール661
8茨城県内の大規模商業施設についてヒアリング633
9児童手当を小学校6年生までに拡充532
10大洗リゾートアウトレットと周遊観光484
11まちづくり三法の改正案の審議始まる469
12夕張市が財政破綻「財政再建団体」に355
13ホリエモンの非凡さ319
14多賀市民プラザが開館312
15中国木材が鹿島臨海工業地帯に進出311
16ホームヘルパー制度がなくなるという産経の記事は誤報!?305
17LED信号のユニバーサルデザイン化について考える275
18さくらシティ日立の概要発表、記者会見行われる259
19さくらシティ日立、11月11日開店230
20「いばらき出会いサポートセンター」オープン222

2006年12月30日(土) 晴れ

県政ホットラインNo67を後援会支部長宅に配布(北部地域)

十王町の老朽化した木橋を再調査

多賀市民プラザ前への横断歩道設置について地元住民と懇談

選挙事務長、会計責任者と打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【74】km

井手よしひろの06年10大ニュース

 2006年も残り後わずか、今年一年の出来事を「井手よしひろの10大ニュース」としてまとめてみました。
県議選4期目の当選
 12月10日、茨城県議会議員選挙が投開票され、井手よしひろ県議は16,016票を獲得し、第2位で4期目の当選を果たしました。投票率が45.85%と前回を7.46%下回る中、得票率では前回を2.95%を上まわり21.78%を獲得しました。当日有権者に占める得票率(絶対得票率)は、9.89%に達し過去最高となりました。
 また、公明党は日立、水戸、つくば、土浦の4選挙区で公認候補4名の全員当選を果たし、念願の県議会での代表質問権を獲得しました。特につくば市では、新人の田村佳子さんが12,704を獲得し最高点当選を果たしました。水戸では、前職の体調不良で急遽7月に立候補を表明した高崎進候補が、堂々の2位で初当選を果たしました。土浦選挙区の足立寛作県議は、トップ当選で9期目の栄冠を勝ち取りました。
 茨城県議会議員選挙は、来春の統一地方選や参議院選挙を占う選挙として、全国の注目を浴びていました。公明党が、激戦の中4議席を、いずれも上位当選で飾った意義は大きなものがあります。
(写真は12月1日、県議選の遊説第一声を行う井手よしひろ県議)

医療環境整備を求める署名に3万7千人
 9月22日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部の代表メンバーは、県庁に川俣副知事を訪れ、「県北地域の医療体制の充実を求める署名」を提出しました。
1.出産が安心して出来る産婦人科病院(医院)の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。
2.救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。
3.国から交付された「原子力安全等推進基金」を活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。
の3点を橋本昌県知事に求める署名は、短期間の署名運動にもかかわらず、合計3万7328人分の署名が寄せられました。
 署名を受け取った川俣副知事と鈴木保健福祉部長は、「署名の一つひとつに込められた思いを十分の尊重して、実現に向け努力します」と語りました。その上で、第一項目目の産婦人科病院の整備ついては、「北茨城市立病院については年内に、高萩協同病院については来年4月を目標に、出産が出来るようにしたい」としました。また、救急救命センターは、日製日立総合病院に「地域救命センター」を整備する方向で準備したいと答えました。さらに、「原子力安全等推進基金」の使途については、政策幹部会議などで、高度な放射線医療装置なども含めて、その使い道を検討すると回答しました。井手県議らは、一刻も早い要望実現を強く訴えました。

さくらシティ日立オープン
 11月11日、昨年5月に閉店したボンベルタ伊勢甚日立店跡に、複合専門店ビル「さくらシティ日立」がオープンしました。天候にも恵まれ、周辺の道路が大きく渋滞するなど、地元は久しぶりのにぎわいに包まれました。
 「さくらシティ日立」は地上5階地下1階建て。食料品、衣料品や雑貨、飲食店など約55のテナントが開業。4階には吉本興業の「よしもとゲームアミュージアム」が入店しました。
 井手県議は、日立市の中心市街地の活性化のために、旧ボンベルタ伊勢甚の存続運動に関わり、さくらシティ日立の誘致も積極的に携わってきました。

日立市内のケーブルテレビ本格営業開始
 2005年3月に開業した日立のケーブルテレビ局「JWAY」。今年4月までには、市内全域でのサービスを開始しました。このケーブルテレビは、テレビ放送、ブロードバンドインターネット、IP電話が一体となった国内でも最先端のフルデジタル放送局です。井手県議らは、日立市内の情報通信環境の整備や地域情報の交流拡大を目指して、2002年末からケーブルテレビ事業者の誘致に奔走してきました。
 JWAYの本格営業により、日立市内からはデジタルデバイドが一掃され、地上波デジタル化への完璧な布石が打たれました。今後、行政サービスへの利活用など、ソフトの充実を一層進めてまいります。

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十王川の農耕用木橋の改修を要望

十王川木橋
 12月30日、県議選期間中から要望を受けていた十王川(日立市十王町友部)に掛かる木橋を改めて現地調査しました。この橋は、農耕用に人や農機具を渡すために創られた橋で、日立市の農林水産部が管理しています。
 作られてからかなりの年月が経っているため、老朽化が目立ち、大変危険な状態になっています。現在は、人が渡るためだけに用途も制限されています。
 この場所は、十王川の改修計画があり、また、県道日立いわき線のバイパスの計画路線でもあるため、永久橋への掛け替えは困難な状況です。
 井手よしひろ県議は、日立市および十王川の管理を行っている県土木事務所に、改修の要望を行っています。
の地図を表示

2006年12月29日(金) 晴れ

事務所の大掃除

愛犬の年賀状写真撮影

県政ミニ通信No44の編集・印刷作業

歩数【3000】歩・移動距離【11】km

道路交通法の改正案示される

飲酒運転などを厳罰化、後部座席のシートベルトも義務化に
 12月28日、警察庁は飲酒運転対策の大幅な強化などを打ち出した道路交通法の改正試案をまとめました。
 それによると、飲酒運転の車に同乗したり、酒や車を提供したりするなど飲酒運転を助長、容認した人にも罰せられる罰則を新設し、運転者の罰則も引き上げることになります。ひき逃げの厳罰化や車の後部座席のシートベルト着用義務化も盛り込まれました。
 この改正案は、インターネットなどでのパブリックコメントを受け入れ、来年の通常国会に提出される予定です。
参考:「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
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常陽ARCが茨城の10大ニュースを公表

 12月22日、常陽銀行が母体のシンクタンク・財団法人常陽地域研究センター(常陽ARC)は、今年の県内経済10大ニュースを発表しました。
 今年は景気拡大が11月でいざなぎ景気を抜いて戦後最長となり、3月の日銀短観でも14年ぶりに「良い」が「悪い」を上回わりました。しかし、常陽ARCの調査では、県内製造業の景気動向指数DIは「好転」を維持していますが、非製造業は「悪化」のままで、常陽ARCは「県内への波及は限定的」と分析しています。
 一方、雇用情勢は、10月の有効求人倍率が0.96倍と対前年比10カ月連続で改善し、平成5年5月の1.00倍以来13年ぶりの高水準になりました。高校生の就職内定率は11月末時点で前年同期比4.8ポイント増の72.9%になり、雇用情勢の改善が顕著になっています。
 また、昨年8月開業のつくばエクスプレス(TX)効果が現れた一年でもありました。TX駅周辺では商業施設や住宅の建設が進み、7月の地価調査で沿線の守谷市やつくば市での地価上昇が目立ったほか、筑波山への観光客が急増しました。また、みらい平駅近くに総戸数660戸の巨大マンションの建設が進むなど、マンション建設もラッシュになっています。
 大型商業施設の開業や大企業の工場進出も相次ぎました。3月に水戸市の京成百貨店、7月にひたちなか市にファッションクルーズがオープンしました。また、今年上期の県内工場立地面積が全国2位になるな工場立地が好調で、鹿島臨海工業団地に「中国木材」(35ha)、常陸那珂港港湾地区に「日立建機」(21ha)、「コマツ」(19ha)などが進出しました。
参考:常陽地域研究センターのHP
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見返り美人

061228見返り美人
 来年の年賀状用の写真撮影です。モデルは他でもない愛娘の未来です。題名は「見返り美人」。980円の着物が豪華に見えませんか?

2006年12月28日(水) 晴れ

公明党新春のつどい挨拶

日立警察署年末の挨拶

新春のつどいホテル打ち合わせ(水戸プラザホテル)

県議会政策勉強会

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

県庁の全面禁煙、県議会の圧力で一歩後退!?

 アレ?と思う新聞記事が12月28日の産経新聞に掲載されました。県庁の全面禁煙を9月に発表した橋本知事ですが、「全面禁煙を掲げたとはいえ、県議会などからは『平成17年度決算で県税のたばこ税は約65億円に上っている。喫煙者の理解を求めるべきだ」と突き上げを受けた橋本知事は全面禁煙を求める県医師会と県議会とのはざまで「相当、悩んでいた」(県幹部)という』、その結果、「県議会などからの“圧力”もあり、庁舎1階のすぐ脇に雨風をしのげる喫煙ルームを設けることで、折り合いをつけることとなった」と、いう記事です。
 県議会議員の一人として、少なくてもこのような議論が議会で交わされた事実を全く知りません。一部の重鎮(?)と呼ばれる県議が圧力を掛け、それを受けて知事が喫煙所の設置を決断したとしたら、知事の主体性とは一体何なのでしょうか。
 あえて言わせていただければ、議会も含めて県庁舎の全面禁煙を強く主張させていただきたいと思います。
 健康問題と、県税の収入を同じ次元で語ること自体がナンセンスです。仮のそのような議論が許されるなら、タバコの健康被害で使われる健康保険の持ち出しはどの位の金額になるのでしょうか?
 記事の内容が事実とすれば、自民党県議の重鎮の感覚に憤りを感じます。
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一般競争入札を1000万円以上の公共事業に範囲拡大

橋本知事が記者会見で拡大の方向性を明言
 橋本昌茨城県知事は、12月27日の定例記者会見で、公共工事をめぐる入札談合事件の相次ぐ摘発や知事が関与したとされる官製談合事件の続発を受け、一般競争入札の対象拡大を検討していく考えを明らかにしました。
 これは、全国知事会が提出した改革指針をもとにしたもので、指名競争入札の早期廃止や予定価格1000万円以上の工事を原則一般競争入札とすることなどを基本としています。
 しかし、その実施時期などについては、「一千万円以上に拡大すると、土木事務所など出先機関で実施することが必要になるが、資格要件の設定や技術審査など事務量が相当増えるのではないかと懸念される」とし、「行財政改革の一環で職員を相当数削減している一方で、不良不適格業者の排除やダンピング対策なども必要なことから、いきなり1000万円にせずに段階を追うということも考えられる」とし、課題を検証しながら今後、実務的に検討していく考えを示しました。
 茨城県は平成18年度から一般競争入札の対象を予定価格2億円以上から1億円以上に拡大し、本庁発注のすべての工事で実施しています。県土木部監理課によると、平成17年度の土木部所管の県発注工事は2574件で、そのうち1億円以上は63件、金額では全体の3割。1千万円以上だと件数は1400を超え、金額も全体の9割を超えることになります。
 公共事業の入札に関して、井手よしひろ県議ら公明党はいち早く、原則的にすべての入札に一般競争入札を導入することを主張し、事務の合理化のためには、電子入札制度を活用するよう強く主張してきました。

2006年12月27日(水) 晴れ

歯医者

公明党県本部新春のつどいの挨拶回り

支援者宅のご焼香

県本部三役会(水戸市内)

県本部三役会納会(水戸市内)

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

筑西市:議員定数削減、直接請求に向け署名運動

筑西市自治連が代表者証明の交付を申請
 12月25日、筑西市自治会連合会は、市議会の定数削減を目指し、市選管に対し署名運動に必要な請求代表者証明書の交付を申請しました。12月18日に閉会した筑西市の12月議会では、合併在任特例の任期満了で実施される来春改選の議員定数を、合併協議会で決めた34から26案にするよう求めた自治連の請願を不採択とし、住民団体から出された定数30案の請願を採択し、条例改正を可決しました。この結果、07年4月の市議選は、定数30で実施される見込みとなりました。
 しかし、これに反発する自治連は22日の役員会で、請願が否決された場合は、市民運動による定数削減を行うとの方針を確認し、定数26に条例改正するよう、冨山市長に直接請求することを決定しました。
 請求代表者証明書が交付されると、市民団体は1ヶ月以内に定数26への署名を市民から集めます。その署名が、有権者数の1/50を超えると、市議会はその条例の審議を行わなくてはなりません。
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鹿島鉄道、07年3月末の廃線決定

鹿島鉄道石岡駅 鹿島鉄道(石岡〜鉾田、27.2キロ)の廃線が12月24日、正式に決まりました。鹿島鉄道の存廃問題で、沿線4市と県で構成する「鹿島鉄道対策協議会」が24日、石岡市内で記者会見し、鹿島鉄道の存続を断念すると発表しました。
 運行を引き継ぐ事業者の公募を行っていましたが、応募した2団体について審査した結果、応募条件に満たないとして不採用としました。
 今後は代替バスの運行を関鉄グリーンバスに要請します。
 これにより、鹿島鉄道は廃止届の出ている07年3月31日で廃線となり、82年の歴史に終止符が打たれます。
 対策協議会は、すでに11月の会議で、鹿島鉄道への財政支援を本年度で打ち切ることを決定。代わって鹿島鉄道の運行を引き継ぐ事業者を公募し、存続の可能性を探ってきました。
 公募に応じたのは地元の市民団体「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」と東京の旅行企画会社「トラベルプランニングオフィス」の2団体です。
 この両団体とも応募の要件である鉄道事業者の免許をもっておらず、いずれも不採用となりました。また、不採用の理由の一つとして、自治体が支援上限として定めた6億5000万円(5年間)を超える負担が生じる可能性が高くなる可能性も指摘されました。
 また、対策協議会が事業者公募に際し、運行引き継ぎの前提とした鉄道用地・施設の無償譲渡や新会社を設立するまでの「つなぎ運転」についても、鹿島鉄道が鉄道用地を債務の弁済に充てることや安全運行面で難しく応じられないという回答を示してきたことが報告されました。
 一昨年の日立電鉄に続き鹿島鉄道の廃線が決まり、ひたちなか市の湊鉄道の存続も大きな議論を呼んでいます。厳しい地方財政の中での、公共交通のあり方を再度見直す必要あります。

2006年12月26日(火) 曇りのち雨

井手よしひろ県政ホットラインNo67号の編集作業・出稿

コミュニティNETひたち納会に出席
061226コミュニティNETひたち納会

公明党新春のつどいへの案内

個人後援会の祝勝会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【57】km

加藤元環境副大臣ら霞ヶ浦環境科学センターを視察

 12月24日午前、井手よしひろ県議ら公明党の県議団と元環境副大臣加藤しゅういち参議院議員は、霞ケ浦環境科学センター(前田修センター長)を訪れ、同施設を視察しました。
 霞ケ浦環境科学センターは、昨年(平成17年)4月22日にオープン。霞ヶ浦の環境浄化に関する研究や市民活動の拠点、環境教育の拠点として整備されたものです。敷地面積約3万3000平方メートル、建物延床面積約5000平方メートル、鉄筋コンクリート造り二階建てです。
 主な施設は、環境学習の核となる展示室、市民活動などに利用できる多目的ホール、交流サロン、環境情報コーナー、霞ケ浦などに関する資料を閲覧できる文献資料室を配置した展示交流ゾーン、各種実験室や分析室、研究事務室などとなっています。「調査研究・技術開発」、「環境学習」、「市民活動との連携・支援」、「情報・交流」の4つの機能を、市民、研究者、企業及び行政の四者のパートナーシップのもと、効果的に発揮できる施設を目指しています。
霞ヶ浦環境科学センター視察 井手県議らは、井上操、山本哲也両副センター長との意見交換および施設の見学を行いました。意見交換では、平成18年度の霞ヶ浦の水環境調査研究事業の概要が報告されました。それに対し、流入河川では低下しているリン濃度が霞ヶ浦で上昇している原因や白濁化減少の原因などについて質問が、県議団から寄せられました。また、来春にも改正が予定される「県霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例」について議論が及び、霞ケ浦流域では人口142人の約3割に当たる43万人余りが台所や風呂、洗濯などの生活雑排水を未処理のまま垂れ流しており、霞ケ浦汚濁の原因となるCODと全窒素の約3割、全リンの6割が一般家庭から排出されているというる事実が話題に上りました。合併浄化槽普及への助成や工場・事業場排水については小規模事業者にも排水基準を厳しく適用する必要性などが議論されました。
 この日の視察には、加藤参議院議員、井手県議、足立寛作県議、高崎進県議(任期は平成19年1月8日から)、田村佳子県議(同)が参加しました。
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2006年12月25日(月) 晴れ

県議選挨拶回り(薄井五月市議と同行)

県議選挨拶回り(たての清道市議と同行)

井手よしひろ県政ホットラインNo67号の編集作業

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

河原子北浜公園にサーフィン全国大会誘致

 河原子北浜公園の整備が、07年6月の開園を目指して順調に進んでいます。
 サーフィンやスケートボード、BMXなどの愛好家の要望や井手よしひろ県議らの提案が実り、コンクリート張りのニュースポーツ広場やシャワーや更衣室が整備された管理等が設置されることになっています。また、ターゲットバードゴルフ場やドッグランも整備されます。
 井手県議は、この北浜公園の完成後の利活用計画についても検討を進めています。
 12月23日には、サーフィン愛好団体の責任者と意見交換を行いました。若者が集まる空間の実現を目指し、サーフィンやスケートボードの全国大会の誘致で意見の一致をみました。
 日本サーフィン連盟が主催する「全日本サーフィン選手権大会」は、毎年8月下旬に開催されています。平成20年の河原子開催を目指して、地元関係者や連盟にアプローチしていく方向性を確認しました。
 さらに、同時期に日本スケートボード協会主催の「スケートボード・チャンピオンシップ」の誘致にも努力することになりました。
 全国大会の開催には、地元の協力が不可欠です。地元観光協会や日立市に対して、積極的な協力を呼びかけていくことになりました。

2006年12月24日(日) 晴れ

霞ヶ浦環境科学センターを視察

公明党県本部大会の準備委員会(県本部幹事会)を開催

第6回公明党茨城県本部大会を開催

公明党議員総会を開催

笠間市議会議員選挙投開票

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

笠間市議選投開票、公明2議席圧勝

公明公認の野口・石田両候補、上位当選
 12月24日、解散に伴う笠間市議選(定数28)の投票が行われ、即日開票の結果、公明党公認の石田・野口両候補は上位当選を果たしました。
 当日有権者数は6万5570人、投票者総数は4万3779人で投票率は66.77%でした。
 笠間市では、旧三市町合併に伴う在任特例で、議員数が53人まで膨らんだことに対し、住民団体が議会解散を直接請求。議会側は、解散の是非を問う住民投票直前の11月17日に自主解散しました。
 市町村合併に伴う市議会在任特例に関するリコール署名をきっかけとなって自主解散した笠間市議会の出直し選挙が、12月17日告示されました。公明党公認の石田安夫候補、野口ゆたか候補をはじめ、定数28人に対して38人が立候補を届け出て、1週間にわたる激戦に突入しました。
 公明党の2候補は、意図的に安泰説が流され厳しい戦いが続きましたが、党員・支持者の爆発的な支持拡大が効を制し、野口圓氏が第5位で、石田安夫氏が第8位と上位当選を果たしました。
笠間市議選(12月24日投票:定数28)
公明党公認当選野口 ゆたか第5位1443票現職1期
当選石田 安夫第8位1347票現職1期

第6回公明党茨城県本部大会を開催

盛大に開催された公明党茨城県本部大会 12月24日、公明党茨城県本部の第6回県本部大会が、水戸市内の県開発公社ビル大会議室で開催されました。この大会は、10月に行われた公明党大会を受けて、平成19年の運動方針と重点政策を定める会合であり、2年に一度の県本部役員を選出する人事大会でもあります。
 県本部大会では、冒頭、石井啓一県代表(衆議院議員)が挨拶。県議選4候補の完全勝利の戦いに対して、深甚の御礼を述べました。その上で、この県本部大会は、2007年政治決戦への出発の大会であると述べました。また、公明党の国会での戦いに触れ、来年度予算編成で、児童手当が0〜2歳児の第1、2子を対象に、乳幼児加算として5000円増額し、月額1万円に拡充されることについて「公明党の強い主張によって流れができた」と強調しました。
 続いて来賓として出席した創価学会の林康麿副会長(茨城県社会協議会議長)、参議院議員加藤しゅういち氏が祝辞を述べました。
 来賓挨拶の後、議事に移り、県本部運動方針と重点政策が提案されました。井手よしひろ県本部幹事長(県議)は、県本部運動方針案を提案。‥一地方選とそれに続く参議院選挙の大勝利を目指す、地方の時代にふさわしい強靱な地方自治体の構築と地方議会の活性化を図る、5聴活動の三つの基本(議会活動、党勢拡大の戦い、市民相談)の再確認、以上三点からなる運動方針が提案されました。また、重点政策は、県本部政策局長足立寛作県議が提案理由の説明を行いました。重点政策は、「将来にわたって、豊かで活力にあふれた元気な茨城を」をテーマに、8つの柱84項目からなる具体的な政策提案となっています。提案理由の説明の後、質疑応答を行い、採決の結果、両案件とも賛成多数で原案の通り承認されました。
 引き続き、県本部の役員選挙が行われ、県本部役員選出委員長の助川吉洋日立市議から、県本部代表に石井啓一衆議院議員が立候補したことが報告されました。立候補者が一名であったことから、石井啓一氏が代議員の賛成多数で信任され、引き続き県代表を務めることになりました。また、党本部規約により、石井新代表より県本部役員の名簿が提出され、同じく賛成多数で県本部役員が承認されました。井手よしひろ県議は、引き続き県本部幹事長に選任されました。
 再任された石井県代表が挨拶に立ち、「まずもって、来春の市町村議員選挙、参議院選挙の大勝利に向けて、私自身が先頭を切っていくことをお誓いいたします」と力強く抱負を語りました。更に、「公明党の新たなスローガンである『戦う人間主義』『生活現場主義』に触れて、困っている方のもとに真っ先に公明党議員がいるという戦いをしていきたい」と呼びかけました。
 その後、新任の田村佳子幹事(県議選当選者)が県本部大会の宣言を読み上げ、全会一致で採択しました。最後に、高崎進青年局長(県議選当選者)が中心となって、あらゆる戦いに勝利することを誓って「勝ちどき」を行い、意気軒昂に県本部大会を締めくくりました。

2006年12月23日(土) 晴れ

公明党県本部大会の準備

市内タウンウォッチ(国道245号桜川交差点、平和通り横断歩道、県道多賀停車場線歩道設置要望現場)

河原子北浜運動公園建設現場視察

日本サーフィン連盟日立支部長と意見交換

県議選決算処理報告書の取りまとめ

県政懇談会を開催(金沢団地、旭が丘団地)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

久しぶりに「未来」との散歩

冬の散歩
 選挙戦もあってほぼ3ヶ月ぶりに愛犬「未来」と散歩に出かけました。
 国道245号線の桜川交差点の改修状況の視察もかねて、日製国分工場に隣接する桜川の遊歩道での撮影です。

十王のパラボラ施設の跡地利用、話し合い進む

3d3337f4.jpg KDDI茨城通信センターのパラボラアンテナの利活用計画が進んでいます。このパラボラアンテナは、高萩、日立両市にまたがる18万平方メートルの台地に立ち、1963年11月に開設されました。日本で最初の衛星通信地球局です。初めてのアメリカからの衛星テレビ中継で、ケネディ大統領暗殺の歴史的なニュースを受信したことで有名です。今年度一杯で役割を終え、撤去解体されることになっていましたが、地元のランドマークでもあり、跡利の利活用が望まれていました。
 今年春、茨城大理学部の横沢正芳教授(59)らの研究グループから、電波天文台への転用の提案があり、井手よしひろ県議らが地元首長らと、計画の実現に向け県や関係機関への働きかけを行っていました。
 井手県議は、8月に県企画部長に対して横沢教授らの要望を伝え、9月議会では県の積極的な関与を求めて一般質問を行いました。また、地元住民も電波天文台への活用を求める署名を県に提出しました。
 こうした流れを受けて、県、日立市、高萩市、茨城大学、国立天文台そしてKDDIとの具体的な交渉も、着々と進展をしています。12月中旬には、関係者が一堂に会しての話し合いがもたれました。22日には、地元自治体から、茨城大学への協力要請が正式に行われました。
 現在までの協議の中で確認されている内容は、。烹庁庁匹詫菁3月に土地・建物を日立市と高萩市、茨城大学に無償で譲渡する、茨城大学は、国立天文台と連携してパラボラアンテナ2基を電波天文台として活用する、E吐氾景限罎硫堝は平成20年度をめざす、じ、日立市、高萩市は平成19年度に敷地、施設の利活用計画を策定する、などとなっています。
 また、KDDIとして施設は閉鎖されますが、来春の桜の花見は従来通り実施される見込みです。
KDDl跡地利活用を県と日立・高萩市茨城大に協力要請
茨城新聞(2006/12/23付け)
 来年二月に山口県内に機能移転するKDDIの茨城衛星通信センター(日立、高萩両市)について、地元2市と県は12月22日、跡地の利活用に向け茨城大(水戸市)に協力を要請した。
 同センターはパラボラアンテナを電波望遠鏡に転用する計画が進み、茨城大が参加を予定。自治体側は建物など付属施設も教育文化施設に転用する方針で、この運営に茨城大の協力を求めた。
 草間吉夫高萩市長は「子どもたちの理科離れが進んでいる。科学技術を支える人材を確保し、地域連携を促進する観点から、教育研究事業に参画し事業展開することを要望する」などと話し、要望書を菊池龍三郎学長に手渡した。
 パラボラアンテナは、国立天文台がつくば市と鹿嶋市、長野県内の3カ所にあるパラボラとネットワークで結び、世界最高水準の電波望遠鏡プロジェクトを展開。茨城大は超新星爆発や星の誕生など目に見えない天体の研究、観測に利用する。
 計画ではKDDIはセンター閉所後、来年3月に土地建物を自治体側に譲渡。自治体側は来年度の一年間をかけて利活用方法を検討する。電波望遠鏡は2008年度から稼働する予定。(黒崎哲夫)

参考:KDDIパラボラの電波天文台への転用を企画部長に要望
参考:十王町のパラボラアンテナを電波天文台に

2006年12月22日(金) 曇り

公明党県本部大会の準備

県政ミニ通信作成準備

笠間市議選応援

筑西市の議員定数削減に関しての状況調査

県政懇談会を開催(台原団地、小峰地区)

歩数【3000】歩・移動距離【214】km

財政破綻の夕張市、職員の4割が早期退職の意向

退職予定者4割に 夕張市職員、影響懸念も
東京新聞(2006/12/20)
 財政再建団体になることを決めた北海道夕張市で、職員の勧奨退職希望者が、予定を大幅に上回る89人に上っていることが20日、分かった。定年退職予定者や自己都合退職者を含めると、医療職を除く全職員の約4割、110人に上り、市の再建への悪影響や行政サービスの低下などが懸念されている。
 後藤健二市長が市議会で報告した。市は原則として全員の希望を認める方針。市役所内からは「まだ迷っている人もおり、年末年始に家族と相談して(事実上の締め切りとなる年明けには)さらに増えるのではないか」との見方も出ている。
 市は1日から希望の受け付けを始めた。定年退職者らを含め83人を予定していたが、給料の平均3割削減や退職金の大幅減額などが、職員の早期退職を促したとみられる。

 財政再建団体に移行する夕張市では、来春までに市職員の約3分の2が早期退職するとのことです。早期退職希望が多い理由は、大幅な人件費カット案が提出されたからです。平均30%の給与削減で、年収は42歳モデルで4割減となります。退職手当も段階的に減るため、生涯賃金は、今年退職した方が定年まで勤務するよりも多くなる職員が出てきます。
 公務員は「公僕」であるはずですが、財政が破綻すれば背に腹は代えられないということでしょう。
 公務員には雇用保険が掛けられていないので一般の会社員などのように失業時の保険がありません。その上、給料削減に耐えて働きたくとも、公務員は副業が禁止されているために、アルバイトなどをすることもできないとなると、職員の大半は早期退職の道を選ぶ他には選択肢がないのかもしれません。
 ただ、財政再建計画では、「現在、同程度の団体(普通会計)の約2倍いる職員数を平成21年度当初までに平均以下とし、平成22年度当初までに同程度の市町村(消防職を除く。)の最小の規模にします。人口の減少に沿って、さらに削減を進めます」と記載されており、06年4月現在で309人いる一般職職員は、150人以下とする目標ですから、110人の希望退職者数は、想定内ということです。
 職員数がどうしても不足するならば、国と北海道、周辺自治体から出向させ、臨時職員を雇用して再建に当たらせればいいわけです。財政破綻という最悪のケースですが、夕張市からは様々な具体例を、全国の自治体が学ぶこともできるはずです。

2006年12月21日(木) 曇り

県議会事務局で政務調査費の集計法についてヒアリング

後援会当選御礼挨拶回り(小木津町)

公明党県本部大会運動方針案の作成

県政懇談会を十王地区で開催

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

高萩市、ごみ処理場の環境アセス予算を可決

 高萩市のごみ処理場問題がやっと前へ進み始めました。県内で唯一、自前のゴミ処理施設を持たない高萩市。今回提案されているのは、可燃ごみを炭化させ、燃料として資源化することのできる炭化方式で、平成22年4月の稼動を目指し、施設整備を進めることとしています。
 炭化方式は、生ごみや紙ごみ等の可燃ごみを無酸素状態で蒸し焼きにし、生成された炭化物を燃料として資源化する方式です。炭化方式は、〃設費及び維持管理費のコストが安い、環境にやさしい処分法である、処理施設の安定的な稼動が見込まれる、す颪僚朶跳深匆餬狙推進交付金が活用できる、などのメリットがあると高萩市では説明しています。
 12月議会には、生活環境影響調査(環境アセスメント)を業務委託するための費用640万円とごみ処理施設予定地を土地開発公社から取得するための約8500万円の補正予算が提出されました。議会では、様々な思惑が渦巻く中、僅差での可決となりました。自前の処理施設を持たないことへの危機感が全くない市議会議員がいることに、唖然とさせられます。未だに、広域処理などといって、実現の可能性のほとんどない提案を繰り返す人もいることに怒りさえ感じます。
 このゴミ処理問題が、来年11月の市議選の最大の争点になることは確実です。高萩市民は、市議のゴミ問題に対する対応をしっかりと監視していくべきです。
参考:高萩市の新たなごみ処理施設の整備に向けて(高萩市役所)
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2006年12月20日(水) 曇り

国民宿舎「鵜の岬」のモニュメントとカントリープラザ改修披露式に出席
参考写真

後援会当選御礼挨拶回り

公明党県本部大会運動方針案の作成

歩数【3000】歩・移動距離【99】km

社人研が推計、2055年の日本の人口8993万人に

出生率1.26に大幅下方修正、55年に8993万人
読売新聞(2006年12月20日21時30分)
 国立社会保障・人口問題研究所は12月20日、2055年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。
 女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回(02年)の推計では1.39で安定するとしていたが、今回は1.26まで大幅に下方修正した。
 人口は2055年には8993万人まで減少する。少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。
 人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ5年に1度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。
 出生率については、標準的な「中位推計」は05年の1.26を起点に、上下しながら2013年前後に1.21程度にまで下がり、その後は55年の1.26まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は1.55まで回復するが、悲観的な「低位推計」は1.06まで低下するとした。
 現行の公的年金は、出生率が1.39まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の50%以上を確保する」としている。しかし、その前提となる出生率の推計がずれたことで、長期的には年金設計の抜本的な見直しが不可欠となりそうだ。
 少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。1990年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ4人に1人の23.5%と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率(85年生まれ)は16.8%。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より0.4歳遅い28.2歳だった。
 働き手として経済活動の中心となる15〜64歳の人口は、05年の66.1%から、30年に58.5%、55年は51.1%まで低下する。現在、働く世代が3人強で1人のお年寄りを支えているが、30年には1.8人で1人を支え、55年には1.3人で1人を支えることになる。0〜14歳の人口は、現在13.8%だが、30年9.7%、55年8.4%と低下していく。
 一方、人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、05年の20.2%から、23年に30.0%に達し、55年の40.5%へと倍増する。
 平均寿命は、05年は男性78.53歳、女性85.49歳だが、2030年では男性81.88歳、女性88.66歳まで延びる。55年には男性83.67歳、女性90.34歳まで平均寿命が延びる。
 厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年1月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。

参考写真
 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は、5年一度、直近の国勢調査の結果を基に、「日本の将来推計人口」を公表しています。今回の推計にあたっては、昨年の国勢調査が基本となっています。社人研の人口推計は、高めの値になることが指摘され、年金問題の際も2050年には合計特殊出生率が1.39まで回復するとされていました。今回、その出生率見込みは1.26と大きく下方修正されました。今後、様々な方面でこの人口推計が大きな話題となることは確実です。
 20日夜、茨城県や日立市の人口推計を検討しようと、社人研のHPを開こうとしましたが、アクセスが集中しているのか、アクセスすることができませんでした。インパクトが強い話題ですので、仕方がないかもしれません。
参考:国立社会保障・人口問題研究所のHP
参考:日本の将来推計人口(平成18年12月推計)

難病対策(特定疾患治療研究事業)の見直しの経緯

 潰瘍性大腸炎とパーキンソン病の難病対策を巡る、12月初旬から20日に至るまでの議論の経緯を、厚生労働省から提供された資料をもとに整理してみました。結論としては、「来年度はそのまま医療費公費負担を継続し、現在、助成を受けている患者に対しては、引き続き医療が受けられるよう措置を講ずる」ということになりました。
特定疾患対策懇談会の取りまとめ(06年12月11日)
 特定疾患治療研究事業は、患者数が少数(概ね5万人未満)の難治性の疾患について、治療研究を推進する事業。現在、その対象となっている疾患の中で、希少性の要件を大幅に上回っている疾患があり、^貳夢擬圓箸慮平性、難治性で生活面への支障を抱える患者との公平性、E堝刺楔への超過負担問題などから、事業の見直しの検討が必要である。
潰瘍性大腸炎(約8万人)は、臨床的重症度が中等症以上の者を対象
パーキンソン病(約7万3000人)は、重症度が4度以上で、生活機能障害度が2〜3度の者を対象

与党(自民・公明)厚生労働部会の決議(06年12月15日)
 特定疾患治療研究事業の見直しにあたっては、仝什漾∋業の対象となっている者に対し、医療の継続が図られるような措置を講ずるとともに、今後、難病対策の充実に向けた新たな対策を講ずること、⊃卦疾患の追加の検討を図ること、所要の予算の確保に努めること、などを実施するとともに事業の拡充に取り組むべきとの決議を行う。

厚生労働省の今後の対応
厚生労働省は、与党の意見や懇談会のとりまとめを踏まえて、引き続き検討する
※来年度予算はこれまで通りの内容で実施
※新規疾患追加については、年度末までに議論し、研究者への助成事業の方に追加予定

2006年12月19日(火) 曇り

後援会当選御礼挨拶回り

支援団体の会合で幕間挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

パーキンソン病と潰瘍性大腸炎の公費助成を継続

 12月11日の厚生労働省の特定疾患対策懇談会は、治療費が公費負担の対象となっているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、症状の軽い患者を対象からはずすよう提言をしました。
 特定疾患は、原因不明で治療法が確立していない難病のことで、国は121種類の病気を指定、このうち特に治療が困難なうえ患者数が比較的少ない45疾患に医療費を補助しています。重症者は無料で治療を受けられ、重症者以外は収入に応じた自己負担となりますが、上限が月2万3100円と決められています。
 しかし、厚生労働省は早ければ来年度にも、パーキンソン病など2疾患について、重症者以外は補助対象から外す方向で検討を進めています。
 補助が打ち切られると、一般の病気と同様に3割負担となり、自己負担は一気に月3万円前後になります。(高額医療費の限度額まで負担が増えます)
 特定疾患の予算は、病気の追加指定や患者増に伴って増え、平成18年度は約240億円に上ります。厚労省は患者数5万人未満の疾患を医療費補助の目安としてきましたが、潰瘍性大腸炎が約8万人、パーキンソン病は7万3000人と、患者数が突出して多く、2疾患合わせると患者数で29%、予算額は26%を占めるまでになってしまいました。潰瘍性大腸炎では補助対象者の66%が軽症で、パーキンソン病も5〜7割が重症ではないと推定されており、両疾患の補助対象を重症者に限定すれば、40億円近くを削減できる計算です。
 これを受けて、公明党は「潰瘍性大腸炎及びパーキンソン病の現在特定疾患治療研究事業の対象となっている方々に対し、引き続き医療の継続が図れるような措置を講じる」よう、政府に強く働きかけを行いました。
 12月15日の厚労省への要望では、石田副大臣から「与党の意向を受け、しかるべく対応する」という回答を引き出しました。これにより政府の「特定疾患対策懇談会」において軽度の潰瘍性大腸炎とパーキンソン病を事業からはずすという結論を覆し、公費助成が継続できることとなりました。
 今後の難病対策のあり方については与党において引き続き検討していくこととなります。

(2006/12/19深夜更新)
難病患者の医療費補助見直し 二転三転
ブログ「二人三脚」(2006/12/19付け)より引用
 ところが、今日、全国パーキンソン病友の会からFAXが入り、「当面は従来どおりの支援を継続することになった」と各県パーキンソン病友の会へ通知していたが、本日12月19日になって、「従来どおり継続することはできない」ことになったという旨のFAXが入った。
 現場は混乱しているようです。改めて、明日、厚労省の対応について問い合わせをしたいと思います。

(2006/12/20 14:05更新)
 厚生労働省関係者に確認しましたところ、現在、補助を受けている患者さんに関しては、そのまま補助が継続できるとのことです。
 ただし、新規の患者さんで、軽度の方の取り扱いは、今後の検討課題となるとのことでした。

合併の在任特例への批判高まり、5議会が解散

記者ノート:'06ワイド 合併5議会解散 住民の怒り噴出/茨城
毎日新聞(2006/12/18)
 城里町、常陸太田市、常陸大宮市、桜川市に笠間市−−。今年、県内では市町村合併で「在任特例」を適用した4市1町の議会が、住民からの直接請求で次々に解散に追い込まれた。「平成の大合併」自体は一息ついたが、新たな問題が一気に噴出した1年だった。
 地方自治法の原則では、対等合併する際は議員全員が失職し、人口に見合った定数で新たに選挙を行う。編入合併の場合は編入される自治体の議員のみが失職する。一方、合併特例法には、合併後も旧自治体の議員は一定期間、無条件で議員の身分を保障される在任特例の制度がある。
 県内では「平成の大合併」で01年以降、25件の合併が成立し、うち24件に在任特例が適用された。議会は定数を大幅に上回る状態となり、城里町の住民が初めに解散を請求。今年2月の住民投票で町議会は解散された。その後も3市議会が立て続けに住民投票で解散。投票の結果は4市町とも、解散賛成票が圧倒的多数を占めた。これを受けて先月には笠間市議会が住民投票を待たずに自主解散した。
 こうした状況に橋本昌知事は「(在任特例を適用しても)長い目で見れば議員も職員も大幅に減らされる。複雑な思いだ」と今後の合併の進展具合に懸念を示した。確かに水戸市と茨城町の合併協議は、議員の身分などを巡って半年以上中断したままだ。国や県にとって在任特例は合併を円滑に進める上で、欠かせない制度なのだろう。
 笠間市議の1人も議会解散後、「合併した地域間の垣根をなくすためには在任特例は今でも必要だ」と意地を張った。しかし住民投票の結果を見れば、市議の言い分は単なる建前にしか聞こえない。一方、水戸市や古河市などでは議会が自発的に定数自体を削減する動きが出ている。各地域の住民運動が、地方議会全体に緊張感を与えた結果と言える。
 国や県、議員らの言い分だけでは通用しないほど地方財政は悪化し、行政に向けられる住民の目が厳しくなっていることが5市町の解散で明確に示された。合併に伴う矛盾や問題点は今後も出てくるだろう。在任特例を巡る議会解散劇はその象徴のように思える。

 議会の定数を削減する流れは、地方財政が逼迫する中で、あたり前といえばあたり前の流れです。特に、合併を成功させるために、地方自治法の限度ー杯に定数を定めた議会への批判は当然です。
 しかし、今回の議会解散の流れが、純粋に財政問題からスタートしたものかは大いに疑問です。実際、議会が解散された市町の大部分が、首長選のしこりが解散運動の発端となっています。こうした現体制への批判勢力が、議会解散運動のコアになっている事実は否定できません。
 こうした動きが導火線となり、一度決めた地方自治法の上限定数を見直す動きも出ています。スタートはどうあれ、結果オーライということでしょうか。
 議会は、住民の声に耳をそばだて、有権者の常識が議会の常識と遊離しないよう常に自身を律する必要があります。
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2006年12月18日(月) 晴れ

参議院関東選対会議(東京都新宿区内)

社会福祉法人のクリスマスパーティに出席

歩数【3000】歩・移動距離【133】km

笠間出直し市議選がスタート

公明党石田・野口の2候補が激戦に挑む
笠間市議選出陣式 市町村合併に伴う市議会在任特例に関するリコール署名をきっかけとなって自主解散した笠間市議会の出直し選挙が、12月17日告示されました。公明党公認の石田安夫候補、野口ゆたか候補をはじめ、定数28人に対して38人が立候補を届け出て、1週間にわたる激戦に突入しました。
 3月に旧笠間市、友部町、岩間町が合併した笠間市の初めての市議選。投票は24日午前7時から午後6時までで、市内52カ所で行われ、夜7時半から笠間市民体育館で即日開票されます。16日現在の有権者数は6万6184人です。
 立候補者の内訳は前職34人、新人4人。党派別では公明2、民主1、共産2、社民1。合併前の旧市町別では友部18人、笠間10人、岩間が10人となっています。
 笠間市は合併の際、旧三市町の議員53人が在任特例で市議になりました。議員数が多すぎるとして住民団体は署名を添えて解散を本請求。議会解散賛否を問う住民投票が告示されましたが、市議会は11月17日に全会一致で自主解散を議決しました。
 旧選挙区時よりも当選ラインが大幅に上昇し、他候補は他陣営への組み込みを積極的に図っています。公明党の2候補は、他陣営から今までにないほど激しい切り崩しを受けており、全く予断を許さない状況となっています。石田・野口両候補の当選のためには、総力を挙げた爆発的な拡大と、最後までの執念の戦いが求められています。
笠間市議選(12月24日投票:定数28)
公明党公認石田 安夫現職1期
野口 ゆたか現職1期

2006年12月17日(日) 曇り時々雨

笠間市議選告示日(出陣式に出席)

県本部三役会を開催(水戸市内)

県本部幹事会

歩数【3000】歩・移動距離【133】km

北極海の氷が消える時:地球温暖化対策

 地球温暖化の影響で、北極海の氷が消えるといショッキングなレポートが、相次いで公表されました。
 一つは、12日5日、ドイツ北部のブレーメンで開かれた欧州の北極調査機関DAMOCLESの会議で、メンバーであるアルフレッド・ワーグナー研究所のエバーハルト・ファルバッハ氏が発表したもの。それによると、2080年までに北極海の氷原が完全に解けてしまう可能性があると警告されています。
 ファルバッハ氏は、状況が予想通りに進めば、2080年までに、夏季には北極海の氷原が完全に姿を消してしまうと述べました。現在、北極海の氷原は一部が解けたり、再び凍ったりして、季節によって面積を変えている。しかし、同氏の予想によると、数十年のうちに、北極海で恒久的に凍っている地域はなくなってしまうとされています。
 ファルバッハ氏は、そうなると影響は単に北極海のみにとどまらないと指摘しています。気候の変動は、例えば、北極のシロクマだけでなく、食物連鎖全体を脅かし、最終的には、人間が食べる魚にまで影響が及ぶと語っています。
北極海のシュミレーション 一方12日には、早ければ2040年に、夏の北極海には、氷がほとんどなくなる可能性がある、という研究成果を米国立大気研究センター(NCAR:The National Center for Atmospheric Research)が発表しました。
 近年、北極海の氷は、特に夏の終わりの氷が最も少ない時期には、かなり減少していますが、このままのペースで温室効果ガスが増え続けたら、20年後には、グリーンランドとカナダの北岸の一部を除いて、9月の北極海には氷がなくなってしまう可能性がある、としています。比較的ゆっくり減少したあと、急激に減少すると予測されています。
急激な減少の理由としては、1)氷のない海面は、氷よりも太陽光を吸収しやすいため、海面が広がるとますます暖まりやすくなること。2)地球規模の気候変動が海洋循環に影響を及ぼし、北極海に暖かい海流が導かれること。などが挙げられています。
 今回の研究では、今後、温室効果ガスの排出量の増加割合が抑えられたら、急激な氷の減少の可能性も低くなる、と結論付けています。社会の対応次第で、北極海の氷への影響を最小限に抑える可能性があるとしています。
 2O80年と2040年とでは、随分北極海の氷がなくなる時期の想定に開きがありますが、結果的に氷がなくなってしまうという事実を受け入れなくてはいけないということが非常に重要です。
 そして、温室効果ガス削減対策の成果いかんでは、そのスピードに強くブレーキをかけることが出来ます。
 反対にあるー定の基準を越えると、温暖化の流れは止めることが出来なくなり、遅かれ早かれ北極の氷消失という事態に一直線に進むことになります。
参考:北極調査機関DAMOCLESのHP
参考:Abrupt Ice Retreat Could Produce Ice-Free Arctic Summers by 2040(UCAR)

2006年12月16日(土) 曇り

里美牧場風力発電施設竣工式

県議選挨拶回り

歩数【5000】歩・移動距離【121】km

県道十王里美線・中深荻地区に道路照明灯設置

中深荻地区に設置された照明灯 日立市中深荻地区の住民の皆さんより要望されていた道路照明灯灯が、この12月に設置されました。
 県道十王里美線の中深荻地区は、未だ道路拡幅整備が行われておらず、道幅が狭くカーブも急なため、夜間の通行が非常に危険な状況です。
 十王里美線の常陸太田市内の路線は、既に11本の街路灯が整備されていますが、日立市内にはいると、一本も設置されていませんでした。
街路灯設置 住民からの要望を受け、井手よしひろ県議は所管する高萩土木事務所を9月19日に訪れ、街路灯設置箇所の調査を要望しました。
 さらに、地域住民は居住する全世帯の署名を添えて、照明灯の設置を高萩土木事務所に要望していました。

里美牧場風力発電所の開所式

c53a181c.jpg 2006年12月16日、常陸太田市のプラトー里美(里美牧場)内に風力発電施設が建設され、その開所式が開催されました。
 この施設の建設を進めてきたのは、風力発電機器の販売事業を手掛けるIPPジャパン株式会社(鈴木兼四社長、東京都港区三田3−1−10マルハチビル6階)。04年7月、IPPジャパンが母体となり、里美村(現常陸太田市大中町)に資本金10,000千円にて特定目的会社「里美牧場風力発電株式会社」が設立され、具体的な風力発電事業がスタートしました。04年9月、里美牧場風力発電事業に対して関東通産局より大臣認定通知を取得。11月には経済産業省より04年度分の補助金交付が決定されました。
 今回設置された風力発電機は、スペインのエコテクニア社製の大型風車(74/1670型)6台で、山岳地帯や風力変動に強いのが特長です。一台あたりの出力は1670kWで、合計10,020kWの発電能力があります。発電された電気は、東京電力に売却されます。
 開所式では、IPPジャパンの鈴木兼四社長が挨拶。地元地権者や自治体関係者の協力に対して、丁重な感謝の言葉が述べられました。その後、地元自治体を代表して常陸太田市長、建設会社や電力設備会社、東京電力関係者、発電機を製造したエコテクニア社会長の挨拶が続きました。
 エコテクニア社の風力発電機は非常に繊細なデザインで、周囲の景色にも解け込み、新たな観光のスポットとしても期待されます。
参考:グーグルMAPにリンク
参考:IPPジャパン株式会社

2006年12月15日(金) 晴れ

環境問題に関する取り組みの勉強会(都内)

県議選挨拶回り

歩数【5000】歩・移動距離【電車で移動】km

来春の統一選に向け議会の定数問題がヒートアップ

古河市は30に削減、筑西市も削減必至!?
 来年4月の統一地方選挙を前に、市町村合併後の議会定数問題が、県内各地で話題となっています。
 古河市議会は12月12日、定例会を開き、「議員制度に関する調査特別委員会」の最終報告について再審議を求め、議員定数34を30に修正し、賛成多数で委員会報告を了承しました。
 議員制度に関する特別委は、7日に議員定数を34と決め最終報告しましたが、この日、再審査請求の動議が提出され修正されました。
 本会議での採決は記名投票で行われ、賛成60票、反対3票の圧倒的多数で定数の削減が決まりました。
 古河市議会は旧古河市・総和町・三和町の3市町の合併で在任特例を適用、来春の改選後の定数は34と合併協で決められていました。しかし、人口26万と県内最大の水戸市が定数が30であり、古河市が4人超の定数を決めることに市民の反感が高まっていました。
 同じように筑西市でも、議会周辺が混乱しています。市民から、定数を26へ削減する請願と30へ削減する請願の2件が市議会に提出されました。筑西市議会では、9月定例会で定数を28に削減する議員提案を否決したばかりです。
 旧下館市と旧明野、旧関城、旧協和の3町が合併して昨年3月誕生した筑西市は、在任特例を適用したため議員数は77人。次期改選後に法定数の上限である定数34にすることになっていました。
 ところが、「筑西市自治会連合会」が10月30日、定数を26に削減する請願を提出したことから、問題が表面化しました。自治会連合会は削減理由として、筑西市の財政が危機的であることや人口26万の水戸市の定数が30であることを指摘。「人口11万の筑西市は半分でもいいが、行政への住民意志の反映を考慮し26と決めた」(産経新聞の記事より)としています。
 その一方で、11月28日に「筑西市民の声の会」が、定数を30に削減する請願を提出しました。30の理由は「削減は必要だが、旧下館市と旧3町では地域間格差がありすぎる。段階的に30に削減し将来的に26にする」としています。
 いずれにせよ、4月の統一選を前に12月議会で結論を出すことが必要で、筑西市議会の動向が注目されています。

(2006/12/16更新)
定数削減の条例案 常総市議会も可決
 常総市議会は12月15日、議員定数を28から26に減らす定数条例改正案を賛成多数で可決しました。来春の統一地方選で実施予定の市議選から適用します。
 議案を提案した定数調査特別委員会は、削減理由を「合併の根幹である行財政改革を自ら率先して推進する必要がある」としています。削減で年間約1460万円の議会経費が節約できる見込みです。
 常総市は06年1月、旧水海道市と旧石下町が合併して誕生し、現在、市議は35人です。

(2006/12/19更新)
筑西市議会定数、段階的削減の定数30の条例案を可決
 筑西市議会では12月18日、議員定数問題を議題とし、8減を求めた市自治会連合会の定数26案を否決、段階的な削減を主張した住民団体の30案を採択しました。この定数30は、来年4月の統一選で行われる見込みの市議選から適用されます。「議会改選後に議員報酬の値上げをしない決議」も賛成多数で可決されました。

2006年12月14日(木) 曇り

県本部ニュース編集・出稿

告別式に参列

個人後援会の祝勝会打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【170】km

そのまんま東さんが宮崎県知事に出馬表明

そのまんま東氏が出馬表明 宮崎知事選、タレント引退
東京新聞(Web版2006/12/14)
 前知事辞職に伴う1月の宮崎県知事選をめぐり、タレントのそのまんま東氏(49)=本名・東国原英夫(ひがしこくばる・ひでお)=が14日、宮崎市内のホテルで記者会見し、出馬を正式表明した。同時に、13日付で所属事務所「オフィス北野」との契約を打ち切り、タレント活動から引退する考えも明らかにした。
 同氏は「行政に対する不信感、不安感を回復させ、クリーンな宮崎、開かれた宮崎を訴えていきたい」と抱負を述べ、前知事逮捕のきっかけとなった談合事件について「県民の一人として非常に残念で恥ずべきこと。入札制度改革は喫緊の課題だと思う」と強調した。
 政党への推薦要請は行わない考え。会見では「そのまんまマニフェスト」と書かれた冊子を配布し、農林水産や観光振興などについて政策も示した。
 宮崎県都城市出身。2000年に早稲田大学に入学して地方自治を専攻。11月30日に住民票を宮崎市に移し、今月4日には県選挙管理委員会に政治団体を届け出、11日に宮崎市で後援会事務所を開いた。

 そのまんま東さんが、過去の醜聞を乗り越えて大学で学び、知事として宮崎県の再生に取り組もうという志には、拍手を送りたいと思います。しかし、記者会見での「私もスキャンダルを起こして再起しました。今の宮崎県もスキャンダルに見舞われ再生が必要です。その再生の過程は通じるものもあるのではないか」(取意)との発言には首をかしげます。
 宮崎県民にとっては、選択の幅が広がることは良いことだと思います。でも、もし茨城県の知事に立候補されたならば、東さんを応援しようとは思いません。
参考:そのまんま東さんのHP

2006年12月13日(水) 晴れ

公明党本部への当選挨拶(東京都新宿区)

政務調査費に関する研究会に出席(東京都新宿区)

県本部三役会(水戸市内)

支援団体との連絡協議会

党筑西支部党員会

歩数【3000】歩・移動距離【170】km

ウィニー開発者に罰金判決

 12月13日、ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発した元東京大大学院助手・金子勇氏に対し、京都地裁は罰金150万円の有罪判決を言い渡しました。
 ウィニーは、インターネットにつながったパソコン同士でデータを簡単にやり取りできるようにするソフトです。匿名性が高く、大容量にサーバーも必要しないことから、著作権に抵触する映画や音楽の違法コピーの交換にも利用されています。さらに、このウィニーを狙い打ちしたウィルスソフトが開発され、このウィルス感染すると、パソコン内のデータが勝手にネット上に流出されてしまい、問題を一層深刻にさせています。
 金子勇氏はウィニーの開発で、著作権の侵害を助長したとして、著作権法違反幇助罪に問われていました。
 14日付の読売新聞は、この判決を社説取り上げ、「技術には必ず「明と暗」がある。包丁を例に取ると、料理の道具なら「明」だが、凶器に使われれば「暗」になる。判決はウィニーの「暗」の面を問い、使い方次第で社会に害をもたらすことを元助手は十分に理解していた、と認定した。にもかかわらず、開発と改良を続けネット上で不特定多数に無償提供し、著作権侵害を引き起こしたと断じた。技術開発に当たって技術者は「暗」の側面を自覚する必要がある、というメッセージだろう。ウィニーに限らない。科学技術の研究開発に携わる者にとって共通に求められるモラルだ」と論評しました。
 私は、この読売の主張に共感を覚えます。開発にあたる者は、技術が悪用された際の社会的責任を事前に充分に自覚すべきだと思います。ウィニーの場合、極端に匿名性を高めることに、どのような意味があるのでしょうか。むしろ、しっかりとした個人認証を行い、不正なコピーが流通しない仕組みを盛り込む必要がありました。
 今回の判決を一つの教訓として、ソフト開発者はネット上モラルの体現者であってほしいと思います。
「新技術の開発、どうして罪に」ウィニー判決受け被告
朝日新聞(2006/12/13)
 「新しい技術を開発することが、どうして罪になるんだ」。判決を受け、京都市中京区内で記者会見を開いた金子勇被告と弁護団は不満をあらわにし、大阪高裁に控訴して争うことを明らかにした。
 会見には金子被告と弁護士約10人が出席。ある弁護士は「開発者は、あらかじめ起こる影響をすべて予想してから公開しろというのか。理解できない」「技術の価値は中立だと言いながら有罪というのはおかしい」などと話した。
 金子被告は、情報流出を止めるため今後、ウィニーの改良版を公開するつもりがあるのかについて報道陣から問われると、「何をすれば罪に問われるのかがあいまいな現状では、リスクは負えない」として、すぐには公開しないことを表明した。また、違法なファイルがウィニーを介してやり取りされている実情について、「悲しいと思っている。やめてもらいたい」と話した。

2006年12月12日(火) 雨

県議会選挙挨拶回り

支援団体の会合で幕間挨拶

歩数【4000】歩・移動距離【54】km

ノロウィルスによる食中毒に注意

ノロウイルスの写真(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』英語版より) ノロウィルスの感染による食中毒が猛威をふるっています。
 ノロウィルスは、1968年にアメリカ・オハイオ州ノーウォークの小学校で集団発生した急性胃腸炎の患者から初めて検出されました。72年には電子顕微鏡でその形態が明らかになり、小さくて球形をしていることから「小型球形ウィルス」と呼ばれました。その後、02年に開かれた国際ウィルス学会で、「ノロウィルス」という名称が正式に決定されました。

発生時期

1年を通じてノロウィルスによる食中毒は発生しますが、特に11月ぐらいから発生件数が増加し始め、1月から2月が流行のピークとなります。

原因食品

生牡蠣などの二枚貝とそれを使用した食品や料理があります。しかし、最近の事例ではこうした食品を食べていなくても、大勢の食中毒患者が発生する場合があり、手洗いの励行などの留意する必要があります。

症状

潜伏期間は24時間から48時間で、激しい吐き気・下痢・腹痛が1日から2日間続きます。発熱は軽度で、後遺症もありません。
健康な人は軽傷で回復しますが、子供やお年寄りは重症化したり、おう吐物を誤って気管に詰まらせて死亡することがあります。
現状ではノロウィルスに効果があるワクチンは開発されておらず、治療は対症療法に限られています。特に、脱水症状を起こさないように注意することが必要で、水分と栄養の補給を十分に行うことが大事です。脱水症状がひどいときには、病院での点滴が必要になります。

感染経路

ノロウィルスの感染経路は、飲食物を介して口からウィルスが侵入する経口感染です。ただ、感染した患者の乾燥したおう吐物や家庭や共同生活施設などでの飛沫感染などの事例も報告されています。
.離蹈Εルスに汚染された貝類を生や十分に加熱しないで食べた
⊃品取扱者が感染し、その人を介して汚染した食品を食べた
4擬圓梁瞭發ら出されたノロウィルスが大量に含まれたふん便やおう吐物から、人の手などを介して2次感染した
げ板蹐箒ζ雲験荵楡澆如⊃佑ら人へ飛沫感染など、直接感染した
ゥ離蹈Εルスに汚染された井戸水や簡易水道などを、消毒不十分で摂取した

予防対策

/事前やトイレの後には、十分に手を洗う
下痢や嘔吐の症状のある人は、食品を扱う仕事を控える
3類の生食を避け、十分な加熱調理を心がける

(ノロウイルスの写真は、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』よりリンクさせていただいています)
参考:ノロウィルスに関するQandA
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井手よしひろです。
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