2007年01月

2007年1月31日(水) 晴れ

政治学習会の資料作成

瀬上川の浸水対策について河川課長と意見交換

菊池家告別式に参列

県内の水道料金について調査

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

4月より障害者自立支援法の「特別対策」実施

 障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす特別対策が、公明党の推進で実現しました。この特別対策で、利用者負担はかなり軽減されます。公明新聞(2007/1/30付け)の記事を参考に、具体的にどのように負担軽減になるのか、利用者別にまとめてみました。
通所・在宅の利用者
軽減対象を抜本拡充、負担上限を現行の4分の1に
 通所・在宅サービス利用者の負担軽減については、2007年4月から、定率1割負担にかかる月額負担上限が4分の1に引き下げられます。
 月額負担上限とは、利用したサービスの量にかかわらず、「1カ月の負担はここまで」と決めるもので、収入の段階に応じて設定されています。今回の措置で月3万7200円の負担上限は月9300円に、月2万4600円の負担上限は月6150円(通所サービス利用者は月3750円)に、月1万5000円の負担上限は月3750円に引き下げられます。
 現在は社会福祉法人が提供するサービスの利用者に限って、月額負担上限は2分の1に軽減されています。これに対して今回の4分の1への引き下げは、社会福祉法人はもとより、NPO法人などすべての事業者のサービスを軽減の対象とするため、収入と資産(預貯金など)さえ条件に合えば、利用者すべてにメリットが及びます。
 加えて収入と資産の条件を大幅に緩和。収入は概ね年600万円(3人世帯)までが、資産は家族と同居の場合で1000万円以下(単身の場合、500万円以下)が軽減の対象となります。
 現行は収入が概ね年300万円(同)までの低所得者が軽減の対象。これを中間所得者まで広げるのが今回の特徴です。
 平均的なモデルケースでは、授産施設の通所者は今回の措置で、定率1割に食費を加えた利用者負担の総額が、低所得者で月8810円、中間所得者で月1万4360円となり、全国の授産施設の平均工賃約月1万5000円を下回ります。これで利用者負担が工賃を上回る事例をかなり改善できます。
 以上の対策で、全通所・在宅サービス利用者の24%だった軽減措置対象者は、60〜70%程度にまで拡大する見通しです。
参考写真
参考写真
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県議会公明党の代表質問が実現、3月議会で80分

 1月30日、県議会議会運営委員会が開催され、12月の改選後の代表質問と一般質問の配分が決まりました。
 それによると4議席を獲得した井手よしひろ県議ら公明党が表質問権を獲得しました。これまで自民党、自民県政クラブ、民主清新クラブの3会派が代表質問を行っていましたが、今後は、4会派での代表質問となるため、持ち時間が短縮されました。自民党がこれまでの150分から120分(質問60分、答弁60分)に、民主党、自民県政クラブがそれぞれ90分から80分(質問40分、答弁40分)に、公明党が80分(質問40分、答弁40分)とすることで決着しました。3月5日に自民党と民主党、6日に自民県政クラブと公明党が、代表質問を行うことになりました。
 一般質問については、これまでの年間30人の枠を維持。第1回定例会(3月)と第3回(9月)に各9人、第2回(6月)、第4回(12月)に各6人とし、議席によって質問する議員数を比例配分することになりました。
 県議会本会議での質問は、議員にとって最も重要な責務であり、一年の内1回も質問が行えない状況は改善が必要だと思います。特に最大会派の自民党は、ベテラン議員の発言の場を若手議員に譲るため、4期以上の議員は一般質問に4年間で一度も登壇しないなどという事態になっています。
各会派の代表質問と一般質問

2007年1月30日(火) 晴れ

「いばらき さとやま生活」大子町の小林邸を視察

福井家通夜に参列

市議選予定候補のチラシ作成

歩数【3000】歩・移動距離【104】km

「いばらき さとやま生活」小林邸を視察

a93a1651.jpg 1月30日、先のブログ「茨城で田舎体験をいかがですか」(2007/1/16付け)で紹介した、「おためし田舎暮らしモニター」事業が行われている大子町の「小林邸」を視察しました。水戸市選出で同じ大子町出身の高崎進県議も同行しました。
 茨城県久慈郡大子町高柴に位置する小林邸は、昭和5年に新築された築75年の古民家。昭和45年に麦藁屋根から現在のトタン葺きに改装されました。家主が近くに新築されたのを契機に空き家になっていましたが、茨城の田舎ぐらしを体験していただこうと、リニューアルされました。囲炉裏、電気、水道、ガス、水洗トイレ、家財道具、テレビ、ブロードバンドインターネットが完備されています。   
 1ヶ月3万円で借りられ、田舎暮らしの体験ができます。この27日から2家族目のモニターが入居しています。
 実際に現地を訪問してみて、まさに茨城のさとやまの風景がそこになることを実感しました。暖かい日でしたので、空の青さが非常に印象的でした。周囲の静けさに、夜になるとどうなるのか心配になるほどです。時々、小林邸の前を通る地元の方々が、気軽に挨拶の言葉をかけてくださり、こうした地域のふれあいが「いばらきさとやま生活」の醍醐味なのかと感じました。
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2007年1月29日(月)曇りのち晴れ

県立医療大学・付属病院を視察

県立中央病院を視察

牛久市議会議員と意見交換

池邉勝幸牛久市長と行財政改革、子育て支援策などについて懇談

古河市議会議員と意見交換

歩数【1000】歩・移動距離【316】km

県立医療大学、県立中央病院を視察

参考写真 1月29日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立医療大学(付属病院も含む)、県立中央病院を訪問し、施設内を視察するとともに幹部職員より現状の課題などについて説明を聴取しました。 
 県立医療大学では、小山哲夫学長と付属病院の石川演美院長からお話を伺いました。医療大学は、保健医療に関する専門的知識と技術を持つ、地域社会において広く活躍できる人材を育成することを目的とし、1995年に開学しました。看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科の4学科を持つ医療系大学です(在学整数721名)。01年には大学院も併設しました。卒業生の就職率は毎年100%に達し、社会的な重要にマッチした医療・介護の専門家を育成する大学です。
 また付属病院は97年に開院され、リハビリテーションに特化した病院として県内外から高い評価を受けています。
参考写真 意見交換の中で、井手県議は、1.医療大学の卒業生の県内定着状況について、2.大学運営に係わる県費の繰り入れについて、3.付属病院での神経性難病への取り組みについて、4.医療制度改革の中でリハビリ180日でカットの影響、の4点を質問。小山学長、石川院長から丁寧な回答をいただきました。特に、卒業生の県内定着に関しては、平成14年32.7%であった県内の就職率が、19年の見込みでは59.2%に向上することが報告されました。
参考写真 この日午後には、県立友部病院を訪問しました。大倉久直病院長らと懇談、CT付きPETや小線源治療装置、内視鏡による大腸ポリープの摘出術などについて実際に視察しました。
 懇談の中では、がん治療の充実を図るためのリニアック(IMRTと呼ばれる最新の放射線治療)の充実や緩和病棟の充実、救急病棟の充実など喫緊の課題について意見交換が行われました。
(写真上:県立医療大学にて右より井手県議、田村佳子県議、高崎進県議、写真下:県立中央病院CT付PETの画像の説明を受ける井手県議ら)
参考:茨城県立医療大学のHP
参考:茨城県立中央病院

2007年1月28日(日) 晴れ

統一地方選の政策整理

村井家告別式に参列

市民相談(養子縁組について)

市長と県議会議員の懇談会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

国道6号石名坂交差点の改良工事実施

参考写真
 井手よしひろ県議が強く要望していた国道6号線石名坂交差点の改修工事が、今年度予算で実施されることになりました。(国道6号石名坂上交差点を現地調査2005/3/22
 国道6号線、東京方面から日立市内に入り、石名坂を登り切ったところの交差点(国道6号線と県道日立港線との交差点、石名坂交差点、大みか6丁目交差点とも言われます)は、変則T字路となっています。この交差点は、日立港側から水戸方面に曲がる場合、信号機が設置されておらず、国道6号旧道方面に左折する車も多いため、大変危険な交差点となっています
 三角形の交通島を撤去し、通常のT字路に変更し信号機を設置します。工事は3月末までに完了する予定です。

2007年1月27日(土) 晴れ

平成19年公明党茨城県本部新春の集い

鉾田市の農業事情を視察(太田昭宏公明党代表と同行)

日立市議会議員選挙予定候補うすい五月市議の決起大会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【191】km

太田代表が鉾田市の農家を現地調査

太田代表が鉾田市のイチゴ農家を視察
 1月27日午後、公明党の太田昭宏代表は鉾田市を訪れ、イチゴや水菜、パセリなどの栽培農家から農業の現状や課題などについて意見を聴取しました。
 鉾田市は、農水省が毎年発表している農業産出額の全国市町村ランキングで、全国第3位(平成17年、532億6000万円)となった農業先進地です。特に、豚(133億円)、メロン(111億円)、かんしょ(66億円)などの生産では、全国トップとなっています。
 こうした状況の中、近年生産高が急進しているのが、イチゴと水菜です。イチゴは、全国的には生産量が減少していますが、茨城県内では25%も増加しており、鉾田市が県内トップの生産額を誇っています。水菜は、京菜を早摘みした作物で、平成13年に県内で生産が開始されて以来、わずか3年余りで生産額が京都府を抜き全国トップとなりました。ハウス栽培で、30日から60日間で通年収穫ができるため、鉾田町でも主要な作物の一つとして生産が増加しています。
 太田代表がこの日訪れたのは、鉾田市徳宿の宇佐美常男さんのイチゴ農園と水菜、パセリを栽培する三保谷二郎さんの農園。後継者問題や労働力不足の問題など、現下の農業問題が多様なよう要素をはらんでいることが浮き彫りとなりました。
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公明党県本部新春の集いを開催

参考写真 1月27日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)主催の「平成19年新春の集い」が水戸市内のホテルで盛大に開催され、県内から約550名の来賓、支持者が集まりました。
 今年で3回目を迎えた公明党の新春の集いには、橋本昌県知事、丹羽裕也自民党総務会長、赤城徳彦、岡部英明、永岡桂子衆議院議員、狩野安、岡田広参議院議員、山口武平自民党県連会長、飯野重男県議会議長、原中勝征県医師会長、加藤浩一水戸市長など多彩な来賓が一堂に会しました。
参考写真 挨拶に立った太田昭宏公明党代表は、「2007年は政治決戦の年。4月の統ー地方選、7月の参院比例区、選挙区の3つの戦いに勝利していきたい」と決意を披瀝しました。
 また、直面する政治課題に触れ、中国残留孤児の生活支援の拡充、公務員年金改革の推進に言及しました。
 太田代表は「中国残留孤児の人たちは、日本に帰って来るときには大拍手で迎えられるが、実際には、ことばも話せない中でたいへん苦しい状況にある。今こうした人たちを生活保護の制度でバックアップしているが、自分の意思とはかかわりなく中国にとどまることを余儀なくされた経緯から考えると、生活保護による支援というのはおかしいのではないか」と述べました。そのうえで、太田氏は「政府は、思い切った政治決断によって、新たな救いの手を差し伸べる措置をとらなくてはならない」と述べ、中国残留孤児の人たちに、毎月、給付金を支給する新たな制度を設けるべきだという考えを示しました。
 年金制度の一元化問題では、公務員などが加入する共済年金の上乗せ部分が廃止されることに伴う新しい制度の創設について、今の国会に提出される年金を一元化するための法案とは切り離して、公務員制度改革の中で検討すべきだという考えを示しました。
 結びに太田代表は、国木田独歩の作品を引用して、「旭日の如く閉塞した日本を開くために、自民党と公明党がしっかりと連係して頑張っていきたい」とカ強く語りました。

2007年1月26日(金) 晴れ

加藤しゅういち参議院議員を特集した県本部ニュースに作成

県本部新春の集いの準備

市民相談(産業廃棄物の中間処理施設について)

日立市議会議員選挙予定候補たての清道市議の決起大会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

日立市が「指定材料」制度を廃止

 1月25日、日立市指定管工事協同組合は、市指定の管工資材を市外の非組合員には割高な値段で販売していた制度を廃止することを決定しました。
 この問題は、組合が上・下水道の給排水工事の関連部品を指定工事業者に販売する際、正規の組合員以外の準組合員や非組合員に対し、それぞれ割高の値段で販売していた問題です。地元紙によると、「非組合員には組合員のおよそ2倍の価格で販売していた」ということです。
 水道業界では、6年前の規制緩和による自由化で、市外業者が新規参入するケースが多くみられます。反面、日立市のように水道も下水道もほぼ100%の普及率に達している地域では、既存の市内業者と市外の業者との間の限られたパイをめぐっての圧れきは大きくなっていました。
 この問題に関して、業者を指導する立場の市企業局は、指導が徹底されていなかったとして陳謝。今後は「市章」の刻印の有無にかかわらず、一定基準を満たした市販の規格品の使用を認めるとして、市内外の約160社の指定工事業者に通知しました。

2007年1月25日(木) 晴れ

県立こども病院を視察

県立友部病院を視察

県立こども福祉医療センターを視察

海上自衛隊横須賀音楽隊ニューイヤーコンサート観賞

歩数【3000】歩・移動距離【131】km

県立こども病院を視察、土田院長より現況を聴取

 1月25日、井手よしひろ県議らは県立の医療・福祉施設の現地調査第2日として、県立こども病院、県立友部病院、県立子ども福祉医療センターの3箇所を訪問しました。井手県議の他、高崎進県議(水戸市選出)、田村佳子県議(つくば市選出)もさんかしました。
新生児NICUを視察する公明党県議団 県立こども病院では、土田昌宏院長から病院概要と現状の課題などの説明を受けました。
 県立こども病院は、新生児死亡率が全国的にみても高かった新生児の死亡率を引き下げるために、「こどもの生命を救い、心身ともに健やかに育てる」という理念の下に昭和60年4月に開設されました。いらい、茨城県における小児医療の中核病院として、県内の医療機関等と緊密な連携・協力の下に、一般の病院・診療所では治療が困難な重症児や、診療が難しい小児患者の診療を行う病院として位置づけられています。したがって、1000g以下の超低体重出生児などの危急新生児をはじめ重篤、難治の乳幼児等に対する高度医療を行うことが、こども病院の中心的な役割となっています。
 県内ではいち早く骨髄移植や臍帯血移植を手がけるなど、先進医療も積極的に取り入れています。平成9年に臍帯血移植の保険適用に関する署名運動を行う際に、当時小児科部長であった土田医師に臍帯血移植の有効性を伺い、大いに自信を得たのを覚えています。(臍帯血移植「医師土田昌宏さん」に聞く1997/8/15掲載)
 その後も、心臓血管外科を開設するなど、新生児や子どもの高次医療に特化して発展してきました。
 財政的には、開設時より運営を済生会に委託する先進的な手法をとっていたために、安定した財務内容となっています。特に、平成18年度の保険点数の改訂で、小児の高次医療の点数が引き上げられたこともあり、今年度の決算は引き続き利益が出ることが予想されています。
(写真は新生児NICUを視察する公明党県議団)
参考:県立こども病院のHP

県立子ども福祉医療センター、老朽化への緊急対策を

参考写真 1月25日、井手よしひろ県議らは、この3ヶ所目の視察地として「県立こども福祉医療センター」を訪問しました。
 同センターは、児童福祉法に基づく肢体不自由児施設であり、同時に医療法に規定する病院でもあります。子どもたちの障害に応じた小児科的治療、整形外科的治療、機能訓練(リハビリテーション)、保育、生活指導を行う医療と福祉の施設です。
 県立こども福祉医療センターの最も古い施設は、昭和36年に建設されたものであり、母子入院施設などは老朽化が著しく緊急対策が必要です。
(写真は、近藤郁子センター長より説明を聴取する左から田村佳子県議、高崎進県議、井手県議)
参考:県立こども福祉医療センター

友部病院を視察、厳しい財政状況と施設の老朽化

 1月25日、井手よしひろ県議らは県立友部病院を訪問し、大谷洋一院長をはじめ幹部職員より説明を聴取しました。
 大谷院長よりは、厳しい財政状況の中、病床の合理化や職員の給与削減によって、県の一般財源よりの繰り入れを少なくする努力をしている状況が説明されました。しかし、今年度末には手持ち資金が再び枯渇して、補正予算から補填する必要があることが報告されました。また、来年度、精神科救急について、精神衛生法24条関連の救急対応を平日も24時間行うことを検討していることを明かしました。
 説明聴取の後、施設を実際に視察。一部の病棟を除いて老朽化が著しく、計画的な立て替えを早急に行う必要性を痛感しました。特に、思春期病棟や急性期病棟、医療観察法に基づく施設など、精神科の中核病院として、無くてはならない施設を優先に新築移転を図ることを提案したいと思います。
参考:県立友部病院のHP

2007年1月24日(水) 晴れ

水戸プラザホテルで公明党新春の集いの打ち合わせ

県立あすなろの郷を現地調査

県立リハビリテーションセンターを現地調査

日立市議会議員選挙予定候補「小泉ゆきかつ」市議の決起大会

歩数【3000】歩・移動距離【188】km

老朽化対策が課題の「県立リハビリセンター」を調査

県立リハビリテーションセンターでのヒアリング 1月24日、井手よしひろ県議と高崎進県議は、笠間市友部の県立リハビリテーションセンターを訪れ、木ノ内賢一センター長をはじめ幹部職員より施設の状況の説明を聞くとともに、実際の施設を視察しました。
 県立リハビリテーションセンターは、肢体不自由者更生施設及び身体障害者入所授産施設の二施設が併設された、身体障害者の総合訓練施設です。
 からだに障害をもつ人々が自らの潜在又は残存能力を可能な限り活かして、精神的・社会的・職業的に自立した生活ができるよう、各種のリハビリテーションを行っています。7万3000m2の広大な敷地に、約80人の入所者が生活しながら訓練に励んでいます。
4人部屋となっている居室 このリハビリテーションセンターの課題は、何といっても施設の老朽化です。建設当時「東洋一」ともいわれた施設ですが、築後38年が経過し、老朽化が進んでいます。居室や食堂、訓練室をつなぐ廊下も吹きさらしの構造であったり、居室に冷房装置がなかったり、住環境は余り良いものではありません。冷房装置や4人部屋を仕切るカーテンなどの整備が進んでいますが、早期の全面改装が望まれるところです。
 また、障害者自立支援法の成立に伴い、新体系への体制移行が大きな課題となっています。入居者が受けたサービスに1割負担が導入され、光熱費や食費の負担も義務づけられたため、負担は平均1.8倍に膨らんだと説明されました。負担の軽減や授産収入の増加を図る必要があることを痛感しました。
(写真上:県立リハビリテーションセンターで木ノ内賢一センター長より施設の現状をヒアリング、写真下:冷房装置やプライバシーの保護などで課題が多い居室)
参考:県立リハビリテーションセンターのHP

入所者の地域移行が進む「あすなろの郷」を視察

 1月24日、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立福祉施設の現地調査を行いました。これは、水戸市選挙区の高崎進県議、つくば市選挙区の田村佳子県議の二人の新人議員を迎え、いち早く福祉・医療分野での県政の課題を把握しようと計画されたものです。24日、25日、29日、2月1日の4日間にわたり県立の福祉・医療機関を現地調査することになっています。
県立あすなろの郷の管理棟前で井手よしひろ県議(右)と高崎進県議 初日の24日は、県立あすなろの郷と県立リハビリテーションセンターを訪問し、核施設の幹部職員から実際に現状の報告を受けました。
 あすなろの郷では、新妻征貫所長より説明を受けました。あすなろの郷は、1973年に設立され、茨城県社会福祉事業団が県から運営を委託されています。(2005年4月より指定管理者制度の移行し、社会福祉事業団が委託されています)2003年4月に内原更生園を統合、「コロニーあすなろ」から「あすなろの郷」に改称しました。敷地約66ヘクタールの及び、居住棟や訓練施設、病院などがあります。現在、560人が入所しており、その約5割が20年以上、あすなろの郷で暮らしています。(内原厚生園から移ってきた入所者を含まず)
 あすなろの郷の経営に関しては、県の多額の一般財源からの繰り入れがあり(県の予算からの繰り入れ)、財政の健全化が望まれています。具体的には、平成17年度には、一般財源からの約18億円の財政支援のうち、約12億円が超過負担であるといわれています。(強度行動障害者・最重度障害者処遇など入所施設運営のための経費、地域生活を支援する地域生活支援センター運営費などに要する費用として、県が負担すべき政策的経費負担額は約6億円です)
 この18億円は、職員の年齢構成上、高年齢者が多数を占めていることや、給与等人件費・退職金が民間施設に比べ優遇されていることなど事業団特有の体質が要因です。
 このため、事業団は職員の勧奨退職や手当の削減を断行し、平成22年までには一般財源からの繰り入れを6億円程度に圧縮する計画です。
 また、入所者のノーマライゼーションを進める考えから、ケアホームへの移行を進めています。18年度末までに、13箇所のホームを整備し、57名の入所者を地域生活に移行させる計画が進んでいます。
 あすなろの郷は、職員の給与引き下げなどで職員組合から訴訟を提起されるなど、様々な課題がありますが、待ったなしの改革が進んでいます。
(写真は、県立あすなろの郷の管理棟前で井手よしひろ県議(右)と高崎進県議)
参考:県立あすなろの郷のHP

17年度の給食費未納9万9000人

 1月24日文部科学省は、学校給食を実施する全国の公私立の小中学校の給食費の未納実態調査(2006年10月11月実施)の結果を公表しまいた。それによると、2005年度、全児童生徒の1%にあたる約9万9000人の給食費が未納だったことがわかりました。未納の給食費は総額約22億3000万円に上っています。
 学校側は、未納者のうち60%が「保護者の責任感や規範意識の問題」と認識しており、「経済的な問題」とみている33%を大きく上回わりました。
  未納者がいた小学校は全体の40%、中学校は51%で、未納者は小学校で約6万1000人(0.8%)、中学校で約3万8000人(1.3%)。過去数年で未納が「増えたと思う」は49%に上りました。
 給食費といえば苦い思い出があります。小学生時代、親の商売が失敗して収入がほとんどなかった時期がありました。当時は、給食費を袋に入れて学校に持っていっていました。月2000円余りの給食費が払えませんでしたので、母親は在庫となっていた白衣や作業衣を近所中に売り回って300円、500円のお金を給食袋に入れてくれまいた。担任の先生もお金がないのを良く理解して下さり、黙って受け取ってくれました。
 携帯代金に数万円を掛ける親が、給食費を出し惜しむ。こんな状況は何とか、変えたと思います。
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2007年1月23日(火) 晴れ

党本部で参院選選対会議

加藤しゅういち参議院議員より地球温暖化対策についてヒアリング、県民運動について意見交換

日立市議会議員選挙予定候補「そえた絹代」さんの決起大会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【電車で移動】km

地球温暖化対策について加藤しゅういち参議院議員と意見交換

 1月23日、東京都内で井手よしひろ県議らは、加藤しゅういち参議院議員から最近の環境問題についてヒアリングを受け、意見交換を行いました。
 加藤しゅういち参議院議員は、学術博士(Ph.D.)を持つ地球環境科学の専門家。地球温暖化対策、ダイオキシン対策、環境ホルモン対策などの分野で、公明党のみならず日本の国会議員のオピニオンリーダーとして活躍しています。
加藤しゅういち参議院議員と元アメリカ副大統領アル・ゴア氏 加藤しゅういち議員は、「地球環境国際議員連盟(GLOBE)」の事務総長であり、GLOBEの創設者が元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏です。
 加藤しゅういち議員は、ゴア氏の地球温暖化防止への戦いを克明に記録したドキュメンタリー映画「不都合な真実」ならびにランダムハウス講談社の「不都合な真実」について、その内容を紹介しました。
 また、IPCCの最新の報告などについても触れ、地球温暖化のスピードは、今までの予測を超えて進んでいる事実を指摘しました。
地球温暖化防止対策を求める署名を計画
 こうした状況を踏まえて、茨城県では、新たな法整備などを求める要望活動を検討することになりました。具体的には、1.頻発する集中豪雨等による災害に強い社会基盤の構築、2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のため、ドップラーレーダーを計画的な配備。3.学校施設や事業所等の緑化推進。4.バイオマスや自然エネルギーの積極的利用。5.環境配慮契約法の制定。などの5項目を安倍総理大臣に要望する内容となっています。
 特に、環境配慮契約法については、その早期の成立が望まれており、平成19年の通常国会にも議員提案で提出されることになっています。政府の物品やサービス購入にあたって、ただ単に価格が安いかどうかだけでなく、省エネ、温室効果ガス排出量なども総合的に評価することを義務付ける画期的な法案です。
 今後、地元議員とも相談し、2月中旬にも要望署名を開始する計画となりました。署名要望の原案を掲載いたしましたので、ご意見・ご要望などをお寄せ下さい。
(加藤しゅういち参議院議員と元アメリカ副大統領アル・ゴア氏:加藤しゅういち事務所提供)
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地球温暖化について国連が報告案

今世紀末の冬の平均気温は最大6.95度上昇
 地球温暖化についての科学的予測をまとめた国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書案の内容が明らかになりました。
 これによると、石油や石炭など化石燃料に依存する社会構造をこのまま続けると、東アジア地域では、21世紀末の冬の平均気温が現在より最大6.95度、夏は5.48度上昇すると予測しています。
 今回の第4次報告書案には、全世界の地域ごとの詳細な被害予測を具体的にあげているところに特徴があります。
海面が1メートル上昇、東京、大阪、名古屋の沿岸域で約410万人が浸水被害
 地域ごとの影響評価は、化石燃料に頼る社会を続けた場合と省エネを徹底した場合の2つのシナリオを設定しました。東アジアでは2070〜90年までの平均気温を予測し、海面が1メートル上昇した場合は、約410万人が居住する東京や大阪、名古屋の沿岸域などが浸水する恐れがあるなどとしました。
 また、国内では北海道以外のスキー場の大半が雪不足になるほか、中部以南の多くの県で米の収穫高が最大40%減収、花粉症患者も増加するなど、日常生活にも様々な被害が生じるとしています。
 さらに、「気温上昇や雪氷の融解は現実に起きており、温暖化は明白」として、一部にある温暖化懐疑論も明確に否定しています。
 その上で、世界的には、過去100年の平均気温が0.74度上昇した観測結果をあげ、第3次報告書時点の過去100年(0.6度)よりも温暖化が加速していると指摘しました。
 第3次報告書では今世紀末の平均気温は最大5.8度上昇すると予測していましたが、今回は最大6.3度上昇すると上方修正しました。
 その結果、北極海の海氷が晩夏には完全に消えるほか、暴風雨を伴う強力な台風やハリケーンも増加。海水の酸性化も進み、サンゴ礁が溶ける恐れがあると警告しています。また気温が1990年時点より4〜5度上昇すると、世界で11〜32億人が水不足に、世界人口の5分の1が洪水被害に遭う恐れがあると予測しています。
 IPCCの第4次報告書は、1月29日から2月1日まで、パリで行われる第1ワーキンググループの第10回セッションで公表される予定です。
参考:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のHP(英語)

2007年1月22日(月) 晴れ

県議会本会議(常任委員会指名他)

薬害肝炎について担当課よりヒアリング

いばらき・さとやま生活について県北振興室よりヒアリング

党新春の集いの開催準備(県本部)

日立市議選決起大会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

かすみがうら市議選、公明2候補完勝

 旧千代田町と旧霞ケ浦町の合併後、初めてのかすみがうら市議選が1月21日、投開票され、新議員の顔ぶれが決まりました。当日有権者数は3万6239人で、投票率は67.70%。定数は在任特例の38から18減り、定数20に対して計23人が立候補していました。
 公明党公認の中根光男候補(現職1期)と小松崎誠候補(新人)は激戦を見事に突破して、10位と11位で当選を果たしました。党の定年の申し合わせに従わず立候補し、除名処分を受けた塚田安治候補は、次点に終わり落選しました。
1無所属古川 誠一1824
2無所属かこ 豊治1755
3日本共産党佐藤 ふみお1516
4無所属こざの 定信1262
5無所属矢口 えいぞう1253.947
6無所属かつらぎ つねお1234
7無所属古橋 ともき1216
8無所属関 としお1209
9無所属井坂 えつし1205
10公明党なかね 光男1108
11公明党こまつざき 誠1083
12無所属藤井 裕一1054
13無所属山内 しょうべえ990
14無所属矢口 りゅうじん912.052
15無所属鈴木 よしみち841
16無所属和田 まさみ837
17無所属栗山 ちかつ834
18無所属石井 幸雄830
19無所属広瀬 よしあき785
20無所属円城寺 正道762
無所属つかだ 安治683
無所属こくし 光文556
無所属大久保 ゆたか551

2007年1月21日(日) 雨のち晴れ

那珂市長選挙出陣式に来賓出席

県医師会フォーラム「お産をする場所がない!」を聴講

県政懇談会に出席(ひたちなか市内)

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

県医師会フォーラム「お産をする場所がない!」その2

 1月2日に開催された県医師会フォーラム「お産をする場所がない!」の続報です。
 今回のフォーラムでは、日立市で瀬尾産婦人科医院を営む瀬尾文洋医師と日製総合病院の産婦人科主任医長山田学医師より、地域の産婦人科の現状について報告がありました。
 瀬尾医師は、日立市の新生児死亡率は、2005年0.6%と全国トップクラスの低い状況であることを紹介し、新生児搬送体制の充実や日製日立病院との病診連携の取り組みなどを紹介しました。
 日製病院の山田医師は、同病院の産婦人科の変化について具体的に報告しました。それによると、県北三市の出生数は94年の3023人から05年の2240人と減少したにもかかわらず、分娩ができる医療機関の減少が急激に進んだため、日製病院での出産数は915人から1230人へと増加しています。また、出産数だけではなく子宮がんのような婦人科悪性腫瘍や外来救急患者数も急激に増えています。
日製病院産婦人科の最近10年の変化
分娩数の増加:3割増(年間900人から1200人に)
婦人科悪性腫瘍患者の増加:8割増加(年間50人から90人に)
救急患者の増加:4割増(年間550人から750人に)
母胎搬送数の増加:5割増加(年間40人から60人に)

 日製病院では、その増加数に対応するため、常勤の医師を6人から8人に増やすなど体制整備を進めてきましたが、医師の負担は非常に重くなってきています。また、この3月末で常勤医8名の内、5名が退職する予定であり、補充のめどが立った3名を加えても、現状の診療体制を維持することが非常に難しくなっています。さらに、いわき市の磐城共立病院の産婦人科の縮小(閉鎖)も危惧され、県北の産婦人科体制は益々危機的な状況を迎えます。
日製病院産婦人科を取り巻く状況変化
  1. 07年3月で常勤医8名の内、5名が退職。新たに派遣される医師は3名の見込み(未確定)
  2. 県央地区からの救急搬送の増加
  3. 磐城共立病院の産婦人科の縮小(閉鎖?)
  4. 北茨城市立病院で分娩受付再開
  5. 高萩協同病院で産婦人科診療の再開

 こうした地域の現状をしっかりと理解した上での、行政や政治のレベルでの産婦人科対策が必要であることを、このフォーラムで再確認しました。続きを読む

県医師会フォーラム「お産をする場所がない!」

茨城県内の分娩ができる医療機関数 1月21日、日立市内の日立シビックセンターで、茨城県医師会主催の県民フォーラム「お産をする場所がない!」が開催されました。現在、医師不足は社会的に大きな問題となっています。特に産科医、小児科医の不足は深刻な状況にあります。茨城県の県北地区では、出産を受け付けている産科の医療機関は3つしかなく、まさに「お産をする場所がない」のが現状です。
 こうした現状を受け、今回「産科医療」をテーマにた県民フォーラムが開催されました。基調講演は、文仁親王妃紀子様のご出産で有名な愛育病院院長の中林正雄先生が行い、産科医を取り巻く厳しい現状が具体的な資料をもとに説明されました。特に、産科医の減少と産科医療施設の減少は顕著であり、すべての医師の中での産科医の割合は、1984年に8.0%あったものが2002年には4.2%と半減しました。産科医療機関は、84年の9613箇所から02年には6452箇所とほぼ3分の2に減少しました。その減少の理由について、中林医師は以下のような8項目を指摘しました。
産科医および分娩施設数減少の理由
基幹病院
  • 過酷で不規則な勤務
  • 女性医師の割合増加による実労働時間の減少
  • 医療訴訟の多発
  • 低収入
診療所
  • 医師の高齢化
  • 医療訴訟の多発
  • 授産師・看護師の雇用難
  • 低分娩料による経営難

 中林医師はこうした現状分析の上で、基幹病院と2次医療機関、1次医療機関との機能を明確にしること、産科医の労働条件の改善、産科医療に対する公的補助の増額などを提案しました。
 特に、産科オープンシステムの導入と助産師の育成を進めることが、産科医療を守るために必要だと強調しました。
産科オープンシステムとは
 分娩の安全性を向上させるために、病院の設備とスタッフを地域の診療所の医師に開放(オープン)して、共同して病院を利用するシステム。これまでに、病院と診療所の連携(病診連携)を一層進展させたシステムで、妊娠検診などは身近な地域の診療所で行い、分娩は高度な周産期医療機関で行う。この場合、出産も地域の診療所の医師が立ち会い、退院まで病院の医師と共同で管理する。
 また、その前段階としてセミオープンシステムも提案されています。これは、妊娠36週頃までの妊娠検診は診療所で受け、それ以降はオープン病院で受ける。出産はオープン病院で行い、病院の医師が立ち会うシステムです。

助産師不足の現状と対策
 日本産婦人科医会の平成18年の緊急調査結果によると、分娩取り扱い施設(病院が1247施設、診療所が1658施設)の内、助産師の充足率は、病院が84.7%、診療所が63.5%、全体で71.1%となっています。実数では、病院での不足数が1515人、診療所で4203人、全体で6718人と分析されています。
 こうした慢性的な助産師不足を解消するために、日本産婦人科医会では産科診療所で働く正看護師のために、1年間の夜間助産師育成カリキュラムを提唱しています。
 こうした動きを受けて、水戸市医師会は夜間助産師学校の開校準備を進めています。教育期間1年で20人を受け入れる予定です。看護師が助産師になるには、6か月以上の専門教育を受け、国家試験に合格する必要があります。
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2007年1月20日(日) 晴れのち雨

県本部ニュース特集号の編集作業

自家用車の入れ替え

県政懇談会を開催(市内相賀町)

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

井手県議ら古田病院事業管理者と意見交換

県立病院改革に強い意志、精神科救急実施などを強く要望
 1月19日、井手よしひろ県議は高崎進県議(水戸市選出)、田村佳子県議(つくば市選出)とともに、病院局の病院事業管理者・古田直樹氏を訪ね、県立病院改革の現状と今年に抱負について話を伺いました。
 茨城県の県立3病院(中央病院、友部病院、こども病院)は、慢性的な赤字体質からの脱皮を図るために、昨年(平成18年)4月、地方公営企業法を全部適用した病院局として再出発しました。吉田管理者が就任し、9ヶ月が経ったわけですが、この間に職員との意見交換や各方面の専門家の意見を聞きながら、それぞれの県立病院の現状分析と問題点の把握に努めてきました。
 また、昨年11月には、病院局職員の給与の3%削減及び調整額の廃止を実施しました。県立病院が存続するための経営基盤の確立において不可欠な対策であり、職員にとっては痛みを伴う決断でした。
県立友部病院 さらに、中央病院と友部病院の今後のあり方について、外部有識者から構成する検討会を設けて検討が重ねられてきました。検討会では、県立病院として果たすべき役割や管理運営についてかなり焦点を絞った議論がなされ、両病院の今後のあり方や将来像について、今年3月までに検討結果がまとまる予定です。
 古田管理者は今後の方向性について、中央病院は、総合病院としての診療機能を発揮するべく、診療体制の整備とそれに伴う人材の充実を図る必要がある。友部病院については、担うべき政策医療としての精神科救急などの役割を確実に果たしていく必要がある。こども病院については、県における小児医療の中核病院として診療体制のより一層の充実を図ることが必要だと思っている」と語りました。井手県議は、友部病院での精神科救急の対応について、早急に実現できるよう重ねて強く要望しました。
 また、古田管理者は、中央病院の休止している出産の取り扱い再開や、単に地域の病院としての機能ではなく、県の基幹病院としての位置づけをしっかりしていきたいと、重ねて強調しました。
 約1時間の懇談の中で、古田管理者の病院改革に掛ける意気込みの強さを感じました。各病院の現状をつぶさに調査するため、臨時議会終了後、県議会公明党として3病院の現地調査を予定しています。
(写真は、県立友部病院の正面玄関)

2007年1月19日(金) 晴れ

ケーブルテレビJWAYを訪れIP電話、地震緊急通報システム、公営アパートへの引き込みなどについて説明聴取・意見交換

公明党市議団と国会議員の意見交換会

県議会本会議(臨時議会・議長選出)

古田県病院事業管理者と意見交換(高崎進、田村佳子県議も同席)

県本部で統一地方選の準備

県政懇談会を開催(市内高鈴町)

歩数【3000】歩・移動距離【100】km

ケーブルテレビの回線を利用したIP電話について

 日立市内では一昨年(05年3月)春より、市内全域でJWAYによるケーブルテレビ回線を利用したIP電話サービスが始まっています。
 このサービス(JWAY−PHONE)は、同じJWAYのサービスを受けているユーザー間は無料で通話ができるサービスです。また、JWAY以外の電話への通話も、全国どこにかけても3分間7.77円と全国でもトップクラスの低料金が適用されます。
 さて、通常は一般電話(0294−※※−※※※※)とIP電話(050−8007−※※※※または050−8012−※※※※)との両方を使用する場合が多いと思われます。この際若干の注意が必要になります。それは、相手がIP電話に加入していても050で始まるIP電話の電話番男で発信しなくては、当然通話がただにならないということです。
 したがってー般回線の電話番号とともにIP電話の番号も、名刺などで告知した方が親切ということになります。日立市役所ではいち早くIP電話の番号も一般にお知らせし、ケーブルテレビを利用している市民の市役所への電話を無料化していますが、本庁以外の公的機関もこうした取り組みが望まれる所です。
 ちなみに、私の名刺にもIP電話番号が書かれておリませんので、次の印刷からは刷リ込みたいと思います。
 なお、多地域のケーブルテしビやインターネットプロバイダ一が提供するIP電話でも通話が無料となる事業者があります。以下紹介します。
 同じIP電話でも有料となるサービスもあるため、早期の規格統一が必要となっています。
参考:JWYのIP電話で無料通話できる提携IP電話事業者の一覧(PDFファイル)

2007年1月18日(木) 晴れ

ホームページの整理

ウェルサンピア日立について情報収集

県立医療・福祉施設の視察日程調整

日立市議長と懇談

伊東市議会議会運営員会視察一行を出迎え

県政懇談会を開催(市内東成沢町)

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定を締結

全国初、小美玉・鉾田・行方3市と防衛施設局
協定書調印式 米軍再編に係る米軍機(嘉手納基地のF15戦闘機)の航空自衛隊百里基地への訓練移転に関し、騒音対策や安全対策、地域振興策、移転される米軍機の訓練形式などについての協定が、1月17日県庁で、橋本昌知事立ち会いのもと、東京防衛施設局長と小美玉市長、鉾田市長、行方市長の4者間で締結されました。全国に6カ所ある移転先での協定締結は初めてで、百里基地の訓練は「年4週間以内、1回の訓練期間3〜15日」との条件も明文化されました。
 百里での日米共同訓練は「年4回で年4週以内、1回の訓練期間は3〜15日」との条件が定められていましたが、米軍再編に伴い06年5月、「年4回」の部分が撤廃されました。このため基地周辺住民が強く反発、協定では残る「年4週以内、1回の訓練期間は3〜15日」の条件が具体的に明記されました。協定の存在が自衛隊と米軍との共同訓練が拡大する場合にも「歯止め」になることが期待されます。
 一方、住民が期待した騒音や安全対策、地域振興策などは、具体的に協定に盛り込まれることはありませんでした。今後は国側から要望通りの対応が、引き出せるかどうかが課題となります。
 東京新聞(2007/1/18付け)の報道によると、地元住民らでつくる百里基地周辺地域整備協議会の藤田幹泰会長は「やっとここまで前進できた思いだ。数字が入った協定書を共同訓練の実施前に締結できてかなり喜んでいる」と述べています。その上で、「騒音に苦しんできた今までの思いのたけを要請書として提出したが、盛り込まれたのは6割くらい。今後、どんな形で地元に返ってくるか、3市の申し入れに対する回答や、市と施設局の交渉を見守っていく必要がある」と話しています。

百里飛行場の愛称「茨城空港」に決定

茨城空港のイメージ
 平成21年度中の民間供用化開港をめざす百里飛行場の愛称が「茨城空港」(英語表記はIBARAKI AIRPORT)に決定しました。全国公募で集まった中から百里飛行場利用促進懇話会が絞り込み、最終的に県が決定しました。
 県は「首都圏の北の玄関口として全国における知名度を高める」ことを目的に昨年7月から約1カ月半にわたり愛称を募集し、全国から8266件の応募がありました。名称案の上位には、1.水戸空港(763件)、2.百里空港(329件)、3.茨城空港(190件)などとなり、懇話会では上位3件に茨城百里空港、霞ケ浦空港を加えた5案を県に推薦しました。
 1月16日の定例記者会見で橋本昌知事は、本県の空港であることが誰にでも分かることや、簡潔で分かりやすいこと、英語表記でも長すぎないことなどを上げて、「茨城空港」に落ち着くまでの経緯を説明しました。
愛称が新たに決定した「茨城空港」のターミナル完成予想図 また、橋本知事は開港予定を2年後に控え、航空大手2社が採算の取れない地方路線の減便や廃止を相次いで打ち出すなど、厳しい現状を踏まえた上で、「かなり厳しいとは言われているが、可能性がないわけではない。定期航空路線が就航できるよう、できる限り努力する」と述べました。そのうえで、昨年(平成17年)新たに開港した新北九州空港や神戸空港に当てられた国の予算分が、新年度「茨城空港」整備に向けても予算付けされることに強い期待感をにじませました。
 「茨城空港」の課題は、なんといってもアクセス道路の整備に他なりません。開港予定の21年度に東関東道茨城ジャンクション(JCT)〜茨城町南インター(IC)が開通予定で、常磐道からの幹線道路整備も進めていますが、東関道の茨城町南IC〜鉾田ICの開通予定は27年度にずれ込む予定で、一刻も早い交通体系整備が望まれます。
参考:「百里飛行場の愛称が決定!」茨城県の公式HPより

気象庁の「緊急地震速報」サービス本格化

 気象庁は06年12月から「緊急地震速報」を開始しました。地震の最初の揺れ「初期微動」を観測し、現在地に揺れが到達する前に地震が起こることや推定される震度などを知らせるもので、これを利用したサービスが、いよいよ本格化してきました。
 気象庁の「緊急地震速報」は、日本全国に1000台設置した地震計を使って、地震発生直後に震源に近い地震計で捉えた観測データを解析し、震源地や地震の規模(マグニチュード)を即座に推定、情報を発信するサービスです。
 各地点で最も強い地震波が到達する時刻や震度を推定し速報するため、揺れる直前に「まもなく地震が来る」という情報を得ることができるのが特徴となっています。配信は気象業務支援センターが行っており、情報は有料で月額約5万円です。
 地震が起きると、初期微動(P波)に続いて、大きな揺れを起こす主要動(S波)が到来します。P波は秒速約7キロで、S波は約4キロ。緊急地震速報は、この速度の違いを利用し、観測されたP波から、大きな揺れが到達するまでの時間や震度を伝えるものです。例えば、気象庁は、マグニチュード8級の東海地震が起きた場合、東京に大きな揺れが来る約40秒前に情報を出せると試算しています。
 現在地に揺れが到達するまでの時間的余裕は、一般に数分から数十秒といったレベルです。しかし、短い時間でも使用中の火を消したり、落下物から身を守る場所に移動するなどの行動をとることで、命を守る確率が格段に高まります。
 この緊急地震速報の認知度は、まだ非常に低く、朝日新聞の記事(2007/1/17付け)によると「『あと10秒で揺れが来ます』。昨年(06年)12月20日、東京都立川市の災害医療センターに館内放送が流れた。運用開始に向けた外来患者への訓練だった。約100人の患者がいたが、大半は何もしなかった。電通がインターネットを通じて約1200人に行った調査では、緊急地震速報の内容まで知っていると答えた人は12%にとどまる。千葉大学工学部の山崎文雄教授による運転シミュレーターを使った実験では、前を走る車にだけ地震情報を流すと、ドライバーはあわててブレーキを踏むため、後方車の2割は回避できずに追突事故を起こした」とありました。
 現在、パソコンやCATVなど様々な媒体を使って、個人向けの「緊急地震速報」配信の実験が始まっています。日立市内でも、ケーブルテレビのJWAYが年内にも配信実験の開始を検討しています。
 こうしたシステムの整備と併せて、限られた数十秒というわずかな時間で、何をすべきかという情報の提供と啓発作業が何よりも重要になってくると思われます。
参考:緊急地震速報とは(気象庁のHPより)
参考:ウェザーニュース社の『The Last 10-Second(“最後の10秒”)』サービス

2007年1月17日(水) くもり時々雨

後援会挨拶回り

水戸事務所で打ち合わせ

かすみがうら市議選応援

石岡市で鹿島鉄道について調査

県政懇談会を開催(市内城南町)

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

阪神淡路大震災より12年、あの悪夢の教訓を忘れるな

 毎年めぐってくる1月17日、阪神淡路大震災がおこり、6434人の尊い人命が失われ、早12年の歳月が流れました。
 私は、ちょうど12年前、県議会議員として初当選し、この日、初議会(臨時議会)が召集され、ラジオで刻々と伝えられる惨状を聞きながら議会に向かった鮮明な記憶があります。その後、ボランティアの一員として被災地を訪れ、バイクで緊急物資の搬送に汗を流しました。
 そんな当時を思い出し、最近特に感じるのは、災害体験の風化とそれをどのように後世に伝えていくかと言うことです。「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」では、犠牲者の皆様に申し訳ありません。17日付の毎日新聞に同様の社説が掲載されました。そして、兵庫県での取り組みが紹介されています。
社説:阪神大震災12年 地域の防災教育を大切に
 阪神大震災から17日で12年になった。あの時、日本中が震災の怖さを胸に刻んだはずなのに、体験は風化しやすい。
 今月13日の千島列島沖地震では、北海道内で9万6000人余りに避難勧告が出たが、実際に避難した人は6%強に過ぎなかった。災害の教訓をどうやって次の世代に伝えていけばいいのか。そこで重要なのが防災教育である。
<中略>
 自治体の取り組みは進みつつある。毎日新聞社が先月行ったアンケート調査によると、都道府県・政令市教委の約4割が独自に学校での指導方法を定めている。
 兵庫県は98年につくった「学校防災マニュアル」を昨年改訂し、地震のほかに水害や津波などへの対応も加えた。静岡県は「防災教育基本方針」を体系的に教える柱にすえ、指導計画を作るよう学校に求めている。
 学校や地域での取り組みも目立つ。兵庫県や毎日新聞社などが主催して防災活動に励む子供や学校を顕彰する「ぼうさい甲子園」は今年が3回目で、26都道府県から計120校・グループの応募があった。
 グランプリに選ばれた兵庫県立舞子高校の環境防災科は、震災の経験を基に防災を学ぶ国内初の専門学科として02年に設立された。今年度は防災に興味を持つ若者との連携に力を入れ、震災体験と防災教育の大切さ、面白さを伝える出前授業や発表を行ってきた。地域住民を招いた地域防災セミナーも開催した。
 高校部門優秀賞の福島県立双葉高校は、ボランティア活動を通じてお年寄りの話を聞き、運びやすいデニム製の担架や、食べやすい非常食を開発した。安否確認のカードを高齢者宅に設置し、登下校中に声掛け運動を続けている。

 大災害が少ないといわれる茨城県ですが、原子力施設などの特殊条件もあり、防災教育のあり方について、再度確認をしてみたいと思います。

道路緊急ダイヤル:#9910完全無料化

 道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合に、直接道路管理者に緊急通報できるようにするとともに、それを受けた道路管理者が、迅速に道路の異状への対応を図れるようにするため、道路緊急ダイヤルが平成17年12月より全国で実施されています。
 この緊急ダイヤルは国交省が設置しており、国道や高速道路などで異常を見つけた場合に「#9910」を押せば、自動音声案内を通じて各道路管理者の担当窓口につながる仕組みになっています。
 従来は、固定電話からの通話だけが無料で、携帯電話は有料でした。そのために、公明党は「危険をわざわざ通報しているのに、携帯電話だと料金がかかるのはおかしいとの声が寄せられている」と指摘し(2006/11参議院災害対策特別委員会で山本かなえ参議院議員の質問)、国交省は早期の対応を確約していました。
 国会での議論を受けて、昨年12月が携帯電話が、この16日からPHSも無料化され、全ての電話での通報が無料化されました。
 緊急通報(#9910)は、高速道路や幹線道路などの穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を対象としています。
 一般道路での異常や緊急通報以外の道路全体に関する相談は、「道の相談室」(0120−106−497)で、これまで通り受け付けています。

2007年1月16日(火) 晴れ

年賀状の整理

妻のめがね購入に同行

統一地方選挙の派遣議員体制について協議

県政懇談会資料作成

県政懇談会を開催(市内会瀬町)

歩数【2000】歩・移動距離【37】km

茨城で田舎体験をいかがですか

首都圏の団塊の世代に“いばらき さとやま生活”のキャンペーン
 茨城県では、団塊の世代のニーズを捉え、首都圏から近いという特性を活かし、県北地域の豊かな自然の中で体験交流や生活等を楽しむライフスタイルを、“いばらき さとやま生活”と名付け、新たな交流・二地域居住施策を展開しています。
 二地域居住とは、団塊の世代のリタイアで、都市住民に広がることが予想されている生活様式です。都会に暮らす人が、週末や一年のうちの一定期間を農山漁村で暮らす生活様式をいいます。2005年に国土交通省の研究会が提唱し、国交省は2010年には約190万人、2020年で約680万人、2030年で約1080万人となると推計しています。
 県は、グリーンふるさと振興機構を推進母体に、この「いばらき さとやま生活」のキャンペーンを首都圏に拡大する計画です。その一貫として、「おためし田舎暮らしモニター」事業を行っています。この事業は、大子町の築75年「小林邸」(囲炉裏、インターネットなどを完備)、おためし田舎暮らしを行ってもらうものです。体験期間は1ヶ月〜3ヶ月で、1ヶ月3万円(電気、水道、ガスなど料金は別途)の費用負担で入居できます。すでに、昨年12月より千葉県から40代のご家族が、モニター生活を送っています。
参考:“いばらき さとやま生活”モニター募集(グリーンふるさと振興機構のHPより)
 こうした“いばらき さとやま生活”の生きた情報を全国に発信してはとの、井手よしひろ県議らの提案が採用され、“いばらき さとやま生活ブログ”(略して:さとブロ)が開設されました。
 現在は、おためし田舎暮らしモニターさんや「大子町ふるさと交流体験協議会」の会長さん、日立市中里地区にある「夢ひたちファームなか里」の代表さんなど6名がライターとして、県北地域の旬な話題を提供してくれています。
070116旭納豆 例えば、「旭納豆」の情報などは、恥ずかしながらこのブログで初めて知ることが出来ました。(最近では小粒納豆がポピュラーですが昔は大粒でした。茨城県北部は小粒納豆発祥の地ですが、その中で大粒本来の味を残している大粒にこだわり続けているのが「旭納豆」です。問い合わせ先:0295-72-1158。さとブロ「凧に始まり・炭焼きやりたい」より引用
参考:“いばらき さとやま生活ブログ”
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2007年1月15日(月) 晴れ

歯医者

日立市市役所で要望箇所のヒアリング

川又家告別式に参列

県本部で新春の集いなど打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

要望事項について日立市よりヒアリング

 1月15日、井手よしひろ県議は、日立市内の市民要望箇所や井手県議の提案による事業の進捗状況を、日立市担当者からヒアリングしました。
 特に、6月に竣工する河原子北浜公園に関して、完成後の活用策や管理運営体制について質問、意見交換を行いました。また、喫緊の課題になっている瀬上川の改修と旧日立電鉄久慈浜駅跡地の利活用なども、検討の状況を詳細にヒアリングしました。地元から寄せられて要望では、多賀市民プラザ前横断歩道整備、小木津町地内の市道拡幅、金沢団地入り口の拡幅、日立市十王町友部の農道橋改修、JR小木津駅エレベータ設置、十王駅の待合室設置などについて、再度、ようきのじぎょう早期の事業実施を強く要望しました。
●河原子北浜公園でのサーフィン日本選手権、スケートボード日本選手権シリーズ誘致について
●河原子北浜公園のドッグラン運営について
●KDDIパラボラアンテナの活用について
●瀬上川の溢水対策の件
●旧久慈浜駅跡の活用について
●日立電鉄線の跡地活用について
●サンピア日立の今後について
●県道多賀停車場線、多賀市民プラザ前横断歩道整備の件
070115金沢団地入り口要望箇所●小木津町地内の市道拡幅の件
●金沢団地入り口の拡幅の件
●日立市十王町友部の十王川に掛かる橋の改修
●JR小木津駅エレベータ設置の件
●十王駅の待合室設置の件
(写真は金沢団地入り口付近の道路拡幅要望箇所)

2007年1月14日(日) 晴れ

かすみがうら市議選出陣式(中根光男候補)

かすみがうら市議選応援

3月末で廃線が決まった鹿島鉄道を視察
070114鹿島鉄道石岡駅

井手よしひろ県政ホットラインを地元金沢団地内に配達

鈴木家通夜の参列

歩数【2000】歩・移動距離【189】km

かすみがうら市議選、公明2候補が挑戦

 1月14日、かすみがうら市議選が告示され、公明党からは現職の中根光男氏(1期、57歳)と新人の小松崎誠氏(52歳)が、公認候補として立候補しました。
 かすみがうら市議選は、旧霞ヶ浦町と千代田町が合併して初の市議選。定数は20。現職18人、新人5人の計23人が立候補しました。党派別では公明2人、共産1人、無所属20人となっています。有権者数は3万6654人。
 井手よしひろ県議は、中根光男候補の出陣式に出席し、「政治家にとって一番大切なのは、有権者を絶対に裏切らない誠実さ。中根候補は、誰よりもまじめに、誠実に議員としてのつとめを果たしてきた。大変厳しい選挙戦だが、圧倒的なご支援の拡大で見事当選を」と訴えました。
070114中根光男候補
中根光男候補
現職1期、57歳
070114小松崎進候補
小松崎誠候補
新人、52歳

2007年1月13日(土) 晴れ

市民相談(教員への就職について)

市民相談(公民館の使用状況について)

県本部議員会(水戸市内)

県本部幹事会

公明党高萩支部・北茨城支部時局講演会

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

高萩市で時局講演会、加藤参議院議員が環境問題を語る

高萩市民会館での公明党時局講演会 1月13日、高萩市民会館で公明党時局講演会が開催されました。この日の講演会には、高萩支部、北茨城支部の党員・支持者など500名余りが参加。統一地方選、参議院選、10月末の高萩市議選勝利に向けて気勢を上げました。
 井手よしひろ県議は、07年政治決戦の意義を語り、「公明党にとってはむしろ逆風の中での厳しい選挙。しっかりと実績を語り、誠実な対話で着実な票を積み重ねよう」と訴えました。
 その後、県本部を代表して石井啓一県代表(衆議院議員)が挨拶。貸金業規制法の改正などを通して、公明党が連立与党の中で、庶民の政治を実現するための戦いの模様を紹介しました。
 最後に参議院比例区の予定候補・加藤しゅういち参議院議員が講演を行いました。加藤議員は、太田昭宏公明党代表の訪中に触れ、環境問題や省エネについて中国要人と会話できた意義は大きいと語り、日本の外交の柱に地球環境の保全を据え、世界に貢献すべきだと主張しました。
 参加者全員で、今年一年の完全勝利への決意を込め、勝ちどきを上げ、時局講演会を締めくくりました。

2007年1月12日(金) くもりのち晴れ

原子力関係団体の新春の集いに参加

薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取

薬害肝炎について県保健予防課、薬務課よりヒアリング

たての清道市議と懇談

星野宅ご焼香

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

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