2007年02月

2007年2月28日(水) 晴れ

県議会で新たな青年育成事業についてヒアリング

県議会本会議(知事議案提案・所信表明)

会派で議案に対する検討会を開催

北茨城市内で環境問題について講演

歩数【3000】歩・移動距離【191】km

群馬県太田市、第3子以降の子育て費用を全額支援

参考写真 群馬県太田市の清水まさよし市長が、2月26日の市議会総括質疑で、第3子以降の妊娠、出産から中学卒業までの基本的な子育て費用を全額負担する方針を公表しました。
 太田市の試算では負担増額は年間約5億円で、行政改革に伴い削減される人件費の一部を財源に充てる計画です。
 早ければ9月市議会に一部対策の補正予算案を提出し、2008年度から全面実施する予定です。
 清水市長は、自らのブログで、若年層が3人目以降の出産、子育てをためらう理由の1つとして経済的負担の大きさがあるとし、経済支援の強化により少子化に歯止めをかける重要性を述べています。更に、「付け焼刃的に小出しにしてもお母さん方にインパクトがない」として、女性が妊娠した場合の健診や出産の費用、出産後の保育費をはじめ小中学校の入学費用、給食費、医療費や中学の修学旅行費などを全額負担するといった思い切った施策を提案したいと述べています。
第3子からは父母負担ゼロ
太田市長とれたて日記(2006/2/27)
新エンゼルプランの成果はどうか、どの段階まできているのか検証は聞いていない。
このまま放置されてしまえば、表現は悪いがプランは『野たれ死に』状態になってしまう。そんなことも頭に残っていた。
「どうすればいいのか」真剣に考えていた。機会があるたびにお母さん方とも会話をもった。子どもが欲しいという既婚者もいたが、それはそれで大切である。と同時に、赤ちゃんが好きな家族に「もう一人どうですか」ということの方が少子化対策には有効であるという感触があった。
結婚式で「子どもを産んでくれ」というあいさつが政治家の定番になっている。そんなことで出生率が上がるなら簡単な話だ。「何が問題か」ということを突き詰めていくと「経済的な問題」がテーマになる。
豊かな社会になって、家族も子どもも豊かさを共有するということにならなければ「子どもを産む」という行動につながらない。政治がバックアップしてやる姿勢が大切になる。プランは必要だ。それが少子化対策にどう連動しているかの検証を繰り返さなければならない。
付け焼刃的に小出しにしてもお母さん方にインパクトがない。
本会議でしゃべってしまった「第3子からは父母負担ゼロ」は目標をはっきりさせることでは評価してもらえると思う。だれにでも分かりやすいのではないか。
役所だけがシナリオを書いて、それをご両親に容易に理解してもらえるプランでなければいけない。役所はお手伝いはできるが、子どもを産んで育てるのはご両親だから、だ。
条件をつけたりして複雑化させてはまずい。

 清水市長とは、地域情報化の問題で数年前に直接面談したことがあります。独特の経営感覚をもったユニークな首長という印象でした。行財政改革の目標を子育て支援という、未来への投資に結びつけるという発想には、大賛成です。この英断が効を制し、全国に成功事例として発信されることを心から期待します。
(写真は清水まさよし太田市長。2001年9月、井手よしひろ県議との面談の際撮す)

2007年2月27日(火) 晴れ

市議選後援会挨拶回り

老朽化した旅館について地域住民と意見交換

河原子北浜公園建設現場を日立市議とともに視察

後援会挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

ワープステーション江戸をNHKエンタープライズに貸与

参考写真 つくばみらい市の「ワープステーション江戸」は、4月から施設内で行う映画やテレビのロケーション事業を、NHKエンタープライズに貸与されることになりました。
 「ワープステーション江戸」は、4万8500平方メートルの敷地に江戸時代の街並みを再現した歴史公園で、2000年4月21日に、茨城県や地元市町村、民間企業が設立した第三セクター「メディアパークつくば」が創設しました。入場者数は初年度に採算ラインの40万人を下回る37万人余りにしか達せず、その後も、入場者数が増加せず02年に経営破綻しました。02年10月から、県開発公社が経営を引き継ぎましたが、05年度で6万5748人と低迷が続いていました。累積損失は3億円を超えており、低迷する入場料収入をカバーするためロケの誘致に力を入れ、NHKの大河ドラマ「功名が辻」、映画「座頭市」「武士の一分」などでも利用されました。
 しかし、ロケ事業の年間収入は2450万円程度で、毎年1億円前後の赤字が出ています。
 アトラクション施設があるため、建物内部の撮影ができる場所が少ないことや、開発公社が映画やテレビ関係には全く無縁であるため、期待したようにはロケ誘致に結びつきませんでした。
 06年9月には、県議会出資団体等調査特別委員会が事業委託や貸与を含めた、経営改善を強く求める求める報告書をまとめていました。
 NHKエンタープライズは、今年4月から3年間、同施設を借り受けます。貸与金額は年間4000万円です。
 また、県開発公社は、入場料を大人500円から200〜300円程度に値下げする見込みです。アトラクションの休止や売店の縮小、軽食・喫茶を無人化(自動販売機)するなどの合理化を行い、4万人の入場者でも収支が合うよう抜本的な改革を行います。
ワープステーション江戸に関するレポート一覧

参考:歴史公園「ワープステーション江戸」のHP

老朽化した旅館の撤去について住民と意見交換

参考写真 2月26日、井手よしひろ県議とたての清道市議は、老朽化して崩壊が懸念される旅館の解体撤去について、近隣住民との意見交換を行いました。
 この建物は、モルタル(一部木造)造り2階建て、昭和30年代は地域でも有名な旅館で、太平洋に面しているため、多くの観光客に親しまれました。しかし、経営者が多角化した事業に失敗して失踪。主人がいないまま、放置され老朽化が目立っています。
 昨年秋、近隣住民はこぞってこの建物の撤去を求めて、日立市に要望書を提出しました。日立市では、現在の所有者の特定などを行っていました。その調査の結果、現在は所有者が死亡し、その相続人も相続権を放棄したため、県外の金融機関が所有していることが判明しました。今後、近隣住民に危険が及ばぬよう、所有者に一刻も早く撤去するよう、申し入れることになりました。

2007年2月26日(月) 晴れ

茨城県障害福祉計画について福祉・医療関係者よりヒアリング

斉藤家通夜に参列(高萩市内)

市議選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【66】km

JR常磐線の列車、3月16日から全面禁煙化

 JR東日本は3月18日のダイヤ改正で、特急列車と新幹線を全面禁煙化することになりました。県内を走る常磐線「スーパーひたち」「フレッシュひたち」も、喫煙車が全廃されます。これに合わせ、主な駅の特急ホームに喫煙ブースが新設されます。
 特急列車の禁煙化は昨年6月に発表され、今回のダイヤ改正で実施されます。日立駅駅から上野駅までフレッシュひたちで向かう場合、乗車中の約1時間40分は、車内ではたばこが吸えなくなります。
 昨年6月の全面禁煙化の発表後、JR東日本水戸支社にも賛否両方の意見が寄せられました。うち約8割が賛成、残りが反対意見でした。東京出張の際、禁煙席の指定席が満席でも、喫煙車のもうもうと紫煙が漂う状況を思い出すと、並んでも禁煙の自由席を求めるのは私だけではなかったと思います。

Google News Bar の貼り付け

 GoogleからAJAXを使って自分のサイトにGoogle Newsを貼り付けられる新しいサービスが始まっています。POP*POPさんの「自分のサイトにGoogle Newsを貼りつけられる『Google News Bar』」から紹介させていただきます。
 このサービスは、キーワードを指定して自分のサイトとより関連性の高いものを、自分のサイトに表示させることができます。現在は、日本語のページはありませんが、キーワードを日本語設定すると、問題なく日本語のニュースを表示してくれます。livedoorブログでも、そのまま掲載できるようです。ちなみに、このページには横型の『Google News Bar』を貼り付けてみました。ブログ本文にソースコード貼り付けていますので、「改行を反映しない」設定にしてあります。
参考:News Bar Wizard - Put Google News on Your Web Page

読み込み中...

2007年2月25日(日) 晴れ

河原子北浜公園の工事進捗状況を視察

市議選挨拶回り

東海村・ひたちなか市の干しイモ製造農家を訪問

桜川市真壁のひな祭りを視察

歩数【3000】歩・移動距離【204】km

大盛況の「真壁のひなまつり」

もてなしの心が歴史的な街並みやひな人形にいのちを吹き込む
 茨城県の西部、筑波山麓の桜川市真壁の「真壁のひなまつり」が賑わっています。井手よしひろ県議は、2月25日午後、真壁町を訪れ、地元古川静子市議ご夫婦のご案内で、「真壁のひなまつり」を満喫しました。
参考写真
 このひな祭りは、毎年立春の日〜3月3日までの1ヶ月間、真壁町の市街地一帯で開催されています。2003年1月、当時の旧真壁町の商工業者や町職員らが、家庭に眠っているひな人形を飾り、真壁の良さをPRしようと、「グルッぺ和の風」を立ち上げて呼び掛けたのがきっかけ。参考写真今年で5回目を迎え、約150軒の蔵や商店、民家に、その家に代々伝わったひな人形が飾られ、観光客はひな人形を見ながら地元の人たちと語り合ったり、お茶や甘酒を戴いたりと「人と人との触れ合い」を体感できます。
 観光客数は、2004年に1万4000人、05年と06年は8万人と大幅に増えています。今年は、昨年を上回る人出となっており、商店街への経済波及効果も1億円近くに達するのでは、と地元桜川市真壁商工会は分析しています。
参考写真 真壁地区には約300棟の歴史的建造物が残り、うち104棟が国の登録文化財に指定されています。見世蔵などの貴重な建物が残る街並みを散策しながら、江戸時代や明治の貴重なひな人形などを見て回る。ただ、これだけの仕組みですが、実際に観てみると飽きずに楽しめるのに驚かされます。商家だけではなく、一般の家庭にも、その家の家宝のひな人形が飾られ、観光客が気軽に家の中まで散策できます。その家の家人が、ひな人形の由緒などを気楽に話しかけてくれる。茨城人は、どちらかというとホスピタリティーに欠けるといわれているのに、この真壁の地ではまるで正反対です。もてなしの心が、歴史の街並みとひな人形にいのちを吹き込んだといえます。参考写真
 また、今年からは、商工会が特産品を育てようと「すいとん」の商品開発にも取り組んでいます。地元の食材を使って名物料理を作ろうと、現在では15店ですいとん料理を提供しています。ただし、ひな祭り期間中は、お昼には売り切れになってしまいますので要注意です。
(写真説明:上から)潮田家では江戸・明治・大正・昭和の四代のひな人形が一堂に、目抜き通りの賑わい、石田金物店の創作雛、塚本家のお雛様
参考:「蔵の街・真壁のひなまつり」和の風第五章
続きを読む

地球温暖化で「干しイモ」は高級食品に

参考写真 地球温暖化の影響か、例年にない暖冬となっています。その影響で、地元の名産「干しイモ」(乾燥イモともいいます)が、大きな打撃を受けています。
 井手よしひろ県議は、2月25日、ひたちなか市と東海村で干しイモ製造農家から、今年の状況をヒアリングしました。ここ2、3日は、冬らしい乾燥した冷たい北風が吹いているので、天日乾燥で大わらわだそうです。新聞報道のように、乾燥機の導入も検討したそうですが、ある程度大規模に生産している農家ならともかく、数千万の出費はとても出来ない相談だと語っていました。
 今後も暖冬が続くとなると、干しイモは高級食品となってしまうかもしれません。
北風恋し干しイモ
朝日新聞(マイタウン茨城:2007/2/19)
 全国一の生産量を誇る干しイモの生産が、暖冬の影響を受けている。生産には晴天と乾燥が不可欠だが、今シーズンは乾燥した北風が吹く日が少なく、乾かずに腐ったイモを処分する農家も出ているという。
 ひたちなか市や東海村の農家などでつくる対策協議会によると、サツマイモを薄く切った「平干し」は通常3日〜1週間でできる。この冬は生産が始まる11月下旬から12月初旬に暖かい日が続いた影響で、生産が約半月遅れ、それ以降の出荷にも影響が出ている。
 水戸市の京成百貨店はすでに発送を終えたが、乾燥期間が延び、契約農家からの出荷が遅れた。注文客からは「いつ届くのか」との問い合わせが1日10〜20件寄せられたという。
 同協議会によると、乾燥機を導入する農家が年々増えている。イモを乾かす乾燥機は機材だけで1千万円以上、乾燥室など設備も含めると2千万円かかるが、「今後も暖冬の傾向が続くのなら、これまでの生産方法を見直す必要があるのではないか、という話が農家の間で出ている」と同協議会。
 干しイモ生産農家のひたちなか市佐和の植田景一さん(30)は、乾いた北風で身がしまった干しイモは甘くなるという。「乾燥機なら天気に影響を受けず、確かに生産性は上がる。でも天日干しだからこそのおいしさがある」
 干しイモ生産の「天日干し」は、県内の冬の風物詩の一つ。来シーズン以降の天候の行方が気がかりだ。

2007年2月24日(土) 晴れ

サーフツーリズムによる街おこしを視察(福島県南相馬市)

歩数【3000】歩・移動距離【309】km

サーフィンによる街おこしを南相馬市で視察

南相馬市北泉海岸
 2月26日、井手よしひろ県議はサーフィンによる街の活性化を目指す取り組みを視察するために、日本サーフィン連盟の井上康則日立支部長とともに、福島県南相馬市を訪問しました。
 南相馬市は、推定年間7万人ともいわれるサーフィン愛好者が来訪する優れた海岸資源を持っています。しかし、南相馬市では、こうした優れた観光資源があるものの、それを街の活性化に生かし切れない状況にありました。そこで、NPOハッピーアイランドサーフツーリズム(杉山大一郎理事長)が中心となって、海岸資源を活用した地域経済活性化プランを具体化しています。
 1987年、当時の建設省が「コースタル・コミュニティ・ゾーン(CCZ)」計画を打ち出し、海洋レクリエーションの拠点施設を整備し、気軽に海と親しめる海岸環境をつくる事業に乗り出しました。この計画に、南相馬市の前身の原町市が、浸食が進み薄くなっていた北泉海岸をかつての砂浜に戻したいと手を挙げました。砂を堆積させるために、長さ280メートルの突堤を南側に築き、砂浜の回復を促しました。この養浜工事は見事に成功し、工事開始時に厚さ50メートルもなかった砂浜は、現在では薄い部分で150メートル、厚い部分は200メートル近くにもなりました。1993年には、海岸の北側に東北電力原町火力発電所が建設され、海岸から約620メートル突き出した岸壁が完成しました。これによって、サーフィンに最適な波が生み出されるようになりました。参考写真その後も、同海岸の整備は進み、防潮林の松林の周辺には、車で来てテントを張れるオートキャンプ場がつくられました。宿泊・休憩・入浴施設を完備したコミュニティハウスも建築され、サーファーの利便施設としてコインシャワーなども完備されました。このような経緯で完成した「原町シーサイドパーク」は、「車を降りたら徒歩1分で海岸」をキャッチフレーズに、数多くの海水浴客を集めています。
続きを読む

介護保険事業者の詳細情報をホームページで公開

参考写真 有料老人ホームや訪問介護などの事業所の詳細情報が、ホームページ上で公表されるようになりました。介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、茨城県内の介護保険事業者の主な介護サービスについて、この4月からインターネットのホームページで閲覧できるようになります。
 介護サービスの情報は、社団法人「シルバーサービス振興会」の介護サービス情報公表支援センターのホームページから都道府県ごとに進み、個別の事業所の情報を見ることができます。
参考:全国介護サービス情報サイト一覧
 このホームページを観ると、中々選択が難しい介護保険業者の内容を、具に比較することが出来ます。
 例えば、訪問介護事業者の場合、「3.事業所等において介護サービスに従事する従業員に関する事項」を注目すると、従業員のの人数や資格などが明確になります。経験年数や、前年度の退職者数まで公開されています。常勤が多いかどうか、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員1級などの有資格者が多いかどうかなども、判断の大きなポイントとなります。また、「4.介護サービスの内容に関する事項」では、利用者の人数の増減もわかります。著しく減っている場合は、たとえ大規模な施設であっても要注意ということになります。
 また、このデータベースの特徴に「しおり機能」があります。利用したい複数の事業者にしおりを付けると、簡単にその事業者を比較することができます。(同じ種類の介護サービス項目を、3事業所まで比較することができます)
 介護保険は、複数の事業者のサービスを利用者が自由に選べることに、その特徴があります。しかし、今までは利用者が得られる情報の不足から、本当に利用者にあったサービスを受けることが難しかったことも事実です。こうした情報を積極的に利用していくことが、介護保険を上手に利用する決め手になるかもしれません。

2007年2月23日(金) 雨のち晴れ

県議会で新年度予算についヒアリング

井手義弘後援会の収支報告(県選挙管理委員会)

県本部で資料整理

参院選選対会議を開催(水戸市内)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

所得税の定率減税廃止で保育料も上がる?

 保育園の保育料は、前年度の所得税額に応じて決められています。そのために、定率減税の段階的縮減によって、平成19年4月からの保育料が、所得自体は変わらないのに、結果的に値上げになるのではとの懸念がありました。一部マスコミやホームページでもこうした情報が掲載されており(例えば「定率減税廃止で、保育料が値上げになる?」)、保護者からの問い合わせもいただいているところです。
 こうした懸念を払拭するために、国は昨年秋に、各市町村に対して保険料の是正を行うように通達を出しています。
 例えば、日立市では実質的に負担増にならないように、保育料の規則を見直すと井手よしひろ県議の問い合わせに回答しています。なお、平成19年には、所得税から住民税への税源以降が行われますので、平成20年度の保育料も改定を行う予定とのことでした。
 ただし、あくまでも保育料の決定は市町村が条例や規則で行うものですので、各市町村の担当課に、改めて問い合わせをする必要がありそうです。続きを読む

2007年2月22日(木) 晴れ

「風のダドゥ」上映委員会と県関係者との意見交換
参考:「風のダドゥ」のHP

新年度予算に関するヒアリング

高萩市内で環境問題を講演

歩数【3000】歩・移動距離【131】km

平成19年度県予算が内示

実質1兆89億9300万円の超緊縮予算
 2月21日、県の平成19年度予算案が県議会に内示されました。
 それによると、一般会計は前年度を3.5%上回る1兆602億8100万円となりました。しかし、債務超過に陥っている県住宅供給公社と土地開発公社の対策費として計上した512億8800万円を除くと、1兆89億9300万円となり、対前年度比1.5%減の6年連続の減額予算となりました。
 不足する財源を補うため一般財源基金から177億円を取り崩し、来年度末の基金残高は約68億円と、過去最低の水準となります。
 歳入では県税収入が4160億円(対前年度比21.4%、733億円増)を計上しました。うち法人二税(法人住民税、法人事業税)が企業収益の伸びなどを受けて、1476億円(19.0%増、336億円増)となりました。個人県民税は税源移譲と定率減税の廃止などで大きく伸びて999億円(86.6%増、464億円増)。県税収入は、バブル期の水準を超えるまでの数字となっています。反対に、地方交付税は前年度同額の1570億円を計上しましたが、平成17年度の1820億円と比べると250億円もの大幅減となっています。県債は1080億円となり、前年比で6.9%の減となりました。
 一方、歳出は人件費や公債費などの義務的経費が4942億円(0.6%減)で、歳出全体の46.6%を占めています。異例の職員給与の3.5〜5%カットを断行して、警察官の62人増員や退職手当の増加分を抑えました。公共事業などの投資的経費は1603億円で、8.6%の大幅減となりました。公共事業の縮減や重点化を進め、国補事業は常陸那珂港の整備にはほぼ倍増の41億5500万円をつぎ込み、圏央道整備も8.6%増の62億4100万円を充てました。茨城空港関連道路など、緊急性の高いプロジェクト関連事業費も確保しました。
 新聞報道によると、橋本知事は「この予算は目玉がないのが一番の特色」と、認めるほど苦心惨憺の予算編成であったようです。人件費の増大や公社対策費などに手足の自由を縛られ、禁じ手とのいえる職員給与の2年間カットというウルトラCの手法で予算を組み上げたと言えます。県税収入が過去最高レベルになっていながら、地方交付税の大幅削減で、これほどの苦労を強いられる予算編成は、国の地方切り捨ての象徴ともいえるのではないでしょうか。
 予算編成の内容を見ると、工夫や努力の跡はうかがえます。少子高齢社会を迎え、少子化対策や医療・福祉対策、社会的に大きな問題となっているいじめに象徴される教育施策などに重点をおいたことは、全体的には評価できます。しかし、細かい施策を観てみると、永年、県内の青年達の人材育成の場となっていた「いばらき青年の船事業」や地域のボランティア団体などから人気が高かった「ご近所の底力再生事業」などが、廃止・縮小されています。厳しい予算編成であっても、人材や地域コミュニティを育成する施策は維持すべきであったと思います。

偕楽園を日本一の梅林に、市民団体が募金活動

参考写真 日本三名園の一つ水戸偕楽園を会場に、「第111回水戸の梅まつり」が平成19年2月20日から3月31日まで開催されます。期間中は、野点茶会や野外琴の会、夜梅祭などの各種行事が行われます。
 偕楽園内には100種3000本と、南側田鶴鳴梅林には1000本の梅が植えられ、かぐわしい早春を告げてくれます。旧県庁舎の隣地・弘道館敷地には、梅が60種800本が植えられており、梅の名所となっております。今年は暖冬の影響を受けて、22日現在で既に6分咲きとなっています。(偕楽園の梅の開花状況
 「水戸の梅まつり」は、明治29年、水戸〜上野間の鉄道開通を機に、観梅列車が運行されたことにその起源があります。
 偕楽園は、江戸時代に水戸藩主・徳川斉昭が創建しました。当初、現在よりも広大な敷地に200種1万本の梅林が植えられ、まさに日本一の梅園でした。しかし、戦災などで荒廃し、現在は100種3000本と、創建時の三分の一程度の規模となってます。全国的に観ても、静岡市の丸子梅園や兵庫県たつの市の「世界の梅公園」など300種以上を集める梅園ができ、人気を集めています。梅まつりの来園者数も、ピーク時の1974年の292万人から、現在は約100万人超とほぼ3分の1に減少しています。
 こうした状況に、危機感を募らせた市内の住民や財界人が、昨年(06)年3月に「偕楽園公園を愛する市民の会」を設立。広く募金を募り(平成25年までに3期に分けて300万円の募金を目標として活動しています)、偕楽園を再び日本一の梅園にする取り組みを開始しました。今年はまず約100種の苗木を購入。県が提供する公園内の好文橋そばに約20アールの苗畑をつくり、来年の春に植樹することにしています。その後も13年ごろまでに全国の梅園に協力を得て、合計で約400種の苗木を収集し、梅林を広げる計画です。
 苗木は5年前後で観賞できるようになるので、17年ごろには従来の100種も合わせて約500種の梅の花が公園内に咲く予定です。
 募金は個人1口2000円、法人は1万円です。なお、同会の会費は年1000円です。問い合わせは、「偕楽園公園を愛する市民の会」(代表:和田祐之介さん:電話029・222・1117)まで。

2007年2月21日(水) 晴れ

政治学習会を開催(市内十王)

平成19年度県予算案内示会

政治学習会を開催(日立市内)

歩数【3000】歩・移動距離【147】km

平成18年の出生数3万2041人の増

合計特殊出生率も一時的に1.3代に回復の見込み
 2月21日、厚生労働省は、2006年の人口動態統計(速報)を公表しました。これによると、年間の出生数は112万2278人で前年比3万2041人増となりました。
参考写真
 出生数が前年より増加するのは6年ぶり。合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子供の数に近い推計値)は05年に過去最低の1.26を記録しましたが、06年は4年ぶりに1.3台を回復すると予測されています。
 また出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数も2万6885人増となり、2年ぶりに自然増となった。
 厚労省は、景気回復に伴い雇用が安定したことが結婚や出産の増加につながったとしています。また、秋篠宮悠仁様のお誕生も一つのきっかけになったとも考えられます。
 ただ、長期的には人口減少が続くみられ、人口増加は、一時的な減少ともみられます。今後とも、子育て支援策や女性の社会進出を一層進める政策の推進が望まれます。
参考:2006年の人口動態統計(速報)

2007年2月20日(火) 晴れ

政治学習会を開催(常陸大宮市)

県議会で新年度産関連事項をヒアリング

つくば市内で環境問題を講演

歩数【3000】歩・移動距離【201】km

いばらき出会いサポートセンター、開設8ヶ月で39組成婚

 昨年(2006年)6月に、茨城県が少子化対策の一貫としてオープンさせた「いばらき出会いサポートセンター」の2月15日現在の実績が公表されました。
 それによると、既に436組がお見合し、その内150組が交際を始めました。現在でも交際中が45組あり、結婚まで39組が至りました。
 また、会員数は、開設以来730名(男464名、女266名)増加しました。
 いばらき出会いサポートセンターの相談事業で結婚した39組の内訳は、会員同士が11組、会員以外とパーティーなどで出会ったのが26組、マリッジサポーターの紹介活動で出会ったのが2組となっています。
 センターが紹介してお見合いしたのは436組でこのうち150組が交際をスタートさせました。現在でも39組が交際を続けています。
 さらに、会員以外も参加可能なふれあいパーティーは18回開催され、88組のカップルが誕生しました。
 「いばらき出会いサポートセンター」は、2006年6月3日に、それまで労働者福祉協議会が運営してきた結婚相談センターを拡充する形で開設されました。多くの男女が、結婚したとの意思を持ちながら、出会いの場が少ないという理由で結婚に至らないことから、会員間で交際相手を紹介する相談事業やふれあいパーティーを開催し出会いの場・機会を提供しています。県が運営しているために信頼性が高い、費用が民間に比べて格段に安い、などメリットも多く、全国から注目を浴びています。
いばらき出会いサポートセンターの実績(2007年2月15日現在)
◆個人会員数
 平成18年5月末(開所前)の会員数:815名(男549名、女266名)
 開所以来の入会者数:730名(男464名、女266名)
 平成19年2月15日現在の会員数:1,310名(男860名、女450名)
◆結婚相談事業
 お見合い:436組
 交際開始:150組
 交際中:45組
 結婚:会員以外を含め39組
◆ふれあいパーティー
 開催回数:18回
 参加者数:会員以外を含め1,323名(男700名、女623名)
 カップル誕生:会員以外を含め88組
◆マリッジサポーター
 ・マリッジサポーター数: 308名(男172名、女136名)
 ・マリッジサポーターの研修
  全体研修会(1回)・地域別研修会(5地域、各1回)を開催
参考:いばらき出会いサポートセンター
 電話:029-224-8888

2007年2月19日(月) 晴れ

日立市内で環境問題に関する政治学習会(市内留町)

環境問題に関する政治学習会をひたちなか市内で開催

環境問題に関する政治学習会を常陸大宮市内で開催

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

地球温暖化防止対策に新たな間伐対策を検討

 橋本昌県知事は、2月8日の定例記者会見で地球温暖化対策の一貫として、森林間伐について新たな取り組みを検討する意向を表明しました。以下、知事記者会見の概要を県のホームページより転載いたします。
NHK:今年の暖冬も含めて、地球温暖化に対する懸念がかなり高まってきていると思うのですが、特に政府はバイオエタノールの推進をしていこうとしています。茨城県では、バイオエタノールも含めまして、地球温暖化防止、つまりCO2の排出削減についてどのような戦略をもって考えていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
知事:バイオエタノールについては、ブラジルが一番進んでいるのですが、あそこは車の半分以上がバイオエタノールだけで走れる状況になっている。日本の場合はまだE3とかE10とかE20とか(のどれを導入するかなど)を検討している段階で、かなり遅れた状況になっております。
 これについて、今、沖縄のほうで高糖度のサトウキビができないかとか、いろいろな実験をやっておりますが、日本の場合には気候などの関係もあるので、私はそう簡単に同じようにはできていかないのだろうと思っております。どこにバイオエタノールの原料を求めるかという問題なども出てくるでしょうし、また、ほかのものがないかということも問題になってくるだろうと思っております。
 例えば、バイオマス発電という点では、本県の場合、例えば、ひたちなかで4万1,000キロワットのバイオマス発電が始まっている。さらには、鹿島のほうでも2万3,000キロワットだと思いますが、こういったものが始まろうとしておりまして、バイオマス発電などの分野では茨城県は進んでいる状況にあります。また、ご承知のとおり、風力発電も、県内、特に波崎地区を中心にたくさん立地しているところであります。
 さらに、今、私どもとして取り組まなければいけないなと思っていますのは、CO2の削減目標6%のうち3.9%という大きなウエートを占めている森林の炭酸ガス吸収作用について、どういう形で県としても積極的に取り組んでいけるかが大きな課題になってくるのだろうと思っています。
 それについては、先般の国の補正予算、あるいは来年度の当初予算の中で、たしか750億円(正確には765億円)ぐらいを間伐関係で特別な予算として組まれているところでありますので、それなどについても本県として積極的に導入していくようにと職員に指示しているところでありまして、来年度はモデル的な間伐を5市町でやっていきたいと思っております。
 そういう中で、間伐に対する助成は出ていますので、この間、林野庁の職員が説明に来られたので、できたら末端で間伐材を使う部分にもある程度助成ができないかということをお願いしておきました。間伐材の運搬費が大きな割合を占めてくるのですが、これについては国のほうで助成はなかなかできないというお話でしたので、そういったところを埋めるような対策があるかどうかということも、今、いろいろな団体から森林環境税的なものをつくってはどうかという意見もありますので、そういうものの創設も視野に入れながら、これから勉強していきたいと思っています。
続きを読む

2007年2月18日(日) 雨のち晴れ

政治学習会・県政報告会の準備(パワーポイントによる資料作成)

上久保家告別式に参列

後援会幹部に挨拶

日立市日中友好協会「春節祭」に出席

歩数【3000】歩・移動距離【285】km

今日は中国のお正月「春節」

参考写真 今日2月18日は、中国のお正月「春節」にあたります。中国本土のみならず、香港、台湾をはじめ世界中の中華街でにぎやかに祝われ、「チャイニーズ・ニューイヤー」という呼び方で、中国語圏外でもかなりメジャーな存在になってきました。
 さて、今年の日本の干支は「猪」=イノシシですが、中国では「猪」は「ブタ」を指すそうです。つまり今年は「ブタ年」だそうです。中国ではブタは富の象徴とされ、さらに今年は、60年の1度の「金猪年」です。中国では今年産まれた子供は金運に恵まれるとされており、今年は一大出産ブームが起こりそうだということです。
 日立では、毎年、春節祭を日立市日中友好協会と留学生会の共催で開催しています。今年も市民会館に100人近くの中国の留学生や研修生、友好協会の会員、一般市民などが集まり、楽しくにぎやかに開催されました。
 1972年に日本と中国の国交が回復して以来、今年で35周年となります。一時、ぎくしゃくした日中関係も安倍首相の訪中で薄日が差してきた感があります。こうした民民の関係を大切にしながら、日中の友好関係を深めていきたいと思います。
(写真は春節祭の冒頭で挨拶を行う日立市日中友好協会森秀男会長)

2007年2月17日(土) 晴れのち雨

千葉県館山市で開催された「ビーチ環境サミット」に出席

歩数【3000】歩・移動距離【288】km

千葉県館山で「ビーチ環境サミット」を開催

加藤しゅういち参院議員がホスト役を務め、冬柴国交相、堂本知事らが出席
参考写真 2月17日、公明党千葉県本部主催のビーチ環境サミットが、千葉県館山市の南総文化ホールで開催されました。
 このビーチ環境サミットは、千葉県の海岸環境を守り、サーフィンを始めとするマリンスポーツや水産業、観光業の振興を図り、地域の活性化を目指そうと企画されたものです。行政・議会関係者だけに止まらず、地元の漁業関係者、自然保護団体、サーファーや一般住民まで参加したこうしたサミットは、画期的な催しとなりました。
 主催者を代表して挨拶に立った環境問題のエキスパートとして活躍する加藤しゅういち参議院議員は、九十九里海岸の浸食対策について、地元のサーファー・芝本聖子さんよりの要望をきっかけに、関係者の思いが結実しこのサミットが開催できたと、経過を報告しました。
 冬柴鉄三国土交通大臣、堂本暁子千葉県知事、地元首長、議会関係者、漁業協同組合幹部、観光事業者、国交省、農水省、県行政関係者などが来賓として出席しました。
 堂本知事は、加藤参議院議員とともに環境問題で語り合った思い出を語り、「今、私達の生活に大きな影響を与えているのは地球温暖化です。海岸は、その影響を最も受けている場所が海岸です。観光の発展と美しい千葉の海岸を孫子の代まで守って行くかが行政の課題でもあり、県民一人一人の課題でもあります」と挨拶をしました。
 参考写真冬柴国交相は太古からの海にまつわる歴史を通して、この地でビーチ環境サミットが開かれた意義は大きいと述べました。その上で、館山に大型観光船が接岸できる岸壁を造る事業や砂浜を取り戻す事業が莫大な予算を掛けて行われていることを紹介しました。
 また、澤野章小泉酒造社長、柴田三喜男保田漁協組合長より海を活用した事業の成功例が基調報告として発表されました。
 第2部では、土木研究センターの宇田高明理事より「美しいビーチを守るために」、福島大学奥本英樹助教授の「観光とサーファーの拠点作り」と題した基調講演が行われました。
参考写真 その後、意見交換が行われ、芝本さんをはじめとする地元サーファーの代表、漁業者の代表、大田洋いすみ市長などが意見を発表。国土交通省や県の担当者が、具体的な事業例などを紹介し、意見や要望に回答しました。
 会場からも、海岸の拠点整備や海浜復活に関する予算の増額を求める声が上がるなど、熱い思いが凝縮された会合となりました。
 井手よしひろ県議は、茨城県本部を代表して出席。終了後、サーフィンを活用して街の活性化を提唱する奥本先生と挨拶を交わし、近日中に改めて事例の紹介などを受けることになりました。
(写真上:ビーチ環境サミットが行われた南総文化ホールの模様、写真中:来賓として挨拶した冬柴国交省(右)と加藤しゅういち参院議員、写真下:サーファーらの代表が意見を発表)
続きを読む

2007年2月16日(金) 晴れ

県政ホットラインNo68の編集・印刷

医療系人材の育成についてひたちなか市内で病院長より意見聴取

年金の現状について取りまとめ

歩数【3000】歩・移動距離【87】km

出生率の低下の中、年金制度は本当に大丈夫か

国民の不安をあおる年金崩壊のデマ
年金制度は揺るがず、現在の財政は想定以上に安定
 2005年の合計特殊出生率が1.26と過去最低となり、日本の年金制度は大丈夫かとの質問をよく受けます。先のブログ(「年金資金の運用益は?12兆円以上の黒字に」2006/2/9付け)では、年金資金の運用益が12兆円に上っている事実を紹介しました。ここでは、2月16日付の公明新聞の記事を参考に、日本の年金の現状についてまとめてみたいと思います。
参考写真 厚生労働省は2月6日、05年の国勢調査結果に基づく新人口推計による、今後50年間、出生率が2005年の1.26から回復せず、ほぼ横ばいであったとしても、近年の景気回復傾向を経済に関する前提に反映させると、55年時点の給付水準は04年改正の見通しである50.2%を上回り、51.6%を確保できるとの試算を発表しました。また、出生率が2055年に1.06まで低下したとしても49.4%を確保できるとしています。(人口の変化等を踏まえた年金財政への影響(暫定試算):2006/2/6厚生労働省年金局:PDF形式
 年金財政に影響を与える主な要素は、(1)出生率、(2)寿命、(3)積立金の実質的な運用利回り、(4)実質賃金上昇率、(5)物価上昇率、(6)厚生年金被保険者数、労働力率――などがあり、年金財政は出生率だけでなく、経済・雇用の動向に左右されます。
 また、女性や高齢者などの社会参加の度合いも重要な変動要因で、女性が出産・育児で仕事を中断してしまうのではなく、働き続けられる社会、つまり男女共同参画社会を実現できれば、年金財政に大きな追い風となります。このように年金財政は総合的な見地から判断が必要であり、一時の出生率だけで一喜一憂するものではありません。
 ちなみに、06年は出生数が前年を上回り、出生率は「1.29前後に回復する見通し」と報道されています。
 足下の財政状況は堅調です。景気回復を背景とした年金積立金の好調な運用などで、05年度の厚生年金と国民年金の収支は04年改正の見通しを大きく上回っています。
 05年度の年金積立金の実質的な運用利回りは、7.01%で04年改正の前提である0.50%を6.51%(厚生年金6.50%、国民年金6.63%)も上回りました。この上回った利率を金額に換算すると、9兆3800億円(厚生年金8兆7600億円、国民年金6200億円)にもなります。
 このように好調な年金積立金の運用や、厚生年金では被保険者数が想定より80万人も増えたことなどで、05年度は04年改正の前提では厚生年金、国民年金ともに収支が赤字で合計で3.8兆円の積立金を取り崩す見通しでしたが、逆に2.1兆円を積み増し、積立金残高は150兆円を突破しました。現状は年金の支給は全く心配ありません。
出生率低下で50%は無理?
出生率の回復は可能、経済や女性の社会参加など 前提満たす対策を着実に
参考写真 出生率の前提は下回っていますが、実際に年金財政に影響が出るのは20年先。その間に出生率を上げればいいのです。それは十分に可能だと思います。
 2004年改正の出生率の前提は、06年に1.31で底を打ち、その後、ゆるやかに回復して50年で1.39になるものでした。現在は1.26(05年)ですが、今後45年間に必要な対策を取ることで1.39まで回復することは十分に可能です。それ以上の出生率の回復も夢ではありません。
 フランスは税制優遇や各種手当など幅広い子育て支援策を実施することで、1994年から06年までの12年間で出生率を0.3以上押し上げ、遂に2.0を超えました。(一部にはこの出生率の改善は、アフリカ系移民の人口構成比の増加によるとの意見もあります)
 日本で今後0.3上がれば、1.56となり、04年改正の前提を優に上回ります。フランスにできて、日本にできないわけがありません。一層の少子化対策の強化が望めれちます。
 社会保障審議会の特別部会は先月、国民の結婚や出生に関する希望が実現した場合の出生率の試算を公表しました。
 それによると、希望がすべてかなった場合、40年時点の出生率は1.75に上昇。希望とのギャップが2分の1解消すれば1.50に、3分の1解消すれば1.40に回復するとの結果が出ました。
 少子化の流れを変えることは可能であるし、それは政治の責任でもあります。そのため公明党は子育て支援を社会保障の柱に据えるよういち早く訴え、児童手当や奨学金の拡充をはじめとする、わが国の少子化対策を切り開いてきました。出生率の改善には経済的支援や働き方の見直しなど幅広いアプローチが必要であり、公明党は2006年4月、具体的な“処方せん”として、「少子社会トータルプラン」を発表しました。
続きを読む

2007年2月15日(木) 晴れ

瀬上川の溢水対策について高萩土木事務所よりヒアリング

後援会挨拶回り

県政懇談会を市内本宮町で開催

市議選選対会議に出席

歩数【6000】歩・移動距離【33】km

瀬上川溢水対策期成会が高萩土木事務所に要望活動

 日立市南部の久慈町地内を流れる瀬上川の浸水対策を求めて地元住民が組織した「瀬上川溢水対策期成会」(佐藤耐会長)は、2月14日,瀬上川を所管する県土木部高萩土木事務所を訪れ、「瀬上川の溢水対策について」要望書を提出しました。
 昨年(2006年)10月7日〜8日にかけての低気圧の通過と大潮が重なった異常潮位により、瀬上川は氾濫。7世帯が床上浸水、延べ52世帯が床下浸水の被害を被りました。
参考写真 瀬上川は、平成11年10月に集中的な降雨により7件が床下浸水、25件が床上浸水という大きな被害を出しました。その後、波除堤の増設や減衰地の設置など改修工事が行われ、その後は大きな被害もなく推移していました。しかし、昨年の溢水被害を契機に、水門の整備も含む抜本的な瀬上川改修を望む、住民の声が高まっています。
 今回の要望で期成会は、1.護岸の嵩上げ、2.減衰池の新設、3.河口への水門設置などを早急に行うよう要望しました。
 井手よしひろ県議は、14日の要望活動には他の公務で出席できませんでしたので、翌日高萩土木事務所より要望事項に関するヒアリングを行いました。
 それによると、高萩土木事務所は、「河口水門については流量1tあたり約2億円の整備費用が掛かるとされ、28t規模の瀬上川に設置する場合60億円近くの予算が必要となる」、「今後、旧電鉄線の久慈浜駅跡地の利活用など総合的に溢水対策を検討していきたい」、「平成19年度に瀬上川の溢水対策に関する専門家による検討会を発足させる」、などと期成同盟の要望について説明しました。

バイオエネルギー活用など公明党市議団の要望実現へ

樫村市長が公明党市議団の要望へ回答
参考写真 公明党日立市議団の新年度予算編成への要望に対する回答が、2月14日に樫村市長より行われました。公明党日立市議団は、昨年11月20日、1.市民生活の向上のために、2.産業の活性化のために、3.市民福祉の充実のために、4.教育文化の振興のために、5.都市基盤の整備のために、の5つの大項目・53項目の要望事項について、平成19年度の予算編成に盛り込むよう要望しました。
 この日の樫村市長より明かされた回答では、JR小木津駅のバリアフリー化など、具体的な事業について公明党の要望を受け入れることが表明されました。
公明党の平成19年度市政要望に対する日立市の主な回答
  • 市報・市の公用封筒・公式ホームページ等を活用し、広告収入による自主財源の確保については、企業局(上下水道など)の通知書からはじめていくことが決まりました。
  • 廃油・廃木材等の新エネルギー利用については、公共バス等のディーゼルエンジンに廃食用油燃料化事業に取り組んでいくとの回答がありました。
  • 北部工業団地への企業誘致については、企業立地に係わる優遇措置の拡充等について検討していくことになりました。
  • 救急救命センターの整備については、日立総合病院内に設置するよう、病院や県などに強くはたらきかけをしていくことを確認できました。
  • 「早寝・早起き・朝ごはん」の普及では、学校、PTA関係団体、教育委員会が互いに連携を図りながら推進することが決まりました。
  • JR小木津駅のエレベーター設置については、19年度中に小木津駅構内のエレベーターを設置するとの報告がありました。(自由通路のエレベータについては、20年度以降整備をする方針です)
(この記事は日立市議議会たての清道議員のブログより資料提供をいただきました)

日立市が国道6号日立バイパス整備など要望

参考写真 日立市と日立市議会および市内の関係企業などで構成する「日立バイパス建設促進期成会」(会長・樫村千秋日立市長)は、2月5日および7日、国や県に対し、国道6号日立バイパスの整備促進を求める要望を行いました。公明党からは、助川よしひろ市議会副議長とたての清道市議が参加しました。
 5日には、国土交通省関東地方整備局、県関連衆議院議員(栢山代議士、岡部代議士、大畠代議士、石井代議士)、国土交通省(大臣・副大臣・政務官・課長等)を訪問しました。
 一行は、6号日立バイパスが平成19年度に旭町アクセスまでが供用開始される予定を説明し、その先の旭町から河原子までの5.7kmについて、今後の道路整備の姿を示す国交省の中期計画の中で本事業を位置づけるよう要望しました。
参考写真 更に7日には、橋本昌県知事、三浦土木部長、国土交通省常陸河川国道事務所所長梅田所長を訪問し、国道6号日立バイパスの整備促進に関する要望書を提出しました。
(この記事は、日立市議会たての清道議員のHPの記事・写真を参考に掲載いたしました。写真上:国土交通省への要望の模様、写真下:橋本知事への要望の模様)
続きを読む

2007年2月14日(水) 雨

ウィルス性肝炎についての請願について打ち合わせ・調整

後援会幹部と市議選支援について懇談

介護保険の要介護認定と所得税の障害者控除について県、日立市などからヒアリング

県政に関する懇談会を開催(神峰町)

歩数【3000】歩・移動距離【34】km

充実が望まれる「がん情報センター」

 「がんにならない、負けない」県づくりを目指す神奈川県で2006年10月に、県立がんセンター内に開設した「がん情報センター」の事業が注目されています。「がん情報センター」は、‥渡蛋蠱漫↓△んに関する情報提供――の二つの事業を柱に総合的ながん情報を提供し、がん患者や家族が持つ不安解消に努めるとともに、がんに前向きに取り組めるよう支援しています。
 がんは日本人の死亡原因の第1位となっていますが、神奈川県でも1978年以降、死因のトップを占めています。こうした現状から、神奈川県は2005年3月に、「がんへの挑戦・10か年戦略」をまとめ、がんの総合対策をスタートさせました。このうち、重点項目の一つである「産学公共同によるがん臨床研究・情報発信のしくみづくり」を具体化したものが、「がん情報センター」事業です。
 電話相談事業は、専用電話回線(045−360−6196)を用意し、平日の午前10時から正午、午後1時から午後3時まで。看護師が担当し、時間をかけて、患者や家族の治療に関する疑問、生活に対する不安などに対してキメ細かに対応しています。開設後の相談件数は、1月19日までに351件に上り、県民からの期待度は高くなっています。
 一方、情報提供事業では、県立がんセンターのホームページ内に、「がん情報センター」のページを設置し、神奈川県の地域がん登録情報や県内の医療機関情報を提供しています。
参考写真 この中で先進的な取り組みとして、特に注目を集めているのが、県内の医療機関における「各種がんの手術件数」の情報です。例えば、「どの病院が乳がんの手術件数を多く行っているか」「身近な病院で、各種がんの手術が何件行われているか」などが調べられます。
 治療を受ける病院選びは、患者や家族にとって最大関心事の一つです。がんの部位毎の手術件数を情報提供するメリットは、各種がんの手術件数は病院の実力を見る指標になり、大変重要な情報となります。
 国においてても、すべてのがんを対象とした、患者に有益な情報発信の一層の強化が求められていることから、国立がんセンターに「がん対策情報センター」が、昨年度設置されました。
 こうした情報の収集・提供のシステムはアメリカなどと比べて、きわめて貧弱であり、一層の充実が求められているところです。
参考:神奈川県内のがん診療連携拠点病院、公的病院などの診療の情報
参考:国立がんセンター「がん対策情報センター」のHP

筑西市議会の定数26に削減

 2月13日、筑西市議会は臨時議会を開き、議員定数を30から26に削減する条例改正案を可決しました。採決は異例の無記名投票で行われ、賛成38・反対37の1票差で可決されました。
 この条例案は、筑西市自治会連合会からの直接請求を受けて提案され、新定数は4月22日投票の統一地方選から採用されます。
 筑西市は2005年3月に、下館、明野、関城、協和の4市町が合併し誕生しました。市議会は二年間の在任特例で、議員数は3月27日まで77人と県内で最大規模となっています。市自治会連合会では、厳しい市の財政状況から定数26に削減するよう12月定例会に請願しましたが、議会はこの請願を不採択とし(採決は賛成37・反対37の可否同数で、議長裁決による)、定数を30に削減する議決を行いました。しかし、 自治会連合会は、1.県第3位の高水準にある公債費比率など市の財政は危機的状況、2.財政再建団体の指定申請をした北海道夕張市の事例は人ごとではない、3.他市では定数が地方自治法に規定された上限枠と同数の市はごくわずかなどとして、3444人分の署名を集めて定数条例の改正を直接請求しました。
 合併の法定協で決定された議員定数の34が、8減され26に決まったことは、市民の中に高まった財政への危機意識が、議会を動かした結果だと評価されます。反面、当選ラインが上昇することが考えられ、人口規模が小さい地域を地盤とする議員は苦戦が予想されます。地域の声をどう新たな市政に反映していくか、地域の壁を乗り越える議員と住民の意識改革が強く望まれます。
参考:筑西市議会のHP

2007年2月13日(火) 晴れ

県議会で新年度事業について各課よりヒアリング
・県営本一丁目アパートの活用について
・都市型水害の解消と河川整備について(吉沢町地内)
・県道長岡水戸線、中石崎水戸線の歩道整備と安全確保について
・公立学校施設の耐震化とアスベスト対策
・スクールカウンセラー・ピアカウンセリングの全校配置について
・相談体制の整備(国補正予算)
・CAP(自己防衛プログラム)の導入の現状と今後の考え方
・緊急面談の取り組みとその後のフォロー
・統計的な把握の状況
・県立高校の部活動の再生について
・旧産業技術専門学院跡地の活用について(こども医療センター、県北の地域リハビリテーション等福祉医療ゾーンとしての活用可能性、サッカー場の整備など)
・障害者自立支援法の円滑運用に向けた事業者への支援(国の制度改革による負担増とその軽減措置)
・障害者自立支援への取り組み
・雇用の確保策
・援助(サポート)付雇用制度
・特に知的障害者について
・発達障害者支援センターについて(現況、専門員の確保と充実)
・発達障害児童の早期発見(例 保育士への研修制度など)
・点字図書館の整備について
・病院改革と医療体制の整備について(経営改善と医療体制の充実策)
・がん対策(リニアック、緩和ケア)
・県中央病院 全日全科夜間休日救急医療体制のさらなる整備
・精神科救急(友部病院)について
・新生児の聴覚検査事業について
・ドクターヘリの整備について
・少子化対策を総合的に所管する専門部署の設置(例少子化対策課や次世代育成課など)
・乳幼児医療費の無料化を小学校卒業までに拡大
・放課後こどもプランについて
・認定こども園の整備状況
・保育料、幼稚園授業料の軽減について

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

北朝鮮を巡る6カ国協議が決着

核施設稼働停止の見返りに重油5万トン相当のエネルギーを支援
 2月13日、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は、朝鮮半島の非核化に向けて合意文書を採択し閉会しました。合意文書には、北朝鮮は60日以内にヨンビョンの核施設の稼働停止などの見返りに重油5万トン相当のエネルギー支援を受け取ることが盛り込まれました。さらに、北朝鮮が初期段階に続き、核再処理施設などを含むすべての核施設を完全に解体すれば、最高で重油計100万トンに相当する規模(市場価格で360億円相当)の支援を受けられるとしています。
 一方日本は、拉致問題の進展がない限りエネルギー支援は行わないという姿勢を貫徹し、代替エネルギーは当面、日本を除く4カ国が負担することになりました。
 拉致問題に関しては、「日朝関係正常化」のための分科会が設置されることになり、今後の話し合いの場が確保された形になりました。
 北朝鮮との交渉に当たっては、原則を曲げない毅然とした態度が必要です。その意味では、今回の6者協議は一定の評価をしても良いのではないでしょうか。経済制裁措置の継続も含めて、妥協は厳に慎むべきです。

公明党が統一選に向け「重点政策」発表

 公明党は、2月10日、4月の統一地方選に向けての重点政策を発表しました。
 地域を取り巻く環境は少子高齢化など急速な構造変化に直面し、地域間格差が拡大する中、格差を是正し、地域再生を実現するための施策が求められています。
 また、安全・安心社会の再構築、地方分権の推進、キメ細かな住民サービスを提供するための財源確保など――。これらの諸課題を真正面から受け止め、公明党は「未来に責任を持つ政治」を進めます。
 さらに行政のムダ・ゼロを推進し、官製談合の根絶や政・官・業の癒着を断ち切る改革の先頭に立つ党はどこなのか。その行動力も問われています。公明党は、「人」と「地域」が輝く社会をめざし、以下の政策を掲げました。
機仝亀い蔽楼茲忘得犬靴泙
1.大胆な就労支援で若者・高齢者の雇用を創出します
○地域別最低賃金を引き上げ、セーフティーネットとして暮らせる賃金を保障します。
○年長フリーター、団塊世代ジュニア等への職業能力教育を充実し正規雇用を推進します。地方公務員の中途採用試験を積極的に実施、民間企業等にも中途採用を波及させます。
○70歳まで働ける職場環境に努める中小企業に対し、助成金を拡充します。生涯現役社会をめざし、募集・採用における年齢制限を撤廃する法改正を行い、地域における雇用を創出します。
2.意欲のある地域と中小企業を応援します
参考写真○中小企業の事業再生や再チャレンジ支援に必要な資金を融資し、相談窓口を全国配置します。
○売掛債権や在庫等を活用した流動資産担保保証制度を創設します。
○道路網の整備やスマートインター設置、ETC活用の高速料金引き下げで地域を活性化させます。
3.魅力ある地域づくりへ農山漁村を活性化します
○農林漁業地域を活性化するため、市町村への直接助成を拡充します。
○耕作放棄地を、担い手や企業に積極的に貸し付けできるよう体制整備の充実を図ります。
○農業・林業・水産業の縦割りを廃し、相談窓口のワンストップサービス化を図ります。
4.環境にやさしい地域づくりを進めます
○学校・施設の屋上緑化や公用地緑地化など、地域ごとの「緑の基本計画」を推進します。
○水環境保全のため、効率的な汚水浄化に役立つ浄化槽の普及を推進します。
○脱温暖化・ごみゼロ社会を推進し、環境ビジネスやエコファンドで地域経済を活性化。燃料電池や太陽光など新エネルギー導入を加速し、バイオマス活用も図ります。

供(襪蕕靴琉汰粥Π多瓦鮨篆覆靴泙
5.社会総がかりで「教育・子育て新時代」を拓きます
○放課後や土曜日に、様々な体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」を全国展開します。
○スクールカウンセラーの配置を拡充するなど、いじめ早期発見・対応の取り組みを支援します。
○幼稚園の就園奨励費等を拡充するなど、教育費の負担軽減を図ります。
6.社会全体で子育てを支援します
○妊産婦無料健診を現在の概ね2回から倍以上に増やし、将来はすべての健診を対象とします。
○育児休業給付を休業前の賃金の4割から5割に引き上げます。延長保育を充実します。
○子どもを虐待から守る地域ネットワーク(児童相談所、警察、学校等)を市町村へ設置します。
7.予防医療の充実で健康を増進します
○医療や介護について、治療から予防に重点を移し、より長く元気に生活を楽しめるようにします。
○小児科・産科医師、看護師等の確保や救急医療体制の充実により、安心な地域医療を確立します。
○がん診療連携拠点病院を整備し、がんの痛みを取る早期からの緩和ケアや放射線治療の普及を進め、全国どこでも同水準のがん治療を受けられるようにします。
8.誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進します
○IT技術を活用し、独居老人等の要望に地域が連携して対応。安否確認や、災害発生時の避難支援など、地域全体で高齢者等を見守り、支えるシステムを導入します。
○警察官の増員や警察官OBの活用を図り、「空き交番ゼロ」を実現します。地域防犯ボランティアやパトロール活動を支援します。
○法テラスのスタッフ弁護士を大幅に増員。司法過疎対策を推進し「ゼロワン地域」を解消します。
9.住宅のセーフティーネットを確保します
○「住宅セーフティーネット法」を制定し、子育て・新婚世帯、高齢者、障害者などに対し、ライフステージに応じた住宅を提供します。
○親が子どもの近くに移る際、親の持ち家の貸し出しを支援する「高齢者住み替え支援制度」を拡充するなど、高齢者と子どもが近居できるようにします。
○高齢者や障害者による住宅バリアフリー改修について、所得税、固定資産税を軽減します。

掘々埓のムダ・ゼロを推進します
10.徹底した行政改革を断行します
○地方自治体の首長等の退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。
○改正官製談合防止法を厳正運用し、官・業の癒着を断ち切ります。
○行政の行う事業が必要か不必要か、民間の目線で仕分けを行う「事業仕分け」(既に9県7市で実施)を全国展開し、行政の「ムダ・ゼロ」をめざします。
○政務調査費について、各議会ごとに議長の諮問機関として専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めます。
○国から地方へ税財源を移譲し、自治体がキメ細かな行政サービスができる財源を確保します。

遅れる公立学校の耐震診断と耐震補強

 平成18年1月に施行された「改正耐震改修促進法」の定めにより、平成27年までに一定以上の規模の建物の9割について新たな建築法の基準での耐震化工事を完了することが求められています。
 当然この法律の対象には、公立の小中高等学校も含まれています。茨城県においては、耐震診断や耐震化補強工事が遅れている実態があります。
 例えば、高等学校について見てみると、全国平均の耐震診断率72.7%(平成18年度末で耐震診断が完了すると見なされる割合)であるのに対し、茨城県は46.5%と3割近く下回っています。全国順位は、38位と低迷している現実があります。 耐震診断には一棟当たり200万〜300万円かかり、高校だけでも残り176棟余りの診断を行うだけで、3億5000万〜5億3000万円の予算が必要になります。県内のすべての学校の耐震検査を行うためには、最低でも30億円以上の費用がかかる計算になります。
 学校施設は、単なる教育施設だけではなく、地域の災害対応の拠点施設ともなります。多額の費用を必要としますが、5年程度の期間の中で計画的な耐震診断と補強工事が強く望まれています。
参考写真

2007年2月12日(月)建国記念の日振り替え休日 晴れ

床屋で整髪

後援会幹部宅挨拶

水戸市内で統一選三役会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【87】km

南極の氷床下4000mに巨大淡水湖が存在

 建国記念の日の振り替え休日。NHK総合テレビの「南極観測50年 毛利衛 氷の大陸を行く」を遅い朝食を取りながら見入ってしましました。日本が南極で科学的な観測を始めてたのは1957年(昭和32年)、今年で50年の節目を刻みます。南極を訪問した宇宙飛行士の毛利衛さんと詩人の立松和平さん、登山家の今井通子さんに密着取材。南極の氷が解き明かす気候変動と人類との係わりを描いた興味深い番組でした。
 その中で、日本が3028mという深さから採取した氷柱が話題となっていました。氷に封じ込められた72万年の気候変動の様子から、私たち人類の運命が、地球の気候に大きく左右されてきたことがわかりました。
 また、南極大陸の氷の深部に巨大な湖が存在することを、初めて知りました。(もしかしたら皆さんはとっくに知っていたことなのかもしれませんが...)
 この湖は、ボストーク湖と呼ばれ、氷床下約4000mにあります。最も広い場所で幅40km、長さ250kmに達しています。水深は、最も深い場所で約800mもあるとみられています。湖の総面積は1万4000km2に達し、琵琶湖の20倍以上の広さがあります。総貯水量は5400km3で、淡水であると推測されています。平均水温は氷点下3度です。地熱(地球内部の原子核の放射性崩壊による熱)によって暖められているからという説、分厚い氷床が毛布のように断熱材の役割を果たしているという説、約5000年前に終わった温暖な時期に氷が溶けた後、全てが再び凍り付く途中であるという説、湖の上にのし掛かる氷床に圧縮されているために凍ることが出来ないという説などが考えられています。こうした湖はボストーク湖だけではなく、南極で70個以上見つかっています。
 地球温暖化が叫ばれる中、こうした南極の研究が貴重な科学的知見を人類に与えてくれていることを、改めてNHKの番組で確認することが出来ました。

2007年2月11日(日) 晴れ

県に対する要望事項の整理

統一地方選、選挙事務に関する三役会を日立市内で開催

高崎県議と一般質問について打ち合わせ、意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【22】km

残業代割増率引き上げ、健全なワーク・ライフ・バランスを

 厚生労働省が、平成18年9月29日に発表した「平成17年労働安全衛生基本調査結果の概況」によると、過去1年間に、長時間労働(1週当たり40時間を超えて行う労働が1ヶ月で100時間を超えた場合)を行った労働者がいる事業所の割合が13.4%もあることが分かりました。参考写真事業所規模別に見ると、10人から29人の事業所では12.7%、規模が大きくなるほど割合は高くなり、1,000人以上の大企業では約半数に達しています。1ヶ月に100時間の残業とは、毎日のように午後11時まで残業するという計算になります。
 こうした現状の下、公明党の強い働きかけにより、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案が今国会に提出されることが正式に決まりました。
 公明党は少子化対策のためにも、子育て世代の労働時間が過度に長い状況の是正を、昨年公表した少子社会トータルプランの中で、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が可能な「働き方改革」の一環として提言していました。
  企業側にとっては負担増となる政策ですが、人口減少社会に突入した日本は、思い切った構造改革を必要とするところまで来ています。残業代割増率の引き上げが、非婚化、晩婚化の要因といわれる長時間労働を抑制するのに威力を発揮することを確信します。
 残業代には、定時の就業時間の報酬である基本給部分に、一定の割増率を乗じた額が上乗せされています。日本では平日残業の割増率を25%以上(休日は35%以上)としているため、例えば基本給部分の時給換算が1000円の場合、平日残業した従業員に企業は一時間あたり1250円以上、休日の場合は1350円以上を支払うことになっています。
 今回提出される改正案では、1)月45時間以下の残業は現行通り25%以上、2)45時間超80時間以下の場合はそれより引き上げる努力義務を課す――としています。これらは企業規模にかかわらず適用されます。さらに大企業に限り、80時間を超える場合には一律50%の割増率の適用を義務付けることにしています。中小企業については、導入から3年を経過した後に改めて検討することになりました。
続きを読む

2007年2月10日(土) 晴れのち雨

事務所で資料整理

水戸事務所の資料整理

電子手帳をZAURUSに変更

市民相談(認定こども園への移行について)

歩数【3000】歩・移動距離【105】km

世界最大の動画投稿サイト「ユーチューブ」の創業者に780億円

 世界最大の動画投稿サイト「ユーチューブ」(YouTube)に関する話題が続いています。
 このユーチューブはグーグルに買収され、その対価として、創業者3人に合計7億ドル以上に相当するグーグル株が支給されていたことが、欧米メディアによって伝えられています。
 グーグルは昨年秋、株式交換により17億6000万ドルでユーチューブを買収しました。創業者の1人、チャド・ハーレー氏(29)は3億4500万ドル相当、スティーブ・チェン氏(28)が3億2600万ドル相当のグーグル株を受け取ったと報道されています。
 創業から2年弱で、日本円に換算すると350億円余りの大金を手にしたことになります。まさにアメリカンドリームです。

 また、8日付けの読売新聞によると、ユーチューブの親会社になったグーグルは、日本語版開設や、日本の放送局との提携などを軸に、日本向けのビジネスを展開する考えを明らかにしました。
 すでに、東京のUHFテレビ局、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)は、昨年夏から、一部番組をユーチューブに配信するサービスを始めています。東京圏の視聴者しか見られなかった番組が、ネット経由で世界中で見られるようになります。配信されているのは、国内外の様々なブログを検索して話題の事象を取り上げたり、知名度の高いブログ執筆者を紹介したりする約30分の生放送番組「BlogTV」です。
 さらに、日本における違法投稿対策も始まっています。日本のテレビ局や映画、音楽など23団体・事業者は2月6日、ユーチューブが利用者に映像などの違法投稿をしないよう日本語で注意喚起するメッセージを投稿用画面に早急に明示することを約束した、と発表しました。ユーチューブをめぐっては、著作権者に許可を得ない投稿が問題となっており、23団体・事業者は昨年12月に対策を求める要請文を送付。この日、東京都内でユーチューブ側と防止策について初めて話し合いました。
 ユーチューブ側は違法な投稿を未然に防ぐ技術の開発を急ぐとしています。
参考:ユーチューブのHP

2007年2月9日(金) 晴れのち雨

桑名家告別式に参列

水戸市内で県議会議員団打ち合わせ(3月議会への対応について)

県本部三役会

県本部幹事会

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

年金資金の運用益は?12兆円以上の黒字に

 県政懇談や政治学習会などを開始していると、よく聞かれる質問が、「年金資金の運用はうまくいっているのか」という質問です。
 3年前の年金論争の中で、公明党は年金100年安心プランを提示しました。当時は、日本の株式市場が大幅に低下して、年金資金の運用も6兆円ほどの巨額な損失を出していました。「年金が株に投資され、大損している」「運用経験のない官僚に株式投資などさせるから、損失が発生するのだ」といった批判がマスコミに踊りました。
 現在の年金保険料の残高は、約148兆円(2005年3月現在)という巨大な規模になっています。
 この巨額の積立金は、政府全額出資の「年金積立金管理運用独立行政法人」という団体が、専門的に運用しています。
 この資金運用事業にかかる損益についての推移を示すと以下のとおりとなります。
参考写真
 市場での運用により生じた運用収入は、平成13年度と平成14年度の両年度において合計3兆2,000億円を超える損失となりましたが、その後の3年間でこれを上回る利益が生じ、5年通期では12兆5,422億円の利益を上げています。
 平成18年度も、9月までに3577億円の利益を計上しています。
 株価の好転を受けて、年金資金の運用は順調なようです。
参考:年金積立金管理運用独立行政法人のHP
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
ブログ内記事検索
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: