2007年03月

2007年3月31日(土) 晴れ

日立市議選支援

石田家通夜に参列

市議選選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

4月1日から児童手当の乳幼児加算実施

共産党まで賛成するも、なぜか民主は反対?
 児童手当の乳幼児加算を盛り込んだ改正児童手当法は、3月28日午前の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。民主党は、2000年、2004年、2006年の3度の法改正の反対に引き続き、今回もまた反対しました。
3歳未満の乳幼児に第1子から月額1万円
6月に4月5月の増額分を一括支給

 改正児童手当法は4月1日より施行され、0〜2歳児の第1、2子の児童手当支給額は現行の月額5000円から、月額1万円に倍増します。支給(4月と5月の2カ月分)は6月からとなります。乳幼児加算の対象になる児童がいて、既に手当を受けている保護者は、特に新たな手続きの必要はありません。自動的に6月に支給されることになります。参考写真
 制度改正による児童手当の拡充は、公明党が連立政権に参加して以降、今回で5度目となる。
 公明党は、国の制度としての児童手当制度創設(1972年)以前から地方自治体での導入に尽力。国で実現してからは一貫して支給年齢引き上げと所得制限緩和を推進してきました。
 特に、99年10月の連立政権参加以降は、2000年度に支給対象年齢を「3歳未満まで」から「小学校入学前まで」に拡大し、翌2001年度には所得制限を大幅に緩和。2004年度からは対象を「小学3年修了前まで」に、2006年度は「小学6年修了前まで」に引き上げ、所得制限も緩和しました。
 現在、所得制限は、サラリーマンの標準世帯(夫と専業主婦、子ども2人)の場合は年収860万円未満、自営業者は同780万円未満。2006年度の児童手当制度の支給対象児童数は1310万人、支給率は約90%に達しています。
 児童手当の拡充は、子育て家庭で喜ばれており、全国の主婦が選ぶ第13回「助かりました大賞」で「子育て」部門の金賞にも選ばれています(リビング新聞が実施、05年秋から1年間の新サービスなどを対象に、約2万4000人が投票)。

2007年3月30日(金) 雨のち晴れ

県議選応援(福島県いわき市:中島千光候補)
参考写真

鈴木家告別式に参列

市議選応援挨拶回り

個人後援会平成19年度総会

歩数【3000】歩・移動距離【177】km

吉田照美のやる気MANMAN!<最終回>

 ラジオの話題を一つ。文化放送の午後の看板番組『吉田照美のやる気MANMAN!』が最終回を迎えました。放送開始以来20年、今日がその最終回でした。私の前職はデパートの外商マンです。車での営業のBGMはいつも「ヤルマン」でした。吉田照美さんと小俣雅子さんの自然な会話は、つらい営業の仕事の中でのオアシスでもありました。
 照美さんの「ラジオの送り手とリスナーは『50:50』(フィフティー・フィフティー)の関係」との言葉に、「ヤルマン」の強さの秘密があったようです。
 照美さんは、4月から早朝枠への移動。小俣さんは今後の予定が不明とのことです。この二入の絶妙の掛け合いなしには「ヤルマン」は成立していなかったでしょう。喉を痛めた小俣さん、一刻も早く調子を取り戻してマイクの前に戻っていただきたいと思います。小俣さんにひと言だけアドバイスを...「政治家への転身はやめた方が良いですよ!」。
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4月1日から#8000「茨城子ども救急電話相談」が充実

参考写真 井手よしひろ県議ら公明党が国と地方の連携のもと推進してきた子ども救急電話相談事業が、4月1日から拡充されることになりました。 
 茨城県では、平成16年8月から「茨城子ども救急電話相談」としてスタートした電話による子供の健康相談事業は、多くの若い親御さんから好評をいただいていましたが、土日の体制や携帯電話が利用できないなど、一部に充実を求める声が寄せられていました。こうした要望を受け、4月1日から「茨城子ども救急電話相談」が拡充されることになりました。
1.相談日の拡大
現行:平日(月曜日〜金曜日)のみ(祝日、年末年始を除く)
拡充後:毎日(土曜日曜、祝祭日も行います)
*相談時間(午後6時30分〜午後10時30分)は変更はありません。
2.携帯電話での短縮ダイヤル#8000利用の開始
現行:プッシュ回線の固定電話のみ
拡充後:携帯電話からも利用可能(ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社)
茨城子ども救急電話相談について
1.目的
 子どもの急な病気等に関する保護者からの電話相談に対応し、子育て中の保護者の不安の軽減・解消を図るとともに、安心して子育てができる環境づくりを推進する。
2.相談開始年月日
 平成16年8月25日(19年4月1日より一部拡充)
3.相談電話番号
 全国同一の短縮ダイヤル#8000、又は普通電話番号029−254−9900
4.相談体制
 原則として看護師が対応しますが、必要に応じて小児科医師が対応します。

2007年3月29日(木) 晴れ

統一選、参議院選の選対会議(水戸市内)

県本部で人事案件などを協議

鉾田市内で農業と環境対策についてヒアリング

鹿島鉄道を写真撮影

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

鹿島鉄道廃線まであと2日

鹿島鉄道キハ430型 鹿島鉄道(石岡〜鉾田:27.2キロ)は3月31日、1924(大正13)年に鹿島参宮鉄道として開業して以来、83年の歴史に終止符を打ちます。利用客の減少に歯止めがかからず、昨年12月に廃線が決定。
 うららかな春の日差しとはうらはらに、最後の日までのカウントダウンが進んでいます。
 写真のキハ430形は昭和47年に廃止された加越能鉄道加越線から昭和48年3月に関東鉄道に譲渡された車輌で、昭和32年11月に東急車輛で製造された車輌で、人間で言えば50歳の大台目前の車両です。グリーンと朱色の派手やかな車体が、菜花の黄色とすばらしいハーモニーを奏でていました。
(2007/3/29pm4:00頃、坂戸駅近くで撮影)

県庁舎内の全面禁煙で決着

 県庁舎の禁煙問題が、3月29日、庁舎内の全面禁煙を行うことで決着することになりました。(喫煙場所は、庁舎外側に設けられた3カ所の喫煙所に限定されることになりました)
 県は、昨年(06年)秋より庁舎内の全面禁煙を行うことを前提として、庁舎の外側に2カ所の喫煙場所の設置を計画しました。それに対して、たばこ生産者や販売者から全面禁煙化に慎重な意見が寄せられ、先の県議会でも全面禁煙に反対し分煙体制維持を求める請願が賛成多数で採択されました。
 逆に県医師会等は、県が率先して喫煙による健康被害を防止するように行動すべきであり、当然、そのシンボルである県庁舎は禁煙されるべきであるとして、県議会議長宛に要望書を提出しました。
 こうした経緯を経て29日、県管財課は県職員に対して4月1日以降、県庁舎内に設置された4カ所の喫煙所を廃止する旨の通知を行いました。これにより来年度から、庁舎内は全面禁煙となり、庁舎1階の外側に新らたに2カ所の喫煙所が設けられることになりました。県庁の敷地内で喫煙ができる場所は合計で7箇所になります。
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2007年3月28日(水) 晴れ

地球温暖化対策の強化を求める署名を首相官邸の提出

参議院会館に加藤しゅういち議員を訪ね環境対策について意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

温暖化対策の強化を求め、首相官邸に39万余りの署名を提出

参考写真 3月28日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部の代表は、公明党地球温暖化対策委員長浜四津敏子参議院議員(公明党代表代行)、同副委員長加藤しゅういち参議院議員とともに首相官邸を訪れ、地球温暖化対策を求める要望書を下村博文内閣官房副長官に提出しました。
 公明党茨城県本部では加藤修一参議院議員を中心に、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充に関する要望」署名を、3月上旬から中旬にかけて約2週間行いました。この署名は、「地球温暖化対策について加藤しゅういち参議院議員と意見交換」(2006/1/23)に記載したように、1.頻発する集中豪雨等による災害に強い社会基盤の構築、2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のため、ドップラーレーダーを計画的な配備。3.学校施設や事業所等の緑化推進。4.バイオマスや自然エネルギーの積極的利用。5.環境配慮契約法の制定。などの5項目を安倍晋三総理大臣にもとめるものです。わずか2週間あまりの短期間にもかかわらず、38万8239人もの賛同署名が寄せられました。
参考写真  冒頭、加藤しゅういち参議院議員が今回の要望の主旨を説明。その中で、3600kmの及ぶ日本の海岸の浸食が進んでおり、例えば、基線が100メートル下がると排他的な経済水域も狭まるわけで、日本の国益にも影響すると指摘しました。また、集中豪雨や竜巻きなどに対する緊急避難体制の整備が急務であり、ドップラーレーダーの更なる整備・充実が大切と強調しました。さらに、学校緑化のモデル事業を正規の事業にとして位置づけるべきであると要望しました。バイオマスの普及に関しては、国が進めるバイオマスタウン構想が目標倒れにならないよう、事業の進捗を求めました。環境配慮契約法の制定に関しては、出来ればこの通常国会で議員提案したいとの決意を語りました。
 こうした要望を受け下村官房副長官は、「与党である公明党の要望を重く受け止めます。官邸では環境問題については、世界のトップランナーとし取り組む姿勢を確認しています。来月には、中国の温家宝首相が来日し、下旬にはブッシュ大統領を訪問することになっていますが、中国、アメリカという大国に、日本の環境問題に取り組む姿勢を強くアピールしていきたいと考えています。そうした意味合いでも、この要望の主旨を安倍総理大臣にしっかりと伝えてまいります」と答えました。
 井手県議は地元を代表して、「わずか2週間で38万人を越える署名が寄せられて背景には、茨城県民の地球環境問題への危機感の高まりがあります。茨城では、低気圧の通過による海岸浸食や浸水被害をはじめとして、特産物である干し芋のできが悪かったり、リンゴの生育が不順であったり、稲の乳白米が多くなるなどの農産物への温暖化被害が出ててきています。国に対して、早急な具体的温暖化対策の実現を望みます」と発言しました。
 なお、この日の要望には井手県議のほか高崎すすむ、田村けい子の両県議と党女性委員の代表3名が参加しました。続きを読む

2007年3月27日(火) 晴れ

金寿会(金沢団地老人会)との懇談会を開催

市議選挨拶回り

高野家通夜式に参列

井手よしひろ県政ホットラインNo67編集作業

歩数【1000】歩・移動距離【44】km

能登地震:ボランティアは当面、県民に限定

 能登半島沖地震で、石川県は3月27日、災害ボランティアの受け入れを始めることを決定しました。
 全国から多くのボランティアが入ると、現地が混乱する恐れがあるとして、当面は県内在住者に限って募集します。
問い合わせ:石川県災害対策ボランティア本部=076・225・1999
参考:石川県の防災情報HP
 また、石川県輪島市は、ボランティアの受け入れを28日から開始することにしました。輪島市社会福祉協議会などが中心となり、27日午後1時から、電話での登録を受け付けます。ボランティア現地本部を、輪島市門前町の市立門前東小学校に置きます。県の災害ボランティアコーディネーターらが旧門前町内の避難所をまわり、被災者から要望を聞くほか、電話でも相談に応じることにいています。28日から被害の大きかった門前、諸岡、黒島などの地区を中心にボランティア活動を始める計画です。輪島市では、車の駐車スペースや宿泊施設が足りないことから、金沢市内と現地を往復するシャトルバスを準備する予定。担当者は「マイカーでの来援は遠慮してほしい。当面は日帰りができる石川県とその周辺の地域の方に制限したい」としています。
問い合わせ:輪島市ボランティア現地本部=0768・42・1945
 また、能登半島地震の義捐金の振り込み口座も開設されましたので、ご紹介いたします。
銀行口座
北國銀行県庁支店(普通)199926
能登半島地震災害義援金
郵便局
00730−4−7700
石川県災害対策本部
・平成19年3月27日〜9月28日の間、全国各地の郵便局で振込・振替の手数料免除

ロックシティ水戸南ショッピングセンター、4月27日開店

参考写真 イオングループと大和ハウス工業が共同出資するデベロッパー、ロック開発(株)は、大型ショッピングセンター「ロックシティ水戸南」のグランドオープンを4月27日(土)午前9時とすると発表しました。
 「ロックシティ水戸南」は、茨城町の前田製管水戸工場跡地の立地し、敷地面積約12ヘクタール、売り場面積2万65屐∪賁臈垢入居するモール棟と大型専門店の物販棟、アミューズメント棟などから構成される大型SCとなります。総工費は約50億円、年商110億円を目指します。
 西側および北側のモール棟には、核店舗のスーパーマーケット「フードスクエアカスミ」をはじめ、ファッション、飲食、雑貨、書籍、ドラッグ、ペットショップ等の専門店が配置されます。南側には、県下最大規模のスポーツショップ「スポーツデポ・ゴルフ5」、東側にはアミューズメント施設およびガソリンスタンド等を配置します。
 駐車場収容台数は1833台。1階平面駐車場に1464台、屋上駐車場には369台の駐車が可能。出入り口は3カ所計画されました。
参考:ロックシティ水戸南ショッピングセンターの開店について

ロックシティ水戸南SC プレ開店にぎわう あす正式オープン
茨城新聞(2007/4/26)
 大和ハウス工業とイオンが共同出資するデベロッパー、ロック開発(東京)が運営する大型ショッピングセンター(SC)の「ロックシティ水戸南ショッピングセンター」(茨城町長岡)が4月25日、プレオープンした。27日に正式オープンする。この日は地元住民を中心に大勢の買い物客が訪れ、家族連れなどでにぎわいを見せていた。
 同SCは敷地面積約11.7ヘクタール。食品スーパーのカスミ(つくば市)やスポーツ店を核店舗にファッションや飲食、雑貨、書籍、ドラッグストアなどの専門店で構成されているほか、県内初のSC併設型のガソリンスタンドもお目見えした。
 駐車場は約千八百台を確保した。SCの年間売り上げ目標は110億円。水戸市内から車での交通アクセスも良く、これからは中心市街地との販売競争が激しくなりそうだ。

どうなる県庁舎の禁煙問題:全面禁煙を強く主張

 4月からの県庁全面禁煙を巡って、賛成派、反対派の意見が交錯し、橋本昌県知事の最終判断が注目されています。
 そもそも県庁内の禁煙化の話しは、2004年の1月まで遡ります。健康増進法の成立を受けて、県は2100万円の予算を投入し、これまでの喫煙リフレッシュコーナー19カ所を10カ所に減らし、開放型の出入り口を完全に仕切った上、排煙ダストの容量を増やた喫煙所をつくる計画を明らかにしました。それに対して、禁煙の運動を展開する医師や県医師会が、全面禁煙を求めて要望者や署名を提出しました。「茨城県庁の分煙化に反対/完全禁煙を要望(2004/1/28)
参考写真 その後、庁内の喫煙所は4箇所に統合され運用されれていましたが、06年9月の定例記者会見で、知事が07年4月より庁内の全面禁煙化を発表しました。「来年4月から県庁を完全禁煙に(2006/9/3)
 この庁舎内の全面禁煙宣言を受けて、たばこ耕作者や販売業者などの知事や議会に対する圧力も強くなり、県議選を終えた06年末には、一部マスコミに「県議会などからの“圧力”もあり、庁舎1階のすぐ脇に雨風をしのげる喫煙ルームを設けることで、折り合いをつけることとなった」といった記事が掲載される状況になりました。「県庁の全面禁煙、県議会の圧力で一歩後退!?(2006/12/28)
 そして、07年3月議会に県たばこ耕作者組合から、「県庁の分煙化を求める請願」が提出され、現状のままで庁舎内での喫煙を認める声が議会内で大勢を占めるようになりました。「県庁の分煙化を求める請願」は、3月22日の県議会本会議で自民党と自民県政クラブの賛成多数で採択されました。井手よしひろ県議ら公明党と民主党、共産党は、庁舎内の完全禁煙化を目指す立場から請願採択に反対しました。この県たばこ耕作者組合請願に対して、県医師会は庁舎内の全面禁煙を求める要望書を県議会議長宛に提出しています。「県庁舎の完全禁煙にマッタ!!県議会が請願採択へ(2007/3/16)
 3月23日の定例記者会見で知事は、「庁内は禁煙にするものの、喫煙者もできるだけ不便にならない形で対応していきたいと思っております」と発言しています。こうした紆余曲折を経た禁煙問題ですが、少なくても庁舎内は禁煙化することが望まれます。庁舎の外に喫煙スぺースを設置することを、最終的な着地点とするのではないかと推測されます。
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2007年3月25日(日) 雨

金沢団地自治会三役会

平成19年度金沢団地自治会幹事会総会

木村家通夜に参列

能登地方で震度6強、1人死亡・183人重軽傷
 午前9時42分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県輪島市と七尾市、穴水町で震度6強、同県能登町、志賀町、中能登町で震度6弱を観測するなど、北陸地方を中心に、東海、近畿などの広い範囲で震度3以上を記録しました。
 この地震で、輪島市内の女性1人が死亡。石川、富山、新潟の3県で183人が重軽傷を負い、石川県内で149棟が全半壊しました。
 気象庁によると、震源は輪島市の南西約30キロで深さは11キロ、マグニチュードは6.9と推定されています。

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

県、2020年までの水需給計画を2割削減

県南水道浄水場 茨城県は3月23日までに、県内の水の需給見通しを定めた長期水需要計画「いばらき水のマスタープラン」の改定を公表しました。目標年次である2020年の水需要推計を2002年に策定した前回計画より約2割減少させ、毎秒33.7トン(前回推計41.8トン)と、大幅に下方修正しました。水道用水については、一人一日当たり最大給水量を約1割減の450リットル(前回計画508リットル)に引き下げました。
 また、目標年次の水需給バランスで供給過剰分の毎秒5.3トンについて、毎秒2.5トンを親水性向上や水路浄化などに生かす「環境用水」として、毎秒2.8トンを異常渇水や震災時に備える「危機管理水量」として確保する新たな概念を導入しました。
 この「いばらき水のマスタープラン」は、今後の県が行う水道水や工業用水の整備計画の基礎となるものです。需給計画が過大で、不必要なダムや水道施設の建設が行われているとの批判もあります。
水の需給計画の改定(毎秒/トン、括弧内は前回推計)
 供給量需要量供給過剰量
水道用水18.6トン(18.2トン)16.6トン(20.3トン)2.0トン(−2.1トン)
工業用水20.4トン(25.2トン)17.1トン(21.5トン)3.3トン(2.8トン)
合 計39.0トン(43.4トン)33.7トン(41.8トン)5.3トン(0.7トン)

2007年3月24日(土) 晴れ

市議選挨拶回り

水戸事務所で資料整理

統一外選挙候補面接

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

鹿嶋市内に風力発電施設10基稼働

サミットウインドパワー鹿嶋発電所が営業運転開始
参考写真 鹿嶋市内で風力発電を行っている、住友商事の子会社「サミットウインドパワー鹿嶋」が、3月19日、風車10基の完成式典を鹿嶋市内の人材開発センターで開催しました。
 導入された風車は出力2,000kW、スペインのガメサ・エオリカ製10基。これらを住友金属工業鹿島製鉄所の構内に4基、鹿嶋市北海浜工業団地内の工場敷地に4基、平井浜海岸に1基、鹿嶋市営北海浜多目的球技場に1基設置しました。地権者の異なる工業団地内に風力発電施設を設置するのは、日本では初めての試みです。
 この風力発電事業は、資源エネルギー庁による「新エネルギー事業者支援対策事業」の事業費の一部補助を受け、年間総発電量4,200万kWhの全量を東京電力へ売電します。これは一般家庭、約1万2,000世帯が1年間に消費する電力量に相当します。鹿嶋市の一般家庭が一年間消費する約半分を賄うことができます。参考写真原油換算にすると、年間1万kl相当の一次エネルギー使用量であり、二酸化炭素を年間約1万8,000t削減する効果があります。
 サミットウインドパワー鹿嶋では、地元から愛される風車を目指し、地元のJリーグ「鹿島アントラーズ」のロゴマークや地権者の企業ロゴを風車のナセルに描きました。まさに風車が地元のランドマークとなって、風景にとけ込んでいます。
参考:サミットウインドパワー鹿嶋のHP

2007年3月23日(金) 晴れ

参議院比例区推薦状挨拶回り(水戸市内)

タクシー・ハイヤー業界の現状についてヒアリング(高崎進県議とともに水戸市内で)

市議選応援

市民相談(自己破産、着付け商法への対応)

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

大容量ファイルを無料で送れるネットサービス:FileTruck

FileTruck 印刷屋さんとの打ち合わせや校正のために、大容量のファイルをやり取りしたいときがあります。プロバイダーによっては、メールに添付できるファイルの上限も制限されているところもあり、今までは試行錯誤を繰り返しながら、結構時間を掛けて作業をやっていました。
 こうした大容量のファイルの転送サービスを簡単に無料で、それも分かりやすい日本語で提供しているサイトがあります。
 GIGAZINEの「最大1GBまでのファイルを無料で相手に送るネットサービス『FileTruck』」というブログで紹介されているFileTruckというサービスです。このサービスは、最大1GBまでのファイルを最大10人に同時送信可能です。だれに、いつ、どのようなファイルを送ったか送受信履歴も表示されます。
 送信する側は、メールアドレスとパスワードを登録する必要がありますが、非常に簡単に登録できます。受信する側はメールで案内が届き、ダウンロード用のアドレスにアクセスするだけで、非常に簡単にダウンロードできます。ファイルの保存期間は、72時間あります。
 早速、印刷会社との原稿送信に使ってみました。相手方も簡単、高性能に驚いていました。是非、ご試用下さい。
参考:FileTruckのHP

??民主党、また児童手当の拡充に反対

共産党でさえ賛成した子育て支援の拡充策に民主党だけが反対
参考写真 3月20日、衆議院本会議の採決での珍事。0〜2歳児の第1、2子の支給額を現行の月額5000円から1万円に倍増する「乳幼児加算」を盛り込んだ児童手当法改正案に、民主党だけが反対しました。
 民主党は、これまで児童手当の拡充を盛り込んだ法改正に2000年、04年、06年、そして今回と4度も反対しています。その理由は、児童手当とウリ二つの「子ども手当」なるものを党の政策に掲げているためです。民主党の姿勢は、自分たちの主張が通らなければ、子育ての経済的負担に苦しむ家庭を放置しても構わないというのに等しいく、多くに識者から疑問の声が寄せられています。
児童手当の拡充は「助かりました大賞」子育て部門で金賞受賞
 児童手当の拡充が、どれほど多くのお母さん方から喜ばれているか。その証拠の一つが、2月下旬に発表された第13回「助かりました大賞」(サンケイリビング新聞主催)の子育て部門の金賞に、06年度から支給対象が小学6年生まで拡大した「児童手当制度の拡充」が選ばれたことでも明白です。この大賞は、1年間で発売・発表された新商品や新サービスの中から、「爐海譴魯好乾き瓩箸△覆燭実感」するものなどを基準に、リビング新聞の読者など全国2万4161人の主婦が投票で決められました。児童手当の拡充については「給付期間が延びて家計がとても助かった」など喜びの声が寄せられたといいます。
 この児童手当の創設、拡充に公明党は40年間にわたって取り組んできた。特に、公明党が連立政権に参加以降、それまで3歳児未満だった支給対象年齢を小学6年修了前までに拡充。支給対象もこの7年間で5・4倍の1,310万人にまで広がっています。
 少子化が進み、子育て支援策が“待ったなし”の中、子育て家庭が望む児童手当の拡充を一歩一歩、実現してきた公明党。片や口先だけで具体策を何一つ実現していない民主党。どちらが未来に責任を持つ政党かは歴然としています。
参考:第13回「助かりました大賞」子育て部門
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2007年3月22日(木) 晴れ

地元金沢小学校卒業式に参列
参考写真

県土木部長に旭町海岸の保全に関して要望書提出

県議会本会議(裁決)

地球尾温暖化対策を求める要望署名の整理、首相官邸への提出の打ち合わせ

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

旭町海岸の保全を求め住民が要望書提出

日立市旭町の海岸部 3月22日、旭町の海岸の保全を求める地域住民(中小路学区コミュニティ推進会旭町支部)は代表が県庁を訪ね、三浦土木部長に要望書を提出しました。これには、井手よしひろ県議の呼びかけで日立市選出の5県議も同席しました。
 旭町の海岸は、昨年(06年)秋、国道6号日立バイパスの工事が概成したため、工事用道路並びに仮設護岸が撤去され、外洋の波浪が直接海岸に押し寄せるようになりました。参考写真特に、昨年10月の低気圧接近時には、海岸に近接する家屋の屋根まで越波するなど深刻な被害をもたらしまし、この2月末には、数日間大きなうねりが続き、重さ数キロの石が庭先まで打ち上げられています。さらに、護岸上の管理道路は、越波のため通行不能となり、地域住民の生活に深刻な影響を与えています。
 こうした状況の中、地域の住民は緊急の対策を求めて、1087名に上る署名を集め、今日の要望活動に至りました。
舘野清道市議も県土木部に要望書提出
参考写真 22日午後、舘野清道日立市議も県に対して、旭町海岸の保全を求める要望書を提出しました。舘野市議は、井手県議とともに県土木部次長を訪ね、住民の生活を守るためにテトラポットの投入などによる対策を一刻も早く実施するよう強く訴えました。
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「ウイルス性肝炎対策の推進を求める意見書」を全会一致で採択

 3月22日、県議会最終日に井手よしひろ県議らが議員提案した「ウイルス性肝炎対策の推進を求める意見書」が、全会一致で採択されました。
 この意見書は、先に掲載したブログ「井手県議ら薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取」で紹介したように、薬害肝炎訴訟原告・弁護団の要望を受けて、国に対してウイルス性肝炎の対策強化を求めるものです。井手県議が、自民党、民主党会派の政策担当者に呼びかけ、全会は一致での採択となりました。
 また、井手県議は県内の公明党市議に、この要望活動を紹介し、水戸市、日立市、つくば市、取手市で同様の意見書が採択される見込みです。
ウイルス性肝炎対策の推進を求める意見書

 我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると推測されている。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと進行する深刻な病気である。B型、C型肝炎ウイルスは主に血液を介して感染し、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの医療行為を原因とするものと言われている。
 こうした中、B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が昨年6月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、C型肝炎についても、ウイルス感染患者が国と製薬企業に損害賠償を求めた訴訟が係争中となっている。
 現在、国は肝炎対策として、肝炎ウイルス検診や普及啓発等などの施策に取り組んでいるところであるが、肝炎患者の早期発見及び早期治療に向け、肝炎ウイルス検診の拡充、確実に治療につながる医療体制の整備など、さらなるウイルス性肝炎対策の充実を図る必要がある。
 よって、国においては、ウイルス性肝炎対策の一層の推進を図るため,下記の措置を講ずるよう要望する。

1.治療体制の充実と検診費用の負担軽減をすること。
2.治療体制の整備を図るとともに治療法等の研究開発を推進すること。
3.治療等に係わる費用の負担軽減を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

参考:薬害肝炎訴訟全国弁護団のHP

市場化テスト:国民年金収納にコスト半減、実績向上

 公明党が強く推進している公共サービスの担い手を官と民の競争入札で決める「市場化テスト」が、導入目的のコスト削減とサービスの質向上で大きな成果を挙げています。
 市場化テストは、これまで政府や各省庁など「官」が独占して提供してきた公共サービスを、官と民間が対等な立場、公平な条件の下で入札し、価格と質で優れた方が落札してサービス提供する制度です。この市場化テストのルーツは、1980年代に英国のサッチャー政権が導入した「Market Testing」にあります。公共サービスに競争原理を導入することにより、より良いサービスの実現や、コスト削減を図ることなどが目的です。米国や英国では水道や道路の管理、刑務所の運営などで市場化テストが導入され、大きな成果をあげています。
 政府は市場化テスト導入に当たり、公共サービスを民間に委ねられるかどうかを試すモデル事業として8事業を2005年度から開始しています。そのうち、開始以前と比較ができる国民年金の収納事業では、2年間の通算コストが半額になったことが明らかになりました。
 国民年金の収納事業の官民競争入札が行われた全国5カ所の社会保険庁事務所では、政府が担当した2004年度の経費に基づいて決めた競争入札の予定価格の合計2億3000万円に対し、落札額は1年目で約1億4000万円、2年目で約1億円となり、2年通年では従来の半額となりました。
 一方、民間業者が請け負った場合の納付実績も“官”より成果を挙げており、2005年の10月から2006年9月の1年間で、何カ月分の保険料を集めたかを示す納付月数も、社会保険庁の2004年度実績を2.3%上回りました。
 このほか、年金電話センターやキャリア交流プラザなどの他のモデル事業でも、2年目の落札額が1年目から大幅に減るなどの成果が出ています。
 市場化テストは昨年(2006年)6月に公共サービス改革法が成立し、06年9月に本格スタート。既に「人材銀行」での職業紹介サービスや「私のしごと館」での職業体験など6事業で民間に開放した入札が行われ落札者が決定され、4月1日から事業が実施されます。
 さらに、来月(4月)以降、独立行政法人の業務で、在日外交官向けの日本語研修事業や、文化芸術交流事業など7事業での入札も予定されています。
 また、政府は、旅券や車庫証明関係の窓口業務などでの市場化テスト導入も検討しています。

2007年3月21日(水) 春分の日 晴れ

お彼岸の挨拶回り

井手よしひろ県政ホットラインの取材

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

色素性乾皮症と進行性骨化性線維異形成症が4月から難病指定

 厚生労働省の特定疾患対策懇談会は3月12日、原因不明の難病である色素性乾皮症(XP)と進行性骨化性線維異形成症(FOP)の2疾患を、2007年度から「難治性疾患克服研究事業」の対象に加えることを決定しました。
 今回の決定により、来月から、国内外における患者の実態に関する情報収集や、疾患の原因を究明する研究などが進められるため、治療法の確立に弾みがつくものと期待されます。
 「難治性疾患克服研究事業」は、(1)患者数が約5万人未満、(2)疾患の原因が不明、(3)効果的な治療法が未確立(4)生活への長期にわたる支障――の4つを対象要件としています。現在121疾患が対象となっており、新たに追加される2疾患は、対象要件を満たしている上、患者の多くが若年層であり、生活への長期にわたる支障が著しいことなどが、懇談会で総合的に判断されました。
 2疾患のうち、XPは小児慢性特定疾患の一つで、紫外線に触れると皮膚が過敏に反応、皮膚がんになる恐れがある病気です。皮膚がんなどに至らなくても成人期に神経症状が悪化し、寝たきり状態となるケースも少なくありません。全国では350人から450人の患者がいるとされており、県内では神栖市内に東日本の患者団体事務所が設置されています。
 一方、FOPは、筋肉や腱、靱帯などで骨化が進行し、全身の関節が骨のように固まる疾患。骨化の進行は体を動かすことを制限するため、歩行や食事など日常生活の動作が困難になります。県内の患者数は不明ですが、兵庫県に患者の全国組織「FOPの難病指定を求める会」があります。
 公明党は、難病対策を一貫して推進。XPに関しては、昨年(06年)12月、こば健太郎参院幹事長が「全国色素性乾皮症連絡会」の代表者らと厚労省を訪れ、石田祝稔厚労副大臣に対して特定疾患認定を要望。石田副大臣から「認定を検討する特定疾患対策懇談会を今年度中に開いて検討する」と答弁を引き出しました。
 一方、FOPについては、赤松正雄衆院議員、山本かなえ、浮島智子の両参院議員が、今年(07年)2月、「FOPの難病指定を求める会」とともに、石田副大臣へ難病指定の申し入れを行っています。2疾患が研究事業対象に追加されたことは、こうした取り組みが実ったものです。
参考:FOPの難病指定を求める会のHP
参考:全国色素性乾皮症連絡会のHP
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2007年3月20日(火) 晴れ

ホームページの更新作業

お彼岸の挨拶回り

公明党時局講演会(つくば市内)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

地球温暖化対策について具体的提案

参考写真 3月19日行われた県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議は地球温暖化対策について、県が導入を検討している新たな環境保全のための税制の活用やカーボンオフセットの考え方による県民運動の展開など具体的な提案を行いました。
森林環境税・地球温暖化対策にも
知事「県民の理解得て検討」
常陽新聞(2007/3/20付け2面)
 新年度の導入が見込まれる「森林環境税(仮称)」について、橋本昌知事は3月19日、県議会予算特別委員会(田山東湖委員長)で井手義弘委員(公明)の質問に答え、その使途に地球温暖化対策も加えることも含め、今後、県民理解を得る中で幅広く検討する考えを示した。
 井手委員は県が進めている新税の検討について、間伐を中心とした県内の森林保全策や霞ケ浦の水質保全策に加え、地球温暖化対策関連の事業にも使途を広げるよう提言、橋本知事の考えをただした。
 橋本知事は、有識者らによる研究会組織で検討を進める新税「森林環境税(仮称)」のあり方について、十分に県民理解を得たいと述べ、さらに、森林の保全が地球温暖化を防ぐ意味合いも強いことから地球温暖化への対策も視野に幅広い理解を得る中で、税の使途についても改めて検討したい考えを示した。
 また井手委員は温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)削減に向けて植林に投資する、いわゆる「カーボンオフセット」の手法導入を提言。県民運動として寄付を募り、新税とともに植林の原資とするアイデアを示し、県も新税と併せて検討に入る。

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行財政改革の推進について3項目を指摘

 3月19日に行われた県議会予算特別委員会の審議で、井手よしひろ県議は具体的に3項目を指摘して、行財政改革の推進を訴えました。
 県立友部病院は、手持ち現金の枯渇(資金ショート)を回避するために、県の一般会計から1億8200万円余りを繰り入れました。これは、本来1/3の負担であった職員の退職金を全額、県が一般財源から負担したためです。緊急避難的な措置であることは理解できますが、経営が厳しくなれば県が助けてくれるという、誤ったメッセージを病院当局に与えてしまう懸念があります。こうしたモラルハザードを防ぐために、総務部長に病院会計への繰り入れについて、そのあり方を質しました。
 また、総務企画常任委員会で、県庁舎の分煙化継続を求める請願が採択されたことを受けて、予定通り4月から完全禁煙を行うことを強く求めました。
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県北地域をサーフツーリズムで活性化

県企画部長も前向きに検討を確約:県議会予算特別委員会で
 3月19日の県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議は、県北地域の振興策について麦島県企画部長に質問しました。
 「いばらき・さとやま生活」については、お試し居住の拡充を提案し、来年度は5件程度の件数の拡大をめざす方針が示されました。
 KDDI茨城衛星通信センターの利活用に関しては、来年度(07年度)、県、地元市(日立市と高萩市)、茨城大学、国立天文台、KDDIならびに地元関係者を含めた検討委員会を立ち上げて、電波天文台への転用計画を具体化するとの答弁がありました。
 さらに、県北地域の活性化のために、サーフィンを活かした「サーフツーリズム」の展開を提案。企画部長は、日立市との協議の上、国の新たな交付金制度も精査し、前向きに検討を行うとしました。
県議会=記者席から
茨城新聞(2007/3/20付け)
○井手義弘氏(公明)はグリーンふるさと振興機構が推進する「いばらき・さとやま生活」や日立市の河原子海岸を生かした「サーフツーリズム」の推進など、県北地域の振興策を提案し、麦島健志企画部長は答弁でいずれも前向きな姿勢を示した。
 サーフツーリズムは河原子海岸北浜浜がサーファーたちの隠れた人気スポットであることに着眼。日立市が整備する臨海公園完成や国の地域自立・活性化交付金制度創設を機に地域活性化と海岸保全の一挙両得を狙う。県北出身の井手氏ならではの斬新な発想で地域振興を「波に乗せよう」との思いを込めた。

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2007年3月19日(月) 晴れ

県議会予算特別委員会

県本部で地球温暖化対策署名の集計作業

ホームページの更新・整理作業

公明党時局講演会(水戸市)

歩数【3000】歩・移動距離【87】km

予算特別委員会で地球環境問題などを質す

予算特別委員会で質問する井手よしひろ県議 3月19日、県議会予算特別委員会が開かれ、井手よしひろ県議は橋本昌県知事をはじめ県執行部に、地球温暖化対策など4項目にわたって質問しました。
 井手県議は、「気象変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次報告書をもとに、「近い将来、温暖化した気候が来ることはほぼ確かな現実となりました。今後は、こうした現実を受け入れて、それにどのように備えるかという点が中心になってくると思います。国や地方自治体も、その政策や予算の使い方に大きな見直しが必要になってきます」と、温暖化対策の具体化の必要性を力説しました。
 その上で、茨城県の温室効果ガスの排出量は、産業部門の排出量が県全体の約7割近くを占めるという特徴があることを指摘しました。そして、今年4月予定されている次回の二酸化炭素排出量の集計結果公表では、景気回復や好調な中国・アジアへの輸出を背景とした事業活動の活発化により、本県の温室効果ガス排出が大きく増大している可能性があると懸念を表明。茨城県の地球温暖化対策のポイントは、1.大規模事業者との連携、2.県民運動による啓発活動、3.森林の涵養による二酸化炭素吸収対策の3点であると主張しました。
 これに対して、橋本知事は、この3点の指摘に賛同を表し、具体的な温暖化対策に努力する姿勢を表明しました。さらに、市町村の地球温暖化対策地域行動計画の策定にも言及し、国が公表する新たな基準に従って、市町村の計画整備を支援することを答弁しました。
井手よしひろの予算特別委員会での質問項目
1 地球温暖化対策について
(1)県の担うべき役割(橋本知事)
(2)環境保全のための新税制(橋本知事)
(3)カーボンオフセットの考えにもとづく県民運動(生活県境部長)
(4)農林水産業に関する影響と対策(農林水産部長)
(5)バイオマスの活用(農林水産部長)
2 県北振興策について(企画部長)
(1)いばらきさとやま生活の進捗状況
(2)KDDIパラボラアンテナの利活用
(3)サーフツーリズムによる地域活性化と海岸保全
3 行財政改革の推進について
(1)県立友部病院の経営状況と一般会計からの繰り入れ(総務部長)
(2)会議等での外部会場の使用状況(総務部長)
(3)県立養護学校スクールバスの一般競争入札(教育長)
4 県民と県職員の健康を守る方策について(総務部長)

日立市、08年度から廃食油を回収し燃料化

 日立市は、天ぷらや揚げ物などに使った食用油を、バイオディーゼル燃料(BDF)に再生して公用車に使用するリサイクル事業に乗り出す事になりました。燃料化への取り組みは県内初めての試みとなります。
 BDFは軽油に比べ、二酸化硫黄や黒煙の排出が少なく、全国的に利用が広がっています。この夏、7月から3カ月間、実証実験を行い、実験後に廃食油の回収方法などを検討し、早ければ2008年度に実用化する計画です。
 日立市は、平成18年度、廃食油について、家庭や公共施設などからの排出量、排出方法を調査しました。その結果、200世帯の家庭は、月平均で一世帯当たり約0.5リットル排出しており、ほとんどが固化剤や新聞紙などに染み込ませ、可燃ごみとして処理しています。保育園や老人福祉施設、学校給食共同調理場など16施設も月平均53リットルを廃棄処分しています。ホテルや飲食店などは、産業廃棄物として処理業者に委託しています。
 日立市ではこの調査結果を踏まえて、市内には回収可能な廃食油があり、回収すればBDFとして十分、活用できるととの結論に至りました。
 実験は7月から9月まで3カ月間、清掃センター敷地内で実施します。燃料精製装置をレンタル、16の公共施設より回収した廃食油を燃料化する製造実験や品質を研究するとともに、実際に清掃センターのディーゼル車に燃料として使い、試走させます。日立市では、この実証実験に139万余りを計上しました。
 実験が成功すれば、廃食油の回収方法の検討段階に入り、障害者授産施設が回収、漁船などでの活用といった具体的な施策を、今後、具体的に検討することにしています。日立市では、回収が順調に進めば、2年後には実用化したいとしています。
参考:京都市バイオディーゼル燃料化事業
 京都市では、地球温暖化防止京都会議(COP3)の開催に先立ち、平成9年11月から、廃食用油から精製した 環境負荷の小さいバイオディーゼル燃料(BDF)をごみ収集車約220台に利用しています。さらに、平成12年4月からは 市バス約80台の燃料としての使用しています。
 現在年間約150万リットルのBDFを使用することにより、同量の軽油の使用により発生する年間推定約4,000トンの二酸化炭素排出を削減してきました。
 この事業においては、平成9年8月からは家庭系の廃食用油のモデル回収を開始し、順次回収拠点を拡大し、現在、市内850箇所以上の回収拠点で年間約13万リットルを回収し、BDFの原料として再生利用しています。

参考:バイオディーゼル燃料(BDF)を検索して表示する

2007年3月18日(日) 晴れ

国道6号榊橋4車線化完成式典に参列

市議選応援(挨拶回り)

藤井家告別式に参列

町内会総会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

日立駅海岸部の南北通行が改善

 日立市議会の3月定例会で、日立駅海岸部の道路網について、新たな市道の改良計画が報告されました。
 それによると、国道6号日立バイパスの鶴首アクセスと旭町アクセスとの間に、市道とのアクセス道を整備することになりました。浜の宮公園の海側と東京ガス下の市道とを結ぶ道路270mを設置します。
 また、東京ガス海側の市道で、墓地が隣接するため車両のすれ違いが出来なかった箇所を拡幅することが決まりました。墓地の所有者との交渉がまとまったため、来年度予算で改修工事が行われる見込みです。(改修場所をGoogle Mapで表示
 いずれの工事も、日立バイパスが旭町アクセスまで開通する来年春までには完成します。
参考写真

国道6号線「榊橋」が4車線化完成

参考写真
 3月18日、国道6号榊橋の4車線化完成式が行われ、東海村石神外宿地先から日立市神田町地先までの2.3キロ区間の完全4車線化が実現しました。
 午前10時から完成式とテープカット、くず玉開披などのセレモニーが開催され、午後3時から一般供用が開始されました。
 国道6号は、東京都中央区日本橋を起点とし、千葉県、茨城県、福島県を通り、宮城県仙台市に至る延長約390kmの主要幹線道路です。榊橋は、昭和5年に一級河川の久慈川に架設された延長324mのコンクリート橋で、足かけ70年の間、重要な役割を果たしてきました。しかし、近年の交通量の増大と車両の大型化に伴い老朽化が著しいため、震災対策及び交通安全の確保を目的とした橋梁架替工事を平成2年度から進め、平成11年3月には暫定2車線での開通を行いました。
 このたび、残りの2車線部分についても、榊橋(橋長L=503m)及び取り付け部を含む1.0km区間が完成しました。
 式典終了後、一般の参加者や東小沢小、石神小の生徒代表に榊橋が開放され、喜々として車道を渡り初めする姿が見られました。
参考:国道6号榊橋について(国土交通省常陸河川国道事務所)
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2007年3月17日(土) 晴れ

予算特別委員会質問事項の整理

市内タウンウォッチ(旭町道路改修)

KDDI茨城衛星通信所を視察

県議会報告会を開催(市内小木津町)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

天頂格納<KDDI茨城衛星通信センターが閉局>

十王のパラボラ、44年間の歴史にピリオド
参考写真 「日本の国際衛星通信発祥の地」として親しまれた日立市十王の「KDDI茨城衛星通信センター」が3月16日、44年の歴史にピリオドを打ち閉局されました。この日、その役割を終えた直径32メートルの巨大なパラボラアンテナ2基は、静かに真上を向けられ、しばしの休息に入りました。パラボラアンテナは、天頂を向いたこの姿勢が一番安定するために、この状態を「天頂格納」というそうです。
 十王のパラボラアンテナは、1963年11月、日本で最初の衛星通信地球局「茨城宇宙通信実験所」として創設されました。初のアメリカとのテレビ中継で、ケネディ大統領暗殺の歴史的なニュースを伝えたことで知られています。また、18ヘクタールの及ぶ広大な敷地に植えられた300本のソメイヨシノは、春のなると多くの地元住民が集い、地域のランドマークとして親しまれてきました。
 国際情報通信の主力が、衛星から高速大容量の光ファイバーに移行しているなか、KDDIは国内に2箇所ある衛星通信拠点を山口の施設に集約するために、十王のパラボラ局を閉鎖することになりました。
参考写真 今後、KDDIは施設と敷地を地元の日立市と高萩市、そして茨城大学に無償で譲渡することになっています。県を含む地元自治体と茨城大学および国立天文台は、このパラボラ施設を電波天文台として再活用する方向で、平成19年度1年間をかけて、具体的な利活用計画を検討します。
 井手よしひろ県議は、茨城大学の横澤教授らの提案のもと、このパラボラ施設の電波天文台への再利用を、計画当初より支援してきました。地元住民も、昨年秋には、3123名の署名を添えて、パラボラアンテナの存続を求める要望書を県に提出しています。
 16日夜には、「KDDI茨城衛星通信センター閉局・感謝の集い」が日立市十王の国民宿舎鵜の岬で開催されました。KDDI関係者や地元自治体、議会関係者、近隣住民の代表が集い、パラボラアンテナの運用終了を惜しみました。
 冒頭、挨拶に立った伊藤泰彦副社長は「私は、このパラボラアンテナが伝えるニュースの感動して、このような仕事をしたいと思って、この会社に入社しました。残念な気持ちもありますが、これも時代の流れです。今日は、茨城通信センターのお別れの日というより、新たな分野での活用に期待する、いわば卒業の日ととらえたいと思います」などとあいさつしました。
 また、佐藤和雄茨城衛星通信センター長は、同センターの記録が収められたCDーROMを紹介しながら「44年間、大きな事故もなく使命をまっとううできた事は、関係者の皆様と地元の皆様のおかげです。この施設が、地元の皆様により、末永く愛され、使われていくことを念願します」と述べました。

ホリエモンに懲役2年6カ月の実刑、本人はTVに出演

 3月16日、ライブドアの連結決算を粉飾したなどとして、証券取引法違反の罪に問われたライブドア前社長の堀江貴文被告に対し、東京地裁は懲役2年6カ月の実刑判決を下しました。
 判決では、検察側の起訴事実がすべて認められ、堀江前社長の指示、了承なしには犯行はあり得なかったと判断しました。「証券市場の公正性を害する悪質な犯行」として、堀江被告を断罪したものです。
 堀江被告側は、この判決を不服として即日控訴。堀江被告は、5億円の保釈金を支払い再保釈されました。
 ここまでは、ある程度予想された事態でしたが、想定外の出来事がその夜に起こりました。何と保釈中の刑事被告人が、TBSとテレ朝のニュース番組に出演したのです。
「重く受け止めるが納得できない」 堀江被告がTV出演
朝日新聞(2007/3/17)
 ライブドア前社長の堀江貴文被告(34)は3月16日夜、テレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演し、実刑判決を受けたことについて「重く受け止めているが、納得できない部分もかなりある」と語った。
 法廷ではスーツにネクタイを締めていたが、番組では黒のシャツにパーカといった普段通りのラフな姿だった。
 判決が起訴事実のすべてを認めたことには、「私が経験したことをかんがみても、ちょっと辛(つら)いなあみたいなところはある」と話した。
 判決は、一連の違法行為のすべてを前社長が了承していたと認定した。前社長は「私は了承してないが、部下が『社長は知っていた』と思っていただけで、勘違いしちゃったんじゃないか」と述べた。
 判決は一般投資家を犠牲にした犯罪であるという点を強調したが、「損をさせようとか、うそをついてもうけようとか思ったことはない」と主張した。

 そもそも保釈中で刑事事件で係争中の被告が、テレビに出演することが許されるのでしょうか。堀江被告も非常識なら、それを許して出演させるテレビ局も、その報道姿勢が疑われます。
 一つだけ分かったことは、「ホリエモンは全く反省していない」問うことです。残念です。

2007年3月16日(金) 晴れ

県議会予算特別委員会

KDDI茨城衛星通信所閉所「感謝の集い」に出席

県議会報告会を開催(滑川町)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

茨城県医師会が県庁全面禁煙を求め要望書

 3月16日、茨城県医師会は、県議会総務企画委員会が県庁舎内にある喫煙所の維持を求めた請願(県たばこ耕作所組合提出)を採択したことについて、本会議では不採択するよう求める要望書を議長あてに提出しました。
 それによると、「受動喫煙対策が県民の生活習慣病を予防する公衆衛生上の最優先課題」であり、橋本昌知事が4月から導入を決めた庁舎内の全面禁煙は「英断」であると評価したうえで、たばこ耕作所組合の請願については、「受動喫煙被害から次世代を守るために、喫煙対策先進県としての茨城の名をおとしめることのないことを切に要望します」と、本会議で採択することがないよう訴えていています。
 県医師会は、これまでも循環器疾患予防のため、県庁を全面禁煙とするよう求めていいます。
 県庁の全面禁煙化については、県議会自民党がたばこ耕作者や販売業者への配慮から慎重な姿勢をとっており、22日に開催される県議会本会議でも、請願が採択される見込みとなっています。
 井手よしひろ県議ら公明党は、県民の生命と健康を守る立場を第一に考え、この請願の不採択を強く主張しています。なお、井手県議は、19日開催の予算特別委員会でも、県庁の全面禁煙を訴える予定です。

2007年3月15日(木) 晴れ

県議会本会議(平成18年度補正予算裁決)

道端家通夜に参列(東京都杉並区)

歩数【3000】歩・移動距離【284】km

BPnetで「ほっとライン@ひたち」が紹介される

 日経BP社の運営する「BPnet」のトピックス「選挙運動のネット利用最前線」(第2回 政治家が自前で作成する「ブログ」記事の効用:2007/03/12掲載分)に、井手よしひろの県政ホットラインについて、身に余るご評価をいただい記事が掲載されました。
 この記事は、町田市議の吉田つとむさんが執筆したもの。吉田さんとは、所属する政党も違うし、直接お会いしたこともありませんが、その著書「地方議員のための支持者をふやすホームページの鉄則」を出版された際に、わざわざご本をお送りいただきました。とにかく、政治家のホームページをしっかりと見ている方です。ご自身も現職の市議であるというところがすばらしいと思います。その指摘は、非常に現実的、実践的で、「地方議員のための支持者をふやすホームページの鉄則」は、政治家をめざす人は一読に値する書籍です。
自分の問題意識を大言壮語することなくつづる
nikkei BPnet(選挙運動のネット利用最前線:第2回 政治家が自前で作成する「ブログ」記事の効用 :2007/03/12)
 井手よしひろ議員のサイトの歴史は長く、既に1996年にスタートしている(井手議員のサイト)。現役の政治家ホームページとしては最も継続性の高いものだろう。ボリュームもあり、ブログ形式やメールマガジン形式も併せ持ち、その時勢に合わせて「親しみやすさ」を日々探求している様子がありありと分かる。ブログ版も用意しているし、メールマガジンも発行している。個別の記事内容では、「さい帯血バンク」への一貫した関心が際立っている。議員が自分の活動、政治スタンスを情報公開するあり方として、井手よしひろ氏のホームページの右に出る例はネット界には見当たらない。

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2007年3月14日(水) 晴れ

県議会予算特別委員会質疑の準備

河原子北浜公園などを視察

旭町の越波被害地を再調査

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

県庁舎の完全禁煙にマッタ!!県議会が請願採択へ

井手よしひろは完全禁煙化を強く主張します
 茨城県庁の全面禁煙に、県議会が待ったを掛けた形になってしまいました。3月13日に行われた県議会総務企画常任委員会で、茨城県たばこ耕作組合から出された「県庁の分煙化を求める請願」が、自民党会派の賛成多数で採択されました。公明党と共産党が完全禁煙に賛成の立場から反対し、民主党は継続審議とし態度を明確にしませんでした。
参考写真 茨城県の男性の喫煙率は53.8%と全国平均の46.8%を大きく上回っています。心筋梗塞の最大の要因は喫煙です。脳血管死亡率においても男女とも全国と比較して高いレベルにあります。県は、県民の生命と健康を守る責務があり、知事は率先して、喫煙対策に取り組む必要があります。 
 4月1日から県が計画している全面禁煙といっても、庁舎の外側に2箇所の喫煙スペースが設けられます。喫煙者の権利(嗜好)は十分守られると思います。請願の採択には何ら法的な効力はありません。県は、たばこ耕作組合と真摯に交渉し規定の方針通り、庁舎内の喫煙所の廃止を行うべきだと改めて主張します。
たばこ耕作組合が分煙化を請願
4月からの県庁舎前面禁煙に対して

常陽新聞(2007/3/14)
 県が四月実施を目指す庁舎内全面禁煙に対して「県たばこ耕作組合」(二重作茂兵衛組合長)が反発。庁舎内分煙化を求める請願を開会中の県議会三月定例会に提出し、県議会総務企画委(細谷典幸委員長)は十三日、この請願を採択した。継続審議を求めた委員は民主党委員一人だけで即日採決され、公明、共産の女性委員二人が不採択を表明、細谷委員長を除く自民党委員七人が全員採択に回った。全面禁煙を目前にして委員会が分煙化を支持した形となり、今後、橋本昌知事の対応に注目が集まる。
 県は二〇〇三年五月施行の健康増進法を受けて、〇四年六月、それまで庁舎内に二十カ所あった喫煙コーナーを四カ所(四、九、十一、二十三階)に減らし、分煙型の喫煙室を整備した。〇五年十一月には「循環器疾患の予防に関する検討会」が、本県が脳卒中や心臓病など循環器疾患の死亡率が全国的に高いレベルにあることから「県庁は率先して庁舎内禁煙にすべき」と提言。
 これを受けて県は昨年四月、職員に禁煙に積極的に取り組むことや、受動喫煙の危険性を十分認識して防止を心がけるよう周知徹底を図り、九月には週一日の禁煙デーを、十月以降はそれを週二日に増やして、本年四月からの全面禁煙に向けて地ならしを進めてきた。
 これに対して同組合は、国の施策では受動喫煙防止のための措置や喫煙室設置が求められており、庁舎内全面禁煙とする内容ではないと主張。喫煙は自らの嗜好(しこう)と健康への影響判断次第であり、周囲への喫煙マナーが守られれば、喫煙者、非喫煙者の協調ある共存が大切として完全分煙化を求めた。
 加えて、県の葉たばこ生産額が〇六年度は二十八億七千万円で、本県畑作物五位の基幹作物の一つであり、さらに〇五年度の県へのたばこ税納入額が六十四億八千万円、県内市町村にも二百四億円を超す税を納め、財政にも大きく貢献をしているとも主張。「法令に認められた『葉たばこ生産』および『製造たばこの販売』を通じ、喫煙の楽しみを届けるとともに、たばこ税を通じて国および地方自治体への貢献を果たすことに対し、今後とも強い責任感を持って取り組む」と胸を張っている。
 同法施行以来、県内市町村では庁内全面禁煙に取り組む所も増え、社会的にも禁煙への流れは色濃い。一方で、職員の給与カットにも踏み込み、危機的な財政状況の克服に取り組む県や、各市町村にとって貴重な税収の一つであるのも事実。本県農業への貢献も見逃せない。そして今回の委員会採択で示された判断も大きい。「たかがたばこ、されどたばこ」。橋本県政に突如、突きつけられた課題は意外に重い。

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2007年3月13日(火) 晴れ

県議会土木委員会(質疑)

地球温暖化対策などをヒアリング・意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

県議会土木委員会で地元の課題などを質問

 3月13日、井手よしひろ県議は、県議会土木員会で地元・日立市の課題や入札制度の透明化、情報公開の推進などについて、執行部の考えを質問しました。以下、その要約を掲載します。
県道日立笠間線(山側道路)について
 日立市南部の渋滞緩和に大きな役割を果たす、県道日立笠間線と市道石名坂多賀線(山側道路)の整備について質問しました。
 残区間の整備予算は34億円余り、現行の年5億円程度の投下では、完成までに7年間以上かかる。一方、現在までに日立市は33億円を投入、県も60億円以上の予算を使っています。このままでは、税金の無駄遣いになってしまいます。そこで、平成19年度内の塙山アクセスの供用をめざすべきだと提案しました。
海岸整備(助川・会瀬海岸保全区域整備)
 国道6号日立バイパスの工事のために設置されていた仮堤防が撤去され、護岸に近接して連担する住民に越波被害が発生しています。速やかに応急的な対応を強く求めました。
瀬上川の改修
 昨年10月6日から8日の発達した低気圧による高潮と大潮が重なったため異常潮位が発生。天文水位と実測水位との差が86cm、既往最大潮位より40cm高いといった異常な状態でした。
 この事態を受けて、地元住民がつくる「瀬上川改修期成会」が2月下旬に要望書を提出しました。県では、平成19年度、総合的な調査検討委員会を立ち上げ予定です。今後、平成19年度改修の構想を検討、20年年度実施設計、21年度工事開始という日程で改修が進むと思われますが、地元は待ったなしの状況であり、平成19年度、目に見える具体的な対応。例えば、清明橋から上流部へのかさ上工事などに着手すべきであると提案しました。
大沼団地内の大沼川改修
参考写真 海端団地内の分水路が19年度内に完成する見込みとなりました。
 20年度、上流の大沼団地への抜本的な工事着手を目指していただきたい。そのために、19年度は具体的な改修計画を策定していただきたい。
 1999年11月の大規模溢水を契機に、地元の署名運動が行われました。2000年7月に開催された地元説明会では、降雨強度60mm/h、確率1/10への改修を概ね10年で行うとの説明がありました。この時の説明内容は、現在もいきているのか、県の見解を質しました。
公共工事の入札の透明化
●一般競争入札の1000万円以上への拡大
 地方自治法の原則は250万円以上の工事は、すべて一般競争入札で行うと言うことであり、一刻も早く全国知事会が提案した1000万円以上の物件に関しては、一般競争入札を導入することを主張しました。
●官製談合への対応
 名古屋地下鉄工事談合問題に関する対応を質しました。大林組、鹿島建設、清水建設、前田建設、奥村組の大手ゼネコンに対して、県は13日から5ヶ月〜3ヶ月の指名停止の措置を行うことを明らかにしました。
県の入札事業者のベスト20公表の打ち切りについて
 茨城県では、平成5年のゼネコン汚職事件以降設置された「茨城県建設工事入札・契約制度検討委員会」において、それまでの入札のあり方や入札方法等の改善を図るため、受注上位企業の指名・入札結果の一覧表を白書的に公表することが検討課題とされました。その結果、平成6年度より1億円以上の建設工事における受注件数・契約金額等を集計し、上位企業20社を公表してきました。
 しかし、平成15年度最後に、このベスト20社の公表を打ち切っています。その理由を県は2つ上げています。
1.平成5年当時の入札方式は、原則「指名競争入札」であり、その透明性を確保するために、指名回数と契約金額を集計して公表することには一定の意義がありました。しかし、現在、1億円以上の建設工事は、条件付一般競争入札及び公募型指名競争入札の方式で行われているため、指名競争入札を前提として指名の回数と受注の偏重をチェックするという本来の目的は意味を失っている。
2.大型建設工事が大幅に減少したことにより、受注機会が少ない業者でも1件大型工事を受注すれば上位に入るなど、順位付けの意味が薄れている。また,入札 契約適正化法の施行に伴い、指名業者、予定価格、落札価格等は全て公表されており、本公表をするまでもなく、透明性の碓保が図られるようになっているため、公表する意義は低下している。
 こうした状況について、井手県議は、県民への情報提供は県の義務であると指摘し、ベスト20公表に代わる手法での受注上位企業の公表を強く求めました。

落とし物・忘れ物の取り扱いが変わります

 平成19年12月10日、改正遺失物法が施行され、落とし物・忘れ物の取り扱い制度が変わります。
 主な改正点は、以下の6点です。
改正遺失物法の主なポイント(2007/12/10施行)
〕遒箸景の保管期間を6か月から3か月に短縮する
個人情報が記録された携帯電話などは拾得者への譲渡を禁じる
F知禹楡濱衢者制度を創設し、公共交通機関や公安委員会から指定を受けた施設は、一定の条件で拾得物を保管できる
せ韻箘疥爐覆病舂漫Π族舛癖は2週間以内に所有者が見つからない場合は、売却等の処分ができる
ジい簀は遺失物法上の「遺失物」ではなくなり、動物愛護法に基づいて各都道府県などに預けるようにする。その他の動物についても、拾得から2週間経過後に、売却や動物園への譲渡ができるよう政令で定める
ν遒箸景・忘れ物の情報をインターネットで公表する
 警察庁によると、2004年に全国の警察に届けられた落とし物は過去最高の1070万点で、50年前の3.5倍となっています。持ち主に戻る率は、落とし物の約2割を占める傘が0.4%、衣類が4.2%にとどまり、保管場所の確保や人件費などが警察や鉄道事業者に重くのしかかっています。
 このため改正案では保管期間を短縮するほか、傘や衣類など返還率が低いものについては、拾得から2週間が経過したら、売却したり廃棄したりできるよう規定していていまる。
 一方、携帯電話やクレジットカードなど個人情報を含む落とし物については、犯罪に利用される恐れがあることから、拾得者へ譲渡できないことにしました。
 また、各警察署などで取り扱いに困っていた犬や猫は、遺失物法の適用外とし、動物愛護法に基づいて各都道府県などに預けるように改正します。具体的には保健所を窓口することが検討されています。
 一方、貴金属など高価な落とし物や現金については、全国の警察本部から寄せられる拾得物のデータを、データベース化して、ホームページを通じて、拾得日時や特徴の一部などを公開することになりました。新システムの運用開始は今年12月10日を予定し、県警は新システム導入に向けた準備や県民へのPRに乗り出します。

2007年3月12日(月) 晴れ

県議会常任委員会(土木委員会)

地球温暖化対策についてヒアリング(生活環境部・農林水産部)

坂本家通夜式に参列

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
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