2007年04月

2007年4月30日(月) 振り替え休日 くもり時々雨

市民相談(相続について)

大河原家一周忌法要

会瀬漁協組合長より定置網の破損について状況聴取

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

会瀬漁協の大型定置網が全損

参考写真 日立市の会瀬漁業協同組合の大型定置網1基が、大型船舶の進入により壊滅的な被害を被っていることが判明しました。
 会瀬漁協は、会瀬港の東方沖合い3.5kmから8.5km(幅約3km)に、長さ約700mの大型定置網を2基設置し、タイ・ブリ類・スズキ・マグロ・アジ・サバなどの多種多様な魚を漁獲をしています。つい最近は、体長9メートル、重さ4.6トンの巨大ウバザメがこの定置網に掛かり、全国的なニュースとなりました。
 4月30日、井手よしひろ県議と舘野清道市議は、会瀬漁協の今橋一也組合長を訪ね、被害の状況について説明を受けました。それによると、4月16〜22日、時化により漁に出られなかった間、沖側の定置網に大型船舶が北方面から進入し、外枠の30ミリの鋼鉄製ワイヤーを根こそぎ切断。天候が回復した後、漁網を引き上げようとしましたが、全く回収できなかったということです。被害総額は3億円程度に上り、改修するためにも1年以上の時間が掛かる見込みです。
参考写真 定置網を破損させた船舶の詳細は不明であり、現在、海上保安庁第三管区海上保安本部などに協力を仰ぎ、原因船の特定に努めています。
 会瀬漁協は今橋組合長のもと、日立市水産振興協会の協賛で地場産水産物を朝市で直売するなどして、組合の振興に努力しています。また、地元のスーパーマーケット3箇所や国民宿舎へ直接取引するなど積極的な販売活動を行い、農水省から平成18年度、先進成功事例として全国に紹介されています。しかし、近年の異常気象の影響で時化による休漁が相次ぎ、昨年は通常の4割以下に漁獲高が低迷していました。さらに、船舶による定置網の破損事故が続発し、昨年は7件発生しました。その対策のための「事故防止対策協議会」を設置した矢先、今回の事故となりました。井手県議らの調査に今橋組合長は、「定置網などの漁具には保険が適用されないため、このままでは全壊した定置網を再建するための財源が調達できません。残された1面の定置網で漁は続けていきますが、漁協の存続にも通じる深刻な事態です。なんとか、原因船が判明できることを切望しています」と語りました。
 井手県議らは、日立市、茨城県並びに海上保安本部に会瀬漁協の支援を強く求めていくことになりました。(写真は、会瀬漁協に引き上げられた定置網のワイヤーやウキ)

04年度のCO2排出量、90年度比で3.2%減少

参考写真 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量(CO2換算)が、2004年度、茨城県内で4870万トン排出され、1990年度の基準値に比べて3.2%減少したことが、県環境対策課のとりまとめで判明しました。
 調査は2年ごとに実施され、前回2002年度調査では京都議定書の基準年(1990年度)と比べ2.3%減となっており、その後の2年間で、更に0.9%の削減に成功したことになります。
 04年度の温室効果ガス排出量は4870万トン。排出量のうちCO2が97.2%と温室効果ガスの大半を占め、残りはメタンや一酸化炭素などとなっています。茨城県の特徴は、産業部門からの排出が69.5%ときわめて割合が高いことです。全国平均の約4割を大きく上回っており、CO2削減の鍵を握っています。自動車などの運輸部門は12.4%。家庭系は6.9%、ビルや飲食店などの業務系は6.0%となりました。
参考写真 産業部門の大部分は製造業で、鉄鋼業と化学工業が4分の3を占めています。こうした製造業は、鹿島臨海工業地帯に集中しており、ここに立地する鉄鋼業は業績の回復が顕著で、排出量が前回に比べ7.0%も増加しました。反対に化学工業は、施設の改修などから0.6%減少させました。
 鉄鋼業以外の製造業のうち、パルプ・紙、電気機械などを中心に排出量を9.7%減らしたのが全体の削減に寄与する結果となりました。
 運輸部門は自動車燃費の向上などで前回に比べ2.2%減少しましたが、1990年度比では依然34.2%の増となっています。民生部門の家庭系は前回に比べ5.4%増加しており、90年度比では22.3%の増となっており、県民運動による啓発など課題が多く残されています。業務系も3.0%増え、90年度比で2.6%増えています。
 京都議定書の目標値となる2010年度の排出ガス目標は、90年度比で4.0%の削減が必要で、CO2換算で4800万トンの排出に押さえ込む必要があります。
 この目標達成に向けでは、地球温暖化の影響を広く県民に周知徹底し、県民レベルの削減の取り組みの強化、中小事業者への啓発・指導の徹底などが不可欠です。
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2007年4月29日(日) 昭和の日 晴れ

自宅事務所整理

水戸事務所の整理

自治会役員打ち合わせ(集会所の改修について)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

犬・猫の医療保険「ペット保険」の専門保険会社がスタート

 ついに犬・ネコを対象とした本格的な生命保険会社がスタートしました。日本ペットオーナーズクラブを母体としたT&D保険グループの「ペット&ファミリー少額短期保険株式会社」がその会社です。
参考写真 少額短期保険業とは、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。資本金は1000万円以上、年間収受保険料50億円以下。保険の期間が損害保険2年、生命保険・医療保険1年以内で、支払限度額が総額1000万円以下であること、などを条件とした保険業です。
 今回、新たにペット&ファミリー少額短期保険株式会社から発売されたのは、ペット保険は生後120日から13歳(大型犬、超大型犬は8歳)の犬・猫を対象にした保険です。
 このペット保険に加入すると、犬の病気や怪我の治療に伴う入院・通院・手術などの治療費を一部補償する保険金が支払われます。
 この保険には、スタンダードプランとデラックスプランの2コースがあります。デラックスプランの具体例は以下のようになります。
デラックスプラン
中型犬(ダックスフンドなど)・4歳〜7歳の場合
保険料
月払い 2,830円・年払い 30,870円
保険金 (支払い限度額(※2))
入院保険金:1日につき 15,000円
通院保険金:一治療につき 12,000円
手術保険金:手術により 10,000円〜35,000円
(20,000円〜70,000円(※3))
ガン保険金:80,000円(120,000円(※4))
葬儀費用保険金:50,000円
※1.保険料は、ご加入プラン、ペットの年齢、体重等で異なります。
※2.お支払いする保険金は、所定の保険金の限度額以内であれば、治療費の100%を補償します。ペット保険普通保険約款及び特約条項、その他の規定に基づいての支払。
※3.病気で手術の場合で、手術前1年以内に所定の健康診断を行っている場合には、手術保険金(限度額)が2倍になります。
※4.不妊・去勢手術を行った場合で、その手術後6ヶ月以上経過後にガン手術した場合には、ガン保険金(限度額)が増額されます。
参考:ペット&ファミリー少額短期保険

2007年4月28日(土) くもり時々雨

日立地区メーデーに来賓出席
参考写真

井手よしひろ県政ホットラインNo67編集・印刷作業

市民相談(多重債務について)

参議院選挙選対幹部会議

歩数【3000】歩・移動距離【34】km

「脳脊髄液減少症」の本格研究スタート

参考写真 むち打ち症の原因の一つとされ、交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛や、めまいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」の本格的な研究がスタートします。
 今年度予算で厚労省は、脳脊髄液減少症の診断や治療法に関して、日本脳神経外科学会学術委員長の嘉山孝正・山形大医学部長らの研究に「厚生労働科学研究費補助金」の交付を決定しました。研究は3年計画で、初年度となる今年度は2500万円を認めています。内容は(1)診断に関する実態調査、(2)診断基準の確立、(3)発症原因の調査、(4)治療法の検討などとなっています。研究班は、脳神経外科を中心に構成し、神経内科や疫学、統計学などの専門家も加わる見通しです。髄液漏れの本格的な研究は初めてで、早期の診断ガイドライン策定をめざすことになっています。
 4月25日、公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム(渡辺たかお座長:参院議員)は、参院議員会館で会合を開き、脳脊髄液減少症の研究をめぐり厚生労働省と意見を交換しました。会合では、髄液漏れ患者など、研究協力者らへの支援の在り方などをめぐり、活発に質疑が交わされました。
 脳脊髄液減少症は、未解明な点が多く、激しい頭痛で学業や仕事が手につかない症状でも「異常なし」と診断されたり、周囲から「仮病」を疑われたりする場合があります。さらに、交通事故の場合、自動車損害賠償責任(自賠責)保険では軽度のむち打ち症としか認定されないため、治療費などが短期間で打ち切られる場合が多い現実があります。髄液漏れを起こしている個所に本人の血液を注入して漏れを防ぐブラッドパッチ療法も「治療法として確立されていない」との理由から保険適用されていません。
 公明党は脳脊髄液減少症で苦しむ「現場の声」をもとに、いち早く行動を起こし、治療法確立やブラッドパッチ療法への保険適用などを国に求めてきました。
 2006年3月の参院予算委員会では、渡辺座長が治療法などの研究推進を要請。これに対し、当時の川崎二郎厚労相が「厚生労働科学研究推進事業を通じて関係学会と連携し、適切に対応していく」と答え、今回の研究費交付が実現しました。
 会合終了後、渡辺座長は、「今回、06年の参院予算委員会で要望した科学研究費の交付が決まった。早期に診断のガイドラインが確定できれば保険適用の道が開かれ、患者や家族にとっても大きな恩恵となる。脳脊髄液減少症の研究が進むことを大いに期待している」と述べました。
参考:NPO鞭打ち症患者支援協会
参考:脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)京都患者の会
参考:低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)ファイル

2007年4月27日(金) 晴れのち雨

県議会会派勉強会(市町村合併について)

公明党県本部幹事会

参議院選挙市町村責任者会

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

地方債の住民一人あたり残高、市町村によって500倍の差

 地方自治体の借金である地方債の住民一人当たり残高(平成17年度末)について、4月8日、共同通信社が総務省の資料をもとに集計、公表しました。
 それによると、離島や山間部など「条件不利地域」が残高が多額になっている傾向が顕著で、もっと多い鹿児島県十島村で1152万4072円、反対に最も少ない佐賀県玄海町は2万2538円と、500倍もの差があることが分かりました。地方債には国がその返済の一部を地方交付税で補填する仕組みもあるため、自治体によっては国の支援を積極的に受けるために、有利な条件の地方債を積極的に活用してきた経緯もあり、90年代中頃からか急激に残高が増高傾向にあります。
 離島や山間部等の条件不利地域の自治体は、もともと税収が乏しい上、債務の返済が財政を圧迫し、行政サービスの低下も懸念されるています。
 ちなみに最多の十島村は、12の島が南北160キロに点在する離島の村。人口600人余りで、村の地方債残高は73億円に達し、調達した資金の多くは港湾整備に使われています。
 最も少なかった玄海町は、人口約6800人ですが、町の地方債残高はわずかに1億5000万円余り。九州電力の原子力発電所の固定資産税収入などが財政を支えています。
茨城県内最多は、常陸大宮市の61万円強
 県内で住民一人当たりの地方債残高が最も多いのは常陸大宮市の61万2038円で、逆に、最も少ないのは美浦村の18万6335円。全国市区町村の中では、常陸大宮市は683番目、美浦村は1783番目となりました。
 常陸大宮市に次いで残高が多いのは城里町の58万1072円で、五霞町の55万3557円、大子町の49万479円、常陸太田市の48万5914円と続き、ワースト5番目までに県北山間地域の4市町が入りました。
 一方、美浦村に次いで残高が少ないのは古河市の22万7195円で、神栖市24万1673円、東海村24万7320円と続き、地域内に大規模な企業や研究施設などが立地しているといった安定的に財源を確保している市町村が目立ちます。
 残高総額でみてみると、水戸市の1070億2900万円、つくば市614億8200万円、日立市599億1200万円など、やはり人口規模の大きな市が突出しています。
 また、県の地方債残高は1兆6848億6200万円で、県民一人当たりの残高は都道府県別で36番目の56万3776円となっていました。

2007年4月26日(木) 晴れ

大型商業施設を視察(ロックシティー水戸南、守谷)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

日立市内の農産物直売所

 日立市では、地産地消を進めていますが、新鮮な野菜や果物が買える産直販売所がたくさんあります。以下、日立市のホームページの情報を参考に取りまとめてみました。
 是非ご利用下さい。
十王物産センター 鵜喜鵜喜(ウキウキ)Go HP
日立市十王町伊師528-1
0294-39-3126
営業時間:9:00 〜 18:00
定休日:火曜日
季節の野菜各種、果物、こんにゃく、加工品、園芸品など

豊浦農産物直売所
日立市川尻町1-34-1
0294-42-2211
営業時間:8:00 〜 12:00
営業日:月・水・金
季節の野菜各種

ふれあいパーク日高
日立市日高町1-17-20(JA日高支店内)
0294-42-4415
営業時間:9:00 〜(3〜10月)17:00、(11〜2月)15:00
休業:年末年始、お盆
季節の野菜各種

かみあい農産物直売所
日立市かみあい町1-17-2
営業時間:月〜金 9:00 〜 13:00、土日祝 9:00 〜 15:00
休業:年末年始、お盆
季節の野菜各種

JA日立支店農産物直売所
日立市宮田町3-4-7(JA日立支店)
0294-24-1313
営業時間:月〜金 8:30 〜 17:00、土 8:30 〜 12:00
定休日:日曜日、祝祭日
季節の野菜各種、ぶどう、リンゴ 他

助川野菜直売所
日立市城南町2-9-2
0294-23-2232
営業日:月〜金 9:00 〜 15:00、土 9:00 〜 13:00
定休日:日曜日、祝祭日
季節の野菜各種

農産物直売所 旬味満菜館Go HP
日立市大和田町2221-1
0294-52-8311
営業時間:8:30 〜 15:00
定休日:月曜日
茂宮はくさい、かぼちゃ、野菜各種、ナシ 他

サングリーンなか里Go HP
日立市下深荻町3007-1
0294-59-0100
営業時間:夏期 9:00 〜 18:00、冬季 9:00 〜 17:00
定休日:月曜日
食事コーナー有、野菜各種、梅ジュース、ぶどう、リンゴ 他

とうふ工房 名水亭 なか里Go HP
日立市入四間町821-1
0294-22-6025
営業時間:9:30 〜 16:30
定休日:火曜日
とうふ、ドーナツ、コロッケ、おから、豆乳 他


参考:JA茨城ひたちの直売所案内

2007年4月25日(水) 曇りのち雨

日立市議選当選御礼

多賀駅前にうどん・そば専門店オープンレセプション

日中友好協会定期総会
参考写真

土木部より入札改革についてヒアリング

日立市議選当選御礼

金沢団地自治会役員会

歩数【3000】歩・移動距離【101】km

茨城県の公共工事:4500万円以上は一般競争入札に

 4月25日、茨城県の「入札・契約制度検討委員会」が開催され、一般競争入札の対象金額を一件1億円以上から4500万円以上に拡大することなどが決まりました。この改革は、6月1日より実際に適用されます。
 茨城県は、公共工事の入札に一般競争入札を平成7年度から本格導入を図ってきました。電子入札についても全国で4番目に導入し、現在はその対象を1000万円以上としているところです。今回、公共事業を巡る一連の不祥事を受けて、昨年末には全国知事会から公共調達に関する指針が示されました。さらに、今年2月には総務省、国土交通省、県、市町村などで構成する地方自治体の入札契約適正化連絡会議から報告者が提出されるなど、全国的に一般競争入札の範囲拡大を中心とした談合防止対策の強化が大きな課題となっていました。
 こうした流れを受けて、県では8項目にわたる入札・契約制度の改革策を実施することになりました。
茨城県の入札・契約制度の改革について
1.一般競争入札の範囲拡大
一般競争入札の範囲を1億円以上から4500万円以上とする。当面は格付けSおよびAランクを入札参加対象者とする。
2.一般競争入札に係わる地域要件の設定
県内を概ね7〜8ブロックに区分する入札参加の地域要件を設ける。なお、1億円以上の工事は全県1区とする。
3.総合評価方式の拡充
一般競争入札の1割(概ね50件)を、価格以外の多様な要素を加味する総合評価方式を採用する。
4.電子入札の拡大
1000万以上の工事について06年7月より実施済み。
5.罰則の強化
談合および競売入札妨害の指名停止
区分現行改正後
自発注9〜12月12〜24月
多発注4〜12月県内12〜18月
県外6〜12月

独占禁止法違反の指名停止
区分現行改正後
自発注6〜12月12〜24月
多発注2〜9月県内12〜18月
県外6〜12月

談合違約金
現行改正後
基本10%15%
悪質15%20%

5-2.不良不適格業者の排除
虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反まどの不良不適格な業者に対する指名停止期間を2倍に延長する。一括下請けがあった場合6〜12月の指名停止処分を行う。
5-3.暴力団排除対策の推進
暴力団関係者と密接な関係もしくは社会的に非難されるべき関係を有している場合は、指名停止6月。暴力的不法行為者への利益供与の指名停止を6月から9月に延長
6.ダンピング対策
低入札価格調査制度における工事費内訳書の調査失格基準を、国交省の低入札価格調査制度「特別重点」の基準に準じ適用し、一項目でも満たさない場合は自動的に失格とする。また、最低制限価格の算出には無作為(ランダム)係数を用いる。
7.入札ボンドの導入
入札ボンド(入札参加者に対して、金融機関等による診査・与信のを経て発行される契約補償の予約的機能を有する証書)の提出を求める制度の導入を検討する。
8.事務手続きの簡素化
入札資格確認に係わる申請書の一部を、落札者のみに提出させる方式に変更する。

環境配慮契約法案が参院通過、今国会中の成立めざせ

参考写真 地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)排出量を減らすため、値段が多少高くても、より環境にやさしい製品やサービスの購入を政府や独立行政法人に義務づける「環境配慮契約法案」(グリーン契約法案)が、4月13日に参議院を通過しました。
 環境配慮契約法案は、参院公明党の加藤しゅういち議員をはじめ、自民党の愛知治郎議員、川口順子議員、民主党の福山哲郎議員の4人が議員立法として4月11日、国会に提出しました。12日の参院環境委、13日の本会議で賛成多数により原案通り可決されました。なお、共産党、社民党は反対しました。
 公明党県本部では、加藤しゅういち議員を中心として、環境配慮契約法の早期成立を目指して署名運動を展開しました。この署名には、短期間に38万8239人もの賛同が寄せられ、3月28日に安倍首相宛に届けられました。
 まだ衆院の審議日程は未定ですが、今国会での成立に期待したいと思います。
(写真は3月28日、首相官邸で地球温暖化対策の強化を求める署名を提出する加藤しゅういち参議院議員(右)と公明党代表代行浜四津敏子参議院議員、中央は下村博文官房副長官)
参考:温暖化対策の強化を求め、首相官邸に39万余りの署名を提出(2006/3/28)
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2007年4月24日(火) 晴れ

日立市議選御礼

県本部で統一選総括

県本部で政務調査費に関する研修会を開催

参議院比例区選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

フィリピンからの看護師・介護士の受け入れ遅れる

 日比経済連携協定(EPA)の目玉として注目されていた、フィリピン人看護師と介護福祉士の受け入れが遅れています。先のブログ「外国人の看護師・介護福祉士を受け入れ」(2006/12/6)で記載したように、日本では昨年12月に、国会の承認手続きが完了したのですが、フィリピン側の承認手続きが遅れているためです。
参考写真 これは、日本側は協定発効後、2年間で看護師希望者400人、介護福祉士希望者600人を受け入れの予定ですが、その数が少ないという、フィリピン側の不満が原因のようです。
 フィリピンの看護師は優秀と評判で、すでに海外50カ国が受け入れており、17万人以上がさまざまな国で働いています。フィリピンは英語が公用語ですから、米国、カナダ、英国など英語圏で働くにはコミュニケーションの問題も少なくとけ込みやすいのですが、日本ではまず言葉の壁を乗り越えなければなりません。とくに看護師、介護福祉士は医療の現場で働くわけですから、医師や日本人の看護師、患者たちとスムーズな意思の疎通を図るためにも、日本語の習得は必須です。
 フィリピン人の看護師、介護福祉士は、入国後6ヶ月間、日本語研修と導入研修を受けて現場に配属され、その後、一定期間内に国家試験に合格しなければなりません。期間は、看護師が3年以内、介護福祉士は4年以内となっています。介護福祉士の場合は、養成学校に入学するコースもありますが、いずれにしても試験は日本語で行われますし、それに合格しなければ帰国しなければならないという条件は変わりません。
 このようなこともあって、フィリピン側の議会承認が遅れているとも考えられますが、看護師、介護福祉士の労働市場開放は、もともとフィリピン側の強い要請があって決まったものです。また、日本の将来の高齢化を支える力としても海外からの人材導入は、今後必要なことになっていくでしょう。フィリピン人の看護師、介護福祉士の受け入れがどうなっていくのか、日比経済連携協定の今後が注目されます。(この記事は公明新聞の記事を参考に記載しました)

2007年4月23日(月) 晴れ

日立市議選の御礼挨拶

鈴木家告別式に参列

参院選の比例区選挙対策を検討

支援団体の会合で幕間挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【43】km

東国原知事が「定例記者会見は必要ない」と発言

<東国原知事>「定例会見は必要ない」地元記者クラブと論争
毎日新聞(2006/4/17)
 宮崎県の東国原(ひがしこくばる)英夫知事は4月16日、県政記者クラブ主催で月2回開いている定例会見について「重要な発表事項がない時は、必要ないのではないか」と私見を述べた。ただ、「(報道の役割を)軽視していない」として、この日の会見は通常通り開いた。
 知事は理由として「統一地方選には飽き飽きするぐらい答えた。もっと県政のやるべきことがある」と語った。
 クラブ加盟社から「県民が聞きたいことを代弁する役割もある」との意見が出ると、知事は「私は県民から直接聞きたい。それが県民の本音だ。(定例会見が必要かどうか)県民に意見を聞いてみたい」と反論した。さらに、一部記者が「発表するものがないから開かなくていいのではないかという質問は、トップとして稚拙だ」と批判すると、知事は「毎日取材を受けている。稚拙だとは思わない」などと言葉を荒げる場面もあった。

 東国原知事は、やはり勘違いをしていると思います。記者会見は、知事から記者の情報を発信する場ではありません。記者からの問いに知事が答える公の場です。その場、その場で記者の取材に答えることと、大きな違いがあります。
 確かに、記者クラブ制度というマスコミがマスコミを排除するような独特な制度の是非はあるとしても、月に2回の記者会見は最低限の義務といっても良いと思います。
 宮崎県のホームページには、記者会見の模様が動画で紹介され、やり取りがテキスト化されています。しかし、今回のやり取りは、記者会見に入る前の前座(?)の出来事のために収録されていません。「すべてのやり取りを新聞に掲載してもらえますか」と毒づいていた東国原知事ですが、まずは県のホームページに発言の全文を掲載されてはどうでしょうか。県民にとって、知事の言い分が正しいか、記者クラブの言い分が正しいか判断するすばらしい題材となると思います。是非ご検討下さい。
参考:知事の記者会見の模様(宮崎県のホームページから)

長崎市長選、無効投票が1万5435票

長崎市長選無効票1万5000票・期日前投票、故伊藤氏への票多く
日経新聞(2007/4/23)
 4月22日投開票の長崎市長選挙は、無効投票が1万5435票と投票総数の7.7%に達した。選挙中に銃撃されて18日に亡くなった伊藤一長前市長への投票が多く、17日までの7345人の期日前投票が無効票を上積みする結果となった。同市長選は当選者と次点が953票差の大接戦となり、補充立候補や期日前投票などの制度上の問題点が明らかとなった形だ。
 長崎市長選の開票終了時刻は23日午前2時半と予定より大幅に遅れた。市選挙管理委員会は今回からの市長選と市議選の同時開票を原因にあげる。ただ「伊藤一長」などと記した投票も多く、前回の4594票から3倍以上となった無効投票の扱いの確認も開票作業の遅れにつながったとみられる。
 市選管は長崎市長選の最終投票率を55.28%と発表し、後で55.14%に訂正した。不在者投票の請求者数の一部を誤って投票者数に組み入れたためという。

 伊藤一長前長崎市長に対して、改めてご冥福をお祈りいたします。
参考写真 その後の選挙戦については、かなり混乱したようです。選挙戦の途中で候補者が死亡するという不測の事態を、公職選挙法は余り想定していないようです。補充立候補や死亡した候補者の期日前投票の取り扱いなど、公選法の見直しが望まれるとことです。
 ところで、こうした問題提起は当然必要なことですが、23日の一部マスコミに無効投票の写真が掲載されてことには、少し驚きました。例えば、朝日新聞の4月23日付一面(東京本社14版)には右のような無効となった投票用紙が掲載されました。投票の秘密を漏らす行為ではないので、無効票を写真に撮らせても問題ないとは思いますが、どういう思惑で長崎市選管は写真を撮ることを許可したのでしょうか?無効票を写真に撮ったり、コピーを取ったりしてその複製を公表した事例が、茨城県内であったか、県選管の事務局に尋ねてみましたが、今までは一度もなかったということでした。
 たとえ無効票といえ、現に投票された投票用紙が公衆の面前に曝されることには、少し抵抗感があります。

2007年4月22日(日) 晴れのち雨

統一地方選後半の投票日

県本部ニュースの編集作業

統一選祝勝会

統一選の結果分析・集計

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

統一線:公明党茨城県内39候補完全勝利

参考写真
 4月22日に投開票された統一地方選に立候補していた公明党公認候補39名は、いずれの選挙区でも厳しい戦いを強いられましたが、党員・支持者の皆さまの勇猛果敢な戦いによって、全員当選・完全勝利をさせていただきました。
 皆さまの献身的なご支援に深く感謝申し上げます。
 特に、日立市においては、1名の新人を含む6名が激戦を突破。合計得票が16,524票と過去最高となり、絶対得票率も10.3%と1割の大台を初めて超えました。公明党の躍進に対して、共産党は1議席を失い惨敗しました。
 候補名現新期数順位得票
当選ぬかが 俊彦6192,426
当選助川 よしひろ563,196
当選たての 清道2142,742
当選うすい 五月173,175
当選小泉 ゆきかつ2212,402
当選そえた 絹代 152,583
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2007年4月21日(土) 晴れ

日立市議選応援

ぬかが俊彦候補応援演説

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

政府「多重債務問題改善プログラム」を決定

 政府は4月20日、多重債務者対策本部を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とした「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。全国の500以上の市町村で相談窓口を整備するのが主なポイントです。
 多重債務問題では、公明党の強い働きかけで、貸し手規制を行う貸金業法が昨年末成立し、上限金利の引き下げなどが09年末をめどに実現することになりました。今回の多重債務問題改善プログラムでは、借り手側の対策として策定され、全国に200万人といわれる多重債務者救済への突破口となることが期待されています。
「多重債務問題改善プログラム」のポイント
多重債務者の相談に対し、2009年末までに全市町村で対応できる状態を実現。500以上の市町村に相談窓口を設置する。
相談窓口や消費生活センターがない市町村は、他の自治体やカウンセリング機関を紹介する。
返済能力があり、問題解決に資するなどの条件を前提に、生活協同組合など非営利機関によるものも含め、低利融資を積極活用する。
高校家庭科の学習指導要領で多重債務問題を扱うことを検討するなど「金融経済教育」を強化する。
ヤミ金融の撲滅へ取り締まりを強化。対応マニュアルを警察官に配布し、違法事例に積極対応する。

 こうした改善プログラムを実行あるものにするためには、市町村の体制づくりが非常に重要になります。特に、多重債務問題に対応できる専門知識を持った人材の確保が最大の課題になります。
 また、行動計画には低利の小口融資を行う仕組みの拡充も盛り込まれたことは画期的です。自治体の預託金などを基に運用する岩手県消費者信用生協(岩手信用生協)が成果を挙げています。岩手信用生協は、全国で唯一貸付事業を行う生協法人として1969年8月に県知事の認可を受けて設立されました。岩手信用生協は、全国に類のない救済システム(スイッチローン)を中心に多重債務への対応を行っています。
参考イメージ
参考:岩手信用生協のHP

2007年4月20日(金) 晴れ

公明党県本部ニュースの編集作業

たての清道候補の街頭遊説応援

うすい五月候補の街頭遊説応援

県議会事務局で新任人事挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【108】km

東滑川海浜緑地、4月28日オープン

Photo Hosted at Buzznet 日立市が「健康増進とリハビリテーション」をテーマに東滑川町の海浜地区に整備していた「東滑川海浜緑地」が、4月28日(土)にオープンします。
 この緑地には、約550メートルの遊歩道や、リハビリテーション、健康増進などに利用出来る遊具が配置された「海の健康広場」などがあります。海の眺めや変化に富んだ自然の風景を楽しみながら、心身をリフレッシュすることが出来ます。また、緑地の隣には、現在、医療法人が温泉水プールのある健康増進施設などを整備しており、将来的には、遊歩道からも回遊出来るようになります。
Photo Hosted at Buzznet 緑地の入り口には、無料の温泉スタンドが整備されます。オープンは若干遅れますが、夏ごろにはオープンする予定です。この温泉はナトリウム硫酸塩泉で水温31度、毎分270リットル涌出しています。温泉スタンドは24時間利用できます。飲用には不適で、家庭の風呂で使用する場合、風呂釜を傷めるので10倍以上に薄める必要があるとのことです。
 遊歩道を進むと途中に「ヒカリモ」が見られます。このヒカリモは、黄金色藻のなかまで、水面に浮かんだ部分が光を反射して金色に光ります。
 遊歩道は途中から二手に分かれ、海辺の広場と海の展望広場につながっています。
 海辺の広場は、真ん中に裸島を配した太平洋が大きく開けています。裸島にはウミウが羽を休め、さわやかな浜風が吹いていました。
参考写真 一方、展望広場は背筋や脚を伸ばしたり、腰を振るなど、腕力や脚力を維持、回復させる遊具が5基を配置されています。体力に応じた運動ができるようにっています。
 更にその先の遊歩道は、そのまま砂浜へ降りることが出来ます。
 この東滑川海浜緑地に隣接して、医療法人「永慈会」が温泉水を利用した健康増進施設を建設中です。この施設は、温水プール(20m×12m)、トレーニングジムなどが整備され、医師を中心とする医療関係者によるメディカルチェックをはじめ、運動・栄養・休養に関する適切な指導などにより、病気の治療と予防(健康増進)を安心して行える施設となります。今年8月には完成予定です。
東滑川海浜緑地の地図を表示

2007年4月19日(金) 雨

日立市議選応援(小泉ゆきかつ、そえた絹代、たての清道各候補)

県本部ニュース編集作業

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

茨城県内の工場立地面積:平成18年日本1に

 茨城県の平成18年の工場立地面積が、5年ぶりに全国1位に返り咲きました。工場立地面積は187ヘクタールで、17年に比べて4割以上増加しました。新規立地件数は全国6位の67件で前年より19件増、県外企業の立地は45件で埼玉県と並び全国1位となりました。9年から10年間の立地面積の累計は1068ヘクタールと、2位の群馬県に332ヘクタール差を付けて断トツの全国1位です。
 18年の工場立地の特徴は、常陸那珂港港湾地区の建設機械「コマツ製作所」(19ヘクタール)、鹿島臨海工業団地の木材・木製品「中国木材」(35ヘクタール)石油製品「鹿島アロマティック」(3.2ヘクタール)、八千代町のプラスチック製品「エフピコ」(6.9ヘクタール)、常陸那珂工業団地の建設機械「日立建機」(21.8ヘクタール)など、大規模な立地が目立ったことです。
 茨城県は首都圏に近い上、高速道路や港湾、交通インフラの整備が進んだほか、平坦な土地が多い、工業用水の手配が比較的簡単などの立地環境に恵まれています。その上、平成21年には茨城空港が開港し北関東自動車道が東北道とつながる予定で、県の積極的な工場誘致が今後も強く望まれます。
工業団地における間接リース制度の導入
 茨城県は平成19年度より、県が事業主体である那珂西部、茨城中央工業団地、宮の郷工業団地において工業団地の分譲促進を図るため、いわゆる「間接リース」制度を実施し、譲受対象者に現行の「自ら工場等を経営しようとする者」の外、「自ら工場等を経営しようとする者へ敷地・建物を賃貸しようとする者(『リース事業者等』)」を付け加えることを決定しました。
 これは、リース会社が特定目的会社(SPC)を作って、県の工業団地内の土地を取得することを認める制度です。進出企業にとっては、初期投資の軽減、オフバランス化を図ることができるため、最近、多くの企業が採用しています。
 県はこのリース制度導入で、特に県央、県北地域の工業団地の販売にててこ入れをする思惑もあります。
リース制度導入団地
那珂西部工業団地那珂市5.0ヘクタール
茨城中央工業団地(第1期)茨城町66.0ヘクタール
宮の郷工業団地常陸太田市
常陸大宮市
47.7ヘクタール
茨城中央(第2期)公募開始時に導入 
北浦複合
茨城空港テクノパーク
茨城中央(笠間地区)

2007年4月18日(水) 曇りのち雨

日立市議選応援

公明党県本部ニュースの編集作業

圏央道を試乗(通勤割引の実態について)

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歩数【3000】歩・移動距離【210】km

「なかのひと.jp」というサービス


 「なかのひと.jp」とは、ドメイン登録情報を利用した「地図表示つきアクセス解析ツール」です。通常のアクセス解析ツールとの違いは、「どんな組織からアクセスがあったか」に特化したサービスです。一般の大手プロバイダーからのアクセスは集計せず、企業や政府機関、学校など法人に特化して調査します。
 簡単なユーザー登録後、自分のサイトにアクセス解析画像タグを埋め込むだけで利用することができます。通常のアクセス解析ソフトでは知ることができない、どんな地域、企業からどれくらいアクセスがあったか、を簡単に調査できますので、早速このブログにも貼ってみました。
 なお「なかのひと」とは、インターネット掲示板などで使われる俗語で、「関係者」を意味するそうです。
参考:なかのひと.jpのHP

茨城県環境放射線監視センターがひたちなか市に新築完成

 茨城県がひたちなか市の原子力オフサイトセンター隣接地に整備していた「茨城県環境放射線監視センター」が完成し、4月10日に披露式が行われました。
参考写真 式典には、橋本昌県知事をはじめ、来賓の森口泰孝文部科学省科学技術・学術政策局長や地元の本間源基ひたちなか市長、県議会議員ら約50人が出席しました。
 環境放射線監視センターは、平常時および緊急時の放射線監視体制の充実・強化を図る目的で、これまであった水戸市石川地内からひたちなか市西十三奉行11518−4地内の県原子力オフサイトセンター隣接地、面積5000屬飽楡澆気譴泙靴拭施設規模は、RC造2階建てで、延べ面積は1996屐A躬業費は、土地購入費・付帯設備も含め約18億円が投じられました。
 県環境放射線監視センターでは今後、ヾ超放射線の常時監視環境試料(土壌、水、農畜水産物など)中の放射性物質の測定・分析6杁淹におけるモニタリングの実施ご超放射能に関する調査研究−などの業務が行われます。
茨城県環境放射線監視センター
●事業の概要
 平常時並びに緊急時における放射線監視体制の充実強化を図るため,茨城県原子力オフサイトセンター近傍(ひたちなか市西十三奉行地区)に施設を整備し,環境監視センターの放射線監視部門を移転する。
●整備計画
 16年度:用地取得,建物の設計等
 17年度:建物の建設
 18年度:附帯設備の設置
  (放射線テレメータ中央監視局機器等)測定機器等の移設等
 19年度:開所
●整備概要
 敷地面積:約5,000m2
 建物面積:約2,000m2(鉄筋コンクリート造2階建て)
 整備費:約18億円(附帯設備を含む)

参考:茨城県環境放射線監視センターのHP

圏央道はETC通勤割引の対象外!!

 4月18日、新たに開通した圏央道を試乗しました。圏央道参考写真 そこで恥ずかしながら始めて知った事実があります。それは、圏央道は一般高速道路ではないために、ETC通勤割引が適用されないということです。日立南太田〜阿見東間の高速料金は、2500円ですから。午前8時前に高速に乗った場合、その半額の1250円で料金は済むと計算していました。ところが、阿見東で請求された金額は1500円です。この差が理解できず早速、東日本高速道路に確認の電話を入れました。そして帰ってきた答えは、圏央道は高速道路ではなく、一般有料道のためにETCの通勤割引は適用されないということでした。もちろん、常磐道のつくばJCまでの割引は行われましたので、常磐道分1050円(50%割引)+圏央道分450円(割引なし)で1500円の通行料となったわけです。
 実はこのような事例が、県内にもう一箇所あります。北関東道の終点と常陸那珂港を結ぶ「東水戸道路」も一般有料道のためETC値引きの対象外です。(詳しくはETC通勤割引の概要をご覧下さい)
 高速道の区分は、そこを利用する運転者にとってはあまり意味がありません。同じように高速道路を利用していて、ある区間は割引が適用され、ある区間は適用されない現状には疑問を感じます。
 龍ヶ崎の住民にこの話を投げかけてみると、地域振興の立場からも常磐道と同じような割引サービスが当然受けられるべきだと追う声が大きく上がりました。早速、公明党の政策調査会ならびに、冬柴国交相の衆議院事務所に早期の改善を要望しました。
(写真は、4月10日行われた牛久IC〜阿見東IC間の開通式の模様)
参考:ETC情報まとめサイト

2007年4月17日(火) 雨のち曇り

利根町議選出陣式に出席(岩佐康三候補の応援)

竜ヶ崎市議選挙応援

県本部ニュースの編集作業

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

利根町で町議選告示:岩佐康三氏6期目に挑戦

参考写真 統一地方選後半戦(町村長・町村議員選挙)が4月17日告示され、4月22日の投票日を目指して激しい選挙戦がスタートしました。
 井手よしひろ県議は、県南の利根町の町議選出陣式に出席し、6期目に挑戦する岩佐康三候補の選挙応援を行いました。利根町は定数14(前回18)に18人の出馬しました。新旧別では現職12人、新人5人、元職1人が名乗りを上げています。党派別では公明、共産1人ずつを除いてすべて無所属です。利根町議選の最大の争点は合併の是非。龍ヶ崎市との合併を指向していた利根町でしたが、前町長や一部議会の姿勢がもとで破談となった経過があります。岩佐候補は、「次の4年間で何としても合併への筋道を付けたい。そのためにも、今一度町政にお送り下さい」と力強く訴えました。

2007年4月16日(月) くもり時々雨

日立市議選応援

そえた絹代候補の応援演説

公明党合同街頭演説会(多賀市民プラザ前)

公明党合同街頭演説会(さくらシティ日立前)

うすい五月候補の応援演説

歩数【3000】歩・移動距離【60】km

地方公務員の給与などの比較情報を公開

 総務省では、4月6日より「地方公共団体別給与等の比較コーナー」をホームページに開設しました。
 地方公務員の給与については、一層、国民、住民の理解と納得を得るためにも、給与情報の徹底した開示が不可欠です。これまで、給与関係等情報については、各地方公共団体が総務省の示した様式に沿ってそれぞれのホームページで公表する「給与情報等公表システム」が平成18年3月から運用されてきました。今回、給与情報等の一覧性を高め、団体間の比較がさらに容易にできるよう、総務省のホームページ内に「地方公共団体別給与等の比較コーナー」を設け、市区町村を含む地方公共団体の給与情報を詳細に提供することになりました。
 「地方公共団体別給与等の比較コーナー」の内容は、ラスパイレス指数や平均給与月額に加え、特殊勤務手当や期末・勤勉手当、退職手当を含む各種手当額についても、職種ごとの状況を公表しています。
茨城県職員の退職金平均:2,864万円
 例えば、茨城県の職員のラスパイル指数で比較した給与水準は、101.1で全国7番目の高さとなっています(平成18年地方公務員給与実態調査)。また、60歳定年時の退職金の平均額は2,864万円で、全国8番目の高さとなっています(平成18年地方公務員給与実態調査より、一般行政職、教員、警察官などすべての公務員の退職金の平均額)。
 さらに、民間に比べて水準が高いとの指摘のある技能労務職員等(清掃職員、学校給食員及びバス事業運転手)については、賃金構造基本統計調査のデータを用いて、比較のひとつの参考となる民間給与データもあわせて提供されています。
 これによると、全国の地方公務員のうち清掃職員や学校給食員、バス事業運転手の平均給与月額は、民間の類似業種と比べて3〜5割程度も高いことが分かりました。民間との差が最も大きいのはバス事業運転手。平均給与月額は約49万円で、民間より約55%高くなっています。清掃職員は約42万円で、約40%高い水準。学校給食員は約34万4000円で、民間の調理師より約35%高くなっています。
参考写真
参考:総務省の「地方公共団体別給与等の比較コーナー」

浜四津敏子代表代行を迎え合同街頭遊説を行う

仕事をする党・公明党に大きなご支援を
参考写真
 4月16日、日立市議選の応援に公明党代表代行浜四津敏子参議院議員が急遽日立入りし、多賀市民プラザ前とさくらシティ日立前の2箇所で街頭遊説を行いました。
参考写真 浜四津代表代行は、乳幼児医療費の無料化を未就学児童へまで拡大したことや所得制限を撤廃したこと、行財政改革を進め議会の費用弁償の撤廃や議員定数の削減を行ったこと、市役所に総合窓口を設置し土日の休日開庁を実現したことなど、数多くの公明党日立市議会の実績を紹介しました。その上で、議員の雇い主は国民であるとして、「議員の給料は皆さまの税金で支払われています。参考写真税金をムダ遣いしないためにも、仕事をする党・公明党を応援してください」と述べ、統一選勝利を訴えました。
 また、浜四津代表代行の挨拶に先立ち、公明党市議会議員候補のぬかが俊彦、助川よしひろ、うすい五月、たての清道、小泉ゆきかつ、そえた絹代の6氏が激戦を突破する決意と政策や抱負を集まった党員支持者に熱く訴えました。

2007年4月15日(日) 晴れ

日立市長選出陣式に出席

日立市議選出陣式に出席(そえた絹代候補)

市議選街頭演説(助川よしひろ候補、小泉ゆきかつ候補、ぬかが俊彦候補)

市議選選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【97】km

統一地方選の後半戦スタート

参考写真
日立市議選に公明党公認で6候補挑戦
 4月15日統一地方選後半、市長選・市議会議員選が告示され、22日の投票日を目指して舌戦がスタートしました。日立市では旧十王町との合併後初めての選挙戦。定数30に対して、38名の候補が立候補しました。
 公明党は現職のぬかが俊彦(6期)、助川よしひろ(5期)、たての清道(2期)、うすい五月(1期)、小泉ゆきかつ(市議1期、旧十王町議2期)と新人のそえた絹代の6候補が出馬しました。参考写真定数が32から30への2減の中、6議席への初挑戦となります。
 立候補者の内訳は、公明6のほか、民主および民主系9(現5新4)、共産2(現)、無所属27(現18、新8、元1)の計38人。民主系の9人は、日立製作所などの大手企業の労組を中心に盤石な体制。共産2名は、現有議席の確保になりふり構わぬ選挙戦を展開しています。その他のいわゆる町方候補も、今までにない必死の票拡大を行っています。
 公明党6候補が勝利するためには、党員・支持者の総力を挙げての爆発的な票の拡大が必要です。新人や旧十王町出身の候補は名前の浸透がまだまだ不足しており、現職議員は意図的な安泰説を払拭しての責めに徹した戦いが不可欠です。
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日立市長選は無投票でかしむら千秋氏が3選

参考写真 4月15日告示された日立市長選挙は、現職のかしむら千秋氏が無投票で3期目の当選を決めました。樫村氏は日立市出身で、1966年に県職員となり秘書課長や地方課長、知事公室長を経て、99年に初当選。2003年、無投票で再選を果たしており、今回で2期連続の無投票当選となりました。
 かしむら氏は出陣式で3期目の抱負を語り、「積極的な企業の誘致や雇用の創出を図りたい」と訴えました。そのためにも、国道6号日立バイパスの整備をはじめとする道路網整備に積極的な姿勢を示しました。また、日立銀座通りに循環バスを導入するなど、中心市街地の活性化にも努力すると決意を語りました。
 出陣式で来賓として挨拶した井手よしひろ県議は、「若者の中にも日立の活性化に取り組む息吹があり、こうした動きを大きく育てていただきたい」と樫村市長の3期目に大きな期待を寄せました。
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2007年4月14日(土) 晴れ一時雨

C型肝炎の患者よりインターフェロンによる治療について意見聴取

河原子海岸の活性化についてサーフィン関係者と懇談

日立市議選応援挨拶

歩数【3000】歩・移動距離【198】km

09年にサーフィンの全国大会誘致のために運動

参考写真 3月県議会では予算特別委員会において、サーフツーリズムによる地域の活性化を提案した井手よしひろ県議ですが、4月14日、河原子海岸で日立サーフィン連盟の皆さんと懇談し、2009年に「全日本サーフィン選手権大会」を河原子海岸に誘致することを確認しました。
 全日本サーフィン選手権大会は、日本サーフィン連盟が主催する出場選手だけでも500名を超えるアマチュアの国内最大の大会です。この大会を誘致するためには、単に市内のサーフィン団体だけではなく、地元ボランティアや行政、企業などの全面的な協力が必要となります。今後、青年会議所、観光協会、商工会議所、日立市・茨城県などへの支援・協力要請を具体化していきたいと思います。
参考:水木サーフ&日立サーフィン連盟(HSA)のHP
参考:日本サーフィン連盟(NSA)のHP

2007年4月13日(金) 晴れ時々雨

日立市議選応援

県営アパートの自治会より要望聴取

日立市議選選対会議

歩数【3000】歩・移動距離【70】km

太田公明党代表、温家宝中国首相と会見

温家宝首相、日本の各政党党首と会見
中華人民共和国駐日本国大使館(2007/04/12)
 温家宝首相は4月12日、東京で自民党の中川秀直幹事長、公明党の太田昭宏代表、民主党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長ら政党の責任者と個別に会見した。会見で、温首相は次のように述べた。
 中国と日本は一衣帯水の隣国で、中日友好関係を発展させ、互恵協力を拡大することは両国人民の共通の願いであり、両国の根本的利益にかなっている。中国政府は常に中日関係の発展を重視し、中日友好政策を堅持している。今回の日本訪問は両国関係の改善と発展をはかり、両国関係の政治的、経済的、社会的基礎を固めるためのものである。
 今年は中日国交正常化35周年にあたり、両国関係は重要な発展のチャンスを迎えている。双方が中日間の3つの政治文書の原則と精神を堅持し、二国関係における敏感な問題を適切に処理するなら、中日関係は着実に前進する。
 長年、日本の各政党は中日友好に尽力し、両国関係の発展に重要かつ独特な役割を果たしてきた。中国共産党は日本の各政党と実り多い交流を進め、相互理解と信頼を増進している。引き続き日本の各政党と共に、両国関係の長期的、健全かつ安定した発展をはかるため共に努力したい。
 日本側は次のように表明した。温首相の今回の訪問で日中関係の今後の発展への日本国民の自信が強まった。各政党は両国の各分野の友好協力を支持しており、双方のハイレベルの交流を拡大し、戦略的互恵関係の中身を充実させ、環境保護、エネルギー、青少年交流および地域、国際問題で協力を強化することを願っている。
 同日、温首相は中曽根康弘元首相と会見し、中日関係について意見を交わした。
 同日午後、温首相はさらに中日友好事業に長年尽力している日本創価学会の池田大作名誉会長と会見した。双方は親しく友好的に話し合った。

首相対話、環境問題への協力、文化・芸術交流など「三つの加速」を提案
参考写真 中国(中華人民共和国)の温家宝首相が4月11日来日。12日には国会で演説を行った後、公明党の太田昭宏代表と都内で会談しました。両者は首脳レベルの対話を一層強化することで一致するとともに、太田代表が提案した日中関係の「三つの加速」について認識を共有しあいました。
 あいさつで太田代表は、日中両国の首脳間対話の進展を念願してきた心情を語り、温首相の来日実現を喜ぶとともに、「さらに首脳レベル対話が、毎月のように行われることを願っている」と述べました。
 また、11日の日中首脳会談について「大変実りあるものができ、戦略的互恵関係が前進すると思う」との認識を表明。温首相の国会演説について「多くの国民に、未来に向けて日中関係の前進を期待するものだった」と語りました。
 温首相は、中日関係に今のような重要な転機が訪れたことについて「特に両国与党の努力を抜きにして語れない」と謝意を表明。「ようやくここまで来た、よい局面を大きくし、ハイレベルの往来をさらに強化していきたい」と述べるとともに、政党、議会、民間団体、国民同士の交流を強化する必要を指摘し、「公明党が中日関係の発展のために、さらに大きな貢献をすることを期待する」と語りました。
 会談の中で太田代表は日中関係発展のための「三つの加速」を提案。第1の加速とは、首脳レベルの対話促進。太田代表は、特に「胡錦濤国家主席の一日も早い来日を心から願っている」と述べました。温首相は首脳レベルの往来強化は「両国の協力強化のために極めて必要」と応じ、年内の安倍晋三首相の訪中、胡主席の訪日、ハイレベル経済対話に言及しました。
 第2の加速は、環境問題での協力の加速化。太田代表は、両国の戦略的互恵関係の構築では数多くのテーマがあるとしながら、「特に環境、エネルギー問題が世界にとって大事な局面に来ている」と強調。「(両国が)有限な地球の中でどのように環境問題を解決しながら経済成長していくかという課題に直面している」と述べました。温首相は「省エネルギー、環境保護を戦略的互恵関係の重要内容にするべきだ」と応じました。さらに、太田代表は、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりについても「中国の大きな貢献をぜひともお願いしたい」と要望しました。
 第3の加速は、文化、スポーツ交流の側面を加えた青年交流の加速化。温首相は「青少年は両国関係の未来だ」「文化・スポーツ面の交流は人の心と心をつなげる」と賛同し、「(この面は)公明党の得意分野で長所を持っているので、引き続き役割を果たすことを期待する」と述べました。
(このブログの内容および写真は公明新聞2007/4/13付けを参照しました)

2007年4月12日(木) 晴れ

市議選応援

旧KDDI茨城通信センターを視察

鹿嶋市の風力発電施設を現地調査
参考写真

歩数【2000】歩・移動距離【277】km

十王:パラボラ施設のさくら

Photo Hosted at Buzznet
 日立市と高萩市にまたがるKDDI茨城衛星通信所のさくらが、今年も満開になり、多くの市民が訪れています。
 この施設は、3月末に運用が終了し現在は使われていません。2基の大型パラボラアンテナも真上に向けられ(天頂格納)、次の役割のためにしばしの休息に入っています。このような状況から今年の花見は、その開催が危ぶまれましたが、高萩市など地元自治体とKDDIの配慮で、一時的に市民への開放が実現しています。
 井手よしひろ県議が現地を視察した4月12日も、高萩市の係員の方が域内の管理や交通整理を行っていました。
 この施設は1年掛けて県や地元市、茨城大学、国立天文台、KDDIなどが、「電波天文台」への再活用を目指して検討を行うことになっています。来年も新たな体制でさくらを愛でるイベントが開催されることを期待します。

茨城県、6月から一般競争入札5000万超に

一般競争入札 5000万円以上に引き下げへ 県
産経新聞(sankeiWEB 地方:茨城版2007/4/11)
 全国的に官製談合が相次ぐ中、県は4月9日、県発注公共事業の一般競争入札の下限について現行の1億円以上から5000万円以上に引き下げる方針を固めた。県入札制度検討委員会(委員長・角田芳夫副知事)で近く正式決定する。6月に平成19、20年度の建設工事入札参加資格者名簿を更新する予定となっており、6月1日から実施する。将来的には1000万円以上に引き下げることを視野に「当面は段階を追って行う」(県幹部)ことになった。
 総務省と国土交通省は先ごろ、公共事業の談合防止を目的に1年以内に都道府県の場合、1000万円以上に引き下げる報告書をまとめた。
 これを受け、県は引き下げ幅を検討した結果、一気に1000万以上に引き下げた場合、「資格要件の設定や技術審査などの事務量が膨大となる」(橋本昌知事)懸念が出た。
 その上で、近県の状況を参考にした結果、18年10月時点で24億1000万円以上だった栃木県、3億円以上だった群馬県が4月1日から、それぞれ5000万円以上に大幅に引き下げたことから、本県も、今年度から5000万円以上に引き下げる方針となった。
 県は官製談合の批判を受け、18年度に本庁発注のすべての工事について、2億円以上から1億円以上に対象を拡大した。金額的には全体の約3割を占めているが、件数的には全体で土木部発注工事約2500件のうち60数件にとどまっており、事務的な負担は大きくないという。
 ただ、1000万円以上に引き下げた場合、約2500件中、約1400件にも達するため、「業者の状況や入札条件をどうするか適切に設定するとなると事務量が相当数増え、今の土木事務所の人員態勢では対応できない」(県幹部)こともあり、激変緩和措置の観点からも、当面5000万円以上とした。
 5000万円以上に引き下げた場合でも、工事金額では全体の50数%が対象となる。このため、大手業者や資金力の豊かな業者が公共工事を独占してしまう懸念もあり、県では地元業者育成も念頭に置き、「競争性を損なわない適度な地域要件の設定をいろいろ議論していく中で検討していく」(橋本知事)考えだ。

 井手よしひろ県議は、3月定例県議会の土木常任委員会で、「一般競争入札の1000万円以上への拡大」について、県の対応を質しました。
 この日の常任委員会では、自民党県議を中心に建設業界の厳しい現状を見ると、一般競争入札の拡大には慎重になるべきだとの意見が多く出されました。その中で、「地方自治法の原則は250万円以上の工事は、すべて一般競争入札で行うと言うことであり、一刻も早く全国知事会が提案した1000万円以上の物件に関しては、一般競争入札を導入すべきである」と強く主張しました。
 今回の措置は事務的な負担軽減のための暫定措置と理解します。具体的にいつ1000万以上への拡充を行うのか、その工程表を具体的に示す必要があると思います。

 4月25日、茨城県の「入札・契約制度検討委員会」が開催され、一般競争入札の対象金額を一件1億円以上から4500万円以上に拡大することなどが決定しました。
 詳しくは、以下の「茨城県の公共工事:4500万円以上は一般競争入札に」を参照下さい。

2007年4月11日(水) 雨

党本部で政務調査費についての研修会

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カネミ油症事件 仮払金17億円の返還を免除

自民・公明が議員提案で月内に特例法案提出
 自民、公明両党は4月10日、カネミ油症事件をめぐり、国が患者側に返還を求めてきた損害賠償の仮払金計約17億円について、一定の年収などを下回る世帯は全額免除する救済策を決定しました。今月中に議員立法で特例法案を国会に提出し、今国会中の成立を目指します。生存患者約1300人を対象に、来年実施する健康実態調査への協力金名目で、1人当たり20万円の一時金も給付することも盛り込まれています。
 これは、公明党の強い働きかけで実現したもの。カミネ油症事件は1968年、米ぬか油に含まれたダイオキシン類で健康被害が出た国内最大の食品公害事件です。カネミ倉庫が製造した米ぬか油を食べた西日本一帯の1万4000人以上が手足のしびれや肝機能障害など健康被害を訴えたました。油に混入したポリ塩化ビフェニール(PCB)が原因とされ、87年に「治療費を誠実に支払う」などの条件で、被害者と和解しました。しかし、企業はその和解金の支払いがままならず、国が治療費などを企業に代わって仮払いしていました。今回の特例措置は、この仮払金について条件付きながら全額免除することが骨子となっています。
 また、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)に対し、患者の医療費を誠実に支払うよう確約することなどを勧告するも決めています。国は、カネミ倉庫が収益を治療費に充てられるよう、約2万トンの政府米の保管を委託し、毎年約2億円を支払っています。救済策では、被害者への対応が改善されなければ、委託を取り消すことも検討するとしています。
(写真はカネミ倉庫に押しかける被害者、東京都教育委員会「暮らしと環境」よりリンク、共同通信社提供)
 公明党では民主党などにも呼びかけ、円滑な国会成立を図っていく方針です。

(2007/6/4更新)
カネミ油症特例法が成立
 1968年に西日本で発生したカネミ油症事件で、国が患者側に支払った損害賠償仮払金の返還を免除するカネミ油症特例法は6月1日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
 カネミ油症事件の損害賠償請求訴訟では、国がいったん敗訴したが、その後、患者らが企業側と和解して国を相手取った訴訟を取り下げたため、患者らに損害賠償の仮払金の返還義務が生じていました。このため同法では、4人世帯で税引き後の年収が1000万円未満の患者らに対し、全額免除することを定めています。これにより、返還が必要な約500人のうち、9割程度が救済されます。
研究協力金20万円を支給
 さらに、特例法とは別に、与党は、油症研究調査協力金として、生存する約1300人の認定患者全員に対し、1人当たり20万円の一時金を支払うため、2008年度予算案に経費を盛り込むとした救済策をまとめています。
 また、従来の油症研究班の研究内容や実施体制を見直し、ダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発などに重点を置き、08年度から新たな体制を構築する。そのほか、与党カネミ油症問題対策PTがカネミ倉庫に対する責任追及として、(1)患者への医療費の支払いを改めて確約する(2)医療費の支払いに関する患者との定期的な協議――などを勧告することを決めています。
 公明党は、カネミ油症患者救済策の確立を一貫して推進してきた。カネミ油症の主原因に関し、01年12月の参院決算委員会で、公明党の山下栄一参院議員の質問に対し、当時の坂口力厚生労働相(公明党)が「ダイオキシンが主要原因である以上、(診断基準などを)即刻見直したい」と確約。その後、診断基準が見直され、長年苦しんできた被害者に油症認定の門戸が広がった。その後も公明党は、党カネミ油症問題対策PT(田端正広座長=衆院議員)を中心に、患者団体やカネミ倉庫との意見交換などを重ね、患者団体とともに人道的救済へ向けて取り組んできました。
参考:カミネ倉庫株式会社のHP

2007年4月10日(火) 晴れ

政務調査費などの事務処理

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歩数【3000】歩・移動距離【33】km

土浦市内でバイオディーゼル燃料の実走試験

 ヒマワリの種を原料とするバイオディーゼル燃料(BDF)の研究開発に取り組む筑波大発のベンチャー企業「サンケァフューエルス」は4月9日、JR常磐線土浦駅周辺で、まちづくり活性化バス「キララちゃん」にヒマワリBDFを使っての試乗会を実施しました。試乗会では、土浦駅周辺のコースを10分ほど走行しました。運転手の関東鉄道土浦営業所の石井重喜さんは「普段と変わらない走り心地。パワーもある」と感想を述べています。(常陽新聞2007/4/10付けより引用)
 今後、サンケァフューエルス社は、土浦市内の日立電線工場の一部を借用して、ヒマワリBDFを製造するためのパイロットプラントを建設中で、プラントは5月中旬に完成する見込みです。7月以降をめどに、ヒマワリBDFを使った本格運行のための長期テストを始める予定です。
 BDFは、植物油が原料ですので、地域に併せた油糧植物を用いた持続的生産が可能で枯渇の心配がありません。また、そもそもCO2の排出に対して、カーボンニュートラルであると認められており、地球温暖化防止につながる環境に優しい燃料です。しかし、その反面品質の劣化も軽油などと比較して早いため、保存方法には注意が必要で長期保存には不向きです。
 また、寒冷地使用において「フィルター目詰まり点」「流動点」、及びバイオディーゼル使用時の「馬力・トルク回転数の降下」が指摘されており、サンケァフューエルス社では、BDFに加える添加剤を開発しています。
筑波大発VB、ヒマワリ燃料をバス向けに出荷・7月に試験走行
日経新聞(20067/4/10)
 筑波大学発ベンチャー企業のサンケァフューエルス(茨城県つくば市、若林恒平社長)はヒマワリの油から作り出すバイオディーゼル燃料をバス向けに出荷する。植物由来のため排ガス中の環境汚染物質を減らす効果があるとされる燃料で、同燃料搭載のバスの試験走行が7月にも始まる。これに先駆けて同社は同燃料を安定供給する試験プラントを稼働させる。
 同社はヒマワリの種の油をメタノールと反応させてディーゼル車用の燃料を作る技術を持つ。ヒマワリ燃料は軽油と比べて50%以上二酸化炭素を減らす効果があるとみられ、軽油の代替需要が見込まれる。
 特定非営利活動法人(NPO法人)「まちづくり活性化バス土浦」(小松重雄理事長)が土浦市内で運行する小型循環バス「キララちゃん」にヒマワリ燃料を積み、7月に試験走行を始める。最低3カ月かけてエンジンなど金属部品への影響を調べる。「安全性などに問題がなければ、継続利用したい」という。

参考:サンケァフューエルス社のHP
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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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