2007年06月

2007年6月30日(土) 雨のちくもり4

自家用車の車検・整備

県本部ニュース編集・出稿

瀬上川改修期成会説明会

公明党時局講演会を龍ヶ崎市内で開催

歩数【3000】歩・移動距離【207】km

龍ヶ崎市で公明党時局講演会を開催

 6月30日、龍ヶ崎市文化会館で公明党時局講演会を開催しました。元環境副大臣加藤しゅういち参議院議員を講師として迎えた一連の講演会の掉尾を飾るにふさわしい、意気軒昂な会合となりました。
 この日の講演会は、来賓として串田武久龍ヶ崎市長、井原正光利根町長、中山一生県議会議員をはじめ多くの地元関係者をお迎えしました。
参考写真 石井啓一県本部代表(衆議院議員)は、年金記録問題や所得税から住民税への税源移譲、定率減税に廃止などについて丁寧に解説。年金記録問題の原因については、「社保庁当局と労働組合が交わした102件に及ぶ覚書に象徴されるように、職員があまり仕事をしなかったことが最も大きな問題だ」との認識を示しました。その上で、社保庁改革について「年金給付と保険料徴収をやる官庁はしっかりとした体制で行われる必要がある」と指摘し、「社保庁を解体して、年金業務を非公務員型の新組織に引き継ぎ、新しい体制にしていくことは国民が望んでいる方向だ」と述べました。「日本の未来を拓くためにも、大変厳しい選挙戦になるが、比例区8名、選挙区5名の当選を目指し、全力で戦いってまいります」と力強く挨拶を結びました。
 加藤しゅういち参議院議員は講演の冒頭、社会保険庁改革に触れ、「国税庁と社保庁を統合するという民主党案(歳入庁構想)は、今の社保庁を公務員組織のまま残すという案であり、国民の理解は得られない」と強調し、「今のようなぬるま湯の体質のまま国税庁と一緒にしたら、その無責任で杜撰な体質は、同じ役所の中で広まってしまう。その意味でも、解体的な出直しが必要」と語りました。参考写真さらに、地球温暖化が様々な影響を及ぼし始めた具体的な事例を紹介しながら、日本が地球温暖化防止の牽引車として行動することの重要性を訴えました。また、今国会で成立した「環境配慮契約法」に触れ、地球環境を守るためのコストを認めることの重要性を語りました。最後に、「自らの全勢力を掛けて勝利のため驀進したい」と語り、参院選へのなお一層の支援を呼びかけました。
(写真上:講演する加藤しゅういち参議院議員、写真下:参院選の必勝を期しての勝ちどき)

神栖ヒ素汚染の原因を不法投棄物と断定

 6月25日、環境省は「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」を開催し、神栖市で地下水が有機ヒ素で汚染された問題で、汚染の原因は旧日本軍の毒ガス兵器ではないという調査報告を発表しました。高濃度の井戸水汚染が確認された2か所とも、A地区内に投棄された有機ヒ素を含むコンクリートのような塊が汚染源とほぼ断定した最終報告書を取りまとめました。
 2005年6月に公表した中間報告書では、分析対象がA地区周辺のみだったため、塊については「汚染源の可能性が高い」との推測にとどまっていました。今回の報告書で、環境省は汚染源の調査を終了させます、
参考写真 このコンクリート塊は05年1月、掘削調査で、A地区の中心となる井戸から南東90メートルの地点で発見されました。
 環境省は、A、B両地区を流れる地下水を採取し、流れる量や方向を観測。そのデータをコンピューターで分析した結果、汚染された地下水は、A地区から2年ほどでB地区にまで浸透していくことが判明しました。さらに塊の撤去後、周辺で採取した地下水の汚染濃度が低下し始めていることから、同省は「塊が汚染源だったと考えられる」と結論付けたものです。
 また環境省の調査の結果、市内にあった旧軍関連施設では、今回の汚染物質である有機ヒ素化合物は利用、保管していなかったことも確認されました。
(写真はA地区の井戸から南東90メートルの地点で発見されたコンクリート塊)
汚染メカニズムのまとめ
環境省「国内における毒ガス弾等に関する総合調査検討会」
  • 地下水モニタリングの状況から、B地点やABトラック南西地域においては、A井戸周辺や掘削調査地点周辺で確認されている高濃度の地下水汚染は確認されていない。
  • 地下水汚染シミュレーションで汚染状況を再現した結果、A井戸周辺、B地区、ABトラック南西地域等で確認されている地下水汚染については、A井戸南東90m地点で発見されたコンクリート様の塊が汚染源である可能性が考えられる。
  • 以上により、B地点やABトラック南西地域には別の汚染源が存在する可能性は低く、A井戸南東90m地点において、平成5年6月以降に投入されたと推定されるコンクリート様の塊が地域全体の地下水汚染源である可能性が高い。
  • 旧軍関連施設および旧軍毒ガス兵器等に関する情報収集調査の結果を踏まえると、DPAA(ジフェニルアルシン酸)は神栖市内にかつて存在した旧軍関連施設において製造・保管されていたものではない。

2007年6月29日(金) くもりのち雨

日立市の商業調査・工業調査結果についてヒアリング

参院選挨拶回り

介護保険施設事業者よりヒアリング

ひたちなか市内で県議会報告会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

日立市内の商店街10年で客足半減

 日立市の商業・工業の振興の基礎資料として調査された「日立市商業実態調査」と「日立市工業実態調査」の結果が明らかになりました。
参考写真 商業実態調査によると、昨年(06年)11月の午前10時から午後6時までの歩行者通行量を調査した結果、日立銀座通りは平日874人(1996年は1738人)、休日590人(同1419人)、多賀よかっペ通りは平日560人(1420人)、休日605人(1062人)、大みか駅前通りは平日342人(同883人)、休日271人(535人)と、いずれも通行量が半減している実態が明らかになりました。
 また、任意に抽出した1400店舗のうち、439店舗が回答(回答率31.4%)した調査は、経営者の年齢が61歳以上が半数を占めるなど高齢化が目立った。売り上げが5年前に比べ増加したのは2割にすぎず、7割が「減少」、「やや減少」と答え、小売店の厳しい営業状態が明らかになりました。
参考写真 さらに、市民ニーズ調査(3000人の内882人が回答)は、年齢が高くなるほど商店街の利用率が高く、61歳以上は4割が「よく利用する」と答えました。商店街を利用しない理由は「駐車場が近くにない」、「品ぞろえが少ない」などが多数を占めました。

2007年6月28日(木) 晴れ

県本部ニュース(7月1日号)の編集作業

北茨城市下桜井海岸を加藤しゅういち参議院議員らと現地調査

参院選挨拶回り

公明党時局講演会を日立市民会館で開催

歩数【2000】歩・移動距離【101】km

加藤しゅういち参議院議員を招き日立で時局講演会

参考写真 6月28日、公明党県本部は加藤しゅういち参議院議員を招き、日立市民会館を会場に公明党時局講演会を開催しました。
 主催者を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、「年金記録問題は大変重要な問題。しかし、7月の参議院選には、地球環境の問題や格差是正の問題など、しっかりと国民に間で議論しなくてはならない課題がたくさんあります」と語りました。特に地球温暖化が原因と思われる自然災害に対する対応を、しっかり行うことが喫緊の課題であると指摘しました。また、国民の命を等しく守るために、「ドクターヘリ」を茨城県にも3年以内に導入することを提案しました。
 続いて、石井啓一県本部代表(衆院議員)が登壇。「この7月の参議院選挙は、日本の政治の将来を決する一大決戦である」と支援の拡大を訴えました。また、年金記録問題について、政府・与党として今後の対応と社会保険庁改革について論究しました。また、この6月から住民税が増えていることについて、「国から地方への税源移譲によるもので、所得税と住民税の合計額は変わっていない」と説明しました。参考写真さらに、「公明党は皆様一人一人の立場に立って、様々な改革を与党の中で断行していく。皆様に安心して頂ける社会保障を引き続き構築していく。将来とも安心して頂ける地球環境を守って行く。そのためにも、この参議院選挙で勝たせていただきたい」と力強く語りました。
 講演を行った加藤しゅいち参議院議員は、発達障害児が増加していることに触れ、子供の成長環境のリスクを削減させるための「子供環境リスク削減法」の制定が必要との考えを述べました。また、同日午後北茨城市の下桜井海岸の護岸崩壊現場を視察したことに触れ、「今までの国の取り組みでは対応できない自然現象が、実際に起こっている。自然災害から国民の生活を守るための戦いを進めていきたい」と語りました。最後に、「今回は前回より状況が一変し、非常に厳しい参議院選挙ではあるが、庶民の味方である公明党が負けるわけにはいかない。比例区8人、選挙区5名をなんとしても全員当選させて頂きたい」と支援を訴えました。
(写真上:参院選必勝の決意を語る加藤しゅういち参議院議員、写真下:会場は1階2階席とも満席となり、熱気あふれる講演会となりました)

加藤しゅういち参議院議員らと北茨城下桜井海岸を現地調査

参考写真 6月28日、井手よしひろ県議と加藤しゅういち参議院議員、北茨城公明党市議団は、今年2月に低気圧の影響を受けた高波により護岸堤が崩壊した北茨城市下桜井の海岸を調査しました。豊田稔北茨城市長をはじめ、市の幹部職員も視察に同行しました。
 この地域では、約700メートルにわたってコンクリート製の護岸が被害を受けています。通常、こうした自然災害で護岸が崩落した場合は、国の災害復旧事業で修理・改修が行われます。しかし、風速15、メートル以上の強い風が、付近の観測点では観測されていないので、県や地元市は、周辺地域での風の状況確認や波力の影響等、被災原因の解明を急いでいるところです。
 災害復旧事業の指定なしには、県費だけでの改修は非常に厳しい状況です。
 現地を視察した加藤参院議員は、「異常気象が頻発する中で、国の積極的な対応を求めていきたい」と語り、一刻も早い被害の回復を目指すとしました。
国の災害復旧制度の概要
 一定の基準を満たした異常気象(※)が発生し公共土木施設が一定規模(都道府県施設で120万円/箇所、市町村施設で60万円/箇所)以上に被災した場合、国に対して公共土木施設の被害報告を提出し、復旧に要する費用を算定の上で国に負担金の請求を行います。
 国は被害の程度を確認し、被災の原因・復旧工事の概要など請求された内容が適正なものであるかの災害査定を行います。災害査定には国土交通省、農林水産省などの査定官が現地に赴いて査定を行います。また査定には財務省の立会官が同行し、国費として支出される内容が適正かどうかの確認を行うことになっています。
 査定の結果に基づき、年間の負担額が決定されると、国は負担金の支出を行います。
※異常気象の基準
河川で警戒水位以上または河岸高の1/2以上の出水
24時間降水量80mm以上、時間雨量20mm程度以上
最大瞬間風速15m/sec以上の暴風、など

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県庁に隣接して大型商業施設

総面積7.4ヘクタール、08年8月オープン目指す
 6月27日、県管財課は5月から公募していた水戸市笠原町の県庁舎周辺業務用地約7.4ヘクタールについて、日本商業開発に70億5560万円で売却する方針を明らかにしました。日本商業開発は、主に関西地方で商業施設などを展開しているデベロッパーでホームセンターや食品スーパー、物販専門店、スポーツ施設、レストランなどが入る大型商業施設を来年(08年)8月のオープンを目指して建設する予定です。
県が日本商業開発に70億5560万円で売却
 売却される用地は県庁舎に隣接する一等地で、過去二回公募を実施しましたが契約までには至りませんでした。また、水戸市南部周辺では、2004年に大型商業施設メガモールの構想が頓挫した経緯(「水戸市が『メガモール』不承認を正式に決定」をご一読下さい)があり、やっと県庁舎周辺の巨大な空き地の活用が決まったことになります。
 周辺には、今年4月にはロック開発が大型商業施設「ロックシティ水戸南ショッピングセンター」をオープンさせており、水戸市中心街の地盤沈下が一段と進む懸念があります。
 今後のスケジュールは9月県議会の承認後、本契約を締結し、来年2月に土地の引き渡し、建設工事に着工します。オープンは8月の予定です。
 大型商業施設は一部二階建ての建物で、延べ床面積は約4万340平方メートル。用地が三区画に分かれているため、それぞれの区画に商業施設を別棟で建設する計画です。出店企業は現在、選定中で正式には決まっていません。
参考:日本商業開発のHP

2007年6月27日(水) 晴れ

県議会土木委員会県北調査(常陸太田土木事務所)

木崎橋建設現場
木崎橋建設現場

日立山側道路工事現場

県議会土木委員会県北調査(高萩土木事務所)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

土木委員会が県北地域を現地調査

 6月27日、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会の一行は、常陸大宮土木事務所および高萩土木事務所管内の現地調査及び土木事務所での地元首長からの要望聴取を行いました。
参考写真 常陸太田土木事務所での大久保太一市長からの要望聴取では、国道293号線の4車線化、木崎橋の建設推進などの要望を受けました。
 高萩土木事務所では、日立市の小川副市長、高萩市の草間吉夫市長、北茨城市の豊田稔市長より、それぞれ要望を受けました。
 特に、日立市からは、‘立笠間線の整備促進(山側道路の整備)、⊇讐ξと線(十王北通り線)の整備促進、鮎川停車場線の整備促進、そ讐川・大沼川の改修促進、ゾ木津海岸の保全改修促進の5点を要望が出されました。
参考写真 日立笠間線の整備については、08年春までに塙山アクセスまでの部分供用を目指しています。土木委員会の一行は、事務所での要望聴取を前に、同区間を現地調査しました。工事の進行状況は、塙山アクセス南側の沢を埋め立てる工事を残して既に概成しています。塙山団地の住民の理解が得られれば、来春の部分供用は可能な状況です。
 また、日立市十王地区の主要路線となる十王里美線(十王北通り線)は、一部が今年度供用可能となりますが、JR常磐線の立体交差部(国補街路事業)の工事具体化が強く望まれました。
参考写真 井手県議は、北茨城市下桜井の海岸護岸崩壊を受けて、国の災害復旧事業の採択要件について執行部の対応を質しました。現状の採択要件は風速15メートル以上の強風が観測されることが条件となっています。近年の異常気象の中で、荒天時以外でもうねりが長期化して、海岸護岸が崩壊する事例が多発することが懸念されなす。国との連携を密にして、早急な対応を強く求めました。

茨城県のブロードバンド整備率全国平均を下回る

 国は平成22年度(2010年度)までに、ブロードバンド・ゼロ世帯の解消を目指して「次世代ブロードバンド戦略2010」の取組を推進しています。6月15日、総務省関東総合通信局は、平成19年3月末時点における関東管内(1都7県)の整備状況を取りまとめ公表しました。
 こによると、高速通信網のブロードバンド整備状況(07年3月末現在)によると、茨城県のブロードバンドの利用可能世帯数は前年同期比で0.8%増の99万1000世帯になりました。整備率は全世帯の93.0%で、全国平均の95.2%を下回わりました。また実際にブロードバンドを家庭・事業所が加入接続している普及率も45.8%と全国平均(51.7%)に達しませんでした。
参考写真
 整備率は、各家庭がインターネットなどに接続可能な光ケーブルなどのブロードバンド配線の整備状態を調査しました。関東管内(一都七県)では神奈川県が整備率100%で、全世帯でブロードバンド利用が可能になっています。続いて東京(99.9%、小笠原村のみが利用できません)、埼玉(97.6%)、千葉(97.2%)、群馬(93.9%)、山梨(93.1%)、茨城(93.0%)、栃木(91.7%)の順となっています。
 また、ブロードバンド整備のうち、一般家庭に直接光回線を引き込む高速ブロードバンド(FTTH)の整備率は、本県は62.2%と前年同期比で16%と大幅に増加しました。増加率では関東No1になりましたが、全国平均(83.5%)、関東管内(90.9%)を大きく下回り、関東管内での整備率は最下位でした。
 普及率は、関東管内は平均61.2%。東京(69.7%)、神奈川(63.8%)、千葉(57.6%)、埼玉(57.5%)、山梨(47.8%)、栃木(47.3%)、群馬(46.4%)、茨城(45.8%)となっています。
 茨城は可住地面積が広く住宅が点在しており、光回線の整備にコストがかかり整備に遅れが目立つとされています。市町村や県などの行政側から通信事業者への強い働きかけが是非とも必要です。
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2007年6月26日(火) 晴れ

県住宅供給公社の住宅造成地販売交渉(水戸市内)

茨城空港利用促進等協議会の総会に出席

茨城県港湾振興大会に出席
参考写真

介護保険事業者からヒアリング(訪問介護事業者)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

茨城空港利用促進等協議会の総会に出席

参考写真 6月26日、井手よしひろ県議は参与を務めている「茨城空港利用促進等協議会」の平成19年度総会に出席しました。
 茨城空港は、平成21年度中(平成22年春)の開港を目指し建設が進められています。航空自衛隊の百里基地を民間航空と共用化することで、滑走路2700メートル2本を有する本格的な地方空港となります。主な施設整備を国が行うため、総事業費250億円の内、県負担は80億円程度です。開港当初の需要予測は年間80万7000人となっています。
 平成17年7月に本格的な工事の起工式が行われ、今年春には「茨城空港」とう愛称が決定し、県民へのPR活動や航空会社への誘致活動が本格化してきました。こうした動きを受けて、本年度の総会では協議会の名称を「茨城県百里飛行場民間共有化推進協議会」から「茨城空港利用促進等協議会」に名称を変更しました。
 総会の冒頭、主催者を代表してあいさつに立った橋本昌県知事(協議会会長)は、「厳しい航空業界の現状の中、事業者確保が最大の課題。協議会の皆様の力強いご支援で難局を突破し、定期便を飛ばしていきたい」と述べました。
 総会に引き続いて行われた講演会では、筑波学院大学の大島槙子教授が「茨城空港を育てる」と題して、茨城空港の現状と課題について語りました。その中では、「交通インフラは皆同じとの認識があるが、空港は鉄道や道路とは性格が異なる。どんなすばらしい空港施設ができたとしても、航空会社の運行の採算性が採れなければただの箱になってしまう」との言葉が印象的でした。
 茨城空港は、北海道、大阪、福岡、沖縄の4路線を想定していますが、日本航空、全日空などの主要航空会社との具体的な交渉は進んでいません。何よりも主要な定期路線の誘致に全力を上げるべきです。
 さらに、今後需要の拡大が期待できるビジネスジェットの拠点空港、格安航空会社(ローコストキャリア)の誘致、国際チャーター便や航空貨物の取り扱いなど、多様な茨城空港の利用を各方面に働きかける必要があります。
参考:茨城空港のHP
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2007年6月25日(月) 晴れ

海老根家告別式に参列

日立市議会便りの編集作業

参院選挨拶回り

小泉家通夜に参列

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

常磐道東海PAスマートIC、08年2月にも導入実験

 東海村が独自に設置を目指す常磐自動車道「東海パーキングエリア」へのノンストップ自動料金収受システム(ETC)専用となるスマートインターチェンジ(スマートIC)の社会実験が早ければ来年(2008年)2月にも開始されることになりました。
参考写真 東海村は、08年秋に一部稼動が予定されている大強度陽子加速器施設(J−PARC)や、原子力災害発生時の住民避難に活用するため、今年1月からスマートIC設置に向けた検討委員会を設置し、周辺道路の安全性や整備方法などについて検討を続けてきました。6月6日には、国土交通省に対して社会実験の実施計画書を提出しました。社会実験のスタートには、国交省の計画承認が必要ですが、村では先行する形で進入路の整備などに着手しています。すでに村議会でも6月定例会で、測量設計と実施設計にかかわる費用約6000万円の補正予算案を可決しており、9月議会にはスマートICへの進入路の整備工事費の補正予算を審議することになっています。
 東海村の計画では、社会実験開始時期は、来年2月から4月までの3ヶ月間とし、その実績によって恒久化されると見込んでいます。
 県内では、友部サービスエリアを活用したスマートICが恒久化されているほか、水戸北スマートICで現在、社会実験が行われています。また、千代田石岡〜岩間IC間でも、茨城空港の開港に向けて、スマートICの設置が進められています。(写真は友部インターに設置されたスマートIC)

(2009/3/29更新)
 東海PAスマートICは、3月29日午後3時に供用開始されました。
<参考>常磐自動車道東海パーキングエリアの地図

2007年6月24日(日) 雨

鉾田市議選出陣式に出席(いりえ・こう候補)

鉾田市議選陣中見舞い(水上みち子候補)

鹿島臨鉄「長者ヶ浜潮騒はまなす公園前駅」を訪問

県本部で公明党時局講演会の準備

金沢学区夏まり実行員会

歩数【2000】歩・移動距離【187】km

鉾田市議選告示:公明から「いりえ」「水上」の2候補が挑戦

 6月24日、三町村(鉾田町・旭村・大洋村)合併による在任特例期間の満了に伴う鉾田市議会議員選挙(定数26)が告示されました。7月1日の投票日に向けて、現職30人、元職4人、新人2人の計36人が立候補を届け出で、激戦の幕が切って落とされました。
 公明党からは、いりえ・こう(入江 晃・51歳)氏、水上みち子(みずかみ美智子・44歳)氏の現職2名が立候補しました。入江候補は旧旭村選出村議、水上候補は大洋村選出村議で、大票田の鉾田町では知名度が低く、当落線上での死闘が続いています。
 井手よしひろ県議は、いりえ候補の出陣式に出席、集まった地元支持者の皆さまに「新しい鉾田市づくりに、働かせてほしい」と訴えました。
参考写真参考写真
いりえ・こう
(入江 晃・51歳)
水上みち子
(みずかみ美智子・44歳)

日本一長い名前の駅:鹿島臨鉄「長者ヶ浜潮騒はまなす公園前駅」

参考写真
 鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の「長者ヶ浜潮騒はまなす公園前駅」は、九州の南阿蘇鉄道「南阿蘇水の生まれる里白水高原駅」と並んで、日本一長い名前の駅として有名です。1990年11月の開業時には、マスコミに大々的に取り上げられましたが、2年後の1992年に「南阿蘇水の生まれる里白水高原駅」が開業。ナンバーワンの座を二分していました。
 その後、2001年4月、一畑電気鉄道北松江線の古江駅が「ルイス・C.ティファニー庭園美術館前駅」に改称されたことにより、トップの座を譲り渡していました。しかし、今年(07年)5月21日に同駅が「松江イングリッシュガーデン前駅」へ改称されたことに伴い、日本一長い駅名の座に返り咲きました。
 鹿島臨海鉄道では、この日本一奪還をピーアールするために、日本一(?)長い記念乗車券を発行しました。
参考写真
 「長者ヶ浜潮騒はまなす公園前駅」は、無人駅ですが地域には無くてはならない通勤や通学、買い物や通院の足となっています。駅名にもなっている「長者ヶ浜潮騒はまなす公園」は、鹿島灘を一望する風光明媚な海浜公園です。駅からゆっくり歩いても15分程度で到着します。海抜77メートルある展望塔が目印ですので、道に迷うことはありません。入場料が300円ほどかかりますが、周囲に高い建物がないので遠くカシマスタジアムや鹿島港・工業地帯まで、はっきり見はらすことができます。春から夏にかけては、清楚なハマナスの花が咲き競います。是非、一度お越しください。
参考:長者ヶ浜潮騒はまなす公園の紹介

2007年6月23日(金) 晴れ

すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会に来賓出席
参考写真

参院選挨拶回り

100万人のキャンドルナイトin日立を満喫

歩数【3000】歩・移動距離【62】km

イトヨの里泉が森公園でキャンドルナイトのイベント

100万人のキャンドルナイト
私たちは100万人のキャンドルナイトを呼びかけます。
2007の夏至の日、6月22〜24日夜、8時から10時の2時間、
みんなでいっせいにでんきを消しましょう。
ロウソクのひかりで子どもに絵本を読んであげるのもいいでしょう。
しずかに恋人と食事をするのもいいでしょう。
ある人は省エネを、ある人は平和を、
ある人は世界のいろいろな場所で生きる人びとのことを思いながら。
プラグを抜くことは新たな世界の窓をひらくことです。
それは人間の自由と多様性を思いおこすことであり、
文明のもっと大きな可能性を発見する
プロセスであると私たちは考えます。
一人ひとりがそれぞれの考えを胸に、
ただ2時間、でんきを消すことで、
ゆるやかにつながって「くらやみのウェーブ」を
地球上にひろげていきませんか。

参考写真
 6月3日、夏至の夜、電気を消してスローライフを楽しもうという“100万人のキャンドルナイト”の一貫として、「イトヨの里泉が森公園」でイベントが開催されました。
 「イトヨの里泉が森公園」は、きれいな湧水にしか棲まない希少な淡水魚イトヨの保護を目的として、市民参加のワークショップにより平成13年に完成しました。公園はせせらぎが流れ、湧水の滝やイトヨ観察デッキ等が設けられています。公園内は地元の公園里親団体「イトヨの里泉が森公園運営委員会」によってきれいに管理されています。
 たくさんのキャンドルによって幻想的に浮かび上がった泉が森公園。ジャスのビッグバンドの野外コンサートが蝋燭の宴を盛り上げていました。
参考写真

2007年6月22日(金) 雨

「日立バイパスの延伸を求める署名」の取りまとめ

参院選挨拶回り

市民相談(堤防管理用道路の側溝土砂撤去)

参院選拡大対策会議(つくば市内で開催)

歩数【3000】歩・移動距離【188】km

茨城町議会:議員定数を22人から16人の削減

 茨城町の議会議員定数等調査特別委員会は議会最終日の6月20日、議員定数を22から6減らし、16にする改正条例案を追加提案し、賛成多数で可決されました。
 今年12月に予定されていた茨城町と水戸市との合併が見送られたため、12月の町議選から適用されます。
 地元紙の報道によると、20日の本会議で大和議員定数特別委員長は、「議会も率先して町の行政改革に取り組むため、自らが範を示すべき。県内各自治体で定数削減の動きが活発化する中、総合的に判断し、16人とした」と議員定数削減の理由を説明しました。
参考:茨城町のHP

高萩市議会:議員定数削減案を否決

住民グループからの定数6減の直接請求を全会一位で否決
 6月21日高萩市議会は、6月定例議会の最終日の本会議で、市民グループが直接請求を行った「市議会定数の6減を求める条例」について採決し、全会一致で否決しました。
 高萩市議会では、議員定数審査特別委員会を設置し、8回にわたって審議を続けていました。しかし、請求内容に事実を誤認がある、人口規模などから定数18は妥当であり、昨年の12月定例議会での議員の採決態度を対象にした内容がみられる―などの意見が出されました。採決の結果は、賛成者なしで否決されました。
 住民グループによる議会リコールなどの動きは現在なく、グループの代表は「否決になったが活動したことはよかった。11月に改選となる市議選に向けて住民の意識が変わってくれれば」と地元紙の取材に答えています。
参考:高萩市のHP

2007年6月21日(木) 晴れ

県議会予算特別委員会県外調査(聖隷三方原病院)

参院選拡大対策会議(水戸市内)

歩数【2000】歩・移動距離【71】km

聖隷三方原病院でドクターヘリなどを現地調査

 6月21日、井手よしひろ県議ら県議会予算特別委員会の一行は、県外調査の2日目として、浜松市内の聖隷三方原病院を訪問しました。
 聖隷三方原病院は、昭和17年に開設されたベット数874床の急性期医療に特化された総合病院です。ドクターヘリを有する「救急救命センター」機能、昭和56年に日本で最初にオープンした」ホスピス病棟、患者中心の健全な経営体質など全国から注目されている病院です。
聖隷三方原病院で運用されているドクターヘリ 今回の視察では、病院事務長から経営の基本的な考え方と現状、ドクターヘリの運行状況などを詳細に聞き取り調査しました。また、病院内のホスピス病棟や看護専門大学などの施設を視察しました。
 聖隷三方原病院のドクターヘリは、平成11年4月の浜松救急医学研究会による自主運行のスタート以来8年間で3624件の出動を行ってきました。平成14年からは国や県の事業として正式に位置づけられ、平成18年度の出動実績は604件となっています。ドクターヘリ事業は全国10件で行われていますが、県の東西2カ所でドクターヘリを運用しているのは静岡県だけです。聖隷三方原病院のドクターヘリは静岡県西部の救急医療を支えています。ドクターヘリの運用の費用は、約1億4000万円。県と国の補助によって成り立っています。ヘリコプターに乗り込む医師と看護士は、病院側365日常に確保しています。(担当する救急救命センターの医師は7名体制)。現在増築しているD病棟の屋上には、ドクターヘリが直接離発着できるヘリポートが整備されます。
 国会では「ドクターヘリ法」が成立し、5年以内に全国すべての都道府県で運行されることになっていますが、受け入れの病院の体制整備、いわゆるフライングドクター、フライングナースと呼ばれる人員の確保など様々な課題が横たわっています。今回の視察は、茨城のおけるドクターヘリ導入の第一歩となる貴重な現地調査となりました。
(写真は、聖隷三方原病院で運用されているドクターヘリ、紹介パンフレットより)
参考:聖隷三方原病院のHP
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2007年6月20日(水) 晴れ

県議会予算特別委員会県外調査(富士山静岡空港の建設状況)
富士山静岡空港の建設現場で

歩数【1500】歩・移動距離【電車で移動】km

富士山静岡空港を視察

静岡空港 6月20日、井手よしひろ県議ら県議会予算特別委員会のメンバーは、平成21年度中の開港を目指して整備が進む「富士山静岡空港」とドクターヘリの運用する聖隷三方原病院の現地調査に静岡県を訪れました。
 静岡県が建設している「富士山静岡空港」は、2500メートルの滑走路1本を有する第3種空港(地方空港)です。飛行場本体の事業費は約490億円、アクセス道路などの周辺整備を含む総事業費は1900億円に及びます。牧之原市と島田市にまたがる丘陵部を整地し、平成22年3月の第一便を予定しています。
 開港年度の需要予測は国内線106万人、国際線32万人を目指しています。主な路線は、札幌、福岡、鹿児島、沖縄などで、国際便は、韓国、中国、東南アジアなどを想定しています。空港の運営は、地元事業者が共同出資した富士山静岡空港株式会社が行います。空港の管理者である静岡県は、空港会社に運営業務を委託します。現在の計画では、年間費用が5億2000万円、着陸料等の収入が6億7000万円と試算しています。
 空港の利用を促進するために、920台の無料駐車場を整備します(2000台近くに拡充する構想もあります)。
 井手県議ら一行は、空港の建設状況を実際に視察するとともに、静岡県静岡空港建設事務所小松幸雄所長から整備の進捗状況などを詳細に聞き取り調査しました。
 茨城空港の整備が21年度中の開港を目指して進んでいる茨城県にとって、非常に有意義な視察となりました。特に、静岡県が100人体制で準備を進めているのに対して、茨城県の空港対策室は未だに20名体制であること。静岡県では、知事のトップセールスでアシアナ航空など東南アジアの航空会社の誘致活動を行っていることなど、学ぶところが多い内容となりました。
参考:富士山静岡空港のHP
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2007年6月19日(火) 晴れ

参院選挨拶回り

市民相談(有害図書違法自販機の撤去)

県政ミニ通信の編集・作成

市民相談(年金記録問題)

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

YouTube日本語版開設、スカパーが動画提供開始

 動画投稿サイト・ユーチューブ(YouTube)のアクセスして、少し驚きました。なんと、完全な日本語ページが誕生していました。グーグル傘下の米国YouTube社は、6月19日、メニューやFAQなどを、完全に日本語化したYouTubeを開設しました。
 同時に、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(スカパー)が日本のメディア企業として初めてYouTubeに専用ページを設け、動画コンテンツの配信を始めました。YouTube内には「SkyPerfecTV!」チャンネルが開設され、スカパーが放映権を持つJリーグの試合動画、ナショナルジオグラフィックなどの番組が公開されています。
 日本語サイトの開設のタイミングに、早速「ようこそ、YouTube Japanへ」とのラップ調の動画が投稿されていました。もちろん管理者が作成した動画ではありませんが、ウィットに富んだ投稿です(拍手)。
 著作権問題や様々な話題を提供する画像投稿サイトの最大手の日本語化です。これからも要注目です。

参考:YouTube日本語版
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茨城町と水戸市の合併、白紙に戻る

茨城町が水戸市に合併見送りを申し入れ
 6月19日、茨城町の小林宣夫町長は、水戸市との合併見送りを加藤市長に正式に申し入れます。
 小林町長は、町議会合併調査特別委員会で、合併見送りの方針を説明。町議会の同意が得えて、水戸市と茨城町が基本合意していた今年12月8日に合併するなどとした6つの合併協定項目について、白紙に戻すことを市側に伝えます。
 昨年5月から中断している合併法定協議会を解散するには、両市町議会の議決が必要で、両市町が合併見送りで合意すれば、9月の定例議会で両議会の議決を経て、法定協が解散する見通しです。
 今年4月の町長選で、小林町長は合併に慎重な姿勢を訴えて初当選しました。今月15日の町議会での所信表明でも「町民の多数が合併慎重論を選択した。民意に沿いたい」などと、合併を見送ることを表明していました。

2007年6月18日(月) 晴れ

市民相談(国有地の除草)

市民相談(堤防管理用道路の側溝改修)

参院選挨拶回り

田崎家通夜に参列

歩数【2000】歩・移動距離【57】km

コムスン問題の影響、介護事業者に広まる

コムスン介護報酬不正 仙台市、返還請求1900万円に
朝日新聞(2007/6/14)
 仙台市内などにあるコムスンの訪問介護事業所が介護報酬を不正請求し、受給していたとして、仙台市は13日、コムスン東北支社に対し介護報酬約1900万円の返還請求を行った。
 市によると、不正請求があったのは、仙台市内などの7事業所。介護タクシーでの病院への通院介助サービスで、実際には「乗降介助」をしていながら、より報酬の高い「身体介護」として請求額を算定したり、掃除などの生活援助でも、介護保険で認められていないサービスを行い、その報酬を求めるなどしていた。
 また、宮城県では仙台市以外でも、27市町村に計約1400万円の報酬返還がコムスンから行われる見込み。県によると、仙台市以外で不正請求があったのは14事業所。コムスンは各事業所でさらに自主点検を行った後、各自治体に報酬を返還する。

参考写真
 コムスンの不正請求問題、それに続く事業撤回問題が介護事業者に大きな波紋を広げています。今月だけでも、訪問介護を行っている地元事業者から3件の相談を受けました。
 その中でも深刻だと感ずるのは、乗降介助サービスの現実です。平成15年4月より、訪問介護の報酬区分として「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」が設けられました。乗降介助は原則として100単位のサービスですので、事業者に1000円、利用者の自己負担が100円ということになります。
 また、利用者が大きな病院に通うときや検査などを行う場合は、病院内での介助が発生します。院内介助は、「原則として院内スタッフ(介護士や病院のヘルパーなど)により対応されるべきものである」とされて、原則は身体介護には算入できません。しかし、実際は病院のスタッフでは、そこまでの対応はできず、病院内の移動、衣服の脱着、検尿など様々な介助が必要になります。こうした院内介助は、「場合によっては算定の対象となる」とされ、ある程度広く認めてこられました。
 その状況が、コムスン問題で大きく変わっています。ケアマネージャによって、院内介助の対応が大きく異なってきてしまっていると言われます。市町村の介護保険窓口では、この「場合によって算定対象となる」という厚労省の通達の具体的な事例等を全く明示していません。例えば、病院スタッフが院内介助をできないとことを書面で確認すれば、算定対象にできるといった、基準作りを求める声があります。
 一人で病院に行くことができない要介護者にとって、乗降介護がなくなればいのちに関わる問題となります。移送サービスを提供する事業者にとって、乗降サービスの100単位だけでは成り立たないことも事実です。この両者の関係を整理するためにも、行政の積極的な判断が必要です。

2007年6月17日(日) 晴れ

市民相談(生活保護と財産分与について)

常陸大宮市内の県道整備箇所を調査

建設業界幹部と意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

「セカンドライフ」日本語版がこの夏オープン

インターネット上の仮想空間に全世界で725万人が登録
参考写真 インターネット上の仮想空間、「セカンドライフ」の日本語版がこの夏オープンします。すでに、登録者は世界で725万を超えています(2007/6/17現在)。日本語版が正式オープンすると、大量の日本ユーザーが流入すると考えられます。
 ユーザーはまず「セカンドライフ」のホームページ(http://secondlife.com/world/jp/)にアクセスし 簡単な登録を済ませます。そして、ソフトウエアをダウンロードし、コミュニティーに接続し、ネット上に現れた、自分の分身をキーボードを捜査しながら、仮想空間を歩いたり走ったり、空中遊泳したりします。ところどころ、見かけた人達に話しかける(チャット)こともできます。英語や日本語、韓国語など世界の言葉が飛び交っています。
 「セカンドライフ」では、商品やサービスを売り買いすることもできます。しかもこの世界の通貨「リンデンドル」は現実のUSドルとも交換可能なので、現実の経済活動も行われています。
 収入を得るためには職業紹介所もあり、雇用されて給料を得ることもできます。起業家となって、新たなビジネスを起こすこともできます。
 ここで活動するための自分の分身は、容姿、性別、服装などを自由に設定することができますが、じっさいに格好いい形にするにはある程度の技術が必要です。そこでさまざまなデザインの服が売られており、それを買うことで自分が望むようなスタイルをつくっていくことができます。服やアクセサリーを売っているのは、多くがこの世界に暮らす一般の人々です。セカンドライフでは、この中でデザインしたものについて所有権が認められるので、これを売ってお金を得ることが可能なのです。
 もっと本格的にビジネスをしたければ、不動産のデベロッパーになるという手もあります。セカンドライフを運営するリンデン社から土地を買い、その土地を開発して貸し出すのです。もちろん土地も住まいも仮想のものですが、借り手はその不動産に対して賃料を払ってくれますから、成功すればビジネスとして成り立ちます。
 現実の企業も、イメージアップや市場調査などのために、この世界に参入しています。たとえば、あるスポーツシューズメーカーはセカンドライフにショップを持っており、カラーなどの組み合わせが自由な靴(この世界で履くための)を販売しています。メーカーでは、そのオーダー状況をマーケティングの資料として活用し、現実世界での製品にフィードバックすることも考えているようです。
 すでにワーナーブラザーズ、アディダス、トヨタ、IHS(旅行代理店)など企業も「セカンドライフ」内に拠点をつくり、ブランドのオブジェを提供して住民と交流をはじめています。
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2007年6月16日(土) 晴れ

金沢団地自治会ニュースの印刷

コミュニティNETひたち平成19年度総会に出席
参考写真

日本ALS協会茨城支部定期総会に出席
参考写真

県本部三役会(水戸市内)

参院選拡大対策会議(水戸市内)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

6月から住民税増、税源移譲分は所得税で減額5

税源移譲では実質的な増税なし
 この6月、住民税の課税明細書が市町村から届けられました。また、多くのサラリーマンは6月の給料明細を見て、「ええ?」と思うに違いありません。それは、住民税が大幅に増え、負担が増しているからです。
 これは、国から地方への税源移譲と、景気回復を図るために導入された定率減税廃止の影響によります。
 今回の税制改革では、国へ納める所得税の割合を減らし、都道府県や市区町村に納める住民税を増やす『税源移譲』が行われました。住民税を増やすことによって、身近な学校教育や福祉などの行政サービスを地域の実情に合ったより良いものにすることができるとの主旨です。
 「税源移譲は増税ではありません」。総務省が広報などで説明してきたように、税源移譲の前と後で、1年間に納める所得税と住民税の総額は基本的に変わらなように、所得税と住民税の税体系が設計されたからです。
 例えば、年収500万円で専業主婦と子ども2人がいるサラリーマン世帯の場合、総務省の試算によれば、税源移譲前には、年間、所得税を11万9000円、住民税を7万6000円払っていました。これが、税源移譲後には、所得税が5万9500円、住民税が13万5500円になりましたが、合計額は19万5000円と変化しません。
 一方、この住民税への税源移譲と同時期に、定率減税が廃止されたことによって、負担が変わっています。定率減税は、所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)を減税する特例的な措置として1999年から続けられてきました。しかし、この財源は国の借金である国債であり、景気が上向けば、当然、元に戻す必要があります。減税を続けた分だけ、次世代に借金のツケを回すことになるからです。そこで政府・与党は、構造改革や経済政策によって日本経済の回復基調が続いていることを踏まえ、定率減税を2006年度に2分の1に縮小、2007年度に全廃することを決定しました。マスコミも「経済が復調しているのに、いつまでも『緊急措置』を残すわけにはいくまい」(朝日新聞)などと論じています。
 今年(2007年)から定率減税が完全に廃止され、昨年(2006年)に比べて、年収500万円のサラリーマン世帯のケースで、1年間で所得税が1万1900円、住民税が5700円増えることになりました。
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ドクターヘリ法案が衆院厚労委を通過

 6月15日、衆議院厚生労働委員会は、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を全会一致で可決しました。19日の衆院本会議で成立する見通しです。
 ドクターヘリ法案は、ドクターヘリの全国配備を進めるため、寄付によってつくられた基金からの助成金を財源に充て、自治体の負担を軽減することを規定しています。
 また、都道府県が策定する医療計画にドクターヘリを用いた救命救急の目標を決めることを定めています。
 公明党は、ドクターヘリの全国配備について、2005年の衆院選向けマニフェストや今年5月に発表した「命のマニフェスト」などで掲げ、推進してきました。
 ドクターヘリの利点は、「救命率向上」と「後遺症の軽減」にあります。しかし、ドクターヘリの配置は、現在10道県11機にとどまっています。財政的な理由から導入したくてもできない自治体が数多くあるのが実態です。国として十分な財政措置の確保が最大の課題です。

2007年6月15日(金) 晴れ

県立日立北高校にて道徳の授業を参観
参考写真

県議会本会議(採決)

橋本県知事と懇談(財政再建問題などについて)

介護保険室より通院等のための介助についてヒアリング

県本部で参院選遊説計画検討

市民相談(生活保護について)

金沢団地自治会役員打ち合わせ(自治会便りについて)

歩数【3000】歩・移動距離【79】km

公明:参院選に向けた「マニフェスト2007」を発表

マニフェスト2007 6月14日、公明党は7月の参院選に向けた政策綱領「マニフェスト2007」を発表しました。
 今回のマニフェストは2005年8月に発表した衆院選向けの「マニフェスト2005」の改定版として、(1)参院選重点公約、(2)マニフェスト2007政策集、(3)当面の重要政策課題について―の3部から構成されています。公明党が実現をめざす具体的な施策や考え方などを網羅しています。
 第1部の参院選重点公約は、マニフェストの中で特に重要な21項目を抽出した上で、公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」の理念のもと、(1)国民の命に責任(命のマニフェスト)(2)暮らしの安心に責任(3)子どもたちの未来に責任(4)国民の安全に責任(5)勢いのある国づくり(経済、地域活性化に責任)(6)平和と環境に責任――の6つの公約を明確にしています。
 このうち、「国民の命に責任」では、医師などが搭乗し初期治療を行うドクターヘリを、5年以内に全国50カ所に配備し、救命率の向上や過疎地、離島の医療充実を進めると明記。また、医師不足対策として、国レベルでの緊急医師派遣体制を整備すると同時に、放射線療法や緩和ケアの普及などで「がんに負けない社会」構築を推進するとしています。
 「暮らしの安心に責任」では、年金記録問題への対応や年金制度の拡充を提示。具体的には、基礎年金番号に統合されていない約5000万件を早急に調査した上で、年金給付における5年の時効を廃止し、本来受け取ることができる年金を全額支給します。
 また、全年金加入者に保険料納付実績や給付額などを通知する「ねんきん定期便」について、08年4月から全加入者に納付履歴などが通知できるよう制度を拡充します。さらに、無年金・低年金の防止へ、年金保険料の事後納付期間を5年に延長することなども訴えています。
 「平和・環境に責任」では、地球温暖化の防止に向け、京都議定書にある温室効果ガス排出量の6%削減(1990年比)の達成や同議定書後の新たな枠組み構築のほか、核兵器廃絶の推進などによる軍縮の推進などもめざします。
 このほか、重点公約では、児童手当支給対象の中学校3年生までの拡大と支給額の増額、中小企業予算の倍増や農山漁村振興による地域活性化、防災対策、防犯ボランティアへの支援などを明記しています。
マニフェストのポイント
◆ドクターヘリを全国50カ所配備
◆「ねんきん定期便」で全員に納付履歴を
◆年金保険料の事後納付を5年に延長
◆京都議定書達成、その後の枠組み構築
◆児童手当の支給「中学3年まで」に
◆中小企業予算倍増で地域活性化

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低徴税率なら県からの補助金削減

 6月14日開催された県議会財政再建等特別委員会で、地方税の徴税率の低い市町村には、県からの補助金を削減する方針が、総務部長より示されました。
 県税徴収率は全国下位レベルの低迷状況で県財政への影響が大きいことから、実際に徴税に当たっている市町村に、実質的な「罰則」を課すことで向上を促すのが狙いです。
 既に制度の具体的検討に入っており、本年度の徴税実績ももとにして、早ければ再来年度(2009年度)から導入する考えです。
 道府県の補助金交付制度にこうした基準を設定するのは、全国的にも初めての試みとなります。
 市町村が徴収している05年度の個人県民税徴収率の県内平均は全国平均を2.55ポイント下回る88.94%です。徴収率が県内平均を下回っているのは19市町村です。これらの徴収率が平均レベルに向上すると仮定すると、県の税収は約6億円の増収となります。
 県単補助金は現在、徴税率の高低に関係なく同一ルールで交付されています。06年度の交付額は05年度の徴税率上位だった常陸太田市(94.54%)が4億9000万円、東海村(94.44%)2億2000万円、五霞町(94.29%)3000万円だが、下位の神栖市(77.58%)も3億9000万円、大洗町(77.61%)1億円、茨城町(81.44%)1億5000万円となっており、徴税率に17%もの格差がみられます。
 市町村向け県単補助金は、合併の影響で特例交付金などが膨らんだ05年度の169億円をピークにその後減少しており、本年度は118億円に上っています。
 一方、05年度の県税全体の徴収率は全国平均を1.1ポイント下回る95.8%で、都道府県別で39位と低い現状があります。このため県は全国上位水準への徴収率向上を目指し、茨城県租税債権管理機構を設置したり、税務職員を市町村に派遣するなど対策に取り組んでいます。
 徴税率に応じた補助金削減は、危機的な財政再建へ向けた県単独補助金縮減の一環です。しかし、県単の補助金は市町村合併を進めるために創設した合併特例交付金など、政策的に交付されているものが多く、どの交付金を減額の対象とするのかといった議論の中では、市町村の反発が出る恐れもあります。

2007年6月14日(木) 晴れ

参院選挨拶回り(高萩市内)

高萩市内の病院長と意見交換

日立市内の介護施設庁と意見交換

美理容組合の幹部会に出席要望聴取(水戸市内)

介護保険事業者よりヒアリング

歩数【3000】歩・移動距離【155】km

夜間の運転はハイビームが基本

参考写真 茨城県警本部では今年(07年)4月、夜間のヘッドライトは「上向き(ハイビーム)」が基本というキャンペーンを大々的に展開しています。国道などの主要道路に設置された電光掲示板などで告知すると共に、「下向きライト走行に潜む危険」というタイトルの「交通安全かわら版−号外」をインターネットに掲載しています。
 かわら版によると、対歩行者死亡事故の事故発生時、その約94%が下向きだったそうです。また、2007年に発生した夜間の事故15件中、ライトを上向きにしていれば9件の事故を回避できた可能性があるとしています。
参考:下向きのライト走行に潜む危険?(PDFファイル) - 茨城県警察本部
 反面、県外から転入してきた免許更新者554人を対象に2〜3月に実施された県警の交通企画課のアンケート結果を見ると、夜間ライトの項目で、約86%がライトを下向きにして走行していると答えました。ライトの切り替えについては、「普段は下向きで運転」と答えた人は約56%に達し、「上下をこまめに切り替え」ている人は約38%にすぎませんでした。
 Yahoo!Japanのニュース意識調査「車のライト『下向き』が浸透」(実施期間:2007年5月24日〜2007年6月3日)の結果では、「ライトは下向きが基本と思っていた」人が64%、「ライトは上向きが基本を知っていた」人が21%、「基本はないと思っていた」人が17%となっていました。
 茨城県のような市街地の少ないところでは、「基本は上向き」は至極当然に理解されるでしょう。こまめに、上向きと下向きを切り替えたりすることで、安全運転を確保すべきです。
 ただ、市街地で車の交通量が多いところでは、単純ではなさそうです。法律上は対向車に対してハイビームでの走行は、問題があります。ライトは上向きが基本ということを徹底し、後は、相手を思いやる心が大切ということでしょうか。

2007年6月13日(水) 晴れ

県議会議案詳細調査

参院選挨拶回り

草間高萩市長と懇談(パラボラアンテナの利活用計画などについて)

参院選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

「道路整備の中期計画」について委員会質疑

 6月12日開催された県議会土木常任委員会で、井手よしひろ県議は国の策定している「道路整備の中期計画」について、県執行部の考えをただしました。
 昨年12月、「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、この内容に従い「道路整備に関する中期的な計画」の策定が進められています。これは、今後5年から10年間の国の道路整備の方向性を示すもので、従来の道路整備5カ年計画とは一線を画し、真に必要な道路のハード、ソフト両面に及ぶ整備や各種の具体的な措置の検討が進められています。地方にとっては、「今まで計画されていた路線であっても中期計画に漏れれば、建設計画は頓挫する」と認識されており、国が行うアンケート調査への回答をはじめ、署名活動や要望活動が活発化しています。この「中期計画」は夏頃までにはまとめられるとされています。
参考写真 質問の中で井手県議は、北関東自動車道、東関東自動車道水戸線、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)など茨城県の発展のために欠くことのできない高規格幹線道路整備を遅滞なく進めること、国道6号、国道4号、国道50号、国道51号の直轄国道については、国が責任を持って4車線化の整備をすること、などを強く国に働きかけることを主張しました。特に、県北臨海部の活性化のために、国道6号日立バイパスの南進を「中期計画」に盛り込むよう要望しました。
 また、すでに完成している常磐道などの既存ストックを有効活用するために、ETCの通勤割引制度の延長(対象距離を100キロから150キロに延長する)、一般有料道路へのETC割引の適用などを国に要望するよう求めました。これは、圏央道や東水戸道路が国の制度上は高速道路ではなく、一般有料道路であるためETC利用の各種割引制度が適用されない現状を改める提案です。
 さらに、道路特定財源の一部を高速道路料金の引き下げに使うとの政府方針を受けて、国道6号線の渋滞緩和のために、平行して走る常磐道の日立南太田〜高萩インター間の通行料金の恒常的な引き下げを求めるよう提案しました。
(写真は国道6号日立バイパス)
参考:「道路整備の中期計画」への茨城県知事のアンケート回答
参考:「道路整備の中期計画」への日立市長のアンケート回答
 また、こうした議論を受けて、土木委員会では国に対しての意見書「道路整備の推進と必要な財源の確保を求める意見書」を発議することになりました。6月議会の最終日に本会議で採択される見込みです。
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茨城空港ターミナルビル事業、県開発公社が応募

参考写真 2009年度中の開港をめざし、現在建設中の茨城空港(航空自衛隊百里飛行場の民間供用空港:茨城県小美玉市)のターミナルビル事業に、茨城県開発公社が応募することが、6月12日開催された県議会総務企画委員会で明らかにされました。
 国土交通省は、6月中旬から空港ターミナルの事業主体を公募する見通しで、県空港対策室長は「近く国土交通省が公募する(ターミナルビルの)整備・運営主体に県開発公社が応募する。整備費は約26億円で、県が(開発公社に対して)無利子で貸し付ける」と答弁しました。
 茨城空港のターミナルビルは県が06年6月に基本設計を行っています。旅客用は鉄骨2階建て(一部3階)で、延べ床面積は約5600平方メートル、貨物用は平屋で約500平方メートルとする案が決まっています。建設費は概算で26億2000万円の見込みです。
 国土交通省が公募する事業主体は実施設計から建設、設置後の運営管理までを行います。公共交通の旅客ターミナルや一定規模以上のテナントビルなどの運営実績が応募条件になり、民間の参入は事実上困難と思われます。他県の同様の地方空港の場合、新たに第三セクターを設立して建設・運営にあたる場合が一般的ですが、茨城県では、新たな三セクの設立には慎重な声が多く、既存の県開発公社が応募することになりました。県では、他県の状況などから10年程度で、テナント料などの収入で経営は安定化できるとしていますが、県開発公社は財政再建途上であり、慎重な運営が望まれるところです。

2007年6月12日(火)晴れ

県議会土木常任委員会

県執行部との懇親会に出席

参院選選対会議(水戸市内)

歩数【1500】歩・移動距離【81】km

旧日立電鉄線の無償譲渡が決定

参考写真 6月11日の行われた日立市議会代表質問で、2005年3月末に廃線となった日立電鉄線の跡地について、日立市が土地を所有する日立製作所関連3社から、線路部分は無償譲渡、駅舎跡地や駅前広場は適正価格で買い取ることが明らかにされました。これは、樫村千秋市長が、公明党の額賀俊彦市議の代表質問に答えたものです。
 日立市と常陸太田市を結んだ日立電鉄線の延長18.1キロのうち、日立市分は13.1キロあります。線路や駅舎・駅前広場の総面積は18万4000平方メートル。この中で94%を占める17万3000平方メートルは、日立電鉄、日立アプライアンス、日立製作所の三社が所有しています。この内、日立市が取得するのは17万平方メートル。線路部分の16万平方メートルは、日立製作所グループ三社が日立市に無償で譲渡します。残りの久慈浜、大沼、大みか駅の駅舎跡地や駅前広場1万平方メートルは、市が不動産を評価し、適正価格で買い取ることになりました。
久慈浜、大みか、大沼駅跡地は適正価格で買い取り
 面部分の大沼駅前は、すでに防火水槽用地として、大みか駅北側は跨線橋の階段部分として活用されています。
 さらに、久慈浜駅周辺約9700平方メートルは、瀬上川の治水対策や東西連絡道路用地などに利用する計画が示されました。地元の永年の課題であった治水対策と道路問題を一挙に解決できると期待されます。
 線路部分は通路拡幅などに活用される見通しで、今後その具体像が検討されます。本年度内にも、土地の引き渡たしが行われる予定です。

交通監視員制度1年、路上駐車が大幅減少

参考写真 昨年(平成18年)6月1日より導入された駐車監視員制度について、その取り締まり実績が公表されました。
 制度が実際に導入された水戸、土浦両署では、水戸署が2551件、土浦署は2497件で、このうち駐車監視員による取り締まりはそれぞれ1503件(全体の58.9%)、2119件(84.9%)でした。
 水戸と土浦の中心市街地の路上駐車台数は定時調査の結果、制度導入前の47.5台、41台から、それぞれ8.5台、11.5台と大幅に減少しました。
瞬間道路駐車台数H18年5月H19年5月
水戸国道50号水戸駅前〜大工町交差点47.5台8.5台
土浦国道125号および県道土浦境線41台11.5台

 反則金の納付に応じない者への財産差し押さえ件数は、20件でした。
 なお、今年8月1日から、日立署とつくば中央署管内でも、駐車監視員制度の導入が予定されています。
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2007年6月11日(月) 晴れ

公明党日立市議会ニュースの出稿

県議会本会議(一般質問)

土木部よりヒアリング(国の道路整備中期計画について)

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

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