2007年07月

2007年7月31日(火) 晴れ

参院選総括

事務所整理

廃食用油によるBDF精製実験プラントを視察

参院選挨拶回り

参院選総括会議

歩数【2000】歩・移動距離【48】km

廃食用油からのバイオディーゼル精製実験

 7月30日、日立市の樫村千秋市長は定例記者会見で、県内市町村でははじめて行っている廃食用油を廃食用油燃料(バイオディーゼル:BDF)に精製する実証実験の経過を説明しました。
参考写真 BDFは、ゝ都議定書のCO2排出量に換算されない、排ガスに黒煙、硫黄酸化物、窒素酸化物など有害物質の少ない、7斂と同等の燃費と走行性、せ堡里離妊ーゼル車に使用可能―などが特長です。
 日立市のBDF実証実験は、使用済み食用油の再資源化を図り、ごみの減量化、地球温暖化防止などに役立てようとするものです。BDFの精製方法確認とBDF使用車両への影響の調査等を行い、2008年度以降の燃料化事業の事業主体、場所、採算性などの検討することになっています。
 実証実験の期間は7月から9月までの3カ月間で、日立市滑川本町の滑川処理場内の倉庫に、レンタルした燃料精製装置を設置して行っています。精製能力は1日当たりで100リットルで、月2回の精製実験を行います。使用済み食用油は、十王調理場やかみね保育園など8施設から集め、月に約180リットルになります。
 廃油は製油工程で、100リットル当たりメタノール18リットルと水酸化カリウム1キロを混ぜ合わせ、60度まで加熱して攪拌します。温水による中和工程や洗浄工程、脱水工程を経て、一昼夜掛けて常温まで冷やすとBDFが約80リットル精製されます。この工程で、副精製物としてグリセリンや脂肪が作られます。グリセリンは工業用石けんや肥料に利用できるという。脂肪についても再利用方法を検討しています。
参考写真 1回目の実験で廃食用油183.3リットルを回収し、126.4リットルのBDFを精製しました。精製率69%で、出来上がったBDFは、性状検査専門機関に成分分析を依頼しています。実際に2トントラックに給油し、走行性能や燃費、車両への影響などを検証しています。
 2回目の精製実験を8月2、3日に行い、精製率の向上を目指します。
 井手よしひろ県議は、29日午後滑川処理場を訪れ、担当者から実証実験の概要を聴取しました。その中では、2回目の実験の主な目的は精製率を安定して高めることとの説明を受けました。また、トラックの実走実験では、通常の軽油よりも燃費が向上していることも報告されました。反面、事業化にあたっては、原料である廃食用油を安定的に集めるシステム作りが最大の課題であるとされました。また、廃食用油から作られたBDFは黒煙が出ない代わりに、天ぷらのような臭いが発生するため、改善の余地があることも語られました。
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2007年7月30日(月) 晴れ

参院選結果集計・分析(県本部)

公明党県本部ニュースの編集作業

9月議会の代表質問・一般質問の方向性打ち合わせ(水戸市内)

歩数【1500】歩・移動距離【90】km

参院選を終えて、石井啓一茨城県本部代表がコメント

参考写真 7月29日に投開票された参議院選挙を終えて、公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆議院議員)がコメントを発表しました。また、3期目の当選を果たした加藤しゅういち参議院議員のご挨拶も併せて掲載します。
(写真上:地球環境問題で日本が世界のリーダーシップをと訴える加藤しゅういち候補、写真下:支持者と渾身の握手を交わす加藤候補)
新たな決意で新たな出発
公明党茨城県本部代表
衆議院議員 石井 啓一

 蒸し暑い日々が続く中にもかかわらず、党員、支持者、創価学会の皆さまには、真心からの熱いご支援をいただき、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
 年金記録問題、閣僚の失言、事務所費問題などに対するかつてない与党への逆風の中で、公明党もあおりを受け、選挙区、比例区ともに厳しい結果となりました。ご支援いただいた皆さまの真心に勝利でお応えできなかったことは、誠に申し訳なく残念でなりません。
参考写真 しかし、目標に達しなかったとはいえ県内比例区18万2661票、全国比例区776万票と、公明党に寄せられた期待は大きく、これにお応えするためにマニフェストに掲げた政策の実現に全力を尽くしていく決意です。
 公明党は、これまでも庶民の側に立ち生活者の目線で、政策を立案し実現させてきました。この基本姿勢を堅持し、参院選で寄せられた国民の皆さまのご支援を政策実現に活かしていくために、新たな決意で取り組んでまいります。捲土重来を期して、新たな戦いを開始いたします。

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2007年7月29日(日) 晴れのち雨

参院選投票日

金沢団地自治会だより編集作業

日立港まつり

参院選開票集計作業

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

公明党:逆風の中、参院選で9議席獲得1

県内比例18万2661票、比例区で7議席獲得
 第21回参院選は30日午前6時、比例選で最後となる48番目の議席を公明党の魚住裕一郎候補が獲得し、選挙区と合わせた改選定数121の全当選者が確定しました。
 公明党は与党への厳しい逆風の中、選挙区2議席、比例区7議席を獲得しました。茨城県で厚いご支援をいただいた加藤しゅういち候補は、見事3期目の当選を果たしました。公明党の県内得票は、
 ご支援をいただきました皆さまに厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
参議院選挙区
東京山口 なつお当選2位
大阪白浜 一良当選2位
埼玉高野 ひろし次点過去最高得票するも惜敗
神奈川松 あきら次点惜敗
愛知山本 保次点惜敗

比例選挙区
山本 かなえ当確
こば 健太郎当確
山本 ひろし当確
渡辺 たかお当確
遠山 清彦当確
加藤しゅういち当確
魚住 裕一郎当確
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2007年7月28日(土) 晴れ

参院選比例区街頭遊説(鹿嶋市)

参院選比例区街頭遊説(鉾田市)

参院選比例区街頭遊説(石岡市)

参院選比例区街頭遊説(水戸市内3箇所)

歩数【2000】歩・移動距離【270】km

参院選投票日まであと1日、比例区候補が渾身の遊説

参考写真 参院選運動期間の最終日の7月28日。公明党比例区の加藤しゅういち候補は、茨城県内を縦断し渾身の街頭遊説を行いました。加藤候補は、午前9時に鹿嶋市内でこの日の遊説をスタートし、鉾田、石岡、水戸市内で、「何としても勝利し、未来に責任を持つ政治を貫きたい」と、力強く決意を語りました。
 加藤候補は初当選以来、環境副大臣、参院環境委員会理事を務め、日本の環境政策を一貫してリードしてきました。有害の恐れがある物質や開発を一定のルールの下で規制できる「予防原則」を環境政策に導入するよう国会で初めて提唱しました。こうした活動に対して、「エコロ・ジャパン」も加藤候補を「環境派の現役政治家NO・1」と高く評価しています。(当ブログ「参院選候補の環境通信簿:加藤しゅういちがダントツのNo1」をご参照下さい)
 環境ホルモン、地球温暖化対策では、今や第一人者。ダイオキシン規制法の制定、環境ホルモン総合研究施設の設置、地球温暖化防止京都会議の招致、自然エネルギーで発電した電力の利用義務化を推進。国が率先して温室効果ガスの削減に取り組む環境配慮契約法を提案、成立させました。
 加藤候補の舞台は国内にとどまらず、日本の地球環境国際議員連盟事務総長として、ケニアのマータイ博士、アル・ゴア元米副大統領など、地球環境対策に取り組む世界のリーダーと連携し、地球の未来を守る連帯の輪を広げてきました。
 街頭遊説では、「環境を良くすることで経済を発展させ、経済が活性化することで環境も良くなる。そうした環境立国・日本を築いてまいりたい」との懸命の訴えが聴衆の心に響いていました。

茨城県:暴力団を県営住宅から締め出し

 7月27日、茨城県と県警察本部は、県営住宅から暴力団を排除するための協定を締結しました。今年春、東京都町田市で起きた暴力団構成員の発砲たてこもり事件など、暴力団員による相次ぐ重大事件の発生を未然に防ぐのが目的です。
 協定では、暴力団員が他の入居者の生活を妨害する恐れが高いため、原則として入居させないこと、既入居者が暴力団員と判明した場合、退去を求めることなどを定めています。また、入居希望者が暴力団員と疑われる場合、県は県警と情報交換するなど、組織的に対応することも盛り込まれています。この協定は8月1日から適用されます。
参考:県営住宅からの暴力団員排除について(概要)

2007年7月27日(金) 晴れ

参院選挨拶回り

神栖不法投棄について調査

歩数【3000】歩・移動距離【198】km

牛久市、職員の夏休みを廃止

 牛久市は、職員の「夏休み」を廃止することになりました。7月26日に行われた定例記者会見で池辺勝幸市長が、「市職員が7〜9月中に取得していた特別休暇の一つ『夏季休暇』5日間を今夏から廃止する」と公表しました。この結果、年間で約7900万円分の経費削減に相当するとしています。池辺市長は、夏季休暇の廃止は県内初、全国でも例がないのではないかと話しています。
 牛久市は、特別休暇の見直しとして夏季休暇5日間を廃止し、20日間の年次有給休暇の取得を促進していきます。夏季連続5日間の休暇は年次有給休暇により今まで通り取得できるとしています。
 牛久市職員(417人)の年次有給休暇取得は年間5日未満が102人もあり、全体の約23%を占めています。平均では11日となっており、5割程度の消化に止まっています。このため、市は各所属単位に休暇計画表を作成し、連続休暇を取得しやすい環境を整えていくとしています。
 一方、牛久市職員組合や自治団体労働組合は「労働条件の改悪」として反発しています。現在までに616通の抗議文や7390人分の反対署名が集まっています。
 牛久市では「牛久市職員の勤務時間、休暇等に関する規則」に基づき、32項目ある特別休暇の一つとして、連続5日間の夏季休暇がありました。規則は各自治体で決められ、牛久市では2004年度に国や県を参考に5日間としていまし。
 県内各自治体の夏季休暇の状況は5日間が10自治体、6日間が25自治体、7日間が8自治体となっています。ちなみに国家公務員は3日間です。
参考:牛久市の市職員の勤務条件、休暇(牛久市のHPより)

2007年7月26日(木) 晴れ

参院選挨拶回り(企業朝礼)

参議院選比例区街頭遊説(ひたちなか市)

参議院選比例区街頭遊説(筑西市)

参議院選比例区街頭遊説(坂東市)

参議院選比例区街頭遊説(古河市)

歩数【2000】歩・移動距離【287】km

ひたちなか・筑西・坂東・古河市で街頭遊説

 7月26日、公明党茨城県本部は、ひたちなか市・筑西市・坂東市・古河市で、比例区候補を迎え参院選街頭演説会を開催しました。投票日まで3日と迫ったこの日、街頭演説には歌手の山本リンダさんが駆けつけ、公明党支援の熱弁をふるいました。以下、石井啓一県本部代表と山本リンダさんの挨拶の一部を掲載します。
参考写真
与野党逆転を許せば“失われた10年”に逆戻り:石井啓一県代表
 選挙目当て、財源にお構いなしのバラマキ政治が民主党政治の本質です。
 いざという時には、民主党は全て反対に回りました。児童手当の拡充にも、食育基本法にも、育児休業給付の引き上げにも最後まで反対したのは民主党です。
 特に、児童手当では、4回の法改正のすべてに反対しておきながら、参院選のマニフェストには「子ども手当」を掲げ、月2万6000円を支給すると言い出しました。「財源は何か」と聞けば、まったく具体的に説明できません。
 民主党や小沢一郎代表は、「生活が第一」などと言っていますが、その本質は、「選挙第一」「政局第一」です。そんな民主党にもし、政権を任せたら一体どうなるでしょうか。
参考写真 回復してきた日本の景気経済は、都市から地方へ、大企業から中小企業へ、企業から家計へ、という三つの波を起こしていく正念場の時です。少子化対策も、団塊の世代が大量退職する今後5年間が重要です。
 そんな大事な時に、民主党に政権を任せたら、景気は腰折れし、少子化対策も進まなくなります。そうなれば、ここまで立ち直ってきた日本は元の木阿弥、“失われた10年”に逆戻りし、これまでの苦労がすべて台無しになってしまいます。
 断じてそんなことを許してはなりません。公明党は、残る3日間全力で戦い、劣勢を大逆転してまいります。
実績第一の公明党に真心の支援を:山本リンダさん
 公明党は皆さまの真心に支えられている党です。その真心に、議員一人ひとりが「いい仕事をし、いい政策を実現し、日本の政治をより良い政治に変えてお応えしよう」と、熱い思いに燃える集団が公明党です。日本の政治に“生活者の視点”を、“人間の良識・良心”を、“人間性”を吹き込んできたのが公明党です。水俣病やイタイイタイ病など、環境問題に真っ先に取り組んだのも公明党です。
 選挙になると、各党がいろいろな公約を発表します。公明党はマニフェストに掲げたことは必ず達成する党です。公明党のマニフェスト進捗率は何と98%。それに対し、児童手当に反対しながら「子ども手当」を掲げ、「高速道路を無料化します」などと言う民主党は、マニフェスト達成率ゼロ。こんな民主党が政権を担当したら、日本の政治・経済、教育は大混乱します。
 民主党の“不祥事”体質が全く改まりません。2005年9月の衆院選後だけでも、覚せい剤取締法違反による衆院議員とその秘書2人の逮捕、弁護士法違反による衆院議員の逮捕、女性への傷害容疑による参院議員の書類送検など、民主党の“不祥事”は後を絶たない状況です。
 こんな民主党は、世間で「6―5―50―30」と呼ばれています。つまり「この6年間に5人で党首をタライ回しし、約50件もの不祥事を引き起こし、30人もの逮捕者が出ている政党」という意味です。民主党は、これらすべてを含め参院選で「国民の審判」を受ける必要があります。
 今回の参院選では、まじめに働く庶民の味方、実績第一の公明党が大変厳しい状況です。皆さまの真心のご支援をよろしくお願いいたします。

2007年7月25日(水) 晴れ

参院選挨拶回り

参院選比例区街頭遊説(下妻市)

参院選比例区街頭遊説(八千代町)

参院選比例区街頭遊説(結城市)

参院選比例区街頭遊説(桜川市)

歩数【3000】歩・移動距離【241】km

参院選:終盤に突入、つくば・県西地区を街頭遊説

 参院選はいよいよ終盤に突入。7月25日、公明党県本部では、つくば市内と県西地区で参院選比例区の街頭遊説を行いました。この遊説には、県本部代表の石井啓一衆議院議員、井手よしひろ県議、田村けい子県議らが参加しました。このブログでは、石井県代表の訴えを整理し掲載します。
公明党は「未来に責任ある政治」を実現
070725下妻市内での街頭遊説 今回の参院選は「未来に責任ある政治」を問う選挙です。人口減少社会に突入し、少子高齢化や環境問題などの課題が山積する中、次の世代に“より良き日本”を渡さなくてはなりません。未来に責任ある政策を出しているのはどの政党か。すべての課題に責任を持って挑戦する公明党、実現力・解決力のある公明党だけだと訴えたい。
 公明党はマニフェスト(政策綱領)の第一に、ドクターヘリの全国配備などを柱とする「命のマニフェスト」を掲げました。“一人の命を大切にする”ところから、政治を変えていきたい。公明党は民主党などの野党とは目線が違います。一人を大切にし、困っている人の味方、地域の味方、中小企業の味方、商店街の味方として頑張る視点を持っているのが公明党です。
年金記録問題解決のエンジン役は公明党
070725結城市内での街頭遊説 年金加入履歴などを記した「ねんきん特別便」が、来年10月までに1億人の年金加入者に送付されます。この大きな推進力は公明党です。領収書など保険料納付の証拠がない場合に対応する第三者委員会を立ち上げるとともに、「文句があったら社会保険庁に言ってこい」という“申請主義”を打ち破り、こちらからサービスする、お手伝いする第三者委員会にしろと言って前進させたのが公明党です。年金記録問題解決のエンジン役は公明党だと申し上げたい。
 民主党のマニフェストのどこを見ても、最低保障年金がいくらもらえるのか、数字が書かれていません。財源の裏付けも示されておらず、国民の4割は基礎年金をもらえない可能性があります。また、毎月26000円支給するという「子ども手当」と公明党が進めた「児童手当」はどこが違うのでしょうか。4回にわたって児童手当の拡充に反対した民主党に子育て支援の充実を語る資格はありません。民主党のマニフェストにかかれた内容は、選挙目当てに国民の目をあざむく“毛バリ”のような政策です。民主党には、財政再建に向けた歳出削減の考えはありません。こんな政党が勝てば、日本は大混乱に陥ってしまいます。

年金記録の地方第三者委員会に15件の申し出

 7月17日から、社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、本人にも領収書などの物的証拠がない場合に、年金支給の可否を判断する地方第三者委員会への申し立て受け付けが、全国309の社会保険事務所で始まりました。
 初日の受け付けは、全国で382件(厚生年金187件、国民年金195件)に上りました。
 地方第三者委員会は、各都道府県にある総務省の行政評価事務所などに置かれており、それぞれ弁護士や税理士、社会保険労務士など5〜10人の委員で構成されています。全国50カ所に設置されています。
 社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、「記録不存在」とされた回答に異議がある場合に、社会保険事務所を通じて、第三者委員会に申し込むことができます。地方第三者委が記録の訂正が必要と判断すると、これを踏まえて総務相が社会保険庁長官に記録訂正をあっせんすることになります。
 第三者委の中央委員会は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理でなく、一応確からしい」と確認できれば、幅広く給付を認める方針を打ち出しており、既に、社会保険庁から判断をゆだねられた283例のうち、15件について給付を認める判断を下しています。地方第三者委も、保険料納付の有力な証拠がない場合でも支給の可否を「総合的に判断」するとしています。
 この判断基準は、公明党の太田昭宏代表がたびたび発言してきた「極力、申し立てを採用する方向が大事」という公明党の提案を踏まえたものです。
 7月24日には、茨城県の第三者委員会の第2回会合が開催されました。17日から県内の社会保険事務所で受け付けが始まった年金記録訂正の申し出件数が、15件に上ったことが報告されました。次回の会合では申し出のあった15件を最優先に判断して行くことになりました。
 訂正の申し出があったのは厚生年金が5件、国民年金が10件。これまで年金記録の確認依頼を社会保険事務所に申し出たものの、「記録がない」などと回答を受けた人が、17日から22日までに県内の社会保険事務所で第三者委員会による調査を申し出たものです。

2007年7月24日(火) 晴れ

公明党比例区街頭遊説(北茨城市2箇所)

公明党比例区街頭遊説(高萩市2箇所)

日立市十王で住宅火災(状況が悪いため現場調査道路)

公明党比例区街頭遊説(日立市7箇所)

歩数【2000】歩・移動距離【111】km

北茨城・高萩・日立市内で比例区公明党の街頭遊説

参考写真 7月24日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、参院選比例区の街頭遊説を北茨城・高萩・日立市内の11箇所で行いました。井手県議の他、高崎進県議、田村けい子県議が参加し、公明党の実績やマニフェストについて「比例区は公明党、加藤しゅういち」と力強く訴えました。
 その中で、井手県議は、民主党の最低保証年金制度に触れ、その矛盾点を厳しく指摘しました。以下のその訴えをまとめてみました。
民主党の最低保証年金は国民の4割もが受給できない
 まず第1点は、国民の4割が最低保証年金の対象(全額支給対象)にならないということです。民主党は、年金の保険料を徴収することなく現行の消費税の水準で、65歳以上の国民に6万円から7万円の基礎年金(最低保証年金)を支払うと、マニフェストの中で明記しています。参考写真しかし、すべての国民に最低保証年金を支払うためには、22兆円の財源が必要となり、消費税額13兆円から計算すると、9兆円もの不足額が発生します。民主党の小沢代表は、「所得制限」を設けるから大丈夫といっています。
 民主党案では、年収600万円以上の人は基礎年金額が減りはじめ、年収1200万円以上の人は、最低保証年金がまったく受けとれなくなります。ここでいう「年収」とは、「現役時代に最も高かった時点の年収」(7月14日付け毎日新聞)であり、ほとんどのサラリーマンは、基礎年金を満額受けとれなくなってしまいます。さらに、現在の無年金者・低年金者は、この最低保障年金の対象にしないともいっており、こんなにもらえる人が制限される年金制度を「最低保証年金」と呼んで良いのでしょうか。今まで、真剣に民主党を支えた労働組合の方は、この最低保証年金の実態を知ったら、本当にがっかりするのではないでしょうか。
民主党の最低保証年金の完全実施に40年もかかる
参考写真 また第2点として、民主党がいう最低保証年金制度に完全移行するためには「40年以上の期間が必要」であるということです。将来の見据えた議論は大切ですが、40年先の話しをされても少し困ってしまいます。民主党に一票を投じようとする人にとっては、その一票の評価は40年先にしかできないわけです。もちろん、マニフェストの言い出しっぺの小沢代表さえ、政策が実現した姿を確認することができないのです。
 こうした矛盾点を見るとき、民主党のマニフェストがいかに、選挙対策のために作られたかを知ることができます。選挙目当てのいい加減な政策を見抜き、将来に禍根を残さない一票を投じていただきたいと思います。
(写真は上から、日立市十王支所で街頭する井手県議、日立市カスミ田尻店前、日立市多賀市民プラザ前での街頭遊説の模様)

2007年7月23日(月) 晴れ

参院選企業朝礼挨拶

参院選挨拶回り

参院選遊説調整(県本部)

小野瀬家通夜式に参列

金沢学区夏まつり反省会

歩数【3000】歩・移動距離【107】km

「薬害肝炎訴訟を支援する会茨城」が設立総会

 7月22日、薬害肝炎訴訟の原告団の支援を目指す「薬害肝炎訴訟を支援する会茨城」の設立総会が、つくば市内で行われました。薬害肝炎訴訟は、汚染された血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染したとして、全国約170人の原告団が、国と製薬会社に損害賠償を求めた起こしたもので、茨城県内には3人の原告がいます。
 地元茨城新聞の報道によると、総会では、県内の原告の女性が「全国には差別を受ける恐れて、原告になれない人も多数いる。安心して治療を受けられる社会となるよう応援を」と呼び掛けました。
 原告団の久野郁子さん(千葉県)と浅倉美津子さん(神奈川県)が出産の際に止血などのために使われた血液製剤で感染した経緯を語り、「差別や偏見が恐ろしく原告となる決心が難しかった」「裁判を傍聴すると国の役人に対する怒りがこみ上げてくる」などと語りました。
 全国原告団代表の山口美智子さんは「薬害肝炎訴訟の解決なくしてウイルス性肝炎の患者を救うことはできない。原告だけでは重い扉を開くことは難しい」と語り、原告団への支援拡大へ協力を求めました。
 薬害肝炎訴訟は2002年10月以降、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地裁で相次いで提訴されました。県内の原告3人が争う東京訴訟は今年3月、東京地裁が国と三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)など製薬2社の賠償責任を一部認め、原告計13人への計約2億5900万円の支払いを命じました。
 国と製薬会社の責任を認めた判決は昨年の大阪、福岡両地裁に続いて3件目ですが、いずれも原告が勝訴しています。
 茨城県議会では、この3月に「ウイルス性肝炎対策の強化を求める請願」を全会一致で可決し、国に対して意見書を提出しています。これは、今年1月12日、井手よしひろ県議らが県内に住む原告団の代表より要請を受け実現したものです。
参考:井手県議ら薬害肝炎訴訟原告・弁護団から要望聴取

2007年7月22日(日) くもりのち晴れ

金沢学区夏まつり準備

金沢団地ことも会「子どもみこし」

金沢学区夏まつり

額賀家焼香

歩数【1000】歩・移動距離【27】km

金沢学区「夏まつり」を開催

新潟中越沖地震被災者への募金活動も実施
参考写真 恒例の「金沢学区夏まつり」が地元金沢小学校を会場に楽しく開催されました。この夏まつりは、金沢学区コミュニティー推進会が主催し、今年で22回目を迎えます。
 今年も、井手よしひろ県議が自治会長を務める金沢団地自治会では、小学校の校庭南側に陣屋を構え、住民の相互の交流を図りました。
参考写真 この夏まつりの大きなイベントに「子供みこし」があります。団地内子ども会がお神輿を担いで、団地内を一周します。普段静かな団地の角々に子どもたちの「ワッショイ」の声が響き渡っていました。
 夕方からは、カラオケ大会や民謡、ハイタッチダンスなどの発表があり、最後は参加者が総出で、盆踊りを楽しんで、夏休みの開幕を告げるイベントの締めくくりとなりました。
 また、金沢団地自治会では、新潟中越沖地震被災者の方への募金を行い、9130円の支援金をいただきました。早速、日本赤十字社を通して、送金させていただきました。真心のご協力に感謝申し上げます。

期日前選挙の投票用紙交付ミス相次ぐ

期日前投票で交付ミス 参院選清水区で5票無効に
中日新聞(2007年7月19日)
 静岡県選挙管理委員会は18日、静岡市役所清水庁舎(清水区)の参院選期日前投票で、選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて有権者に交付するミスがあったと発表した。誤った投票用紙で投票された5票が無効となるため、清水区選管は投票した有権者に謝罪した。

選挙区と比例選投票用紙取り違え、5人が期日前投票…愛媛
読売新聞(2007年7月22日)
 29日投開票の参院選の期日前投票で、愛媛県愛南町選管が21日、愛媛選挙区と比例選の投票用紙を取り違え、5人が間違った用紙で投票したと発表した。
 町選管によると、町職員が同日朝、同町役場で、選挙区と比例選の投票用紙を自動交付機にそれぞれ間違って入れた。その結果、4人が選挙区と比例選で間違った用紙のまま投票。5人目の有権者が選挙区で投票した後、比例選に投票しようとして用紙が違うことに気がついたという。

 参院選挙での期日前投票に関する選管のミスが続いています。いずれも選挙選挙用投票用紙と比例選挙用用紙との配布違いです。
 茨城県内でも、選管の職員(期日前投票の投票所職員)が、最初に比例区の投票用紙、次に選挙区の投票用紙を渡し投票させていたために、勘違いをして取り違えて投票をしてしまった人が複数出ていると報告がありました。投票当日は、選挙区選挙、比例区選挙の順で行われるため、その順番だと勘違いして投票してしまったようです。
 また、県内の期日前投票所では、一度に選挙区と比例区二枚の投票用紙を手渡してしまう市町村があります。例えば、日立市もその例ですが、「緊張して、どちらにどちらを投票するのか分からなくなってしまった」といった声が聞かれます。
 期日前選挙であっても、選挙当日と同じように、最初に選挙区選挙の投票用紙を交付、選挙区選挙の投票、比例区投票用紙の交付、比例区の投票という順序をしっかりと守るべきだと考えます。
 各市町村選管の再考を強く期待します。

2007年7月21日(土) 晴れ

金沢団地夏まつり準備

参院選挨拶回り

神栖市内の不法投棄現場を調査(市民通報により高崎進県議とともに現地調査、県不法投棄対策室と連係)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

鹿行地域で参院選比例区の街頭遊説2

参考写真 7月19日、井手よしひろ県議ら公明党県本部は、石井啓一県代表(衆議院議員)を先頭に参院選比例区の街頭遊説を行いました。この日は、鹿行地域で合計7回の街頭演説会を開催しました。いずれの会場でも、多くの聴衆が三々五々駆けつけ、石井代表や井手県議の訴えに耳を傾けました。以下、当日の石井代表の挨拶を整理した上で掲載します。
石井県代表:民主党の年金改革案の欠陥を語る
 29日の投票日まで残すところ10日となりましたが、民主党がマニフェストの目玉に掲げる年金改革案の「欠陥」がいよいよはっきりしてきました。
 民主党の年金案の骨格は、一つにすべての年金制度を一元化して、最低保障年金は全額、税金でまかなう、二つに消費税率は5%に据え置き、その全額を年金財源に充てる――というものです。民主党は、すべての国民が確実に年金をもらえる制度であると、アピールしています。
参考写真 ところが、最低保障年金といっても、年金で一番大事な「いくらもらえるか」がはっきりしません。この前の衆院選マニフェストでは「7万円」と明記してありましたが、今回のマニフェストからはこの数字が消えてしまいました。
 しかも、制度の抜本改革を提言しておきながら、実はマニフェストの年金制度改革の項目には、最低保障年金の給付額だけに限らず、何と「数字」が一つも出てこないのです。
 その上、財源の裏付けも極めていい加減なマニフェストです。民主党は、最低保障年金を実現するために、現在の消費税収入を丸ごと充てると主張しています。これは年間約13兆円です。参考写真現在の年金制度では基礎年金の給付に約19兆円かかっていますので、民主党の主張する財源案では6兆円も不足することになります。
 こうした批判に対して、民主党は高額所得者への支給を制限する案をマニフェストに明記しました。しかし、一体いくらの年収から支給制限されるのか数字ははっきりしません。数字を出せと追及されてはじめて、年収600万円以上の人から段階的に給付額を減らし、1200万円以上の人は給付をゼロにすると言い出しています。
 この支給制限の方法で不足財源6兆円を穴埋めすると、単純に計算しても、3割程度の人が最低保障年金を一切もらえないことになってしまいます。
参考写真 加えて、厚生年金受給者のうち、生涯の平均賃金が600万円以上の人の割合は、たった24%にすぎません。このため、民主党の所得制限案では財源が不足し、その不足分の手当てには、さらに低所得者まで支給制限を拡大しなければならなくなります。
 結局、民主党案による最低年金の支給カットは「高額所得者」だけで済むものではなく、「中低所得層いじめ」になってしまいます。
 さらに、移行時期も大問題です。いつ新たな年金制度に完全移行するかと言えば、驚いたことに「40年後」だといいます。
 マニフェストでは給付額、財源、移行時期などを具体的に示さずに、「信じられる年金に改める」と強弁するだけでは、「有権者だまし」の年金案と批判されても仕方ありません。
残り10日間、執念の勝利を目指そう
参考写真 そもそも現在の年金制度は、公明党案をベースとした2004年の改革で、安定した仕組みになりました。民主案のいい加減な年金制度に改める必要は全くありません。
 もちろん、現行制度を強化し安心度を増す政策は欠かせません。公明党はマニフェストで、国民年金の追納期間を2年から5年に延長することや無年金・低年金対策などをしっかりと約束しています。
 無責任な民主党か、責任ある公明党か。残り10日間、この違いをはっきりと訴え抜き、執念の勝利を勝ち取ろうではありませんか。
(写真は上から、石井啓一県本部代表(衆議院議員)、神栖市内での遊説風景、神栖市ベイシア前、鹿嶋市ジャスコ前、潮来市ララルー前)

年金記録問題の根っこに「地方事務官制度」

55年体制温存のために改革遅れる、責任は与野党ともにある
 年金記録問題の根っこは、いわゆる55年体制の中で培われた「地方事務官」制度にあるという指摘がマスコミで取り上げられ始めています。
 県議会議員の井手よしひろが、初めて県議に当選した13年前。年金を扱う職員と職安の職員は、国家公務員という立場でありながら、県知事のもと管理されるという不自然な上体が50年余りも続いていました。議会質問も、年金や職安に対する質問は、具体的な手続きなどに関するものならともかく、一種タブー視されていたような雰囲気がありました。
 平成8年には、茨城県議会で「地方事務官制度の廃止等に関する意見書」が採択されています。
地方事務官制度の廃止等に関する意見書
茨城県議会(1996年12月18日)
 厚生年金、国民年金、健康保険などの社会保険行政は、都道府県知事に機関委任されているにもかかわらず、これらの行政に従事する職員は、地方自治法附則第8条の規定により、当分の間、官吏(地方事務官)とされ、人事権と職務上の指揮監督権の不整合など、不合理な制度として50年近くの永きにわたり、変則的な運営がされてきた。
 これまでも、本議会をはじめとする関係諸団体の多年にわたる改革要請により、政府もその改善について、しばしば閣議決定を行っているが、未だ解決をみていない。
 また、地方分権推進委員会においても、地方事務官制度は、機関委任事務制度の廃止に向けた抜本的な改革と併せて、検討されているところであり、来春にも、勧告が予定されているが、本格的な高齢社会を迎えるなか、社会保険行政は社会保障制度の中核として、国民生活の安定・向上にとって重要な役割を果たしている。
 よって、政府においては、速やかに地方事務官制度を廃止し、これまでの社会保険行政の実態に鑑み、関係事務の効率的な執行が図られるよう、その職員の身分を地方に移管するなど、適切な行財政措置を講ずるよう強く要望する。

 国家公務員ありながら、処遇は地方公務員という中途半端な扱いに、職員の多くは国からも地方からも疎外感を感じたに違いありません。県の職員であれば、年金などの仕事以外にも様々な仕事を経験し、昇進する機会も開けるわけですが、「地方事務官」の行く末は非常に限定的、閉鎖的な状況であったともいえます。
 その結果、職員の大半は地方公務員の労働組合である「自治労」に加盟し、72年に国費評議会(現・全国社会保険職員労組)を結成しました。そして、旧社会党でも、もっとも左よりで、最強の系支持団体と育っていきました。マスコミ報道によると、「各地で独立王国化し、本庁から幹部が視察に訪れるにも労組の許可を要した」とさえいわれています。
 しかし、こうした硬直した状況に対し当時の国の行政や与党自民党は、どのように対応したかというと、いわゆる55年体制維持のため有効な改革手段をとらなかったばかりか、悪しき体制維持に加担したと思われます。
 年金記録問題の最大に被害者は年金加入者であり、国民です。その加害者は、国民を無視した一部労働組合と硬直化した労使関係の改善を後回しした政府・自民党です。
 この年金記録問題が最大の争点とされるこの参院選。自民党も民主党も、謙虚にその歴史的背景を国民に開示し、建設的な論戦によって、民意の判断を仰ぐべきです。
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2007年7月20日(金) 晴れ

参院選支援企業集会

参院選挨拶回り

金沢団地夏まつり役員会

歩数【3000】歩・移動距離【58】km

参院選の候補者が自分自身に投票できない事態に・・・・

 参院選の東京選挙区に立候補している候補者が、3年近くにわたって住民登録を行っていなかったことが判明しました。当然、今回の参院選にあたって、候補者本人が自分自身が投票できない事態となっています。
 選挙の投票には、市区町村が管理する選挙人名簿への登録が必要です。通常は各市区町村の住民基本台帳に基づき登録されます。選挙区内で投票するには、各選挙の公示(告示)の3か月以上前までに住民票の届け出が済んでことが条件となります。
 海外に転居した人の場合は、転出届を提出後4か月がたつと自動的に選挙人名簿から抹消されます。通常は帰国した際に転入届を出しますので選挙権は復活しますが、転入届の提出を怠ると、選挙の公示日まで3か月を切っている場合は、投票ができない状態となってしまいます。
 この候補者が立候補表明したのは、5月22日です。4月11日より以前に、転入届を地元市区町村に出さなくれば、自分自身に投票することはできなかったわけです。
 候補者の説明では、4月下旬には転入届を提出したということですが、海外赴任から帰国した2004年6月以降、約3年間、国内では住所不定という扱いになっていたことになります。
 この期間に行われた参議院選挙、衆議院選挙、都知事選、都議選などすべての選挙は投票していないことになります。
 と同時に、住民税も納めていないのではという疑念が持たれています。住民税は1月1日現在で住民登録のある市区町村および都道府県に納税義務が発生します。したがって、この候補者が4月下旬に住民登録を行ったとすれば、来年の1月1日現在で、今年の所得を基準に納税額が決まり、来年の6月から納付が始まることになります。マスコミ等には源泉徴収されていたとの説明がなされていますが、常識的には今現在も、住民税は納めていないのではないかと推測されます。
 なお、立候補すること自体は、日本国籍を保有していれば公選法上まったく問題はありません。
 国会議員(候補者)の資質として、大きな疑問が残る出来事です。
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2007年7月19日(木) 晴れ

参院選街頭遊説(神栖市・土合フーデリア)

参院選街頭遊説(神栖市・ベイシア)

参院選街頭遊説(鹿嶋市・ジャスコ)

参院選街頭遊説(潮来市・ララルー)

参院選街頭遊説(行方市・セイミヤ)

参院選街頭遊説(行方市・ベイシア)

参院選街頭遊説(鉾田市・ウィズ)

歩数【2000】歩・移動距離【268】km

参院選:各党のHP選挙期間中でも更新続く

 参議院選挙と各党のインターネットホームページの関係が、微妙に変化しているようです。
 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法(公選法142条)に抵触する恐れがあるとされ、公示(または告示)後は各党とも更新を中止していました。
 2005年衆院選では、民主党が当時の岡田代表の第一声などを掲載したところ、総務省は「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘し、それをキッカケに各党とも更新を控えた経緯があります。
 しかし、今回の参議院選挙では、公明党が公示日の12日からHPの更新を中止したのを除いて、自民、民主、共産など各政党は、12日の参院選公示後も、党のHPを更新し続けています。
 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載しました。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も、連日更新しています。
 公明党も、当初の更新自粛という姿勢を転換して、13日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子や中越沖地震への対応などを掲載しています。
 各党とも、選挙区の候補の具体的な氏名や選挙への路酷な支援依頼などは掲載していませんが、明らかに総務省の姿勢も変化していることが窺われます。
参考写真
●自民党のHP(2007/7/12更新分)

参考写真
●民主党のHP(2007/7/12更新分)

2007年7月18日(水) 晴れ

参院選遊説予定の調整

参院選挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【41】km

市内38箇所にAED配備、救急医療に威力を発揮

7月から日立市内の公共施設35施設にAED(自動体外式除細動器)が配置となりました。以前に設置された施設を含めると38施設となります。
参考写真 AED(Automated External Defibrillater)(自動体外式除細動器)とは、突然の心臓発作などでケイレンを起こし、心臓が血液を送る機能をしなくなったときに、電気ショックを与えて心拍を再開させる医療機器のことです。
 これまでは、医師や救急救命士しか使用することができませんでしたが、平成16年7月から一般の人も使用できるようになりました。
 「使い方が難しそう」「自分でやるのは怖い」と思われるかもしれませんが、AEDの操作は非常に簡単で、操作手順は機器が音声ガイドで知らせてくれますので一般の方でも安心して使用できます。AEDにはコンピュータが内蔵されていて、除細動が必要な場合以外は作動せず、安全性も十分に確保されています。
 日立市においてのAED配備については、市議会公明党が先導的な役割を担いました。昨年3月の市議会で、薄井五月議員が、公共施設へのAED配備の必要性を力説し、当時の消防長が「1人でも多くの市民の生命を守るという観点から、公共施設へのAED配置を促進してまいりたいと考えております」と答弁しています。
日立市内のAED配備公共施設
市役所市民課・うららの湯・池の川体育館(今年7月以前に配備3箇所)
吉田正音楽記念館・大久保交流センター・久慈川日立南交流センター・日高交流センター日立市民会館・シビックセンター・ホリゾンかみね・かみね動物園・河原子北浜広場(予定)・保健センター・十王総合健康福祉センター・養護学校・櫛形小学校・泉ヶ丘中学校・大久保中学校・河原子中学校・久慈中学校・駒王中学校・坂本中学校・助川中学校・多賀中学校・台原中学校・豊浦中学校・中里中学校・滑川中学校・日高中学校・平沢中学校・十王中学校・日立消防署・多賀消防署・臨港消防署・北部消防署・大沼出張所・久慈出張所・田沢出張所(今年7月に配備35箇所)

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2007年7月17日(水) くもり

年金問題など公明党会派で勉強会、意見交換

参院選挨拶まわり

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

加藤しゅういち参議院議員が中越沖地震被災地を視察

参考写真
 7月16日に発生した新潟県中越沖地震に際して、いち早く被災地入りした公明党の加藤しゅういち参議院議員(比例予定候補)より、メールと写真の提供をいただきましたので掲載します。
 加藤議員は、松戸市内での街頭演説を終え、直ちに被災地に急行。上野から長野新幹線で長野に入り、一般道で山越えし、柏崎市に19:00到着しました。
 柏崎に近づくに従って道路の破損(隆起と陥没)と家屋倒壊があちこちに見られ、路上に避難している人が見られました。
 柏崎市役所はマスコミ関係者や自衛隊・消防などの災害対策関係者でごったがえしており、安倍総理もヘリで緊急視察に訪れていました。
 安倍総理に会った太田代と加藤修一は、緊急対策をその場で申し入れしました。
 柏崎市役所に設置された現地対策本部で対策の状況を聴取した公明党災害対策本部(本部長:太田代表、事務局長:加藤)のメンバーは、その足で、住民が避難している小学校の体育館を訪問。大勢の避難されている方々を満遍なく訪れ、困っていることや家の状況などを丹念に聞いて、対策の万全を期すよう約すとともに心からご苦労をいたわりました。
 7月18日には、公明党災害対策本部として首相官邸に対策の万全を期すよう申し入れる行う予定です。
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2007年7月16日(月) 海の日 晴れ時々曇り

参議院選挨拶回り

金沢団地自治会だより編集作業

金沢団地夏祭り役員会

新潟県中越沖地震発生

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

中越沖地震、新潟・長野で震度6強

7人死亡、けが人800人以上(21:00現在)
参考写真 7月16日午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度6強、新潟県上越市、小千谷市、出雲崎町で震度6弱を記録するなど、東北から関東、東海の広い範囲で強い揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは17キロ、マグニチュードは6.8と推定されています。家屋の下敷きになるなどして7人が死亡し、約700人が病院で手当を受けています。
 気象庁は「新潟県中越沖地震」と命名しました。中越沖地震は、日本列島がのっているプレート内の浅いところで発生した直下型の地震です。南東と北西から互いに押し合う力が働いて断層がずれる「逆断層型」で、2004年10月の新潟県中越地震や、07年3月の能登半島地震と同じタイプと説明されています。
参考写真 マスコミ各社の集計によると、午後9時現在で、新潟県内で家屋306棟が全壊し、柏崎市内で6名、刈羽村で1名、いずれも70歳以上のお年寄りが外傷性ショックなどで死亡しました。柏崎市などでは夜になっても2万戸以上で停電しており、4万戸以上で断水が続いています。新潟県内で約100か所の避難所が開設され、2000人余が避難しています。
 JR信越線では、柏崎市内の青海川駅付近で土砂崩れがあり、ホームの一部が埋まったほか、柏崎市内のトンネルで貨物列車が脱線しました。JR柏崎駅構内でも、発車待ちをしていた越後線の同駅発新潟行き普通電車の先頭車両が脱線しました。
参考:平成19年新潟県中越沖地震関連情報(新潟県のHP)
新潟県災害救援ボランティア本部が設置される
 中越沖地震に対する新潟県災害救援ボランティア本部が、16日13時30分に設置されました。
 災害ボランティアの募集は、21時現在まだ行っていません。
 現在、県社協並びに新潟県災害ボランティア活動連絡協議会では、現地に職員を派遣し、情報収集に努めています。
新潟県災害救援ボランティア本部の連絡先
○電話:025-281-5551
○受付時間:8:30〜22:00
○住所:〒950-8575 新潟市上所2丁目2番2号(新潟ユニゾンプラザ3階)
ホームページ:http://www.tatunet.ddo.jp/saigai/

公明党:いち早く「中越沖地震災害対策本部」設置
 公明党は7月16日、新潟県上中越沖地震の被災状況の調査および対策を行うため、党本部内に太田昭宏代表を総合本部長とする「公明党新潟県上中越沖地震災害対策本部」を設置しました。太田代表は、参院選の遊説日程を急遽取りやめ、新潟県入りしました。
総合本部長:太田昭宏(党代表・衆院議員)
本部長:漆原良夫(北陸・信越方面協議会議長・衆院議員)
事務局長:加藤しゅういち(参議院議員・比例区候補)

2007年7月15日(日) 雨

参院選挨拶回り(日立市内)

加藤しゅういち候補挨拶回り

東連津川、十王川、大北川などの河川の増水対策を現地調査

歩数【2000】歩・移動距離【311】km

台風4号が日本縦断、死者3名、けが人70人以上

7月の台風としては過去最大の勢力、地球温暖化の影響か
参考写真 7月15日、台風4号が東海から関東の南海上を東に進み、夜には千葉県の東の海上に達し、茨城県内にも多量の雨を降らしました。15日23:00現在で、全国の死者は3人、けが人は70人以上にのぼっています。空の便や新幹線が大きく乱れたほか、建物への被害も出ました。千葉県で4棟、鹿児島県で6棟が全壊するなど、7県で計25棟が全半壊しました。
 県内では、常磐線が日立以北で一時運休となり、終日ダイヤが乱れました。鹿行地域や県北地域でも床下浸水や道路冠水などの被害が出ました。
 公明党県本部では、加藤しゅういち参議院比例区候補を迎えて、県内5カ所で街頭遊説を計画していましたが、昨日中にすべて中止しました。午後には、防災対策に役立てるため県北地域の河川増水箇所の現地調査を行いました。
(写真は、日立市北部を流れる東連津川の増水現場を現地調査する加藤しゅういち参議院比例区候補)
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参院選マニフェスト検証:民主党の最低保障年金制度

年金を抜本改革――消えた年金も補償
(民主党マニフェスト2007より)
危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持するため、以下の原則に基づいて、年金制度の抜本的な改革を断行します。
〜瓦討稜金を例外なく一元化します。
基礎(最低保障)部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。
所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。
ぞ暖饑任倭干枅金財源(基礎部分)に充当します。
 民主党の年金改革構想のずさんさが、7月11日行われた党首討論会などで、明らかになってきました。
 民主党マニフェストには、年金基礎部分(最低保障)へ消費税全額投入すると明記されています。65歳以上全員が受け取る最低保障年金をまかなうため、現在の消費税率5%での税収13.3兆円を当てるというものです。これまでテレビ番組では月額「7万円弱」「6万円」などと数字を挙げていた民主党だが、マニフェストでは一転、数字を明示しなくなりました。ただ、65歳以上全員となれば今までの水準の最低保障年金を支給するためには「22兆円」は必要となります。しかし、民主党は13.3兆円で済むといい、単純計算で約4割の人がこの年金受給からこぼれ落ちてしまいます。
 この点を追及された小沢代表は「年収1200万円超の方々には最低保障年金を我慢していただく」「年収600万円以上の人は支給額を段階的に減額する」と「所得制限」を導入する考えを示しました。しかし、4割もの多くの国民が恩恵にあずかれない年金制度を基礎年金と言えるでしょうか。
 さらに、これまで保険料を払ってきた人への対応をどうするのか?報酬比例年金の保険料率の設定は?など、肝心な点は不透明なままです。「年金は保険料でなく税方式で」という民主党のこれまでの主張からすれば、消費税率を大幅に上げれば整合性は出てくるのかもしれませんが、消費税は「据え置き」と明言しており、数字のつじつまが合いません。
 また、消費税を年金に回すと主張していますが、消費税の実情を考えると容易ではありません。国と地方の税源配分では消費税率5%のうち1%は地方消費税。国には8割分の約10.6兆円しか入りません。しかも、国の消費税収のうち、約3.1兆円は地方交付税の財源として地方に配分されています。消費税は地方財政を支える大きな柱なのです。
 「地方分権の推進」を掲げる民主党だが、“消費税を年金に”では地方財政は破綻してしまいます。「消費税の据え置き」「基礎年金はすべて消費税」「地方固有の財源を保証」「補助金削減」など並び立たない公約であることは誰が見ても明らかです。
 もともと、年金制度は国の基本であり、老後の国民の安心を提供するものである。ところが、小沢・民主党は外交、内政すべてにわたって、与党との対立を演出しようという戦術を取っています。このため、年金で不安をあおり、単に選挙の道具に「年金制度」を使ったものと言わざるを得ません。
 先日発表された政府の年金記録問題検証委員会の中間報告では、年金記録紛失では社会保険庁の「親方日の丸的な組織体質」を批判するとともに、業務に消極的な労働組合(旧自治労国費評議会)の体質があったことも厳しく指摘しています。
 民主党がこうした組合に選挙で支えられてきたのは、紛れもない事実です。政府挙げて年金記録紛失の責任を取り、改革に着手しているなかで、野党第一党の民主党が無関係を装い、年金制度を破壊するような主張を続けることは許されません。
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2007年7月14日(土) 雨

日立市内で参院選支援依頼

土浦市内で参院選支援依頼

笠間市内で参院選支援依頼

歩数【3000】歩・移動距離【171】km

参院選候補の環境通信簿:加藤しゅういちがダントツのNo1

 NPOや環境系シンクタンク、大学研究者などでつくる持続可能な社会のための政策ネットワーク「エコロ・ジャパン」が、参院選挙の候補者と政党を対象に、環境問題などについての関心や取り組みを採点・評価した「環境通知簿」を公表しました。
 それによると、政党では公明党がトップとなり、個人では元環境副大臣の加藤しゅういち議員がダントツの最高点を獲得しました。
 通知簿は各政党の環境に関する政策や公約、候補者の国会質問など環境問題に対する活動歴を基に総合評価。例えば、「環境に優しい政策を掲げており、具体的な手法や数値目標が盛り込まれている」に該当する場合は5点が加点。それぞれ17項目の合計点数で評価されています。
 主要各党候補者の平均点では、公明党が31点を獲得しトップ。第2位の民主党12.87点の2.4倍と大きく引き離しています。
 さらに、選挙区と比例区を合わせた個人の上位ランキングベスト30では、公明党の加藤しゅういちが227点と第2位の候補者に108点差を付けており、全体の講評でも「ダントツ1位になった加藤修一氏は『行動する環境政治家』を自称するとおり、衆参両院含め環境派の現役政治家No1の存在で、予想通りの評価」と高評価を得ています。
 そのほかベスト30には、公明党から高野ひろし議員が9位、渡辺たかお議員が13位とそれぞれ上位に食い込む健闘を見せています。
 
候補
者名
選挙区政党総合
得点
ランク現新別

1加藤 修一比例区公明党227点AAA+現職

2谷 ひろゆき栃木民主党119点AAA現職

3小川 勝也北海道民主党104点AAA現職

4岡崎 トミ子宮城民主党86点AA+現職

5ツルネン マルテイ 比例区民主党64点AA現職

6長浜 ひろゆき千葉民主党63点AA現職

7紙 智子比例区共産党61点AA現職

8大河原 まさこ 東京民主党57点AA新人

9高野 ひろし埼玉公明党56点AA現職

10小林 ゆたか神奈川自民党42点A+現職

2007年7月13日(金) くもり後雨

参院選街頭遊説(常陸大宮市ジャスコ前)

参院選街頭遊説(常陸太田市JR常陸太田駅西口)

参院選街頭遊説(那珂市バーミヤン前)

参院選街頭遊説(東海村茨城銀行前)

結城市党員会に出席(結城市長選で小西栄造候補に推薦交付)
参考写真

歩数【2000】歩・移動距離【297】km

参院選遊説:県北地域で年金記録問題などを訴える

参考写真 7月13日、参院選の二日目に当たり、県北地域の比例区遊説を行いました。井手よしひろ県議は、常陸大宮、常陸太田、那珂、東海と多くの皆さまの前で、マイクを取り公明党の年金記録問題への対応などを訴えました。その一部を要約してまとめました。(写真はJR常陸太田駅西口の街頭遊説の模様)
 年金記録問題の対応に、公明党は全力で取り組みました。来年(2008年)の10月までに1億人の年金加入者全員に「ねんきん特別便」を出すことを政府は決定しましたが、これは公明党が大きな推進力となったものです。
 さらに、電話相談の拡充や、領収書など保険料納付の証拠がない場合に対応する第三者委員会を立ち上げなど、今までの「申請主義」の壁を打ち破って、年金受給者の立場で考える第三者委員会にすべきと主張したのは、公明党です。
 年金は老後の安心の砦です。年金記録問題の解決のエンジン役は、他でもない公明党だと申し上げたいと思います。 
 一方、3年前の参院選の勝利をもって推し進めた「100年安心の年金制度」は、当時の野党の批判を見事に覆し、非常に安定しています。年金積立金は150兆円を超えており、毎年、40兆円を超える年金が、しっかりと支払われている現実を見ていただきたい。専門家の間でも、制度の持続性が高まっていると評価されています。
 公明党はさらに、制度を充実させるために、厚生年金と共済年金の一元化させ、基礎年金の国庫負担割合も2分の1まで引き上がる努力をしています。さらに、国民年金について、今までは2年間は保険料を追納できるが、これを公明党は5年にすべきだと提案しています。さらに、公明党の太田代表は、「保険料の最低納付期間の25年は長過ぎる。検討の余地がある」と訴えています。
 それに対して、民主党の年金政策は、実にいい加減です。民主党は基礎年金部分を全部、税金でやりますと言っています。月6万6000円の最低保障年金を全部、税で支払うとなると22兆円かかります。ところが、民主党のマニフェストでは13兆円でできると書いてあります。その差額の9兆円は何か?、所得制限をするから9兆円をはいらないと言っているんです。ということは、全体の4割の国民は所得制限で最低保障年金がもらえない、こういう制度を民主党は提案しているということになります。こんな年金制度が「最低保障年金」といって良いのでしょうか。こうした無責任な年金改革を主張する民主党に、日本の未来を任せることはできません。

2007年7月12日(木) くもり時々雨

参議院選挙公示日(29日投票)

取手駅前で遊説車の準備

参院選街頭遊説取手市井野団地で第一声

笠間市内(友部地区)で参院選挨拶回り

歩数【2000】歩・移動距離【242】km

参院選公示:投票日は7月29日

参考写真 7月12日、29日の投票日を目指して参院選が公示されました。現職2人が引退する茨城選挙区(改選数2)には新人6人が立候補を届け出でしました。立候補したのは、自民党公認で党県連幹事長(県議会議員)の長谷川大紋氏(64)、民主党公認で元衆院議員の藤田幸久氏(57)、元大洋村長の石津政雄氏(60)、共産党公認で党県委員長の田谷武夫氏(55)、国民新党公認で元警察官の工藤敏隆氏(46)、共生新党公認で元那珂町議の武藤博光氏(45)の6人です。
 公明党茨城県本部は選挙区選挙では公認候補者を擁立せず、各政党から具体的な推薦依頼も無かったため、自主投票となります。県内比例区23万票の獲得目指して、比例区「公明党」、「加藤しゅういち」の拡大に全力投球いたします。
 公示日の12日は、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を先頭に比例区遊説を取手市内からスタートさせました。
 なお、参院選の投票は「選挙区選挙」と「比例区選挙」の2票制で行われます。はじめに選挙区の投票を、続いて比例区の投票を行います。
 明日より、期日前投票を朝8:30から夜8:00まで、市町村役場や支所などで行うことができます。
参考写真
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参院選マニフェスト検証:「子ども手当2万6000円」(民主党)

1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します
民主党参院選マニフェスト2007より
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。民主党は、単に親だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくります。
まず、誰もが安心して子どもを産み、育てることができるように、1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進めるとともに、大学、専門学校などについては奨学金制度を拡充して、親の負担を軽減します。
国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを保障し、「教育格差」を解消します。
 公明党は、児童手当を中学校卒業するまで、金額を第一子、第二子1万円、第三子以降2万円に拡充するという明確なビジョンを掲げています。その目標を達成するために、与党内にあって自民党・政府との不断の交渉を行い、少しずつではありますが、この8年余りで対象者を5.4倍にまで引き上げてきました。
 民主党は、こうした子育て支援の前進になぜ反対するのでしょうか?そして、そのマニフェストには堂々と「子ども手当2万6000円」という数字が踊るのか、私には全く理解できません。
 民主党は、過去4回にわたって児童手当の拡充に反対した唯一の政党です。(共産党も賛成しています)
 今年(07年)3月20日、民主党郡和子代議士は、児童手当の拡充法案に対して反対討論を行いました。郡議員は、反対する理由を2つ挙げています。その第一は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからと指摘しています。第二に、政府は、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているから、児童手当の拡充に反対だと主張します。ここまで反対を声高に主張するのなら、「子ども手当」と「児童手当」の違いを、私たちにも理解できるよう、明確に説明する責任があります。
 民主党の子ども手当2万60000円を実現させるためには、4.8兆円(民主党のマニフェストより)の財源が必要となります。民主党は、その財源を無駄を省くことで捻出するとしていますが、これでは何の説明にもなっていません。
 民主党の無責任なマニフェストは、国民を愚弄するものです。
 なお蛇足ですが、05年衆院選のマニフェストでは子ども手当の金額は1万6000円でした。子ども手当で必要となる3兆円の財源は、個人所得税増税を充てるとしていました。児童手当の拡充にはことごとく反対していながら、絵に描いた餅は2年間で1万円も増えてしまいました。財源は「増税」の文字が消えて、耳障りの良い「ムダを省く」ということばにすり替わったことになります。

2007年7月11日(水) 晴れ

県本部三役会(水戸市内)

参院選挨拶回り(水戸・笠間市内)

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

茨城空港の就航対策、北海道、関西を最優先に

定例記者会見で、橋本県知事が語る
 7月10日、橋本昌茨城県知事は定例の記者会見で、2009年度中の開港を目指す茨城空港(航空自衛隊百里基地民間供用空港)の就航対策で、国内の就航先として想定している4路線のうち、北海道と大阪の2路線を軸に、各航空会社へのセールスを進める考えを明らかにしました。
 橋本知事は、国の旅客調査の数値を挙げながら「福岡や沖縄よりは関西圏あるいは北海道が優先されると思う」と述べ、「路線として何とか成り立つということであれば、福岡、沖縄についても(航空会社に)お願いしたい。路線はできるだけ多いほうがいいし、限定せずに状況によって重点を変えるようにしたい」と、これまで通り基本的には4路線の就航を目指す考えを強調しました。
 国の旅客調査によると、全交通機関を対象にした本県と北海道、大阪間の年間の2000年度の往復旅客数は、それぞれ約39万人と約38万人で、福岡の約17万人、沖縄の約6万人を大幅に上回っています。
 これまで、県は北海道(新千歳)、大阪、福岡、沖縄(那覇)の四路線の就航を想定し、本県と各都市間の所要時間などを盛り込んだパンフレットを作製して県内外にPRしてきましたが、当面、北海道・大阪を最優先して就航させる決意を示したものです。
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年金の認定基準:家計簿、雇用主の証言など幅広く

「人柄や態度」からも判断、第三者委が基準決定
 7月9日、総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は、保険料納付記録が社会保険庁になく、本人側にも領収書などの証拠がない場合の年金支給の基本方針をまとめました。同時に示された支給認定される典型例をみると、幅広い証拠を有力な判断材料に挙げており、太田昭宏党代表の「極力、申し立てを採用する方向が大事」という公明党の提案を踏まえた内容になっています。
 骨格となる考え方は、本人からの申し立て内容が「社会通念に照らして明らかに不合理ではなく、一応確からしい」ことを基本に記録漏れの訂正を行い、有力な関連資料などがなくても「総合的に判断」するとしています。
 具体的な判断基準については、例えば国民年金の場合、銀行の出金記録や確定申告書の控え、家計簿などの関連資料や、本人以外の同居の親族が保険料を納付しているなどの周辺事情があれば、「一応確からしい」と判断する。厚生年金の場合は、給与明細、賃金台帳のほか、健康保険、雇用保険、厚生年金基金などの記録を資料として列挙しました。
 有力な関連資料などがない場合も、梶谷委員長は「申立人の人柄や態度などで総合的に判断する。(訴訟法上の原則で裁判官の自由な判断に委ねる)自由心証主義だ」と明言しています。
 このほか、給付の判断基準を分かりやすく示すために支給が認められるモデルケースを国民年金3件、厚生年金1件の事例をまとめ公表しました。
 国民年金の事例のうち、夫婦で30年以上保険料を納付したのに妻の納付記録が3カ月分ないケースでは、現在まで長期的な継続納付の実績があるにもかかわらず、1回かつ短期の未納付期間があるのは不自然と考えるとともに、同居の夫に未納期間がないことを考慮して、支給を認めることを明示しています。
年金支給認定の有力な資料
 関連資料の例判断を助ける
周辺事情の例
国民
年金
・銀行口座の出金記録
・確定申告書の控えなど
・家計簿の記載
・未納期間の回数が少数
・未納期間が短期間
・未納期間中、同居の親族は納付
厚生
年金
・給与明細、賃金台帳
・健康保険、雇用保険、厚生年金基金の記録
・人事記録、雇用主の証言
・委託先の社会保険労務士が保管する被保険者台帳

ワールドオーシャンファーム、7月からの配当できず

 ワールドオーシャンファームは、今年1月から配当を停止し、7月に配当を行うとしてきましたが、7月11日付の朝日新聞の報道では、「出資金の4割以下の配当しか受けていない出資者に限って、元本の5%のみを支払う」という通知を出資者に発送したようです。
 また、ワールドオーシャンファームの代理人の弁護士は、民事再生法の適用を申請する方針を示しました。
 いよいよ同社の破綻は避けられない状況になりました。被害者の全国組織の立ち上げなど、被害の全体像の掌握が急務です。
エビ養殖投資破綻、4万人から600億円? 東京の会社
朝日新聞(2007年07月11日)
 「フィリピンでのエビの養殖事業に投資すれば、1年で出資金の2倍の配当金を支払う」などとうたって、全国から多額の資金を集めた投資会社「ワールドオーシャンファーム」(本社・東京都台東区、黒岩勇会長)が事実上、経営破綻(はたん)したことがわかった。同社の代理人の弁護士が朝日新聞の取材に対して認めた。既に配当を停止。配当をほとんど受けられなかった人には出資金の5%を返すなどと通知している。約4万人から計約600億円を集めたとされ、被害が拡大しそうだ。
 出資者約50人が先月、2回にわたって警視庁に告訴状を提出。同庁は、出資法違反や詐欺に該当する疑いもあるとみており、情報収集を進めている。
 関係者や代理人によると、同社は01年に設立。札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸、徳島、福岡、那覇の8市に支社を開設し、05年3月から各地で説明会を開いた。
 フィリピン・ルセナ市に東京ドーム450個分の広さの養殖場を借りてエビ「ブラックタイガー」を育てて販売、その利益を高利率で配当すると勧誘した。
 出資金は1口10万円で、10日ごとに配当金を支払い、1年間で元本の2倍の配当が得られる、と説明していた。
 しかし今年1月に配当を停止。5月末、出資者に「養殖場が大型台風の直撃を受け、利益の確保が困難になった」と通知した。その後、債権を確定させるとして、出資額などを同社に知らせるよう出資者に要請。「7月初旬に債権額に応じて配当する」と知らせた。
 今月10日付の通知では「出資金の4割以下の配当しか受けていない出資者に限って、元本の5%のみを支払う」とした。代理人によると、現時点で資金は数億円しかなく、支払いを受けられるのは3000人程度という。
 フィリピンでの養殖事業については、一部の出資者が見学旅行に招待されて説明を受けているが、売り上げなどの実態は不明。代理人も内容について「確認していない」としている。
 代理人は民事再生法の適用を申請する方針を示していたが、「黒岩会長らと連絡が取れず、適用申請はできない」と話した。
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茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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