2007年08月

2007年8月31日(金) くもり

水戸事務所の整理

農業問題についてヒアリング(稲敷市)

県議会代表質問原稿整理

公明党第2総支部議員会に出席

「人生は、いいかげんな態度で、物事に立ち向かっても、前に進むことはできません。前に進むためには、気概に満ちた精神を持たねばならないのです。自らが置かれた状況に悲観的であれば、状況はますます困難になるでしょう。現実の厳しさは知っている。しかし、それでも最大の希望を生み出して進むのだ……」
(アメリカ・エマソン協会会長サーラ・ワイダー博士)

歩数【2000】歩・移動距離【214】km

犬の鑑札にも新しいウェーブが5

参考写真 犬の飼い主には「鑑札」の装着が義務づけられているのはご存じでしょうか。狂犬病予防法の第4条の3には「犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない」と明記され、違反すると20万円以下の罰金を科されます。
 しかし現在、この鑑札はほとんどの犬に装着されていません。そもそも義務づけられていることを知らない人も多く、鑑札は縦3.5cm×横2.5cmの楕円形と決められていたため(狂犬病予防法施行規則・別記様式第3)、小型犬の首輪からははみ出してしまい、「大きくて邪魔」「かっこ悪い」と鑑札を着けない飼い主も多いのが事実です。
 迷子になったり放置された犬が、保健所や都道府県の動物指導センターに保護された場合、鑑札を付けていれば飼い主がすぐに分かります。付けておらず飼い主が見つからないと、5日から1週間程度で処分されてしまいます。
 そこで、厚労省はこの3月に、この鑑札のデザインを自由化しました。早速、東京都の世田谷保健所は「鑑札」のデザインを平成20年度から変更する方向で検討を始めています。著名な商品デザイナーに委託してファッション性を高め、装着率を上げ、処分される迷い犬を減らすことが目的です。
 処分される犬の問題に取り組む世田谷文化生活情報センター・生活工房の「ただのいぬ。プロジェクト」が飼い主にアンケートしたところ、鑑札をつけない飼い主の理由は、小型犬には大きい・おしゃれじゃない・取り付けにくいなどとの回答が寄せられました。
 このため同プロジェクトは、鑑札のデザインが自由化されたことを受け、世田谷保健所に見直しを提案、採用されたものです。
参考:「ただのいぬ。プロジェクト」のHP

サラ金への過払い金は自治体の債権!

茨城租税債権管理機構が武富士に過払い金返還請求
 県内の市町村と県がつくる一部事務組合「茨城租税債権管理機構」は、地方税の税滞納者が法定利息を超えてサラ金会社に支払った過払い金約160万円の債権を差し押さえ、業者に支払いを求める訴訟を起こすことを決定しました。過払い金をめぐり、自治体が金融業者を訴えるのは全国初となります。
 茨城租税債権管理機は、今年4月、県内の滞納者の男性の過払い金を差し押さえ、サラ金大手の武富士に支払いを求めたが拒否されました。同機構は、過払い金は滞納者が保有する唯一の資産で、回収して滞納税に充当する方法を確立し、市町村に還元するため、提訴に踏み切ります。
 サラ金の過払い金は、出資法の利息上限の29.2%近くの高金利で回収していた利息相当分を、利息制限法の上限(15〜20%)で再計算した際に出る差金のこと。最高裁は、利息制限法の上限を超える利息分は、実質的に無効との判断を示しており、各地で過払い金の返還訴訟が続発しています。
 これまでに、神奈川県や兵庫県芦屋市などでも、地方自治体によって税滞納者の過払い金の差し押さえが行われています。
参考:茨城租税債権管理機構のHP
管理機構が武富士提訴へ
読売新聞(2007/8/31)
税滞納者の過払い利息求め
 利息制限法(年15〜20%)の上限金利を上回るグレーゾーン金利による過払い利息をめぐり、県内の一部事務組合「茨城租税債権管理機構」(水戸市)は30日、市町村税の滞納者が借金返済のため支払っていた過払い利息の取り立てを求め、消費者金融の武富士(本社・東京都新宿区)を相手取って提訴することを決めた。同機構によると、過払い利息の差し押さえで公共団体が業者を訴えるのは全国初という。
 機構は県内の市町村の負担金で運営されており、2001年から、市町村に代わって滞納整理に当たっている。ある個人滞納者が約160万円を武富士に過払いしていることが分かったため、今年4月に差し押さえを通知したところ、武富士側が異議を申し立てた。機構側が6月に申し立てを却下した後も支払いに応じないため、提訴に踏み切ることにした。
 滞納整理を目的とした公共団体による過払い利息の差し押さえは、神奈川県や兵庫県芦屋市が今年3月から着手するなど、一部自治体で先駆的な取り組みとして広がっている。武富士は「訴状が届けば、弁護士と協議の上で対応したい」と話している。

2007年8月30日(水) くもり

水戸市内で野内大子町議らと意見交換(大子警察署の廃止問題など)

県動物指導センターを視察

栃木県動物愛護指導センターを現地調査(宇都宮市)

「人間、師となり弟子となる……それは何の奇もない行き会いのようでありながら、しかしそこには無限の生命の通路がある」
「真の教育は学問や理屈では説明出来るものではない。人間の心と心、魂と魂のふれ合いによって起る火花や電撃の間から肝にこたえて悟ってゆくものなのだ」
「大きな敵がなければ緊張も小さく、緊張が小さければ人間も小さくなって、伸びないものらしい」
(山岡荘八『伊達政宗』より毎日新聞社刊)

歩数【2000】歩・移動距離【197】km

栃木県動物愛護指導センターを視察

参考写真 井手よしひろ県議は、8月30日、茨城県動物指導センターを視察した後、栃木県動物愛護指導センターを視察しました。
 栃木県では平成6年9月に総額10億円をかけて、動物保護の拠点施設「栃木県動物愛護指導センター」を開設しました。直径10メートルの巨大ケージでは、狂犬病の予防接種やワクチン接種を施された子犬と自由に触れ合えます。譲渡犬は外からいつでも自由にふれあえるようオープンなスペースに飼われてます。愛護館ではビデオやロボットが、イヌやネコのルーツや扱い方を説明する常設展示が設けられています。レクチャールームでは、イヌの飼い方や習性を学べる「わんわん教室」や「しつけ方」教室が行われています。
参考写真 このセンターの特徴は、動物の愛護事業を行いますが、殺処分は別の施設で行っていることです。「県民の皆さんの動物愛護に対する関心と理解が深まって、殺処分が少なくなり、最終的には愛護の業務だけが仕事になれば」と、案内をして下さった上野貞雄所長補佐は語ってくれました。
 また上野補佐は、イヌやネコの引き取りの有料化や現在行っている譲渡方法の検討などが、今後の課題としました。
参考写真 明るい環境で動物愛護の啓発活動やイヌの譲渡が行われることは、すばらしいことだと実感しました。愛護館は、年末年始と月曜日の休館を除いて開館され、子どもたちが子犬とふれあったり、展示室などでいのちの大切さを学習できるなど、県民には大きなメリットになっていると思います。イヌの譲渡に関して、譲渡会の前に講習参加を義務づけているだけではなく、譲渡の後もしつけ教室への参加を義務づけていることも参考になりました。
 栃木県の動物愛護指導センターの事業は、茨城県の人と動物との共生を考えるとき、たいへん参考になる取り組みでした。
(写真上:常設の展示施設動物愛護館のエントランス、写真中:オープンな譲渡犬とのふれあいスペース、写真下:譲渡対象の子犬はしっかりと健康管理をされていました)
参考:栃木県動物愛護指導センターのHP

茨城県動物指導センターを視察・意見交換2

参考写真 8月30日、井手よしひろ県議ら公明党県議団(代表足立寛作県議、田村けい子県議が参加)は、笠間市内の茨城県動物指導センターを訪問しました。この視察には、日立市内のアニマルセラピーのボランティア代表も参加しました。
 動物指導センターは、「狂犬病予防法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」などに基づいた業務を行っています。昭和62年より業務の効率化を図るため、全県下の動物行政を一元化し、「人と動物の共生する地域社会の実現」を目指して、動物愛護精神と適正飼養の普及啓発に努めています。
 県内で2006年度、県動物指導センターに引き取られたイヌの頭数は7728頭。その内捕獲されたものが5928頭、引き取られたものが1800頭に上りました。飼い主に返されたり(133頭)、新しい飼い主に譲渡とされたもの(256頭)はごくわずかで、7339頭が処分されました。
参考写真 茨城県のイヌ・ネコの処分数は、毎年減っているものの全国最多(05年度)で、システムの見直しや飼い主のモラル向上への取り組みが望まれています。動物指導センターでは、市町村を専用車両で巡回し犬猫の「定時定点回収」を実施していますが、「処分数が多いのは回収のせいだ」との批判もあり、2003年度に111カ所あった回収地点を、本年度42カ所まで減らしました。また、2004年10月からは、それまで無料だった引き取り(飼い主がイヌ・ネコの処分を目的にセンターに持ち込むこと)を有料化しています。
 保護期間(センターに収容されてから処分されるまでの期間)を、1979年度から、狂犬病予防法が定める2日間を2日延長し、収容から5日目以降に犬の処分を行っています。2001年度からは迷い犬の情報をネットで公開し、迷いイヌなどの発見に便宜を図っています。
 井手県議らは、庄司昭センター長などから現状と課題について説明を聴取し、意見交換を行いました。●処分期間を5日目以降から7日目以降に延長できないか、●現状の施設を愛護・啓発関連施設と処分施設に分けられないか、●イヌの鑑札のデザインを一新するなど付けてもらえるものに変更してはどうか、●マイクロチップの普及を図るべきだ、●NPOやボランティアとの連携をもっと強化すべきではないか、などの意見が公明党側から出されました。
 こうした視察の結果などを踏まえ、9月議会では田村県議が一般質問で、住民とペットとの共生について県執行部の認識を質す予定です。
参考写真
参考:茨城県動物指導センターのHP

2007年8月29日(水) 晴れ

県議会代表質問資料整理(県内の大型商業施設)

行方市内のひまわり栽培について現地調査

品目横断的経営安定策についてヒアリング(石岡市内)

「あらゆる障害を乗り越して路を建設すると云うこと、それは過去における印度の大事業でありました。人類が為し得る最高のものは路の建設者になることであります。しかし、その路は私益や権力の為の路ではなくて、人々の心が異なれる国々の兄弟達の心に通うことの出来る路なのであります」(インドの大詩人・タゴールのことば:タゴール講演集『古の道』プラトン社、現代表記に改めました)

歩数【2000】歩・移動距離【191】km

行方市のひまわり栽培を現地調査

バイマスエネルギーのサイクル構築を目指す先進的取り組み
参考写真 8月29日、井手よしひろ県議はたかさき進県議と共に行方市を訪れ、沖洲地区のひまわり栽培の状況を視察しました。
 行方市沖洲の国道355号に面する、三昧塚古墳の反対側の約4ヘクタールの畑では、麦の裏作としてひまわり24万本を栽培しています。
 行方市では、つくば市の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターと連携し、バイオマス資源循環研究の一環として2004年から、油生産に適したヒマワリ「ハルリンゾウ」の栽培を始めました。
 この地域では麦を5月下旬に収穫し、6月中旬にひまわりの種を蒔きます。ひまわりは8月中旬に満開となり、この光景は観光的にも集客力があります。9月下旬に収穫し、その後、乾燥させ油を搾ります。11月下旬には、麦が蒔かれます。ひまわりは、地力を回復する効果があり、麦との連作に向いています。
 行方市の取り組みの特徴は、ひまわりを栽培->種から食用のひまわり油を製造->ひまわり油を販売し使用した廃油を回収->バイオ・ディーゼル燃料(BDF)として再生->農器具用の燃料として使用というサイクルを地域内に作ろうとしていることです。
 ヒマワリは9月下旬ごろ収穫され、約6000キロの種から、約1200リットルの油が得られる見込みです。研究センターから搾油機械一式を初めて借り、収穫したすべての種を使いひまわり油を試作します。11月には、食用油の瓶詰サンプル商品が完成する予定です。
 このプロジェクトを中心となって進めてきた行方市役所の高塚博玉造総合窓口課長は、「まだどうしても製品の単価が高くなるのが現実です。その値段でも買っていただけるような価値のある製品が出来るかがポイントだと思います」「栽培用の機械や搾油機などの購入は、ある程度のスケールメリットが必要であり、県などが中心となって提供してほしい」「環境問題、資源の問題を考えるとバイオマスの活用はこれから益々必要になり、茨城県がそのトップランナーとなるためにも、こうした事業を積極的にリードしてほしい」などと語りました。
 9月議会では、農林水産常任委員会などで、ひまわりや菜の花によるバイオマス活用について、県の姿勢を質す予定です。

2007年8月28日(火) 晴れ

那珂市のひまわり迷路を見学

県庁で県内の大規模商業施設についてヒアリング

9月補正予算の内示会

県議会代表質問の内容調整(政策審議室)

「生れによって賤しい人となるのではない。生れによってバラモンとなるのでもない。行為によって賤しい人ともなり、行為によってバラモンともなる」(中村元訳『ブッダのことば・スッタニパータ』岩波文庫、注:バラモンとは古代インドの階級制度=カースト制度の最上位の階級)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

茨城県内の大規模商業施設の建設計画(07年版)

 井手よしひろ県議は、9月県議会の代表質問に当たり、県内の大型商業施設(主にショッピングセンター)の出店計画を県よりのヒアリングやマスコミ報道などから整理しました。敷地面積10ha以上の巨大プロジェクトが目白押しで、すべての計画が実現した場合の、現状の小売業への影響は計り知れないものがあります。
 ただし、まちづくり三法の見直しにより、今年11月以降、以下のように1万m2以上の大規模商業施設の建設が出来なくなります。立地計画が公表されていても、具体的に計画が進む物件は限られてくると思われます。
 尚、この一覧表は、井手県議が個人的の資料を取りまとめたもので、当該の企業や各行政機関等に確認した内容ではありません。記載内容に間違い等がありました場合はお知らせ下さい。
まちづくり3法の改正
‖腟模集客施設立地が可能な用途地域を、現行の6地域から3地域へ限定する。
※大規模集客施設:床面積10,000崢兇療絞、映画館、アミューズメント施設、展示場等をいう(従来の規制対象は物販店のみが対象⇒規制の対象が広がった)
※10,000崢兇療絞泙立地可能な地域は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域となる
※準工業地域は、3大都市圏と政令指定都市を除いて、地方では原則規制する方向
∋坡慌縦汗斡莪茲任蓮大規模集客施設は原則禁止となる
G鮹話楼茲砲いては、大規模集客施設は原則禁止となる

イオン那珂新店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:那珂市菅谷寄居地区(国道349号と国道6号を結ぶ市道沿い)
・延床面積:約67,000m2
・開店予定:平成20年4月
・敷地面積:約16ha
●土地利用計画(用途地域)の変更が必要、来春4月の開店は困難
Iモール(仮称:県庁周辺業務用地売却地)
・事 業 者:日本商業開発(株)
・計 画地:水戸市笠原町(県庁東側)
・延床面積:約43,400m2(一部2階建ての6棟)
・店舗構成:ホームセンター,スーパー,レストラン,スポーツクラブ,温浴施設など
・開店予定:平成20年8月
・敷地面積:約7.4ha
●07年9月県議会に土地の売却に関する議案が提出され、可決されれば計画は具体的に進む
つくばショッピングセンター(仮称)
・事 業 者:大和ハウス工業(株)
・計 画 地:つくば市葛城地区(研究学園駅北口)
・延床面積:約126,000m2(4階建て,屋上駐車場を含む)
・商業施設面積:約85,000m2(需要動向を見極めながら100,000m2まで増床予定)
・駐車台数:約4,000台
・店舗構成:インモールはワンフロアに3核,3層9核の大型店と専門店で構成 アウトモールはファーマーズマーケット,結婚式場などが入居約220テナントが入居(カスミ,フィットハウス,シネマコンプレックス,ロボットミュージアムなど)
・開店予定:平成20年秋
・敷地面積:約14.5ha
●計画は具体的に進行中
イオン土浦ショッピングセンター(仮称)
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:土浦市上高津地内
・延床面積:約116,000m2
・店舗面積:約47,000m2
・駐 車 場:約4,000台
・開店予定:平成20年秋頃
・敷地面積:約13.3ha
●計画は具体的に進行中
ひたちなか地区商業施設(ショッピングセンター,ホテル)計画
・事 業者:アセットパートナーズ水戸(株)他
・計画地:ひたちなか地区(ジョイフル本田ニューポートひたちなか隣接地)
・延床面積:約160,000m2 (ショッピングモール約145,000m2(3階建て(一部5階)),ホテル約13,000m2(3階建て)
・店舗構成:家電量販店や高級インテリア家具など約10店舗を誘致
・開店予定:平成20年12月
・敷地面積:約12ha(ショッピングセンター区画約9.9ha,ホテル区画約2ha)
●土地は取得完了し、計画が具体化
つくば市稲岡地区商業施設計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:つくば市稲岡地区(圏央道つくば牛久IC近く)
・店舗面積:不明
・店舗構成:約200店舗で成るモール型SC
・開店予定:不明
・敷地面積:約24ha
●土地利用計画(用途地域)の変更が必要
イオン稲敷市出店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:稲敷市西代(国道51号と国道125号に画した地区)
・店舗面積:約43,000m2
・開店予定:不明
・敷地面積:約15.2ha
●予定地は優良農地であるため地目の変更は困難
龍ヶ崎市大型商業施設計画
・事 業 者:イオン(株)
・計 画 地:龍ヶ崎市馴柴町
・店舗面積:約31,000m2(イオン(株)23,000m2,専門店8,000m2)
・開店予定:不明
・敷地面積:約15ha
●土地利用計画(用途地域)の変更が必要
イオン常総市出店計画
・事 業 者:イオン(株)
・計画地:常総市水海道山田町,水海道高野町地区(国道294号沿い)
・売場面積:約43,000m2(2階建て)
・店舗構成:スーパーのジャスコを中心に,大型専門店,レストランなど
・開店予定:不明
・敷地面積:約14ha
●土地利用計画の変更が必要
つくば市上河原崎中西地区商業施設
・事 業 者:未定
・計画地:つくば市上河原崎中西地区(万博記念公園駅西側)
・敷地面積:約13ha
筑西市大型商業施設計画
・事 業 者:広沢土地倉庫
・計画地:筑西市竹島地区(国道50号バイパス隣接地区)
・店舗面積:不明
・開店予定:不明
・敷地面積:約11.8ha
●2007年6月:筑西市議会で建設協力を求める請願が採択される
ベイシア藤代店(仮称)
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:取手市旧藤代町内(国道6号沿い)
・店舗面積:不明
・店舗構成:物販店舗(食品スパー,家電,インテリア雑貨),飲食店舗,アミューズメント施設他
・開店予定:不明
・敷地面積:約8ha
ベイシアひたちなか市出店計画
・事 業 者:(株)ベイシア
・計画地:ひたちなか市(国道245号沿い,ジョイフル本田から約1km)
・店舗面積:約10,000m2
・店舗構成:物販店舗(食品スーパー,衣料品,生活雑貨)
・開店予定:不明
・敷地面積:約66,000m2

県庁の職員用立体駐車場、PFIで建設

総事業費22億5000万円あまり、職員の利用料で減価償却
 茨城県管財課は、庁舎敷地内に職員用の2200台分の立体駐車場を整備する計画ですが、この9月議会にその事業者を決める議案が提出されることになりました。この立体駐車場の整備は、PFIの手法を使って行われます。PFI(Private Finance Initiative)は、1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法です。
 今回の事業者選定では5社が応募し、愛知県名古屋市の駐車場総合会社パーキングプロ株式会社が、優先交渉権者に選定されました。選定の過程では、パーキングプロ社以外に4社が技術提案書を提出しましたが、入札価格点(満点40)36.5点、提案内容点(満点60)47.50点、総合得点(満点100)84.00点の圧倒的な最高得点で選定されました。
 審査講評によると、パーキングプロ社の提案は、施設計画、利用者の安全面への配慮、施工計画の面で最も優れた提案であると評価されています。
 同社の施設計画は、5層6段×3棟の構成。相互通行の1スロープ方式としているが、幅員を最も広くとり最も緩い勾配とすることで円滑な相互通行の確保されています。また、入口からスロープへの動線がスムーズで、さらに、平面駐車場を最も多くとることにより入出庫時の構内道路の視認性を高めるとともに、各棟1階部分への入庫をしやすくする工夫がなされています。安全性では、エレベーターを15人乗りとしていることと、各棟3カ所ある階段のうち、庁舎側の2カ所を屋内階段としていることで、利用者の利便性と安全性に配慮しています。
 9月議会に提出された契約の内容によると、パーキングプロ社との契約額は22億5100万円余り。契約は、完成引き渡し時から平成30年の3月末日までの10年間で、毎年その10分の1づつ(約2億5000万円)を同社に支払います。
 なお、この駐車場の整備は、県庁職員の利用収入で、建築後35年程度で減価償却が出来るように計画されています。管財課では、周辺の駐車場料金との整合性も取り、月額3500円程度にすることを検討しています。(現在の駐車場に利用料は月額1600円です)
参考:県庁立体駐車場整備事業を実施する民間事業者の選定について
参考:パーキングプロ株式会社のHP

9月議会補正予算の概要説明会

参考写真 8月28日、9月議会に提案される補正予算案について、県財政課より公明党議員会に対して概要説明が行われました。
 今回の補正予算については、先のブログ(県の9月補正予算49億円)でも既に触れたように、県立中央病院の診療機能の強化、県立友部病院の全面改築に向けての予算措置が盛り込まれました。また、不足する医師確保対策に関する修学資金貸与制度の拡充策、常磐道石岡・小美玉地区へのETC専用IC(スマートインターチェンジ)設置など事業に予算が計上されます。
 その他の案件では、県庁舎に隣接する県有の事業用地7.4haを、日本商業開発株式会社(本社:大阪市)に70億556億円で売却する議案が提出されます。日本商業開発では、地元業者と提携して大型商業施設を建設する予定です。
 また、県庁敷地内に立体駐車場を整備する計画を、民間のノウハウを活用してPFI事業として整備することになり、パーキングプロ株式会社(本社:名古屋市)と平成30年3月末日までの10年契約を結びます。
 井手よしひろ県議ら公明党がかねてから主張してきた県立中央病院、友部病院の充実が大きく進むことになりました。
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2007年8月27日(月) 晴れ3

影絵同好会の公演を鑑賞

県本部で統一外選挙の候補者と懇談

阿見町で医療福祉問題について地元議員と意見交換

「良い教師はすくない。生徒に物を教えたがる教師はあっても、生徒と共に学ぼうとするような教師はすくない」、「自分の少年時代の事から考えると、よい教師に対するほがらかな心持はは永い事忘れられません」(『藤村全集第9巻』筑摩書房、現代表記に改めた)

歩数【2000】歩・移動距離【174】km

都道府県別の喫煙率:茨城は男性がワースト3

 8月25日、NPO法人日本禁煙学会は、都道府県の喫煙対策などに関する初の調査結果を発表しました。
 それによると、男性の喫煙率は、低い順に1位の岐阜28.4%から最下位の香川60.0%まで、約2倍の開きがありました。茨城県は53.8%で全国45位(ワースト3位)でした。
 日本禁煙学会は、住民の喫煙率や自治体施設の受動喫煙対策などに関するアンケート用紙を、2月から4月にかけて都道府県に送付しました。
男性喫煙率
1岐阜0.28425大分0.403
2兵庫0.31726大阪0.406
3山口0.34127石川0.407
4長野0.34428神奈川0.409
5愛知0.34729福井0.42
6山梨0.35730岡山0.426
7高知0.3631鳥取0.427
8島根0.36931新潟0.434
9秋田0.37333岩手0.439
10沖縄0.37634広島0.443
11熊本0.37735北海道0.448
11愛媛0.37736群馬0.456
13長崎0.38237富山0.461
14和歌山0.38338静岡0.468
15千葉0.38639栃木0.477
16東京0.38940山形0.48
17青森0.39441滋賀0.485
18三重0.39642佐賀0.489
19埼玉0.39743宮城0.5
20徳島0.39844福岡0.508
20奈良0.39845茨城0.538
22宮崎0.446京都0.548
23鹿児島0.40147香川0.6
24福島0.403



参考:日本禁煙学会

美浦村議選:林、山本両候補上位当選

 8月26日、美浦村議選が投開票され、15人の新たな議員が決まりました。
 公明党公認の林しょう子(現職1期)と山本かずえ(新人)の2名は、激戦を突破し見事1位と4位で上位当選を果たしました。投票率は65.81%(前回67.45%)、当日有権者数は1万4506人でした。4月の村長選で村長が交代した後の議員選で、定数1減の中、激しい選挙戦が繰り広げられました。当選者の内訳は現職9人、前職1人、新顔5人。党派別では公明2人、共産1人、無所属12人でした。
当選1位林しょう子現職825票
当選4位山本かずえ新人681票

参考:美浦村議選の選挙結果(茨城新聞のHPにリンク)

2007年8月26日(日) 晴れ

公明党茨城県本部幹事会を開催

公明党茨城県本部夏季議員総会を開催

支援団体の会合に出席

「これから"何かを変えたい"と思うのであれば、まず"自分自身から"変えなければならない。そして、自分自身が先頭に立って変えなければいけない」(ノーベル平和賞のマ一夕イ博士)

歩数【2000】歩・移動距離【77】km

公明党茨城県本部夏季議員研修会を開催

参考写真 8月26日、公明党茨城県本部は夏季議員研修会を水戸市内で開催しました。参院選を総括し、次なる戦いを切る有意義な会合となりました。
 冒頭、石井啓一県代表(衆議院議員)は、「連日の猛暑の中、懸命な戦いで9議席を勝ち取った参院選について、市町村議員、党員、支持者の皆様に深く感謝申し上げます。党幹部ならびに県幹部の力及ばず、大変残念な結果に終わりました。この悔しさをバネに、次の戦いの大勝利に向けて新出発したい」と捲土重来を期する決意を披瀝しました。
 その上で、徹底した訪問対話運動を行い、機関紙「公明新聞」購読推進運動を果敢に挑戦しようと訴えました。
 また、今年下半期から来年春にかけて、県内18市町村で行われる統一外選挙に触れ、公明党の反転攻勢の戦いとして全員当選、大勝利を目指して行きたいと語りました。ひたちなか市、高萩市、大洗町、八千代町、下妻市、小美玉市の4市2町の統一外選挙候補者を、必勝を期して紹介しました。
 井手よしひろ県議(県本部幹事長)は、様々な視点から参院選の総括を行い、次の戦いへの再スタートを切ろうと呼びかけました。
 最後に、参院選で3期目の当選を果たした加藤修一参議院議員が登壇。党員・支持者の血のにじむような献身的な支援に対し、深く謝意を表明。「次なる戦いに断じて勝たなければならないとの思いで動きに動き、語りに語っていく」と決意を述べました。

来年度から一層の奨学金拡充:文科省が概算要求

奨学金上限2万円増 大学生で月12万円 貸与も3万3000人増
 8月25日、文部科学省は、日本学生支援機構が大学生などに貸与する奨学金について、来年度から月額の引き上げや新規貸与の増員などで拡充する方針を固めました。現行は、上限が10万円となっている有利子貸与の月額を2万円引き上げ、12万円と拡充します。新規貸与も計3万3000人増を目指すとしています。来年度の概算要求に奨学金事業費として前年度より約1000億円多い約9500億円を盛り込む方針です。公明党は、奨学金の拡充を一貫して主張しており、文科省の方針もこうした動きに呼応したものです。
 日本学生支援機構の奨学金は第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)の二種類があり、2007年度の貸与人員は有利子約68万人、無利子約47万人となっています。
 無利子奨学金には、「大学の成績が学部内で3分の1以内」などの給付基準が設けられています。しかし、その基準を満たしていても、財源不足で貸与を受けられない学生が約2万人いるとされ、この解消に新規貸与を、2008年度に1万2000人増やす方針です。
 一方、有利子奨学金(希望21プラン)は、おおむね希望者全員が貸与を受けられる状況で、2008年度は新規貸与人員を2万1000人増やす計画です。また、現行は大学生の場合、3万、5万、8万、10万円の中から本人が選択していた貸与月額に、新たに12万円を新設します。進学者が増えている大学院では、5万、8万、10万、13万円に加え15万円を設け、学生が自活しやすくします。
参考:独立行政法人日本学生支援機構のホームページ続きを読む

2007年8月25日(土) 晴れ4

県議会代表質問ヒアリング(水戸市内の自殺防止ボランティア)

県議会代表質問原稿整理

高萩愛生園コンサート(筑波大学はらぺこバンド)
「筑波大学はらぺこバンド」高萩・愛生園で


「これら(役人)の権力は私利私欲へと向けられることもある。そのとき、政府は腐敗し、恣意的になる。故意に賄賂を取ったり、私的な栄光と利益のために例外的に権力をもちいたりすることは論外としても、高い地位につけば、精神が鈍り、振る舞いが傲慢になり、階級の利害や偏見に執着するようになる」(デューイ:「世界の思想家20デューイ」平凡社・魚津郁夫編)

歩数【2000】歩・移動距離【58】km

つくばエクスプレス開業2年

利用客は順調な伸び、開業時より8万人増
 8月24日、つくばエクスプレス(TX)は開業2周年を迎えました。TXを運行する首都圏新都市鉄道によると、今年度(4〜7月)の乗車人員は、1日平均で23万人を超え、開業時より約8万人増加しました。
 開業した2005年度の平均乗降客は、15万700人。06年度平均は4万4600人増の19万5300人。今年4〜6月は各月とも23万人台で、学生・生徒が夏休みの7月も06年度を3万3100人上回る22万8400人に上っています。
 今年秋以降、沿線で大規模マンションの完成が相次いで予定され、将来の安定的な経営体制を構築する上で指標にしていた開業5年目での27万人達成が早まる可能性もあります。定期券の利用者は全体の6割を占めており、私鉄各社と同程度の水準となりました。
 一方で、県内6つの駅間の利用客の格差に問題が出始めています。7月の駅別でみると、県内の6駅では、守谷駅が最多の1万8400人で、つくば駅の1万2900人が続きます。みらい平駅、みどりの駅、研究学園駅がいずれも1800人で、万博記念公園駅は沿線最少の1200人と低迷しています。05年度平均と比較した増加幅は、守谷駅が6200人(33%増)、つくば駅1800人(14%増)、みらい平駅900人(50%増)、みどりの駅と研究学園がいずれも800人(44%増)、万博記念公園駅500人(42%増)となっていまます。快速電車が停車せず、区間快速や普通電車の運転本数が少ない4駅(研究学園、万博記念、みらい平、みどりの)の利用客増が課題となっています。
 ただし研究学園駅には、つくば市役所の移転が決まり、2008年秋には北関東最大のショッピングセンター「つくばSC」がオープンする予定で、駅前の大型施設の充実ぶりが際だっています。つくばSCは、大和ハウス工業が建設し、面積約14万5000平方メートル、店舗面積は約8万5000平方メートルとなる見込です。食品スーパーや大型書店、ブランド店、シネマコンプレックス(複合映画館)、結婚式場、銀行店舗、医療モールなど出店企業はバラエティーに富んでいます。また、つくば大発のベンチャー企業「サイバーダイン」社も進出し、サイバーダイン・スタジオも入店し、ロボットスーツの最新テクノロジーや次世代型ロボットなどを紹介します。
 TXでは、来年秋には、つくば駅まで運行できる交直流型車両を4編成(1編成6両)増強して利用者増に努めることとしています。
東京駅直結のためにも一日28万人の利用客確保を
 TXはこれまで、車両内でのインターネット接続サービスや、早期地震警報システムの導入など、利便性の向上や安全性の確立に努めてきました。今後、目標の27万人達成に向け、さらに利便性を向上させる考えです。一日平均乗車27万人の目標は、事業費が約1000億円と見込まれる東京延伸実現へ向けた必要条件といわれています。
 沿線各市町村や県の悲願ともいえるTX東京乗り入れに向けても、利用客増が正念場となってきました。

2007年8月24日(金) 晴れ

東海村村上達也村長に面会(J−PARC整備などについて意見交換)

常陽銀行県庁支店支店長と懇談

県議会代表質問ヒアリング(情報政策課、県北振興室など)

「泥沼が深ければ深いほど、大きな美しい花が咲く。人間もそうだよ。苦労が多ければ多いほど、幸福の大きな美しい花が咲くのだ」(戸田城聖先生)

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

大強度陽子加速器の共同研究施設を整備

参考写真 東海村に整備が進んでいる大強度陽子加速器(J−PARC)を利用する研究機関、企業の共同研究施設を整備することが決まり、9月県議会に実施設計費1300万円が計上されることになりました。
 J−PARCは、来年(平成20年)12月の供用開始に向けて、順調に建設が進んでいます。この最先端の研究施設には、茨城県として2本の中性子ビームを整備し、民間企業などに貸しだし、産業の活性化などを図ることとしています。
 東海村を中心とする県北臨海地域における産学官の共同研究や産業利用、研究成果の産業波及のために、J−PARCの近接地に実験・研究環境が整った拠点施設の整備が計画されていました。こうした中、現在は使われていないNTT茨城研究開発センタの跡地と建物を有効活用し、先進放射線総合センター(仮称)を整備することになりました。現在ある5棟のうち1棟(地上4階、延べ床面積約1万2000平方メートル)を改修してJ−PARCの利用者や東京大、茨城大の両大学院、企業の受け入れ施設として整備します。
 NTTからの土地・建物の買収費を含む総事業費は11億円で、JCO臨界事故の補助金(原子力安全等推進基金)を活用することになっています。
参考:フォトニクスへの道〜茨城からのチャレンジ40年〜(NTT茨城研究開発センタの歴史)

2007年8月23日(木) 晴れ5

市町村議員対象のIT講習会を開催

高萩市内でヤングミセスとの懇談会を開催(子育て支援策などを中心に)

 「国家は人間の為に存在するが、人間は国家のために存在するのではない」「人間は目的であって、手段ではない。国家は手段であって、目的ではない。国家の価値は、正確にその人類に対する効能の如何に関する。即ちその人間の発達に貢献することが大なれば大なるほど善であるが−−その人間の発達を妨碍するに至れば、直ちに悪となる」(クーデンホーフ・カレルギー:鳩山一郎訳「自由と人間」より)

歩数【3000】歩・移動距離【149】km

市町村議員を対象にIT講習会を開催

参考写真 8月23日、公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)は水戸市内で、市町村議員を対象とするIT講習会を開催しました。
 講習は県本部IT推進委員長の井手よしひろ県議を中心に、公明党本部よりネット企画部の担当者を招いて、インターネットを活用した情報の収集、発信の基本やホームページの作成法などについて、実際にインターネットに接続しながら講習を行いました。
公明党茨城県本部所属議員のホームページリンク

公明党全国代表協議会を開催

 8月22日、公明党は22日午後、東京・新宿区の党本部で、第30回全国県代表協議会を開催しました。7月の参院選を総括し、次への戦いに出発する節目の会合となりました。井手よしひろ県議は、茨城県本部を代表して石井啓一県代表(衆議院議員)とともに出席しました。
d1fdf8fd.jpg 冒頭挨拶にたった太田昭宏代表は、先の参院選について「安倍政権への強い逆風が吹く中、厳しい選挙情勢にもかかわらず、炎天下で血のにじむような献身的なご支援をいただいた、党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明するとともに、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区での惜敗と、比例区での得票数が776万票にとどまったことに触れ、「今回の結果を次の勝利への教訓として生かし、一段と強い公明党をつくり上げていく」と決意を述べました。
 さらに、参院選の結果を総括し、与党の敗因について「年金記録問題、政治とカネ、閣僚の不規則発言が選挙結果に大きく影響した。そうした危機への対処も悪かった」としながら、「公明党も政権の一角として責任が厳しく問われた」と指摘。その上で「地域格差や負担増といった改革の『影の部分』への不満や怒りが国民の間に広がっていた。そこに年金記録問題、政治とカネの問題がリンクして国民の怒りが倍増した」と分析。「安倍内閣は、もっと目線を国民の生活に置いて、国民のニーズに合った改革、生活者重視の政策を重点的に進めなければならない」と強調しました。
 また、公明党が比例区で前回から85万票減らしたことについて「公明党が、与党内で存在感を示し得なかった」として、「今後は、政権に問題が生じればいち早くチェック機能を働かせ、踏むべきブレーキをしっかり踏む、政権のめざす方向と国民のニーズにズレがあれば軌道修正してバランスを保つといった、本来、国民から期待されている公明党の役割をさらに鮮明に果たしていきたい」と述べました。
 さらに、自公の選挙協力について「公明党側から見て必ずしも選挙協力の効果が十分だったとは言えない」として、「両党間で建設的な協議をしていきたい」と述べました。
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2007年8月22日(水) 晴れのち雨

公明党全国代表協議会に出席

水戸市内で県本部三役会

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

県の9月補正予算49億円

中央病院のがん治療体制整備、友部病院新築費などを計上
 県は、9月5日開会の9月県議会に提案する総額49億円の一般会計補正予算案の概要を県議会の各会派代表に示しました。
参考写真 それによると、永年の課題であった県立友部病院の新築や中央病院のがん治療体制整備などが認められるなど、医療分野に重点的に予算が配分されました。施設の老朽化が進み建直しが懸案となっていた県立友部病院を全面改築するための設計費5500万円が計上されました。友部病院は、精神科救急、合併・薬物中毒対策や児童思春期精神病対策などが強化され、同時に経営の抜本的効率化も図られることになります。改築工事は2008年度に実施設計を行い、09年度に工事に着工、新病院は11年度に開業する計画です。総事業費(4年間の継続事業)は、60億円余りとなります。
 また、県立中央病院のがん診療施設の設計費には6500万円を盛り込みました。がんの放射線治療体制を強化する目的で、リニアック1台を増設し、「放射線治療センター」を設置することになりました。また、化学療法(抗ガン剤治療)の機能を拡充することになり「化学療法センター」を整備します。中央病院をがん治療の拠点として行く方向性が明確になりました。さらに、近年患者数の増加が続く人工透析患者に対応する「人工透析センター」(20床)も整備することになりました。リニアックの整備などは2009年度までに行うこととしています。関連事業費の総額は44億円を見込んでいます。
参考写真 地域の活性化策では、2008年度の供用開始を目指して東海村で建設が進む大強度陽子加速器研究施設(J―PARC)の産業利用を進めるため、産官学の共同研究施設を整備することになりました。総事業費は11億円で、東海村の旧NTT茨城研究開発センターの建物と土地を取得、5棟の内1棟(地上4階建て)を改修してJ―PARCの利用者や東京大学、茨城大学の大学院や企業の受け入れ施設として整備します。2008年度のオープンを目指し、今年度は調査費として1300万円が充てられます。
 2009年度の開港を目指し建設が進む「茨城空港」関連では、空港ターミナルビル建設にあたる県開発公社向けの貸付金として1億5000万円が計上されました。ターミナルビルは今後3年間で計27億円の総事業費を計画しています。
 また、常磐道でのノンストップ自動料金収受システム(ETC)専用インターチェンジの社会実験を、石岡市と小美玉市の境界部で行うための費用として4億1000万円を計上しました。
JCO事故の基金を放射線治療の充実と陽子加速器共同研究施設に活用
 また、中央病院整備とJ―PARC共同研究施設整備の財源として、JCO臨海事故に際して国から交付された原子力安全等推進基金が活用されることが決まりました。
 橋本昌県知事の4期目の折り返し点となるこの9月議会に、これまで先送りされてきた重要課題の内、県立病院の整備と原子力安全推進基言の活用の2点が大きく前進したことになります。この二つは、共に関連性があり、井手よしひろ県議は、9月議会で代表質問や予算特別委員会での質疑で議論をより深めてまいります。
(写真上:新築が決まった友部病院、写真下:2台目の導入が決まったリニアック(放射線治療器))

2007年8月21日(火) 晴れ

美浦村議選告示(出陣式と街頭遊説で応援演説)

稲敷市内で県政報告会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【222】km

北極海での海氷面積が観測史上最小に

 8月16日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、北極海における海氷面積が観測史上最小になっていると発表しました。
参考:北極海での海氷面積が観測史上最小に(今後さらに予測モデルを大幅に上回る減少の見込み)
 これは、海洋・大気観測データ、衛星観測による海氷データを解析した結果、判明したものです。北極海における海氷面積が、過去最小を記録した2005年夏を大幅に上回るペースで減少し、8月15日に、1978年から開始された衛星観測史上最小となったことを確認しました。海氷の減少は、9月中旬まで続き、海氷面積はさらに大幅な減少となる見込みです。この海氷の減少は、国連のIPCC第4次報告書で予測されている北極海での海氷の減少を大幅に上回るものです。
 ただし、北極の海氷が溶けても、海面が上昇して洪水が起こることはありません。水に浮いている氷が解けても水面の高さが変わらないことは、コップの水に氷を浮かべて観察すればすぐに分かります。(中学校で習ったアルキメデスの原理です)
 しかし、氷の溶けた海面は、氷よりも太陽光を吸収しやすいため、海面が広がるとますます暖まりやすくなり、海水温の上昇に拍車を掛けることになります。生態系の変化なども起こり、地球環境に様々な影響が出ることが懸念されます。
 なお、AMSR−E(アムサー・イー)により観測された、北極圏の海氷の様子は、毎日インターネットで見ることが出来ます。
参考:AMSR−E北極圏海氷モニター
 AMSR−Eとは、米国地球観測衛星Aqua(アクア、2002年5月打上げ)に搭載された高性能マイクロ波放射計。地球から放射される微弱な電波を観測することで、海氷をはじめ、海面水温、水蒸気、降水などを昼夜の別なく天候にも左右されずに計測することが可能となりました。
参考写真

美浦村村議選告示:公明2議席死守めざし出発

 8月21日、任期満了に伴う美浦村議選(定数15)が告示されました。定数が16から1減された中、現職10人、元職1人、新人8人の計19人が立候補を届出し、4人オーバーの少数激戦の選挙となりました。
 立候補の党派別は、公明2人、無所属17人となっています。
 美浦村は、2005年1月、阿見町との合併に関して住民投票を行い、賛成4,163、反対5,767の大差で、合併反対票が賛成を上回ったために、独自の行政運営を選択しました。その後、行財政改革を進めるという主旨から、昨年(2007年)の9月議会で、定数を16から14に2削減する条例改正案が議員提出議案として出されましたが、全議員で構成する「美浦村議会地方自治研究会」で協議の場を持ち、定数を1減の15とすることで、今回の議員選挙を迎えました。
 公明党からは、現職の林しょうこ候補(1期)と新人の山本かずえ候補が2議席死守に挑戦をします。
 2期目に挑む林候補は、この4年間で子育て支援や身近な地域の課題解決に多くの実績を上げています。しかし、林は大丈夫との安泰説が流され、厳しい票の取り崩しに合っています。一方、新人の山本候補は、35年にわたる豊富な行政経験があり、即戦力として大いに期待されていますが、名前の浸透が遅れ今後の爆発的な拡大が必要となっています。
 投票は8月26日、午前7時から午後8時まで村内8カ所で行われ、同日午後9時から、同村受領の村中央公民館で即日開票されます。有権者数は1万4675人(7月28日現在)です。前回投票率は67.45%でした。
参考写真
林 しょうこ
(はやし昌子)
現職1期

参考写真
山本かずえ
(やまもと一恵)
新人

2007年8月20日(月) 晴れ

県議会代表質問資料整理

県議会土木委員会休会中調査(防災科学技術研究所)

美浦村議選陣中見舞い

歩数【2000】歩・移動距離【201】km

土木委員会で防災科学技術研究所を視察

参考写真 8月20日、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会は、閉会中の現地調査活動の一環として、つくば市にある独立行政法人防災科学研究所を訪問し、森脇寛企画部以下同研究所の幹部研究員より、茨城県で起こる可能性がある地震について、災害リスク情報を活用した防災まちづくりについての講演をいただきました。
 防災科学科学研究所は、昭和34年の伊勢湾台風での被害を教訓に、昭和38年に設立されました。地震・火山・洪水・地滑り・雪氷などのすべての自然災害について発生のメカニズムや、防災や減災に関する基礎研究や技術開発を行っています。平成7年の阪神淡路大震災を契機に、地震対策を重点的に強化し、全国的な地震観測網の整備や実物大の三次元地震破壊実験施設(E−ディフェンス:兵庫県三木市)を整備しました。つくば市には、昭和46年に大型耐震実験施設、昭和49年には大型降雨実験施設をオープンさせました。
 「茨城県で起こる可能性がある地震について」と題する講演では、茨城県を含む関東地方南西部では、ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートの3つのプレートがぶつかり合い、日ごろから数多くの地震が発生しやすい地域であり、「小さな地震が数多く発生しているので大地震は起こらない」という考えは、明らかに誤りであるとの指摘がなされました。国の中央防災会議によると、茨城県南部地震の被害想定は、M7.3クラスの地震が発生し、死者500名、建物87,000棟の被害の可能性があるとしています。こうした地震の危険性が高い地域にもかかわらず、公立小中学校の耐震診断率が全国で45番目(ワースト3位)であることなど、行政や地域を挙げての地震防災体制の整備が必要であると警告されました。また、今年10月から本格運用される「緊急地震速報」について、仕組みや普及・啓発策について説明がありました。
参考写真 引き続き行われた「災害リスク情報の相互利用と防災まちづくり」についての講演では、さまざまな形で提供されている災害リスクの情報を、どのような形で地域で活用するか、具体的な事例を紹介していただきながら、わかりやすく説明していただきました。現在、国や地方自治体からは、地図データ・航空写真・災害ハザードマップなどたくさんの情報が提供されています。また、いったん大規模な災害が発生すると消防や警察、行政機関、地域の社会福祉協議会(社協)や自主防災組織、防災ボランティア、そして自治組織(町内会や行政区)など様々な組織が人命の救助や災害の復旧、被災者の生活支援などに動き出します。こうした多くの情報を有効に活用し、様々な組織を有機的にインターネット中核として連携をさせようとする取り組みが、防災研が中心となり全国各地で行われています。もちろん、インターネットを使えない高齢者や障害者、ネット環境が寸断された場合なども十分想定したシステムの創出が検討されています。具体的には、つくば市内で行われた防災訓練の模様やつくば市立大曽根小学校区内の取り組みが紹介されました。(eコミュニティーつくば
(写真上:防災科学技術研究所の地震データーセンタの模様、写真下:つくば市内で行われた防災訓練の模様)
参考:独立行政法人防災科学技術研究所
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2007年8月19日(日) 晴れ

日立バングラデッシュ文化フォーラムバーベキュー交流会に参加

県議会代表質問の原稿作成

公明党高萩支部党員会に出席
参考写真

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

日立バングラデッシュ文化フォーラムのバーベキュー交流会4

参考写真 8月19日、日立市会瀬青少年の家で日立バングラデッシュ文化フォーラム(代表:椎名亨さん)のバーベキュー交流会が盛大に開催されました。駐日特命全権大使のアシュラフ・ウッド・ドウラ閣下も出席され、夏休みの一日を有意義に過ごしました。
 この交流会は、日立市在住バングラデシュ人と市民との親睦を図るための、毎年8月に開かれています。今日の交流会には、バングラデッシュからの留学生や在留者など10数名が参加、真夏の太陽の下、バーベキューに舌鼓を打ちました。日本側の来賓として、同会の顧問を務める井手よしひろ県議会議員をはじめ、郡司彰参議院議員、山本安忠日立商工会議所会頭などが出席し交流を深めました。
 アシュラフ・ウッド・ドウラ大使は、「今年はバングラデッシュと日本が外交関係を樹立して35周年の節目の年に当たります。こうした草の根の国民と国民の交流が本当に大切で、本日はお招きいただき大変に感謝しています」と挨拶を述べました。その上で、この夏、バングラデシュでは内陸部に降った強いモンスーンの雨により各河川の水位が上昇し、約100万人が孤立するなど社会生活に深刻な打撃を与えていま状況を説明。被害を受けた住民は1000万にとも15000万人にとも言われている現状の中、国際的な支援の重要性を訴えました。
参考:在日バングラデシュ大使館の公式ホームページ
参考:日立バングラデッシュ文化フォーラムの案内

2007年8月18日(土) くもりのち晴れ

県議会代表質問原稿執筆

高橋家告別式に参列

県議会代表質問原稿執筆

歩数【2000】歩・移動距離【21】km

茨城いのちの電話を訪問、現状と課題をヒアリング

 8月17日、井手よしひろ県議は、9月に行う県議会代表質問の質問内容の調査のため、「社会福祉法人茨城いのちの電話」事務局を訪問。秋元元子事務長をはじめ事務局の方々より、いのちの電話の実情や県の支援策などについて、現場の声を伺いました。
 全国では自殺者が平成10年以降急増し、毎年3万人前後に上っています。茨城県内でも毎年700人以上が自ら命を絶つ現状があります。 その原因は、高年世代では健康苦、働き盛りの世代では経済・生活苦が目立ちます。
参考写真 「茨城いのちの電話」は、さまざまな問題をかかえながら、相談をする人もなく、不安と孤独に悩む人たちと、互いによい隣人として心をかよわせ、電話を通して対話する事を目的としたボランティア運動です。全国では51のセンターがあり、茨城県では1985年につくばに「茨城いのちの電話」が開局されました。91年から24時間体制で電話相談を受け付けるようになり、92年には水戸市内に水戸分室を開設しました。現在は、250名余りの相談員が、まったく無償で相談を受けています。
 昨年(平成18年)1年間に寄せられた電話相談は、約2万8000件。その内、自殺に関する相談は全体の5.8%にあたる約1600件に上りました。30代28%、20代25%、40代20%の順で、内容は「人生」(47%)、「保健医療」(31%)に集中しています。
 「茨城いのちの電話」では、昨年成立した「自殺対策基本法」を受けて、「自殺予防 いのちの電話」事業を受託しています。この取り組みは、毎月10日、朝8時から翌朝の8時までの24時間、フリーダイヤル(0120−738−556)で、自殺に関する相談を受け付けるというものです。
参考写真 「茨城いのちの電話」の幡谷浩史理事長は「人間は誰しも、自分の思考方法の呪縛から逃れる事が出来ません。唯一、他人との会話によって自分と異なる考え方を発見するのです。また、人間は、どうしようもない事にぶつかると、普通周囲の人間や世の中のせいにします。それなのに、自分を責めたり、自分さえいなければ等と考え、自殺に追い込まれるような人は、深く考えると、本当に尊い人間ではないでしょうか。このような真の意味での優しい人間になる可能性を持つ人を、いのちの電話によって救う事が出来たら、どんなに素晴らしい事でしょう」と、事業報告書の中で綴っています。
 いのちの電話の課題は、相談員の不足です。高齢化が進み、6年前に比べて約15%減少しているとのことです。24時間体制を維持できなくなる可能性も出てきています。秋元事務局長によると、相談員の約9割は女性で、約半数を50代が占めています。肉体的疲労や年齢を理由にした退会者が多く、新たに相談員を志望する人が減少しています。相談員はボランティアで、23歳以上62歳以下なら性別、学歴、職業を問わず誰でも応募することが出来ます。所定の審査に合格すると養成講座を約2年間受講し、認定後も継続して研修を受けるシステムになっています。毎年6月に相談員を募集しています。
茨城いのちの電話
つくば:029−855−1000(365日24時間受付)
水戸 :029−255−1000(毎日13時〜20時受付)
いのちの電話はいつでもどこでもどこからでもかけられます。
名前をいう必要はありません。
相談内容の秘密は必ず守ります。
特定の思想や宗教をおしつけるようなことはありません。
人生、家族、夫婦、健康、性、対人関係の悩みなど、
さまざまな相談が寄せられています。
専門機関とも連携を持ち、どんな相談にも速やかに、
応じられるよう、配慮しています。
社会福祉法人茨城いのちの電話事務局
つくば 月〜金(9:00-17:00) 029-852-8505
水戸  月〜金(13:00-17:00) 029-244-4722
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~IID/

2007年8月17日(金) 晴れ一時雨

県議会代表質問内容取りまとめ

サンケァフューエルス社・バイオディーゼルの製造プラントを視察

茨城いのちの電話事務局を訪問

歩数【3000】歩・移動距離【203】km

サンケァフューエルス社・バイオディーゼルの製造プラントを訪問

d312c8c3.jpg 8月17日午後、井手よしひろ県議は、サンケァフューエルス株式会社(Sun Care Fuels Corporation)を訪問し、環境に優しいひまわりを原料に「バイオディーゼル:BDF」を製造するプラントを視察しました。若林恒平代表取締役社長、住川武禧海外事業担当取締役より、貴重なお話を直接お伺いすることができました。
 サンケァフューエルス社のBDF製造の取り組みは、「土浦市内でバイオディーゼル燃料の実走試験」(2007/4/10付)で紹介しています。実証プラントは5月に完成し、7月から本格的な実験が開始されていました。
 サンケァフューエルス社は、2004年6月、筑波大発32番目のベンチャー企業として応用生物学系の松村正利教授(現サンケァフューエルス取締役会長)らにより設立されました。(「ヒマワリ油のオゾン処理によるディーゼル・エンジン燃料の生産」NEDOの補助で行われた松村教授の研究論文
 事務所兼研究所とパイロットプラントは、約2490平方メートルの敷地内に約2億5000万円かけて、NEDOの補助を受け建設されました。
 創立者の松村教授は、TBSテレビの「夢のとびら」でも紹介され、「2012年までに大型バス3000台をひまわりで走らせる」と、この事業に賭ける決意を表明しています。
 サンケァフューエルス社の事業にはいくつかの特徴があります。その一つは、世界的な規模でのBDFの大量生産計画です。特に、地球温暖化対策の一貫として、タイの東北部で22,500haの遊休農地を活用し年間15,000トンのBDFを製造しようというCDMプロジェクト(京都議定書の中で位置づけられたクリーン開発メカニズムのことで、先進国と途上国の共同プロジェクトで生じたCO2の削減量を当該先進国が取得するというもの)を現在推進中です。
 ひまわりの栽培は、その殆どが遊休耕地を使用します。例えば、とうもろこしの栽培が終わり、その裏作としてひまわりを植えます。ひまわりととうもろこしの輪作はとても相性が良く、地味の減退を防ぐことができ、とうもろこしの栽培量も結果的に増えることになります。また、そうすることで、地元の農家の方々にも新たな収入が生まれます。決して、従来、何かを植えていた畑をつぶしたり、ジャングルを切りひらいてひまわりを栽培するということではありません。
 現在、土浦市で稼働しているプラントは、こうした海外の大型プロジェクトの実験施設であるわけです。
 特徴の2つめは、世界的な基準もクリアする高品質の100%BDFの製造に特化していることです。通常は、一般的な軽油にBDFを5%ないし3%混ぜることで燃料として販売されています。近い将来、税制上の優遇措置なども導入されれば、環境に優しい100%BDFの市場は確実に広がっていくと思われます。
 3つめは、低速時のトルク不足や寒冷地で使用できないなどのBDFの欠点を補う添加剤の開発です。この添加剤も、ひまわりをもとに製造されており、環境負荷の心配のない製品です。
 このサンケァフューエルス社の取り組みが、CO2排出削減や今後のエネルギー問題に解決、発展途上国の産業活性化などに貢献できることを大いに期待したいと思います。
参考:サンケァフューエルス株式会社の公式HP

2007年8月16日(木) 晴れ

県議会代表質問の質問事項整理

病院局から県立病院の整備についてヒアリング(県議会内)

NHK記者と意見交換

74年ぶり記録更新、多治見と熊谷で40.9度
 岐阜県の多治見と埼玉県の熊谷で、国内の最高気温となる40.9度を観測、1933年(昭8)に山形で観測された40.8度を74年ぶりに更新しました。

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

今年10月から高萩市の家庭可燃ごみを日立市で処分

 高萩市は、現在民間事業者に委託して処分している家庭の可燃ごみについて、今年(2007年)10月より、日立市の焼却施設で処分を行うことになりました。受け入れ期間は、高萩市で新しいごみ処理施設の整備が完了する2010年3月末までとしています。日立市と高萩市は、9月に基本協定を締結する予定です。
参考写真 7月17日に開かれた日立市議会文教委員協議会で、5月に高萩市から協力依頼があった可燃ごみの受け入れについて協議し、(1)高萩市の新ごみ処理施設整備で国の交付金を受けることが決定したこと、(2)高萩市が本年度予算にごみ処理場関連予算を計上したこと、(3)高萩市がごみ処理場の建設用地を取得したことなどを理由に、2年半にわたり高萩市の家庭可燃ゴミを、日立市の施設で処理することを了承しました。
 受入条件は、(1)家庭系可燃ごみのみを受け入れる。(2)受入量は、両市合わせた一日当たりの焼却量は焼却能力の200トン以下とする。(3)定期的に破袋調査及び組成調査等を行う。(4)ごみ処理委託料は、トン当たり23,940円とする。などとなっています。
 高萩市の家庭系可燃ごみ処理は、ダイオキシン排出規制で2002年11月に焼却施設の稼働を停止しました。緊急措置として日立市が4年間にわたり処理を請け負ってきましたが、ごみ処理施設の整備計画が進まないことから、昨年11月に受け入れを中止していました。高萩市は昨年12月から県外の民間業者に処理を委託していました。
 現在、高萩市は民間業者にトン当たり25,000円で処分を委託しています。この業者は、値下げの可能性もあると高萩市に伝えていましたが、処理の安全性や安定性を考慮し、高萩市は日立市への委託に戻す結論を出しました。
 ゴミの処理は、上下水道や消防と同じように、地方自治体が本来担わなくてはならない基本的な事務事業です(自治事務)。その最低限の責任を果たすために、高萩市は新たなゴミ処理施設を、地域住民の理解と協力を得て早急に稼働させる必要があります。

2007年8月15日(水) 晴れ

日立平和行進に参加

新盆挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【91】km

8月15日終戦の日にあたって

参考写真 きょう8月15日、日本は62回目の「終戦の日」を迎えました。
 先の大戦では、国家間の争いによって多くの尊い命が失われました。終戦から62年、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げるとともに、「不戦への誓い」を新たにする日が8月15日です。戦後60年以上が過ぎ、戦争の記憶が薄れつつあります。いまや戦争を体験した戦前生まれの世代の割合は約4分の1にまで減り、広島、長崎の被爆者の平均年齢は75歳になろうとしています。戦争や被爆体験を直接聞くことができる機会は今後、ますます減っていきます。
 だからこそ国民一人一人が戦争体験の風化に立ち向かおうとの決意と行動が大切になります。歳月が過ぎ去ろうとも、戦争の残酷さ原爆の悲惨さを次世代に語り継ぎ、世界に発信していく努力をさらに強めていかねばなりません。
 こうした状況の中、核をめぐる国際社会の環境も厳しい現実に直面しています。その象徴が、核戦争による地球破滅の日までの残り時間を示す「終末時計」です。米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が毎年、発表しているもので、今年は一気に針が2分進み「残り5分」となりました。針が進んだ理由として、北朝鮮の核実験、イランの核開発疑惑、核拡散への懸念などが指摘されています。
参考写真 核保有国による軍縮を進め、核兵器開発能力の拡散を防ぐカギの一つは、弱体化が懸念される核拡散防止条約(NPT)体制をいかに強化していくかにあります。NPTは、米ロ英仏中を核保有国として規定し核軍縮交渉を義務付ける一方、非核保有国には核兵器の保有を禁止しています。しかし、ここ数年は保有国の核軍縮は全く進まず、現在も2万7000発を超す核兵器が存在し続けています。しかも、NPTは、未加盟のインド、パキスタン、イスラエルなど核保有国ないし疑惑国に対しては効力を持といません。核をこれ以上、拡散させないためには、IAEAのエルバラダイ事務局長が語ったように、「核兵器は安全保障の確保に有効だとする“神話”を崩し、核兵器の必要性を除去する措置」を確立する必要があります。
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不戦を願い、日立平和行進

参考写真 8月15日の終戦の日、日立市の「8・15平和集会と平和行進」(主催:平和をまもる日立市民会議)が行われ、井手よしひろ県議ら公明党市議団も参加しました。この催しは、今年で41回目を数え、日立市助川町の市役所からJR常磐線日立駅までの約1.5キロを平和の尊さを訴えながら、国会議員、県議や市議、労働団体、一般市民など約200人が行進しました。
 32度を記録した炎天下の下、参加者はのぼり旗や青いうちわ、プラカードを手に、永久に戦争のない平和な世界をつくろうとアピールしました。日立駅前では終戦五十周年を記念して設置された「平和の鐘」の前で、正午に鳴らされた鐘に合わせ一分間の黙とうを捧げ、散会しました。
平和アピール
 世界の平和をめぐる今日の情勢は、極めて緊迫した段階になっています。
南北冷戦構造が崩壊し、貧富格差の拡大などによる局地紛争や軍事大国とテロ組織との武力による衝突など、軍事の緊迫と核武装を含めた大量破壊兵器の強化は人道的立場から見ても非常に不安の念を抱かざるを得ません。
 平和の原点は、生命の尊厳を守ることにあります。親子・夫婦・友人・市民・国民・全人類の生命が守られるとき、平和はそこにあります。平和を脅かすものを断じて許さない立場に立って、私たちは平和の運動を進めていきます。
平和をまもる日立市民会議

日立市の主な羅災記録
○昭和20年6月10日
 B29爆撃機、108機により日製海岸工場全滅…1トン爆弾806個投下さる。
 ※振替休日のため、出勤者1,060名のうち…634名殉職す。
  構外死者641名(合計1,275名)に遷す。
○昭和20年7月17日
 日立市街地…艦砲射撃(10数隻の艦隊)をうけた。
 ※死者は女子挺身隊(高校生)50余名を含め1,354名、重軽傷者約1,000名余
  破壊家屋…約4,000戸。
○昭和20年7月19日
 日立市全域、焼夷弾攻撃をうけた。(B29−128機)
 ※日立市街地全戸数17,500戸のうち14,000戸(約84%)羅災、焼失す。

2007年8月14日(火) 晴れ

新盆挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

日本の「橋」は大丈夫か!?

参考写真 8月1日、アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスのミシシッピ川に架かる高速道路が、突然崩落し、通行していた約50台の乗用車やトラックが橋とともに川に落ち事故が発生しました。現在までに、8人の死亡が確認されており、橋を管理する州当局の財源難による「補修不足」が原因と推定され、大きな社会問題となっています。
 この橋は鉄筋コンクリート製で、上下8車線の高速道路の橋梁です。全長300メートルほどで、高さ約20メートル。橋は1967年に建造され、ミネアポリスとセントポールを結ぶ幹線道路として通勤などで一日平均約20万台もの車が利用していました。
橋梁の崩落の危険性は日本にも存在
 こうした橋梁の「高齢化問題」は日本にも現に存在しています。1960年代からの高度成長期に急造された橋は、今建築後30年から40年が過ぎました。一般道路の橋14万カ所のうち、建て替えの目安となる「50年以上」が経過した橋は06年度は全体の6%でしたが、16年度に20%に急上昇し、2026年度に約半数・47%に達します。
参考写真 国土交通省道路局は1月に作成したパンフレットで、「管理を怠れば日本も米国と同じ状態に陥る」と警鐘を鳴らしています。国交省は定期点検で亀裂などの兆候を見つけ、約60年とされる橋の寿命を100年以上に延ばすことを目指しています。
 米国の2年に1度よりも頻度は少ないが、国道は5年に1度の定期点検で橋の裏側まで調べています。しかし年間約1000億円の国の補修費の多くは大規模補修が必要な緊急対策に使われ、予防保全には十分に回っていないと、専門家は現状を指摘しています。
 地方の実態はより深刻です。国交省が2月に実施した調査によると、回答があった市区町村の約9割にあたる1567自治体が定期点検を行っていませんでした。
 国地方を含めたすべての橋梁の安全点検を、計画的に進める必要があります。
参考:「荒廃する日本」としないための道路管理

2007年8月13日(月) 晴れ

新盆挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【77】km

テロ特措法への対応:割れる民主党

民主党前原前代表、TV番組で「テロ特措法」容認発言

 8月4日、民主党の前原誠司前代表は日本テレビの番組で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠である、テロ対策特別措置法について「(テロ特措法の延長は)必要だと思います」と述べ、11月1日に期限が切れる同法を延長する必要性を語りました。前原氏は、民主党が賛成しなかったのは、国会での事前承認が認められなかったからであるとし、の問題があるからとし、「我々も党内で議論します」と明言しています。テロ特措法に関しては、決して民主党は一枚岩でないことが露呈しています。
 小沢一郎民主党代表は、テロ特措法の延長に応じない立場を明確にしています。その理由について、シーファー駐日米大使との会談で、「直接的に国連安全保障理事会から承認されていない」と説明しています。
 これに対して、読売新聞は8月9日付け社説で、「これでは民主党に政権担当能力がない、と判断されても仕方が無いだろう」と、小沢代表の姿勢を強く批判。「この(小沢代表の)主張は明らかにおかしい」とし、テロ掃討作戦は「米国の戦争」ではなく「国際社会による対テロ共同行動」であるとして、「小沢代表は、日本自身が国際テロの標的にされている当事者であることを忘れたのではないか」と批判しています。
 テロ特措法は、2001年9月の米同時テロ後に全会一致で採択された国連安保理決議第1368に基づいて、国際社会の中で、日本がテロ対策に主体的に取り組む意思を示すということが明確に記載されており、国連安保理決議を根拠としていることは明白です。11月1日に失効する同特措法の対応について、民主党は大きな責任を担っています。議論のスタートから反対ありきの頑なな姿勢を転換すべきだと思います。
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2007年8月12日(日) 晴れ

事務所整理

農政問題での課題整理(特に品目横断的経営安定策を中心に)

新盆挨拶回り

歩数【3000】歩・移動距離【46】km

品目横断的経営安定策について(再整理)

 2006年の通常国会で、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金法」など農政改革関連法が成立しました。これによって、麦や大豆など農作物の品目別に価格を補償してきた従来の支援策は、認定農業者などの「担い手」に絞って品目横断的に経営を助成する経営安定対策へと大きく転換されました。日本農業の構造改革を促進し、食料の安定供給を確保するのが目標です。
 この結果、2007年産から新たに「品目横断的経営安定対策」が実施されることになりました。
●なぜ、経営安定対策が必要なのか
参考写真 従来日本の農政は、農作物の品目別に全農家に対し一律的に補助金が交付されてきました。農地・農家の減少、耕作放棄地の増大、農業従事者の高齢化といった構造的な問題が解消されていませんでした。農業・農村の“総崩れ”が懸念される一方で、食料自給率はカロリーベースで40%と欧米諸国に比べ極端に低い水準で推移しています。
 そのような状況の中、世界貿易機関(WTO)のウルグアイ・ラウンドにおける農業合意では、各国の国内支持(国内農業に支払われる補助金や価格支持政策)について、(1)貿易や生産に影響がないか最小限と認められる「緑」の政策、(2)生産調整を伴う直接支払いのうち特定の要件を満たす「青」の政策、(3)それ以外のすべての国内支持政策で貿易に影響を及ぼす「黄」の政策、――の3つに分類し、「黄」の政策が削減の対象とされました。日本の品目別支援策は「黄」に該当することから、国際規律の厳格化に対応できる、「緑」の政策を軸にした農政への転換が求められています。
●品目横断的経営安定対策のポイントは
 「バラマキ」との批判が強かった品目別の価格支持から、担い手に限定した品目横断的な経営安定対策に転換することです。担い手と位置付けられたのは、市町村が認定した認定農業者と一定の条件を備えた集落営農です。
 認定農業者とは、市町村がそれぞれの基本構想に照らして農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度です。経営改善計画には、作付面積など経営規模の拡大や機械・施設の導入など生産方式の合理化等の目標を盛り込みます。認定を受けると、低利融資制度、農地流動化対策などの支援施策の対象になります。06年3月末現在で法人を含め約20万1000の経営改善計画が認定されています。認定農業者のうち担い手となる要件は、営農規模が北海道で10ヘクタール以上、都府県で4ヘクタール以上です。中山間地域などの実情に配慮して、規模要件の特例も設けられました。
 集落営農とは、地縁的にまとまった一定の地域内の農家が共同で行う営農活動のことです。全国に1万63(05年)の集落営農があります。地域の農用地の3分の2以上の利用集積を目標とし、組織の規約作成や経理の一元化などの要件を満たせば、担い手になることができます。
●品目横断的経営安定策の内容は
 具体的には二つの支援策があります。一つは、「ゲタ対策」=担い手の収入に上乗せする補償です。国民へのカロリー供給で重要な役割を果たし、ほかの農産物と組み合わせた生産が行われている麦、大豆、テン菜、でん粉用バレイショの4品目を対象に、諸外国との生産条件の格差(生産コストのうち販売収入では賄えない部分)を補正するための交付金です。コメは関税などの国境措置で諸外国との生産条件格差が是正されているので、この対象からは除外されています。担い手の収入にゲタをはかせることから「ゲタ対策」と呼ばれています。農業経営体の過去の生産実績と毎年の生産量・品質を基に格差を補います。
 もう一つは、収入の減少による影響を緩和するための交付金です。これは先の4品目とコメが対象になります。天候不良などで作物が収穫できなかった場合に、その年の減収額の9割を補てんする支援措置で、農家収入の変動幅を抑えることから「ナラシ対策」と呼ばれています。
 この5品目以外の対象にならない野菜、果樹、畜産については、引き続き品目別に対策が講じられます。

2007年8月11日(土) 晴れ

家族小旅行(裏磐梯方面)
参考写真
中津川渓谷で愛犬・未来

歩数【2000】歩・移動距離【488】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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