2007年10月

政治資金の領収書を1円から公開2

自民党、公明党案を受入れ、行政の肥大化にも配慮
 10月12日、自民・公明の与党両党の政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム(PT)は、政治資金の公開について、人件費除くすべての支出に、領収書を添付し公開することなどで合意しました。
参考写真 今回、与党PTで合意した項目は、(1)すべての支出の領収書等を公開する(2)公開にあたっては、行政コストの肥大化防止に配慮して、実効性あるものとする――の2点です。自公両党は合意項目を持ち帰り、さらに議論を深めていくことになりました。
 一方、会合では、公明党側から、前回の与党PTで自民側が提示した政治資金に関する法案骨子に対する意見を表明。対象とする政治団体の範囲について、現職の国会議員が関係する政治団体とする自民案に加え、「国会議員になろうとしている人」の関係する政治団体も含めるべきと述べました。
 また、政党交付金の公開基準をすべての支出(人件費除く)とすることに賛同。公認会計士など第三者の専門家を対象に、政治資金の適正を検査するための研修を実施し、検査人として認証する仕組みなどについては理解を示しました。
 政治資金の公開のあり方について自公両党は、先の参院選で示された民意を踏まえ、政治への信頼を回復するため、連立政権合意に「1円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け」を明記しました。公開のあり方については「独立した第三者機関」の設置など、国民の理解が得られるよう、政党間で協議を行い、「今国会で成案を得ることを目指す」としました。
 これを踏まえ、与党内に政治資金の透明化に資するPTを発足。公明党は、政治資金の公開基準について「1円以上のすべての支出について領収書添付を義務付けた上で公開する」と主張していました。
 1円からの領収書を全面公開すると、開示請求があった場合などの行政経費がかさむ懸念があり、自民党は慎重な姿勢を崩していません。そもそも、領収書を公開すれば、マスコミやオンブズマンなどの第三者によって詳細な調査が行われることは自明であり、その対応の煩雑さなどに腰が引けていることは否定できません。
 しかし、「信頼」こそ政治の原点であり、その信頼を回復させるためには、領収証の全面公開は是非必要です。
 また、今後の課題として地方議員をはじめとするすべての政治団体の政治資金報告も領収書の添付を義務づける必要もあります。その意味では、国会議員の領収書添付とそれをチェックする第三者機関の設置は大きな前進となると確信します。
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2007年10月11日(金) 晴れ

ひたちなか市議選応援

大洗町議選応援

大畠家通夜式に参列

「青年の辞書には『困難』という文字はない。青年の口元には『不可能』という言葉はない。躍進のみを知り、雄飛のみを知り、自身の自由な精神のみを知る。斬新な発想、鋭敏な直感、活発な生命をもって環境を創造し、歴史を制覇する」
(近代中国の大恩想家・李タイショウのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【119】km

IPCCとゴア米元副大統領にノーベル平和賞

参考写真 10月12日、ノルウェーのノーベル賞委員会は、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」などを通じて地球温暖化の危機を訴えてきたアル・ゴア元米副大統領と、温暖化問題の影響や対応策について報告する国連組織「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC、事務局ジュネーブ)の双方に2007年のノーベル平和賞を授与すると発表しました。
 授賞理由について「人間の活動に起因する気候変動についての知識を広め、必要な対応策への基礎を築くよう努めた」と説明しています。また、大規模な気候変動は資源の争奪戦を起こし「紛争や戦争の危険性を増大させる」と警告、温暖化問題を最大限深刻に受け止めて「今、行動が必要」と訴えています。
 この発表を受けてゴア氏は「大変名誉な受賞だ。賞金は、環境危機を緊急に解決するため国内外の世論づくりに貢献してきた非営利団体に全額寄付する」(日経新聞の記事り引用)との声明を発表しました。パチャウリIPCC議長は「IPCCに貢献した科学者や支援してくれた政府関係者全員の受賞だと思う」(同)と語りました。
 ゴア氏に対しては、米国内の自宅が余りに贅沢で資源の無題使いだという批判や映画「不都合な真実」が科学的に誤った内容に基づいて制作されているといった批判があります。しかし、こうした批判を際し引いても、気候変動への警鐘を大きく打ち鳴らした功績は大きいと思います。
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)とは
 国際的な専門家でつくる気候変動に関する政府間機構のこと。地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための、国連環境計画(United Nations Environment Programme:UNEP)と国連の専門機関である世界気象機関(the World Meteorological Organization:WMO)が1988年に共同で設立しました。現在は、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行っている組織です。
 本来は、世界気象機関(WMO)の一機関であり、国際連合の気候変動枠組条約とは直接関係のない組織であったが、条約の交渉に同組織がまとめた報告書が活用されたこと、また、条約の実施にあたり科学的調査を行う専門機関の設立が遅れたことから、IPCCが当面の作業を代行することとなり現在に至っています。IPCC自体が、各国への政策提言等は行うことはありません。国際的な地球温暖化問題への対応策についえて、科学的な裏付けを行う組織として、大きな影響力を持っています。

FOTZの貼り付け実験


 自分が撮った写真を簡単にデコレーションしてくれる無料のブログパーツ作成サービス「FOTZ」がオープンしました。
 FOTZはFLASHベースのウェッブ上で動くアプリです。掲載したい写真をアップロードして、デザインを選び保存すると、ブログ掲載用のスクリプトを勝手に作ってくれます。それを、ブログにコピー&ペーストすれば、気の利いた写真が簡単にできあがりです。
 もちろん無料サービスです。是非お試しください。
参考:FOTZのホームページ

2007年10月11日(木) 晴れ

後援会挨拶回り(9月議会報告)

市民相談(旧軍人傷病手当について)

増渕家告別式に参列

「胸には、百の川を納めよ。志は、万の山を越えゆけ。眼は、千年を見つめよ。そして心は、大平原のごとくあれ」
中国:柳青(りゅうせい)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

養護学校児童に「放課後子どもプラン」実施へアンケート調査

参考写真 「放課後の居場所つくりを目指す『放課後子どもプラン』は、子育て支援の柱であるのに、一番支援を必要とする養護学校の児童や保護者が支援を受けられない状況であります」との公明党の田村けい子県議会議員の訴えが、具体的に大きく前進しました。
 田村県議は、今年(平成19年)9月13日行われた県議会一般質問で、養護学校の通う児童生徒のために、放課後の子どもの居場所を作るよう提案しました。これを受けて県教育委員会は、10月10日までにニーズを明らかにするためにアンケート調査を行う方針を固めました。
放課後の児童預かり 県教委、特例措置受け
盲・聾・養護ニーズ調査

茨城新聞(2007/10/11)
 空き教室などを活用して放課後の子どもの居場所を確保する「放課後子どもプラン」を、盲・聾・養護の県立特別支援学校でも実施するニーズがあるかを把握するため、県教委は十日までに特別支援学校小学部の保護者を対象に初めてのアンケート調査を行う方針を決めた。プランは「すべての児童対象」を掲げて本年度始まったが、特別支援学校での実施は国、県教委ともに当初想定していなかった。県教委は「児童の大半が広域からスクールバスで通学しており、学校で放課後預かったり体験活動の場を提供したりするニーズがどの程度あるか、意向を踏まえて事業化を判断したい」(生涯学習課)としている。調査結果は十一月にも集計する。
来月集計し実施判断
 プランは、厚生労働省が従来から展開する放課後児童クラブと、文部科学省が本年度新規に始めた放課後子ども教室の二本立て。「児童クラブ」は共働き家庭などのおおむね十歳未満の児童を対象にしているが、「子ども教室」は小学校区の全児童対象を特色として打ち出した。ところが、一部自治体の指摘を受け、文科省は実施直前の三月末、都道府県立の特別支援学校も対象に追加する特例を補助金交付要綱に盛り込み、四月になって都道府県に通知した。
 県教委は三百の小学校区でプランの展開を目指し、市町村への補助金を本年度予算に計上。特別支援学校での実施は国の通知が届いた後も検討してこなかった。生涯学習課は「文科省の事前説明では、対象は小学校区、主体は市町村。特例の説明は一切なかった。実施を望む声やニーズも、つかんでいなかった」と釈明。九月の定例県議会一般質問で指摘を受け、調査の実施を決めた。
 県教委によると、県立特別支援学校(二十校)の小学部児童は約千百人で、母子・父子家庭の割合は16・7%。関係者は「児童を放課後預かってほしいとの潜在的ニーズはある」と推測する。
 調査は、親の就労支援を目的に子どもを預かる「児童クラブ」と、放課後を使って児童に体験活動の場を提供する「子ども教室」のどちらに保護者のニーズがあるか、時間帯や頻度、費用負担などについても調べる。
 文科省によると、大阪、福島、和歌山、鳥取の四府県が本年度、計三十三の特別支援学校でプラン(子ども教室)の実施を予定している。

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土浦の市民運動会で心肺停止男性、AEDで蘇生

配備後初、AEDで人命救助
土浦の市民体育祭で倒れた男性が九死に一生
常陽新聞(2007/10/10)
 市民体育祭の競技中に倒れた男性、AED(自動体外式除細動器)で心肺停止状態から生還―。土浦市消防本部は9日、AED使用による人命救助事例があったと発表した。
 市消防本部警防救急課によると、同市の市民体育祭が行われた7日午前9時20分ごろ、土浦市中の市立東小学校グラウンドで、ドリブル競技に参加していた男性(46)がゴール後、突然倒れたという。
 緊急事態を受け、非番で体育祭に参加していた市消防本部職員の仕黒弘志さん(48)と、グラウンドに居合わせた元看護師の植木ミキさん(38)が男性の観察を行い「脈なし」を確認。この間、元市消防本部職員の下村孝さん(59)が同校に設置されているAEDを持参、東京消防庁職員の尾方公成さん(39)がAED使用の応急処置を実施した。加えて医師の丸山常彦さんが心臓マッサージを行うなどした結果、約1分後、男性の心拍と呼吸が再開した。
 5人はいずれも地区住民として体育祭に一般参加。警防救急課によるとAEDによる人命救助は、各施設へ配備されてから初めてという。
 同市は安心、安全のまちづくりの観点から「市民の万が一」に備え、2005年度に市役所本庁舎、土浦保健センター、市民会館など9カ所にAEDを配備。06年度は市役所高津庁舎、新治庁舎ほか、各中学校地区の公民館、市内8中学校など25カ所に、07年度は市内各小学校を含む25カ所に配備した。小学校への配備は、7月に終えたばかりだった。
 市は、今回の人命救助に協力した5人に対し、近々感謝状を贈ることを決めた。

 公明党などが配備を推進していたAEDにより、貴重な人命が救われました。
 10月7日、土浦市の東小学校で開かれていた市民体育祭で、競技中の男性が突然倒れ、心肺停止状態に陥りました。体育祭に参加していた医師や消防職員が、今年7月に東小に配備されたAEDを使って、応急処置を施し蘇生させることに成功しました。体育祭の役員だった消防職員は、事前にAEDの場所を確認すなど周到な準備をしていました。
 この9月県議会では井手よしひろ県議が、市民運動会などの会場にはAEDを貸し出せるように、各保健所へのAED増備を提案した矢先の出来事でした。

2007年10月10日(水) 晴れ

国立病院機構霞ヶ浦医療センターを視察

つくば市内で市民相談(債務整理について)

国土交通大臣への要望活動

「"戦いは、必ず勝つと決めたほうが勝つ""勇気のあるほうが勝つ""粘り強いほうが勝つ""わが身を惜しまず、猛然と戦い抜いたほうが勝つ"」(トルストイ)

歩数【3000】歩・移動距離【289】km

霞ヶ浦医療センター:女性専用病棟を視察

参考写真 10月10日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員団(代表:足立寛作県議)は、土浦市の独立行政法人国立病院機構霞ヶ浦医療センターを訪れ、西田正人院長より女性専門病棟について説明を受け、現地を調査しました。この政務調査には、井手県議、足立県議をはじめ、水戸市選出のたかさき進県議、つくば市選出の田村けい子県議が参加しました。
 霞ヶ浦医療センターでは、今年(平成19年)6月に女性専門病棟をオープンさせました。従来、患者が入院する病棟は男女混合で、外科や内科といった診療科ごとに分けられていました。病室は患者にとって寝室であり、病院の廊下は誰もが歩く公道です。このような混合病棟では、公道から寝室が丸見えになってしまうことになり、患者のプライバシーを守ることができません。そこで、少しでも他人、特に異性の目を気にせず入院治療を行うために女性専門病棟が、茨城県では初めて設置されました。
参考写真 女性専門病棟は、明るいクリームとピンク系の色彩で統一され、男性の面会時間以外の立ち入りが制限されています。当然、トイレやお風呂は女性専用です。専用病棟は今まで内科病棟だった病棟を使い、ベッドは計50床で、その内個室は7床。ナースステーションには、現在19人の看護師が配属されています。
 西田院長は、生殖外科領域(妊娠する能力を温存して子宮筋腫・子宮腺筋症や癌の手術をしたり、不妊症例を手術により妊娠させたりする外科)の手術に関して、わが国の第一人者です。こうした婦人科に強い病院の特徴を活かして、大規模な病院が競合する土浦・つくば地域での病院間の競争に生き残ろうとする意図もあります。
参考写真 女性専門病棟の開設後の8月に病院が行ったアンケートでは、女性専門病棟に入院した27名の患者の内、「もう一度入院すするならば専門病棟がよい」と解答した人が27人と、全員が専門病棟に高い評価を与えています。
 「女性専門病棟は、患者さまへのサービスの一環です。最も大切ないのちと健康を守るという医療の本質を常に追求しながら、より質の高い医療の環境をつくっていきたい」と西田院長は、女性専門病棟への取り組みを熱く語ってくださいました。
 公明党は、国政選挙のマニフェストに「女性専門外来」の全都道府県での開設を掲げるなど、女性特有の疾病に対応する医療の推進を図っています。今後とも、霞ヶ浦医療センターの女性専門病棟などの取り組みを、積極的に支援してまいります。
(写真下:霞ヶ浦医療センターの西田正人院長。生殖外科領域の手術ではわが国の第一人者です)
参考:国立病院機構霞ヶ浦医療センターのHP
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日立バイパスに延伸を求める要望を冬柴大臣に提出

石井啓一衆院議員、井手よしひろ県議も同席
参考写真 10月10日、樫村千秋日立市長、井上清日立市議会議長ら、日立バイパス建設促進期成会の代表メンバーは、国土交通省に冬柴鐵三大臣を訪ね、国道6号日立バイパス全線の早期事業化実現に向け、9万7272人分の署名を添え要請書を提出しました。
 この要望活動には、公明党の石井啓一衆議院議員(党茨城県本部代表)、井手よしひろ県議、額賀俊彦市議、舘野清道市議も参加しました。
 国道6号日立バイパスは、昭和59年度に田尻町から河原子町までの10.4キロの区間が都市計画決定。これまでに、田尻町から鶴首間の3.1キロ区間が暫定2車線で開通し、来年(08年)3月には旭町までの区間が供用開始予定となっています。参考写真しかし、旭町以南の具体的な整備計画は白紙の状態で、国交省が今年中に取りまとめる予定の「道路整備の中期計画」の中にどのように位置づけられるか注目が集まっています。今回の署名と要請書は、こうした背景の中、日立バイパスの建設促進を求める日立市民の熱意を直接、国に伝えることが目的です。
 7月に第一回目の要望を行いましたが、今回は直接、冬柴大臣に要望書を手渡すことができました。
 樫村市長は、「日立市の活性化のためには、どうしても日立バイパスの延伸が必要です」と、持参した日立市の航空写真をもとに説明。これに対して冬柴大臣は、「地方都市にとって道路網の整備の重要性は充分に認識しています。特に、日立市にとって最大の課題が、この道路の開通であることも理解します。10万人もの署名も重く受け止めます。ただし、茨城県においては圏央道の整備にも多額の投資をしており、県との充分な連係を行っていただきたい」と、答えました。また、井手県議の「中期道路計画に、日立バイパスを明確に位置づけていただきたい」との要望には、「12月までにはまとめることになっているが、その内容をここで申し述べることはできない」と、慎重な姿勢を示しました。
(写真上:9万7272人分の署名を前に冬柴大臣に日立バイパスの重要性を説明する樫村市長、写真下:左から樫村市長、冬柴大臣、井上議長)

2007年10月9日(火) 晴れ

高萩土木事務所でヒアリング(国道245号線拡幅、山側道路の進捗状況、県道多賀停車場線のロータリー整備)

市民相談(契約金を払い込んだ建築会社の不渡り)

高橋家告別式に参列

後援会挨拶回り(議会報告配布)

吉田家通夜に参列

「苟(まこと)に日に新たに、日日に新たに、又日に新たなれ」
(中国の『大学』:金谷治訳注)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

1円携帯は2008年から廃止の方向へ3

 携帯電話機の料金体系が一変し、0円携帯が姿を消すかもしれません。総務省は9月26日、携帯電話会社から支給される販売奨励金を利用して「1円」「0円」などで携帯端末を販売する慣行を見直すように求めました。
なぜ高価な携帯の端末が1円で売れるか
参考写真 携帯電話の端末は本来何万円もするものです。いくら大量に生産されているからといって1円や何千円という価格で売って採算の取れるものではありません。ではなぜ原価をはるかに割る安い価格で携帯電話の端末が手に入るのか。その仕組みは携帯電話の会社から支払われる「販売奨励金」にあります。携帯会社は現在、端末新規加入1台あたり平均4万円の販売奨励金を販売店に支払っています。ですから販売店は、たとえ端末を0円で売っても販売奨励金でもうけが出る仕組みなのです。さらに販売奨励金の内容もいまでは複雑になっており、「新規契約なら、いくら」「家族利用の割引を契約すれば、いくら」「年間契約をすれば、いくら」というように、付加サービスや割引サービスの契約をつければ追加で支払われるものもあります。電話の契約のとき、さまざまなサービスをすすめられますが、その理由は販売奨励金にあったのです。機種変更の場合、新規加入よりずっと割高になるのも、前の機種の使用期間によって新機種の価格が変わるのも、すべては携帯会社から出る販売奨励金の額が違うからなのです。
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公明新聞に井手よしひろ県議のHPが紹介される2

 10月9日付けの公明新聞2面に、『議員活動にITを活用』と題して、井手よしひろ県議のホームページによる情報発信活動が紹介されました。井手県議がHPを開設したのは1996年4月。当時のインターネット回線はダイアルアップの貧弱なアナログ回線でした。早いものでそれから11年以上が経過し、アクセス数も通常のHPが35万6779件(2007/10/9現在)、ブログページが117万4926件(同)に達しました。私のHPをご覧いただいている皆さまに感謝申し上げます。
閲覧者が欲しい情報を、35万超の閲覧数
共感得るHPホームページめざす:井手茨城県議

 公明党の井手義弘茨城県議(党県幹事長)が、インターネット上に自らのホームページ(HP)を開設したのは、1996年4月。インターネットが普及し始めの当時にあって、地方議員が自前でHPを開設することは非常に珍しいことだった。
 現在開設されている「ホットラインひたち・いばらき県政レポート」に対する閲覧数は平日が約1000件、土日が約600件。開設からの11年で閲覧数が35万6000件を超える大人気サイトだ。
 2004年1月からは、情報発偉力が高いブログ(簡易HP)も開設した。
 趣味や娯楽関係とは違う政治分野の井手議員のHPが人気を得ている理由について、「私自身の情報を得るために訪れる閲覧者は少ない。閲覧者は自分が欲しい情報を得ようとした結果、私のHPにたどり着いているのでは」と語る。
 井手議員のHPの特徴は、閲覧者が興味を示すような地元の話題から教育や福祉、環境などに関する時事問題まで幅広く豊富に情報提供していることだ。
 また、世論をにぎわしている最新の社会問題を常に得るように意識し、HPの更新も頻繁に行うようにしている。
 井手議員は、「自分の実績を訴えることも重要だが、閲覧者が欲しい情報を提供するよう意識することも大事」と述べ、より多くの人に自らのHPを見てもらい、共感や支持をもらうための戦略的な取り組みが重要と説明する。「ブログを作成することはそれほど難しいことではない。訴えたい情報があるなら活用すべきだ」とHPを積極的に利用していくことの重要性を強調する。
参考写真

2007年10月8日(月) 体育の日 雨

金沢学区三世代ふれあい運動会
参考写真

後藤歌謡教室発表会に来賓出席

元十王町議増渕豊さんが逝去、焼香


「戦はの、始まったら士気の鼓舞じゃ。いったん火蓋を切ったうえはつねに陣頭に立つほどの覚悟がなければならぬがの、始まる前に知っておかねばならぬことは、掛け声や、空威張りの擬態ではない」
(山岡荘八:『徳川家康17』講談社文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

北関東自動車道・笠間西ICまで11月14日開通

参考写真 東日本高速道路(株)は、建設を進めてきた北関東自動車道・友部インターチェンジ(IC)から笠間西ICまでの延長9.1kmを11月14日(水)に開通すると発表しました。
 新区間を開通するのは11月14日(水)の15時00分で、10:00から開通式典を実施します。
 開通に先立ち、開通記念プレイベント“ロードウォーキング”を開催する予定です。日時、会場、イベント内容については、実行委員会から後日発表されます。
 また、“快適実感!おためしキャンペーン”として、笠間西ICを入口(または出口)としてETCで利用し、100km以内の区間を走行したユーザーに、ETCマイレージポイントを全車種一律20ポイントプレゼントするキャンペーンも行います。
岩瀬IC(仮称)の正式名称を「桜川筑西IC」に決定
 一方、平成20年度の開通を目指し建設を進めている北関東自動車道の岩瀬IC(仮称)の名称を「桜川筑西IC」に正式決定しました。
 名称決定にあたり、1)地元の名前を取り入れること、2)混乱の無いような名称−の2点から検討し、最終的に(独)日本高速道路保有・債務返済機構が、9月26日に決定しました。

(2007/11/14更新)
 11月14日、「笠間西IC」と「桜川筑西IC」開通予定日について、NEXCO東日本の井上啓一社長は、来年(平成20年)のゴールデンウィーク前に大幅に前倒しすると発表しました。

2007年10月7日(日) 晴れ

事務所整理、県外調査資料整理

ひたちなか市議選支援

参考写真「笑顔、これは相手に好意を持っていることの意思表示であるし、好奇心、これは相手が人生や生活で学んだことを尊重している意思表示だからだ」
(遠藤周作:『生き上手 死に上手』文春文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【69】km

民主党の小沢代表、アフガニスタンの国際治安支援部隊に参加!?

ISAFに参加したNATO軍の兵士、カブール付近で、NATO提供真 民主党の小沢一郎代表は、10月9日発売の月刊誌「世界」で論文を発表し、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加すべきだ」と改めて主張していることが分かりました。
 ISAFとは、アフガニスタンの治安維持を支援する多国籍部隊です。国連安全保障理事会の決議により、2001年12月に派遣されました。指揮権は03年8月から北大西洋条約機構(NATO)軍にあります。現在、アフガン北部と西部に約1万人が展開していますが、2005年12月のNATO外相理事会で、約6000人の増派を伴う南部への新たな展開計画が承認されました。
 このISAFは明らかに国連決議に則っているといっても、NATO軍の指揮下で武力行使への参加と言うことになります。集団的自衛権や海外での武力行使を認めない憲法に抵触することは明かです。そもそも、すべてが戦闘地域の状態に陥っているアフガニスタンでの地上活動を自衛隊に認めること自体、憲法違反です。
 インド洋での海上補給活動がだめで、アフガンの地上戦闘支援が良いという小沢代表の主張は、果たして民主党内でも総意が確認されているのでしょうか?
(写真は、ISAFに参加したNATO軍の兵士、カブール付近で、NATO提供)
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公明党太田代表が代表質問

今こそ「国民生活に重きを置いた政策の実現」を
参考写真 10月4日の衆院本会議で、公明党の太田昭宏代表は、福田康夫首相の所信表明演説に対する代表質問を行いました。太田代表は、「日本の政治・経済は正念場」を迎えているとして、今こそ「国民生活に重きを置いた政策の実現」が迫られていると強調。地域活性化をはじめ救急医療体制の整備や高齢者医療、少子化対策、雇用など、構造改革、景気回復の恩恵に必ずしも浴していない国民が直面する課題について、国民に「勇気と希望」をもたらすとの視点から具体策を提示しました。
 衆院では与党が多数を占める一方、先の参院選の結果、参院では野党が過半数を握りました。こうした状況では、衆院では政府・与党の法案が可決され、参院では民主党など野党提案の法案が可決されたままで対峙が続く事態も予測されています。しかし、国民のための施策実現こそが政治の使命であることを考えれば、国民生活をないがしろにするような「政治の停滞」は許されません。
 こうした観点からは、衆参が“ねじれ”た国会の現状では、与党のみならず、野党も等しく国民に対する大きな責任を負っています。国民の負託を受けた国会議員としてどのような行動を取るのか、今後の国会運営には、国民の厳しい視線が向けられていることを忘れてはならず、太田代表は質問の中でこの点を、「国会には、実りある論戦と結果を出す責務がある」と強調しました。
 この臨時国会で、まず与党と野党が対峙するのは、インド洋上で海上自衛隊が行っているテロ抑止のための給油活動の継続問題です。
 テロ抑止の活動は、国連の安全保障理事会の決議を踏まえてわが国が実施している活動であり、9月20日に採択された安保理決議では、活動に対する評価と継続の必要性が示されました。国際社会の一員として、いわばわが国の「責任」を果たす行動でもあります。
 こうした課題について民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日の代表質問で、福田首相がさまざまな課題で与野党協議を提案したのに対し、「談合のような密室協議」と決めつけて拒否する姿勢を示しました。しかし、民主党が参院に提出するとしている法案についても、本当に実現しようと思えば、いずれは何らかの与野党協議が必要になることは自明の理です。
 真に「国民のために」というのであれば、むしろ積極的に協議に応じるべきです。やはりここでも民主党の対応は、国民のための政策を進めることより対立を演出するためと言わざるを得ません。
 以下、太田代表の代表質問の骨子を公明新聞の記事より掲載いたします。
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2007年10月6日(土) 晴れ

JR北海道DMVの実験を現地調査(北海道網走市ほか)

歩数【500】歩・移動距離【310】km

JR北海道・DMVの試験的営業を現地調査

参考写真 10月6日、井手よしひろ県議とたかさき進県議は、北海道の釧網本線浜小清水駅と藻琴駅の間で試験運行されているJR北海道デュアル・モード・ビーグル(DMV)の実験を視察しました。
 DMVは、マイクロバスを改造し鉄道と道路を走行できるようにした乗り物で、採算性の悪い鉄道区間に投入して効率的な運行を図ろうと考案されました。マイクロバスのタイヤの前後に鉄道の車輪が取り付けられ、その前輪を油圧で上下することで、道路も線路も走れるようにしています。
参考写真 今年(平成19年)11月まで、JR網走本線の浜小清水駅と藻琴駅間で線路と一般道路を使った公開実験が行われています。井手県議らは、14:53に浜小清水駅を出発するDMV3号を視察。一般道路から鉄道へのモードチェンジや鉄道走行、一般道路走行などを調査しました。
 DMVは車両コストが鉄道車両に比べて安いことや一般道路も走れるためきめの細かい路線の設定ができるなど赤字に悩むローカル線の救世主としての評価が高まっています。茨城県でも廃止が取りざたされ、このほどやっと第3セクターでの存続が決まった茨城交通「湊線」などにも、その導入が検討されています。
参考写真 実際に実験車両を見てみると、乗車定員が少ない、運転手に鉄道とバス用の免許が必要である、鉄道走行した場合に既存の駅ホームで乗降ができない、道路走行の場合は定時性が確保できず結果的に鉄道走行に影響がでる等々様々な課題があることも事実です。
 しかし、少し鼻を高くあげた黄色い車体がオホーツクの青い海をバックに軽快に走る姿はかわいらしく、話題性には事欠かないと感じました。
参考:JR北海道デュアル・モード・ビーグルのHP

2007年10月5日(金) 晴れ

北海道庁で農政部幹部よりヒアリング
参考写真

北海道旭川市旭山動物園を訪問

歩数【500】歩・移動距離【260】km

開園40周年を迎えた旭山動物園を訪問

参考写真 10月5日、井手よしひろ県議とたかさき進県議は、北海道旭川市の市立旭山動物園を訪れました。小菅正夫園長、那須秀昭主幹など幹部職員より、「行動展示」によって、全国一の入園者数を誇る旭山動物園の経営状況や市の財政との関わりを中心に調査しました。
 旭山動物園は旭川市立の動物園で、会計上は市の特別会計で運営されています。2006年度に304万人が入園する人気で、動物園特別会計は、職員の人件費なども含めても2年連続で黒字を計上しています。通常は、第3セクターなどが経営する場合でも、一般会計からの繰り入れや人件費を一般会計で持つ例がほとんどです。300万人を越える来園者と有料の来園者の比率が高い旭山動物園の特徴となっています。
参考写真 旭山動物園では、開園30周年を契機に平成9年から毎年、計画的な展示施設の整備を行ってきました。
 その整備費用は市の動物園特別会計による起債によって賄われ、総額は約28億円にのぼります。2026年度まで返し続ける計画で、市の財政状況が厳しい中、市議会には今後の改築に慎重な意見もあります。
 「今は黒字。でも、新たな施設を造るめどは立っていません」との幹部職員の声がマスコミに掲載されていました。2008年夏に出来る「オオカミの森」以後の建設計画は、まだ具体的に決まっていません。
 1967年の開園以来の施設である「総合動物舎」は、40年の歴史の中で鉄筋コンクリートの壁は所々はげ落ちています。視察した当日も、人手は新しい施設に集まりがちで、動物園全体ではまだまだ投資をする必要がたくさんあるようです。
 こうした状況を受けて、今年9月、旭川市では動物園の施設増設や動物購入などを目的に「旭山動物園施設整備基金」を設立しました。方針を固めた。動物園のための基金は国内でも極めて珍しいといい、市は九月中旬開会の定例市議会に関係条例案を提出する。動物園特別会計の2007年度の剰余金は約2億円を原資として、市民や企業の寄付金など総額約2億2000万円を積み立てます。来年度からは、動物園特別会計の剰余金の50%以上を基金に回すことにしています。
 基金の使い道としては、2008年夏の公開を目指す「オオカミの森」の建設費(総額約2億2000万円)に充てます。 今後の整備については、小菅園長が開園40周年の挨拶に次のように綴っています。
開園40周年 そして、未来の子供達へ。
旭山動物園園長 小菅正夫(旭山動物園のホームページより
参考写真 さあ,明日からは50周年へ向けての第一歩が始まります。理想の動物園へ向けての歩みは止まりません。ペンギンやホッキョクグマ,アザラシたちと旭川とを結ぶ石狩川水系淡水生態館ができなければ,“世界中の動物たちを救うために,旭川の自然を大切にしましょう”という旭山動物園からのメッセージは完結しません。
 また,旭川の子どもたちを,地球が産み出した奇跡の動物であるゾウという動物を実際に目にしないまま大人にしてしまっていいのかを考えなければなりません。ゾウの前に立つ時,人は誰でもその存在感に圧倒されます。そんなゾウを通じて,純真な子どもたちの心に,多くの生きものに対する畏敬の念が芽生えることが,人間として生きていく上でとても大切なことだと思います。ただ,これまでの飼育方法でゾウは飼えません。ゾウにゾウらしく暮らして貰うためには,ゾウを群れで飼育することが絶対に必要です。
 その他にも,キリン,シマウマ,ダチョウなどが共生するアフリカ生態園,ワシ,タカ,フクロウの森,さらには昆虫の世界,ネズミの世界,などなど永遠のテーマ「伝えるのは命」に向けた夢は広がり続けます。
 そうです,動物園に完成はありません。それは子どもたちの夢と同じように無限に続くのです。その夢を一緒に見てくれる旭川の子どもたちがいる限り・・・。

 日立市にも市民の宝である「かみね動物園」があります。旭山動物園よりも10年先輩のかみね動物園は今年、50歳の節目を迎えました。地理的、気候的な条件は決して旭山動物園には負けていません。「職員と市民との協働で、かみね動物園もやればできる」そんな可能性を旭山動物園は教えてくれているような気がしました。
参考:旭山動物園のホームページ
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JA夕張を訪問、「夕張メロン」ブランド戦略を聴取

参考写真 10月4日から6日の2泊3日の予定で、井手よしひろ県議は水戸市選出のたかさき進県議(公明党)とともに、北海道の政務調査を行いました。第1日目の午後、夕張市農業協同組合を訪れ、堀井千秋営農部長、木下誠営農推進課長より、「夕張メロン」のブランド戦略について、説明を聴取しました。これには、県北海道事務所の高橋敏夫所長も同席しました。
  夕張メロンは、正式には「夕張キングメロン」といい、「スパイシーメロン」(父)と「アールスメロン」(母)を交配した一代雑種(F1)の赤肉メロンです。最高級のメロンとして知られ、初セリでは札幌市内の百貨店が価格を競り合い、一つ100万円を超える商品もあることで有名です。
 夕張でのメロン栽培は、大正12〜13年頃までさかのぼることができます。昭和5年ごろには、数種の栽培も試みましたが、十分な糖度が得られずに立ち消えとなりました。
 戦後の夕張農業は、雑穀・豆類・一般野菜中心の経営で農業所得も低く、当時全盛であった炭坑などでの農外収入によって生計が立てられていました。こういった時代背景のもと自立安定を図ることが困難なことから、夕張市の狭い地形では収益性の高い農作物を生産するしかなく、メロンの栽培が真剣に見直されることとなり、新しい品種の研究、育成が再開されのは昭和30年代の半ばでした。
 昭和35年4月、17件の農家有志により夕張メロン組合が設立され、数々の試験栽培を繰り返し、現在の夕張メロンが作り出されました。
 以来、夕張メロンは、種の管理、作付、栽培、撰果、出荷、加工品の流通と、生産組合と夕張市農協が一元的に取り組んだ結果、昭和40年から50年ごろには北海道を代表するメロンの銘柄となりました。
参考:夕張市農業協同組合のHP
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2007年10月4日(木) 晴れ

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO:東京都中央区)を訪問

北海道夕張市農協でメロンのブランド戦略をヒアリング

歩数【2000】歩・移動距離【電車・飛行機で移動】km

ウェルサンピア日立の譲渡問題についてRFOより説明聴取

参考写真 10月4日、井手よしひろ県議は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO:東京都中央区)を訪れ、地元の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」の処分問題について担当部長などから説明を受けました。
 RFOは、年金改革の一環として年金資金を活用して建設・運営されている年金福祉施設313施設を、5年間で廃止・譲渡し、年金資金に還元するために設立されました。平成17年10月に設立され、22年9月末までに整理を完了することが法律で定められています。
 RFOは、民間のノウハウを幅広く活用するために、民間人主体の専門機関です。
 処分に当たっては、全て一般競争入札で行い、譲渡先は民間事業者、地方公共団体の差別をつけていません。(ただし地方公共団体については、支払いの条件が優遇されます)また、譲渡後5年間は、パチンコ店などの風俗営業などに転用することができないなど条件が付きます。
 ウェルサンピア日立は、昭和62年11月に日立市南部の久慈町に隣接する埋め立て地に建設されました。鉄筋コンクリート5階建て(地下1階)で、客室が24室、会議室3室、宴会場4室、レストラン、結婚式場、大浴場を有します。また、屋内アイススケート場やウォータースライダーが完備したプール、ナイター設備がそろった6面のテニスコートなどの付帯施設もあり、地域の交流拠点として市民に親しまれています。
 営業の収支状況は、公共施設でありため固定資産税等の税金を免除されており、減価償却前では毎年2000万円程度の黒字を計上しています。
年度収入支出収益
平成14年度5億3057万円5億1082万円1975万円
平成15年度4億9586万円4億7658万円1927万円
平成16年度4億8648万円4億6704万円1943万円
平成17年度4億8369万円4億5915万円2454万円

 このウェルサンピア日立は、今後、20年度または21年度に一般競争入札によって、民間事業者に売却されることになります。地元では、ウェルサンピア日立を現状のまま存続させてほしいとの要望が強く出されています。一部には、日立市が買収してほしいとの意見もありますが、収益が上がっており施設でもあり、譲渡価格はかなりに高額な水準になると予想されます。日立市が民間企業に互して譲渡を受けるには大きな出費となり、厳しい財政状況の中、なかなか難しい状況です。全国的にみても、自治体が競争入札で譲渡を受けた事例はわずか数例で、それもウェルサンピアのような大型宿泊施設は一つもありません。民間業者が落札したとしても、建設後20年以上が経過し大規模な改修が必要な時期にさしかかっており、収益面でもアイススケートリンクやプールは継続が危ぶまれています。
 実際の処分は、RFOが処分を官報に告示するまでは、最低の売却価格なども一切公表されず、その時期も未定です。日立市としては、地元の要望をしっかりとRFOに伝え、少しでも有利な条件で譲渡先が決定されることを支援することが必要です。

(2009/5/9更新)
 2009年5月8日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が3億4500万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が3億4500万円で落札」をご覧下さい。
参考:ウェルサンピア日立のホームページ

2007年10月3日(水) くもり

後援会幹部宅議会報告

ひたちなか市議選支援

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

「沖縄集団自決」旧日本軍関与は事実。教科書検定問題

沖縄戦の検定問題:沖縄の声を受け止め研究機関の新設を
写真は9月29日の検定撤回を求める沖縄県民大会を伝える「琉球新報号外」。クリックするとPDF版にリンクします 教科書検定で太平洋戦争末期の沖縄戦において、旧日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が高校日本史の教科書から削除された問題について、公明党の太田昭宏代表は10月2日昼の政府・与党連絡会議で、「旧日本軍の関与は否定できるものではない事実だ」との認識を示した上で、「後世に(沖縄戦の)歴史を残す意味からいっても、冷静かつ客観的な調査・研究が必要ではないか」と述べ、新たな研究機関の設置などの検討を提案しました。さらに、太田代表は「沖縄の皆さまの痛み、心に重きを置いて、善処してもらいたい」と要請しました。
白保台一氏(公明党沖縄方面議長)ら 文科相にも要請
 一方、公明党の白保台一沖縄方面議長は、10月2日夕、文科省で渡海紀三朗文科相と会い、この問題に対する沖縄県民の気持ちを十分にくみ入れ、善処するよう申し入れました。これには東順治副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、富田茂之文科部会長(衆院議員)、遠山清彦参院議員、池坊保子文科副大臣(公明党)が同席しました。
 白保氏は「正しい歴史を残しておかないからこうした話になる。きちんと研究して真実を後世に残すべきという点で県民の気持ちは皆同じだ」と強調しました。
 また白保氏は、9月29日に沖縄・宜野湾市で行われた、検定撤回を求める超党派の沖縄県民大会には、先島諸島で同時開催された大会を含めると主催者発表で12万人超もの県民が参加したことに触れ、「県民の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と心情を訴えました。渡海文科相は「明日(3日)、県知事に会うことになっている。県民の皆さまの気持ちは受け止めなければならない。このことと中立、公平、公正という教科書の検定制度をどのように守っていくか。その中で自身の職務を果たしていきたい」と述べました。
 教科書検定問題については、他党に先駆けて党沖縄県本部(糸洲朝則代表=県議)が本年4月10日、記述削除は極めて遺憾として伊吹文明文科相(当時)あてに申し入れを実施しました。その際、白保氏は「住民が日本軍の配った手榴弾で命を絶ったという多くの事実がある」と、軍主導の集団自決は紛れもない事実であると指摘。教科書検定委員と沖縄県民による沖縄戦の共同研究機関の設置や、教科書検定委員が沖縄戦の犠牲者の証言を直接聞く機会を設けること――を求めています。
 29日の沖縄県民大会には、白保、遠山両氏、糸洲県代表をはじめ、公明党の議員、党員・支持者ら多数が参加。県民を代表し、仲井真弘多知事が検定意見の速やかな撤回と記述の回復を求める決議を採択しています。
 一方、10月2日の閣議後記者会見で渡海文科相は、教科書会社から訂正申請があった場合、「中身を審議会で検討してもらわなければならない」とする一方、「検定後に新たな事実や証言が出ている」と述べ、内容次第で記述の復活が承認されることもあり得るとの考えを示しました。
(写真は、9月29日の検定撤回を求める沖縄県民大会を伝える「琉球新報号外」。クリックするとPDF版にリンクします)
集団自決記述で訂正申請へ、複数の教科書会社が月内にも
読売新聞(2007/10/3)
 高校日本史の教科書検定によって、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題で、複数の教科書会社が今月中にも、文部科学省に訂正申請する方針であることが分かった。
 来春から使用される教科書に訂正内容を反映させるには、印刷などの時間を考慮すると、11月中に教科書の記述を確定する必要があるためだ。同省も訂正申請を受け次第、速やかに対応する方針を固めている。
 関係者によると、次年度の教科書は、通常であれば、11月中に記述内容を固め、12月末までに印刷を終えることになっている。今回、集団自決への軍の関与について、これから何らかの記述変更を行う場合、極めて時間が限られている。
 現段階では、教科書会社の訂正申請を認めるかどうかを同省が判断するのにどの程度の時間がかかるか不透明なため、ある教科書会社の編集者は「どのような表現にすべきか早急に結論を出し、月内にも訂正申請を行いたい」と話した。
 一方、沖縄県の仲井真弘多知事などは3日午前、渡海文部科学相らと面会し、検定意見の撤回などを求めた先月29日の沖縄県民大会の決議文を手渡すことにしている。

2007年10月2日(火) 雨

市民相談(多重債務と違法金利について)

公明新聞取材(インターネットを活用した地方議員の活動について)

県北地域の限界集落について会派調査

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

巨人のリーグ優勝、日本テレビ系生中継なし

参考写真 10月2日、プロ野球セントラルリーグで読売ジャイアンツがリーグ優勝を成し遂げました。優勝へのマジックを「1」としていた巨人は東京ドームで行われたヤクルト戦に5―4でサヨナラ勝ちし、1試合を残しての自力優勝を決めました。1点を追う巨人は9回裏、2死満塁から、清水隆行外野手の内野安打と相手失策で逆転勝ちをしました。
 ところが、この劇的な優勝を関東地方の地上波では、日本テレビははじめすべてのテレビ局が生中継していないという前代未聞の出来事が起こりました。当日の放映権を持つ日本テレビは、グループのBS日テレやCSでの中継で対応しましたが、巨人のリーグ優勝決定の場面を地上波で生中継しないのは、今までになかったことです。
 日本テレビの地上波は、明石家さんまの「踊る踊る踊る!さんま御殿!!トーク秋場所!超豪華どすこいスペシャル」というバラエティー番組の放送。優勝が決まった瞬間は「巨人優勝」のテロップを流し、その後は、L字画面で優勝決定のプレーや胴上げシーンを放送しました。番組終了後には試合のハイライトや胴上げ場面、インタビューを約10分間流し、以降の番組は時間帯を繰り下げ放送しました。
参考写真 巨人戦のテレビ視聴率は、1965年からのV9時代23%〜16%と高視聴率を記録しました。その後、江川・原・中畑らの黄金期の1983年には、27.1%という最高記録を達成し毎年20%を超える時期が続きました。2000年に20%の大台を割ってからは、視聴率の低下に歯止めがかからず、2006年は9.6%に低迷しました。今年は、幾分回復したものの、9月まで9.8%となっています。
 スター選手の大リーグへの移籍や娯楽の多様化などにより、ジャイアンツの軌跡の優勝も少しさびしい結果となりました。

茨城県内市町村の決算概要まとまる

経常収支比率は過去最高の90.6%:財政硬直化進む
 10月2日、茨城県は県内市町村の平成18年度決算が、9月議会で承認されたことを受けて、決算の概要を取りまとめ公表しました。
 それによると、平成18年度の市町村の財政状況は、前年度に引き続き依然として厳しい状況にあり、財政構造の硬直化が進んでいます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費(生活保護費や医療助成費など)の増などにより、0.4ポイント増の90.6%で過去最高となりました。
参考写真 一部事務組合(消防や上下水道など)の公債費(市町村の借金の返済額)に対する負担金、公営企業の元利償還金に対する繰出金などを実質的な公債費として捉えた実質公債費比率は0.4ポイント増の15.0%となっています。
 義務的経費は、主に生活保護等に係る扶助費の増加(+8.2%)により、1.7%の増となっています。また、退職金については2.6%増加していますが、人件費それ自体は1.1%の減となっています。
 地方債現在高(市町村の借金残高)は、平成16年度をピークに減少に転じており9,918億円(△1.2%)と1兆円を下回りました。また、将来にわたる実質的な財政負担は9,374億円(△3.1%)と減少に転じました。(将来にわたる実質的な財政負担とは、後年度の支出につながる地方債現在高及び債務負担行為の支出予定額から積立金現在高を差し引いた額です)
 投資的経費の大部分を占める普通建設事業費(公共事業費)は、2.4%減少しています。これは特に市町村の単独公共事業費の抑制による減少(△6.9%)が主な要因です。普通建設事業費は、ピークである平成5年度の約4割の水準となっています。
 各市町村においては、人件費などの固定費の削減に努め、公共事業を削って懸命な財政健全化の努力が行われています。しかし、地方財政の状況は依然として回復の兆しを見せず、より一層の財政健全化の取組を進めていく必要があります。
参考:平成18年度市町村普通会計決算の概要について
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県議会代表質問をアップロード

2007年10月1日(月) 雨3

水戸市内で会派打ち合わせ(10月、11月の政務調査活動について)

後援会幹部に9月議会終了報告

後援会幹部と会食

参考写真「お前は、いまいる場所で、元気に最後まで、全力をつくし、闘いをつづけるがよい」
(イギリスの歴史家カーライル:上田和夫訳『過去と現在』日本教文社)

歩数【2000】歩・移動距離【34】km

緊急地震速報10月1日よりスタート

 10月1日より、気象庁は地震の初期微動を観測して、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に知らせる世界初の「緊急地震速報」の一般向け提供をスタートさせました。東京・大手町の気象庁で開かれた運用開始式では、公明党の冬柴鉄三国土交通相が「多くの国民の安全と安心が進むことを心から喜びたい」とあいさつした後、パソコンの画面にタッチしてシステムを稼働させました。
 一般向けの緊急地震速報は最大震度が5弱以上と予測される場合、震度4以上の強い揺れが想定される地域名が発表されます。情報伝達は当面、NHKと民放のテレビ、NHKラジオが中心となります。
 「緊急地震速報」を見聞きした場合は、その場でまず身の安全を確保するのが避難の基本となります。屋内では机などの下に隠れて頭を保護し、屋外では看板や割れた窓ガラスの落下、塀の倒壊などに注意します。自動車運転中は急ブレーキをかけず、ハザードランプをつけ、揺れを感じたらゆっくり停止します。
 気象庁は2006年8月から、一部の鉄道や工場などに先行的に同速報を提供。本格運用に向けた検討会の座長を務めた阿部勝征東大名誉教授は運用開始式で、「(研究開発開始から)かれこれ10年になる。振り返ると感無量。国民の期待が非常に高まり、中央防災会議をはじめ国を挙げての取り組みがあった」と述べた上で、技術的な改善や普及活動がさらに必要であり、「きょうは新たな出発点に立った日」と話しました。(公明新聞の記事を参考に編集しました)
参考写真
参考:緊急地震速報のリーフレット(気象庁:PDF形式)

バイオ燃料の普及後押し、ガソリン税減免めざす

 サトウキビやトウモロコシ、材木といった植物性の物質を使って作られる自動車用燃料をバイオ燃料と呼んでいます。限りある石油に代わる燃料として、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の発生量が少ない新エネルギーとして、今大きくクローズアップされています。
 経済産業省は、このバイオ燃料の普及を後押しするため、来年度税制改正で新たな減免措置の導入をめざしています。
 現行税制では、バイオエタノールを混ぜたガソリンに対して、従来のガソリンと同じガソリン税(1リットル=53.8円)が課税されています。
 新たな減免措置ではバイオエタノールガソリンに対して、バイオ燃料分(現在3%)の減免を実施し、約52円とする案が浮上しています。自動車ユーザーの税負担感を減らすことで、一層の普及促進を図ります。
 政府は、京都議定書の目標達成計画で、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減対策として、新エネルギーの導入促進を掲げており、2010年度に原油換算で50万キロリットル相当のバイオ燃料導入をめざしています。
 経産省と環境省、農林水産省のガソリン税の減免措置の導入に向けた調整が整ったことで、来年度税制改正要望に盛り込むことになりました。実現のための本格的議論が政府の税制調査会で開始されることになります。
 またバイオエタノールガソリンと並んで、バイオディーゼル燃料(BDF燃料)の研究も進んでいます。現状では軽油引取税の枠外となっていますが、今後、課税の仕組みの明確化が望まれます。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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