2007年11月

2007年11月30日(金) くもり時々雨

椎名家焼香

白土氏病気見舞い

まちの創業セミナー(水戸市内)

鹿島市内の土地利用計画(線引き)について地元議員らと意見交換

「悲観、泣き言、不平、皮肉、非難、諦め、などに心を分(わか)つ大人があれば、それは既に『若さを失い、老衰の域に入った兆候である」
「衰老(すいろう)した心は鈍感であり、臆病であり、頑固である。過去を繰返す『生存』には其れでも好かろうが、未来を創造する『生活』には適しない、要するに『若さ』を持たない人間は時代遅れとして邪魔物扱にされても致方(いたしかた)が無い」
(与謝野晶子のことば:『與謝野晶子全集第13巻』)

歩数【3000】歩・移動距離【158】km

まちの創業セミナー(まちの起業家交流会)に参加

参考写真 11月30日、茨城県中小企業課主催の「第2回まちの創業セミナー(まちの起業家交流会)」が水戸市内で開催されました。このセミナーは、まちの創業推進事業の一環として、地域住民が主体となって、地域の課題をビジネスの手法で解決する「コミュニティビジネス」など、地域の特性にあった事業を普及させるために開催されました。
 「シニアを地域のプレーヤーに。指南!」と題して基調講演を行った堀池喜一郎氏(NPOシニアSOHO普及サロン・三鷹顧問、広域関東圏コミュニティービジネス推進協議会幹事)は、シニアの能力とやる気を活かした活動で、年間7700万円(2007年度)の売上を上げるまでになったNPO活動の経験から、コミュニティビジネスの立ち上げから運営までのノウハウを語りました。
参考写真 冒頭、堀池氏はコミュニティービジネスの定義として、○住民に役立つ市民事業、地域活動を「コミュニティービジネス」と呼ぶ、○地域、郷土の課題をビジネス手法で解決する(ビジネス手法とは原価計算と顧客満足の2つが重要)、○郷土の資源を活用して郷土も自分も元気、○適正規模・利益(身の丈)で活動、の4点を上げました。
 井手よしひろ県議らと堀池氏は、2001年暮れに知り合い、2002年に日立市で「NPO法人コミュニティネットひたち」の設立に際し大変お世話になった方です。各地の具体的事例をご紹介していただきながら有意義な基調講演となりました。
 講演の後、県内各地域で活躍されている4人の方より事例報告がありました。いずれもユニークな手法で地域の課題に挑戦しており、たいへん貴重な報告を伺うことができました。
参考:NPOシニアSOHO普及サロン・三鷹
参考:どこ竹@竹とんぼ教室
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2007年11月29日(木) くもり

平成20年度県予算要望取りまとめ

市民相談(企業の事業継承について)

茨城県医師会との意見交換会

県本部幹事打ち合わせ(水戸市内)

参考写真「人の『若さ』は百難を排して福にする。『若さ』の前に不可能も無ければ、陰翳も無い、それは一切を突破する力であり、一切を明るくする太陽である」
(与謝野晶子:『與謝野晶子全集第13巻』文泉堂出版)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

茨城県医師会と救急医療の充実を目指し意見交換

参考写真 11月29日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(会長足立寛作県議会議員)は茨城県医師会を訪ね、原中勝征会長、小松満副会長らと救急医療の充実や看護師養成体制の整備などについて、意見交換を行いました。
 冒頭、原中会長より「県の厳しい財政状況は十分理解しているが、県民のいのちと健康を守るための医療関係予算の削減は受け入れられない。全国的にも医師や看護師の人口ひとり当たり人数が最低レベルの茨城県にあっては、他に優先して予算を配分するのが政治の役目だと思います」との率直な意見が開陳されました。足立議員会長は「医療と福祉は、公明党の得意分野です。現場の医師や看護師さんの声をしっかり受け止め、具体的に来年度の県の予算に反映させてまいります」と語りました。
 救急医療の体制整備については、原中会長より、県費の助成枠の確保について強い要請がありました。また、2次救急の小規模な協力病院についてもきめ細かな支援が必要であるとの提案がありました。さらに、県は公立病院優先の発想を転換し、地域で救急医療を守っている民間病院を積極的に応援すべきであるとの指摘がありました。
 さらに原中会長は看護師の確保について、小規模の看護学校が存続の危機に陥っている実態を紹介。第一線の看護師が大病院に集中する弊害を語り、県の積極的な対応を求めました。
 一方、足立議員会長は、公明党が進めるドクターヘリの配備の取り組みについて、医師会の意見をもとました。原中会長は、医師や医療機関が偏在する茨城県にあっては、ドクターヘリの配備は必要不可欠なものであるとしました。その上で、夜間の飛行ができないことや受け入れの医療機関の整備が遅れている現実を指摘しました。受け入れ態勢の整備が万全でない状況で導入すれば、かえって病院経営を圧迫し税金の無駄遣いになりかねないと警鐘を鳴らしました。
 原中会長からは、各地の病院の具体的な状況も詳しく紹介され、今後の医療分野での課題が明確になった意見交換会でした。

東国原知事が徴兵制容認発言

参考写真 11月28日、宮崎県の東国原英夫知事は、県民から直接意見を聞く「県民ブレーン座談会」の席上、「僕は徴兵制はあってしかるべきだと思っている。若者は1年か2年ぐらい自衛隊か、ああいうところに入らなければならないと思っている」と述べたとマスコミ各社が一斉に報道しました。
 この座談会は今回で11回目。知事公舎で開かれ、建設業者12人が出席しました。後継者育成の問題について話題が及んだ際、東国原知事から、この仰天発言が飛び出しました。
 座談会の終了後、東国原知事は、報道陣に「徴兵制や軍隊とは言わないですけど、若者にはある時期、規律がきちんと身につくような教育が必要だと思う。そういったものの欠落が、今の社会の道徳や倫理観の喪失につながっている気がする」と発言の真意を説明しました。
 若者の教育と徴兵制を短絡的に結びつける論法には危険性を感じます。また、こうした発言を公の場でする東国原知事の感性に疑問を感じます。
 現在、形式的に徴兵制が導入されている国には、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル、トルコ、台湾、エジプト、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイなどがあります。果たして、こうした徴兵制のある国々は、若者の「社会の道徳や倫理観」がその徴兵制度の下で涵養されているのでしょうか?思いつきの発言は厳に慎むべきです。

民主党の良識が問われる額賀大臣への証人喚問

 11月27日の参院財政金融委員会で、自民・公明の与党委員が欠席した中、民主党など野党が一方的に額賀福志郎財務相の証人喚問を行う議決を強行しました。
 憲法62条では、「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」とし、衆参両院に国政調査権を認めています。虚偽答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問は、その具体的な形です。
 額賀大臣が「山田洋行」の元専務らと宴席をともにしていたのかいないのか、自民党と民主党の調査結果は全面的に対立しています。民主党は、28日に東京地検に逮捕された守屋武昌前防衛次官の電話での証言をもとに、宴席に出席していると、国会の質疑で執拗に額賀大臣を追求しています。一方、自民党は当日の他の会合での記念写真や録音データなどを証拠に、アリバイを主張しています。
 この疑惑が発覚して以来、額賀大臣は財務相として国会の質疑で繰り返し野党の質問に答えてきました。強制力を伴う証人喚問は全会一致で行うのが国会の衆参両議院の良識ある慣行でした。与党が欠席した中での証人喚問の強行採決は、良識の府・参議院の良き伝統を根本から覆すものです。多数派から少数派への横暴を阻止するためという、参議院の自律的な議院の運営慣行を根底から崩すものです。
 「証言の食い違いが問題」と民主党は主張していますが、本来、一番問題になっているのは、防衛省をめぐる装備品の調達について不正がないのかどうか、防衛利権に対して誰が不正な関与をしていたのかという問題です。その本質的な事実関係を明らかにしていくのが国会の役割です。単に宴席に額賀大臣が参加したかしなかったかという食い違いで証人喚問というのは、民主党の党利党略としか言いようがありません。
 民主党は参院選前の国会運営を「与党の多数の横暴」と批判してきました。しかし、いったん参議院で多数を得ると、その参院運営は「多数の横暴」そのものです。
 11月29日付の朝日新聞は「額賀氏喚問―国政調査権の名が泣く」と、民主党の対応を厳しく批判する社説を掲載しました。
 民主党は、国民にとって何が一番利益になるのか、という一点で国会の対応を行ってもらいたい。参院で多数党になった民主党に、単なるパフォーマンスを国民は期待していない。
額賀氏喚問―国政調査権の名が泣く
朝日新聞社説(2007/11/29付け)
 額賀氏がきちんと説明すべきなのはその通りだ。私たちも社説で、額賀氏と山田洋行側の、癒着と見られかねない関係を批判し、財務相の職にふさわしいかどうか、疑問を呈してきた。
 ただ、疑惑の発覚後、額賀氏が財務相として国会の質疑で繰り返し野党の質問に答えてきたことは間違いない。自民党も写真などの「物証」を添えて、「額賀氏は別の会合に出ていた」とする調査結果を発表した。疑いが晴れたわけではないが、野党は引き続き通常の国会質疑で財務相にただすことができる。しかも、宴席に出ていたかどうかの問題だけで、あえて全会一致の慣例を押し切ってまで、喚問の場に引き出す必要があったのだろうか。
 証言に立たせたところで額賀氏が言い分を変えるとも思えない。もっぱら世論受けを狙った政治利用ではないのか、と言われても仕方あるまい。
 国政調査権をどう使うべきなのか。民主党は勘違いしていないか。
 機種選定や基地がらみの建設工事で政治家が利権をあさっていないか。高額な装備の購入に不正はないか……。こうした疑惑にメスを入れてこその国政調査権である。地道な調査を積み重ねていくことが、国会による文民統制を機能させることにもなる。派手な政治ショーのための国政調査権ではない。
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2007年11月28日(水) くもり

平成20年度県予算編成に対する要望書取りまとめ

県本部で新春の集いに関する打ち合わせ

実父病気見舞い

過疎と高齢化が進む集落への対策につて意見交換(大子町内)

参考写真「勇気を持つということは、何があっても絶望に身を任せることを拒否し、前進しつづけることだ」
(ローザ・パークスのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【147】km

ワールドオーシャンファーム被害弁護団結成

 11月26日、「フィリピンでのエビ養殖事業に出資すれば1年で倍になる」とうたって全国の約4万人から約600億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」による詐欺容疑事件で、都内の弁護士約20人が被害対策弁護団(団長・栗原浩弁護士)を結成しました。
 被害者への説明会は下記日程で2回行われます。また、窓口も開設されましたので、被害を受けた方は、具体的に相談されることをおすすめします。
被害者説明会
12月1日 午後6:00
12月15日 午後6:30
弁護士会館2階講堂クレオ
(〒100-0013 東京都千代田区霞が関1−1−3)
電話相談窓口
03・5511・4230
平日の午前10時〜午後4時

道路特定財源と地方の道路整備

参考写真 道路特定財源の見直し議論が注目を浴びています。識者やマスコミは「無駄な道路整備にこれ以上税金を使うのはいかがなものか」という論調が強いようです。
 しかし、茨城県など道路整備が遅れている地方では、道路特定税源に頼る割合が非常に高くなっており、道路特定財源が見直されるとその影響は多大なものがあります。
参考写真 茨城県の道路整備財源の概要(平成19年度当初予算)を見てみると、総予算1030億円の内、軽油に掛かる軽油引取税など道路特定財源が425億円と全体の41%を占めています。国庫支出金や交付金の半分以上がガソリン税などの道路特定財源ですから、茨城県の道路整備は5割以上が道路特定財源に頼っていることになります。
 道路特定財源の見直しの議論は、その配分を国から地方に移譲する視点で行うことが大切だと思います。
「道路特定財源の堅持を求める茨城県市町村長会」の要望内容
1.受益者負担という制度趣旨に則り道路整備を推進するため、道路特定財源は全て道路整備に充当すること。
1.地方の道路整備財源が逼迫しているため、道路特定財源の地方への配分を高めること。
1.これまでの道路特定財源に対する納税者の声及び地方公共団体の要望・議決を尊重し、道路整備を促進すること。

2007年11月27日(火) くもり

茨城町議選えびさわ忠候補の出陣式に出席

実父の見舞い

与沢家告別式に参列

平成20年度県予算要望の取りまとめ

「わたしは偉大になればなるほど、それだけ多く苦労して働く」
(ペトラルカのことば:近藤恒一編訳『ベトラルカ=ボッカッチョ往復書簡』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

290円のラーメンと三つ星レストラン

参考写真 ミシュランの東京版の発売で、テレビやマスコミは「三つ星」レストランや日本料理店の話しで賑わっていますが、市内での葬儀に参列し、遅い昼食をとったときの話しです。
 ラーメン屋さんに入り、名物の290円のしょうゆラーメンと餃子を注文しました。丁度、料理が出てくるタイミングで携帯が鳴り、入り口で応対していると、10分もの長電話になってしまいました。席に戻りラーメンを食べ始めると、店員さんがやってきて「ラーメンがのびてしまいましたから作り直します」と声を掛けてくれました。お店の責任でのびてしまったのではないので「大丈夫だよ」とお断りすると、「いえ、おいしいラーメンを食べていただくのが勤めですから」ときっぱりと。せっかくのはお話なので作り直していただき、おいしくいただきました。
 わずか290円のラーメンですが、この時の温かい思いは、三つ星レストラン以上の感動がありました。(実際には三つ星のレストランで食事した経験はありませんので、適切な表現ではありませんが....)

茨城町議選に新人えびさわ忠候補が挑戦

参考写真 11月27日、任期満了に伴う茨城町議選(定数16)が告示され、12月2日の投票日めざして選挙戦がスタートしました。今回から定数が26から16に6減され、現職15、元職1、新人1の計17人が立候補を届出しました。
 公明党からは、新人のえびさわ忠候補が立候補。激戦に挑戦します。えじさわ候補は唯一の新人候補で、名前の浸透が一番の課題です。
 出陣式で県本部を代表して挨拶に立った井手よしひろ県幹事長(県議会議員)は、北関東道茨城西ICに高速バスの停車場を誘致した実績やAEDの普及に全力を挙げた活動などを紹介し、「一人のひとを大事にする公明党候補に絶大な支援を」と、訴えました。
公明党公認えびさわ忠新人

2007年11月26日(月) 晴れ

水戸市内で公明党新春の集いの打ち合わせ

実父見舞い

県議会公明党議員会(12月議会の対応について:水戸市内)

第2総支部議員会に出席

「私の魂は臆病な魂ではない、この世のあらしの中で震える魂ではない」
(エミリー・ブロンテ:「No Coward Soul is Mine」)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

原油高騰の中で、茨城の販売価格は全国最低レベル

参考写真 ガソリンの値上がりが止まりません。石油情報センターが11月19日に実施した週次調査では、1リットルあたりのレギュラーガソリンの全国平均価格は、150円の大台に乗せ150.2円となっています。その中で、茨城のガソリン店頭販売価格は、全国的にトップクラスの安さを維持しています。同日付の販売価格は、茨城は147.2円で、沖縄に続いて全国2位の安さとなっています(なお、沖縄のガソリン価格は「沖縄復帰特別措置法」によって、本土に比べ、リッターあたり7円低減されているため、同じレベルで比べることはできません)。
 井手よしひろ県議がいつも利用しているセルフのスタンドは、リッター142円と消費者にとってはありがたい価格です。さらに、登録無料のメンテナンス会員になると139円と3円引きになります(現金でもカードでも価格は同じです)。
 茨城県のガソリン価格が安いのは、店舗間競争が激しいことと、ガソリンそのものの消費量が多いことがその要因といわれています。
 茨城の道路総延長は北海道に次いで全国2位。1000人あたりの自家用乗用車数も全国4位で、全国有数の車社会です。これはガソリン需要の多さにつながり、薄利多売の経営形態が可能なため、低価格の販売競争に寄与しています。
 卸しと販売が直結した海外資本の大型スタンドが参入するなか、地元の中小スタンドの経営は逼迫しています。人件費を抑え、低価格販売するセルフスタンドも、次々と登場しています。茨城県内の登録スタンド数は2007年3月末現在で、1751軒と全国5位の数となっています。その内、多い年で60〜70軒が閉鎖に追い込まれています。
 全国トップクラスの安さは、消費者にとって喜ばしい限りです。しかし、原油高騰は今後も続く見込みで、ガソリンスタンドにとっては、厳しいチキンレースが果てしなく続きそうです。
参考写真
参考:石油情報センターのホームページ

2007年11月25日(日) 晴れ

下妻市議選告示・出陣式に出席

実父見舞い(水戸市内)

樫村千秋日立市長らと意見交換(道路特定財源の使途、来年度予算要望など)

公明党茨城県第2総支部公明新聞愛読者大会(日立市内)

「円熟した老年が青年の世話をやけば、若い精神はいっそうよく伸びる」
(ドイツの哲学者シュライエルマッハー:秋山英夫訳『独り思う』角川書店)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

公明新聞の愛読者大会を日立で開催

参考写真 11月25日、日立市内で公明党茨城県第2総支部主催の「公明新聞愛読者大会」が開催されました。県本部からは石井啓一県代表(衆議院議員)、井手よしひろ県幹事長(県議会議員)が出席しました。
 第2総支部(日立市、高萩市、北茨城市)では、9月〜11月の3ヶ月を機関紙啓蒙拡大月間と位置づけ、分会2部の拡大を目指し活動してきました。
 大会では、党員の高橋幸策さんと党副支部長添田絹代さん(日立市議)が活動報告。「執念を持った地道な活動で目標を達成しました」「購読してくださった方からは公明党の戦いの姿がよく分かると喜ばれている」などと語りました。
 挨拶に立った井手県議は、公明党が進めている妊婦検診の拡充や「いばらきッズカード」の普及などの実績を語り、生活者に視点に立った戦いの重要性を強調しました。その上で、来るべき衆院選は北関東ブロックが全国注目の選挙区になるとし、比例3議席の獲得を目標に全力を尽くしたいと訴えました。
 石井県代表は、3部以上の啓蒙を達成した党員の皆さんに感謝状を手渡しし、一人ひとりに感謝のことばを述べました。
 また、国会審議の現状を語り、「公明党がねじれ国会の中で国民生活に身近な課題を解決するために重要な役割を果たしている」としました。特に、この臨時国会で初めて成立した改正被災者生活再建支援法について論及。阪神淡路大震災をキッカケに制定された支援法では、生活関係経費(最高100万円)、居住関係経費(最高200万円)が支給されるようになりましたが、使途の制限や手続きの煩雑さから、居住関係費の平均支給額は28%にとどまり、極めて使い勝手が悪い制度にとどまっていました。
 今回の改正の最大ポイントは、支援金の支給方法を、使途が制限されずに自由に使える「定額渡し切り方式」に変えたこと。支給対象世帯も年齢や年収による制限がない。阪神大震災には適用されなかったものの、その被災者たちが願っていた制度へと生まれ変わりました。
 石井代表は、「困難な国会運営が続くが、公明党は生活者の目線で戦っていきたい」と結びました。

下妻市議選、中山かつみ・山中ゆう子の2候補が挑戦

 11月25日、合併後初の下妻市議選(定数24)が告示されました。
 下妻市は旧千代川町との合併後、在任特例を活用し46人の定数で運営されてきました。合併時の協議では、新定数を26とすることとしていましたが、更に2減し24で合併後初の選挙を行うことになりました。今日、立候補を届けたのは、29人で、定数を5人上回る激戦となりました。内訳は現職27人、新人2人。党派別では公明と共産が各2人、無所属が25人。旧下妻市議は現職22人中21人が、旧千代川村議は13人中6人が立候補しました。
 公明党の2公認候補は、いずれも現職の中山かつみ候補(4期目に挑戦)と山中ゆう子候補(3期目)です。
 井手よしひろ県議は、中山候補の出陣式に出席。中山候補は、「地域の課題に地道に3期12年間挑戦してきました。子育て支援や医療、介護の充実などに、ネットワーク政党・公明党の強みを活かしながら、頑張ってまいります」と力強く、立候補の抱負を語りました。
 9月2日現在の有権者は3万6330人、投開票12月2日に行われます。
下妻市議会議員選挙公明党公認候補
参考写真
中山かつみ
現職3期
参考写真
山中ゆう子
現職2期

2007年11月24日(土) 晴れ

県議会予算要望の取りまとめ

実父が肺気腫のため入院(水戸市内の病院)、付き添い

「完壁なる社会とは、多くの人たちが自由に善行のために調和し、仲良く前進する社会のことである。また、欠点のある社会とは、多くの人たちが協調性なく、ある時は自らが皆の妨げとなり、個々の利己主義と無関心をむき出しにしながら、異なった方向へ前進する社会のことである」
(スペインの人権の闘士アレナルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

大子町:町有地の無償貸し出し希望者500人

参考写真 先に記載したブログ「大子町が町有地300坪を無料貸し出し」で紹介した大子町「ふるさと農園」の交流会が、11月23日現地で開かれました。
 この交流会には予想をはるかに超える約500人が県内外から参加、地元住民に熱心に質問するなど大いに盛り上がりました。
 「ふるさと農園」は、人口減少に悩む大子町の定住促進策として、綿引久男町長が提唱。都市住民の田舎暮らしを後押しするとともに地域活性化につなげるのが目的です。地元の建築業者で住宅を建築し、一年以内に定住または年間約90日居住することなどが条件で、平均300坪の町有地を20年間、無料で貸し付けるというものです。全部で16区画の募集受け付けは、12月28日までで、既に23家族が応募を済ませています。来年1月から町が選考委員会を設置し、居住者を春までには決定します。
 地元茨城新聞(2007/11/24付け)紙面では、関係者の声を以下のように紹介しています。(以下、引用します)
 宇都宮市から説明会に訪れた30代後半の夫婦は、「畑をやりたい。町の人たちの受入姿勢がすごく伝わってきた」と感想。千葉県八千代市から来た会社員の男性(42)は、「田舎暮らしと農業体験がしたい。とりあえず現地を見に来た。当たってから具体的には考える」と話し、つくば市から妻と来た会社員男性(51)は、「もともと山が好き。想像以上に自然があふれている」と気に入った様子だった。
 同町の綿引久男町長は「町に元気を注入してもらいたい。選定された居住者の方々には地元住民との交流、地域イベント、ボランティア活動などにも積極的に参加してほしい」と挨拶。好調な人気から、別の土地を安値で貸し付ける支援計画があることも明かした。地元・山田地区の益子一男区長は、「農村部の住民と都市住民が、考えや意見を出し合って互いに伸びていけたら、町おこしになる」と話した。(引用はここまで)
 大子町のこうした取り組みは、県内各地からも大きな注目を浴びています。人口減少と高齢化が進む地域にとって、活性化のひとつの方向性となることが期待されます。

道路特定財源を活用し、高速道路を値下げ

渋滞緩和など喫緊の課題解決につながる高速道路料金を値下げへ
参考写真 11月21日、公明党の北側一雄幹事長は定例の記者会見で、「年末の道路特定財源問題の議論で、公明党としても高速道路料金の引き下げができるよう、しっかり取り組みたい」と力説しました。
 井手よしひろ県議や公明党日立市議団は、日立市内の一般道の渋滞を緩和するために、並行して走る常磐道の料金引き下げを強く要望しています。2001年春には署名運動を行い、短期間に38,500人の署名をいただくなど、日立市民の盛り上がりもあり、現在までに4回の割引社会実験が行われています。
 常磐道の日立南太田IC=日立北IC間を5割引を行うことを、改めて要望してまいりたいと思います。
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2007年11月23日(金) 勤労感謝の日 晴れ

ホームページの更新作業

県議会予算要望資料整理

井手よしひろ県政ホットラインの配布

映画ALWAYS「三丁目の夕日」を鑑賞

「早くに死ぬか遅く死ぬかには、何の意味もありません。大事なのは、善く死ぬか悪く死ぬかということだけです」
(古代ローマの哲人セネカのことば:中野孝次著『ローマの哲人 セネカの言葉』岩波書店)

歩数【3000】歩・移動距離【57】km

『ALWAYS続・三丁目の夕日』感動します!

 11月23日、暇を作って『ALWAYS続・三丁目の夕日』をレイトショーで鑑賞してきました。感動の前作より、VFXもスケールアップし、登場人物のキャラクターも明確になり、非常に楽しめる作品となっています。かなり、ウルウルさせる作品に仕上がっています。 高度経済成長時代に足を踏み入れたばかりの日本の時代を背景に、夕日町の人々の心温まる生活が描かれています。
 それにしても、VFXの精巧さには驚かされます。今回の一番のモチーフは「日本橋」。この日本橋は、東京で撮影されてかといえば、さにあらず、なんと茨城県の行方市内の天王崎公園で撮影されたとのことです。橋の一部を実物大で本物そっくりに再現し、ブルーバック(合成用の幕)を多用しながら撮影が行われたそうです。
参考写真 また、羽田空港や東京駅、銀座の通りは、隣の潮来市のあやめ駐車場で撮影されました。
 映画のエンドロールで、いばらきフィルムコミッション、潮来フィルムコミッションの協力の文字が流されましが、さすがにどこで撮ったかは全く分かりません。VFXの撮影場所が分かってしまったら、それは失敗作ですよね....
 映画の余韻に浸りながら、セブン・イレブンで購入した「情景フィギュア」を組み立てて、VFXのまねごとをしてみました。ご笑覧下さい。

政治資金の全面公開、与野党WTが基本合意

自民、領収書をすべて公開 政治とカネ 譲歩案示す
朝日新聞(2007/11/22)
 政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合が22日、国会内で開かれ、自民党は1円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示した。一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管し、いずれも情報公開の対象とする案だ。最大の焦点だった領収書の公開基準で自民党が事実上、民主党など各党に歩み寄ったことで、今国会中に政治資金規正法改正案が成立する可能性が出てきた。
 自民党の具体案では、総務省に提出する領収書は一定額以上とし、その金額以上の開示請求に対しては従来通り応じて公開する。一定額未満の領収書は各政治団体の管轄とし、具体的には主たる住所となっている国会議員の各事務所などで保管。開示請求があれば、各事務所から公開する。
 一定額について、同党は1万円か3万円のいずれかにする方針で、各党と協議する。
 領収書保管などの事務を総務省だけではなく各政治団体にも課すことで、同党が主張してきた「行政コストの肥大化防止」に見合う形にした。領収書を開示請求する際は、その複写(コピー)代を利用者に負担させる案も検討している。
 ただ、今後の検討課題として(1)各事務所が開示請求に応じない場合の対応(2)領収書の黒塗り作業を誰が担うのか(3)各事務所分の開示請求について窓口をどこに置くのか、といった点も指摘した。

 11月22日、政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合が開かれ、公明党が強く求めていたすべての政治資金の領収証を公開することについて、自民党が対案を提示しました。
 1万円〜3万円の一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管するというものです。いずれも情報公開の対象とするするため、市民団体やマスコミなどの開示請求があれば、公開する義務が生じます。
案だ。最大の焦点だった領収書の公開基準で自民党が事実上、民主党など各党に歩み寄ったことで、今国会中に政治資金規正法改正案が成立 領収書保管などの事務を総務省だけではなく各政治団体にも課すことで、「行政コストの肥大化防止」に対応するものです。
 ただ、個人情報保護のため個人名などを隠す墨塗りの作業をどの段階で行うかなど、まだ検討課題が残っています。

県の出先機関の統廃合へ具体案:県議会財政再建特別委員会

 11月22日、県議会財政再建等調査特別委員会が行われ、県出先機関の統廃合に関する具体案が示されました。
 この日、具体的に示されたのは、1.地方総合事務所の抜本的見直し、2.保健所を12箇所から9箇所に再編、3.農業関係の出先機関を5箇所に集約、4.県税事務所を5箇所に再編、5.土木事務所を11箇所から5箇所に再編、などの大規模の見直し案となりました。
 統廃合の時期を含め、指揮系統や人事体制、具体的な財政効果については「検討中」の部分が多く、今後具体的に検討されていくことになります。
【地方総合事務所】
 現在4箇所ある地方総合事務所に設置されている総務、環境保全、商工労政、建築指導、福祉などの各課をほぼ半減させ、事実上廃止します。各総合事務所は「県民センター」として、県民の申請や相談の窓口の機能を充実させます。
 その上で、農林関係部門は農林事務所に統合します。
 県北総合事務所は、水戸市から常陸太田市に移転し、水戸市、笠間市、ひたちなか市、小美玉市、那珂市、茨城町、城里町、大洗町、東海村は本庁直轄とします。
 県は総合事務所の統廃合について、2009年度からの新体制への移行を目指したいとしています。
【保健所】
 12ある保健所のうち、9保健所は今まで通りの機能を継続します。ひたちなか、鉾田、常総の3保健所は健康指導と衛生の相談や受け付け業務を担う支所に改変します。
【農業関係機関】
 4地方総合事務所の農林関係部門と12の農業改良普及センター、8の土地改良事務所を統合した農林事務所を県北、県央、県南、県西、鹿行の5か所に設置します。
 組織をスリム化した農業改良普及センターを笠間、常陸大宮、行方、稲敷、つくば、坂東の6市と八千代町の7か所に存続させます。
 組織を簡素化した土地改良事務所は高萩、稲敷両市と境町の3か所とします。
【県税事務所】
 水戸、常陸太田、行方、土浦、筑西の5事務所は現行の体制で存続させます。高萩、稲敷、境の3事務所は窓口業務や納税相談などに特化した支所に改編されます。
【土木事務所】
 土木事務所を県北(常陸大宮土木事務所)、県央(水戸土木事務所)、県南(土浦土木事務所)、県西(筑西土木事務所)、鹿行(潮来土木事務所)の5か所に集約します。高萩、常陸太田、鉾田、龍ヶ崎、常総、境の6か所は、用地、建設、維持の3部門を残した「工事事務所」に改めます。大子は「工務所」に改称します。
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茨城県議会の費用弁償:大幅削減へ12月議会に条例案

厳しい財政状況を受け年間2000万円以上を節約
 茨城県議会では12月議会で、地方議員が議会に出席した際に支払われている費用弁償を、大幅に減額することになりました。
 県議会飯野重男議長は、11月21日までに県議会の主な会派の代表者に費用弁償の見直しについて、12月議会に議員提案する削減案を説明しました。各会派からは反対する意見は出なかったということです。
 費用弁償は「議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例」の別表で規定されており、現在は自宅と県議会の距離が20キロ未満の議員で1日あたり1万3300円、20キロ以上50キロ未満で1万4800円、50キロ以上で1万6300円と3段階で支給されていています。
 現在、検討されている新たな案によると、日額を20キロ未満で5000円、40キロ未満6500円、60キロ未満8000円、80キロ未満9500円、80キロ以上1万1000円と5段階に細分化し、金額も実際の交通費に近づけたものとします。
 県議会事務局によると、現行では、全議員が本会議などに出席すると1日あたり98万3200円の費用弁償が必要ですが、新らたな基準では53万1500円と、46%削減されます。2006年度1年間に支給された費用弁償は約4905万円にのぼり、今回の改正で年間2000万円以上節約できることになります。
 公明党は、以前より交通費の実費相当額に改正すべきでると主張してきました。今回、最大会派である自民党会派内の意見集約ができ、議員提案として県議会に提出できる運びとなりました。改正案は、12月議会に提出され、来年3月の議会から適用される見込みです。
 なお、井手よしひろ県議の場合を試算すると、今まで1日1万4800円であったものが6500円に減額されます。
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百里基地関連「米軍再編交付金」5市町に6億円

 11月22日、防衛省は在日米軍再編を受け入れた33市町に支払う2007年度分の再編交付金額を決定、各市町に通知しました。
 茨城県内では、小美玉市の航空自衛隊百里基地への日米共同訓練を受け入れた周辺5市町に、合わせて6億円が支払われることになりました。全国での総額は45億6900万円となりました。再編計画に反対する沖縄県名護、神奈川県座間、山口県岩国の3市は既に支給対象の「再編関連特定周辺市町村」から外されており、支給されません。
参考写真 県内5市町の再編交付金額は、小美玉市2億7400万円、鉾田市1億2700万円、行方市1億2700万円、茨城町5400万円、かすみがうら市1800万円。19年度から10年間支払われ、5年間は同額で、6年目以降は10%ずつ減額されることになっています。
 再編交付金は、2007年5月に成立した米軍再編推進法に基づき交付されます。防衛省は10月末に33市町を「再編関連特定周辺市町村」に指定、再編事業の進ちょく度合いや負担の重さに基づき、自治体ごとに交付額を算出しました。
 地元茨城新聞の記事(2007/11/22付け)によると、交付金の使途について小美玉市の島田穣一市長は「基地周辺地域整備協議会の要望を十分考慮しながら交付金の有効活用を検討し、事業推進に努めたい」との方針を語りました。小美玉市では既に、基地周辺住民でつくる百里基地周辺地域整備協議会が、小美玉市からの要請を受け地元要望を取りまとめ中で、近く市に要望書を提出する予定です。市ではこれを基に12月市議会で予算化する方針です。藤田百里基地周辺地域整備協議会長は「交付金額は思っていたより多かった。今回は急きょ、要望をまとめる形だが、来年度からはじっくり腰を据え有効活用したい」(茨城新聞2007/11/21)、「22地区の区長から要望を取りまとめ中。公民館の建て替えや道路整備、防犯灯設置などの要望が多い。26日をメドに市に提出したい」(毎日新聞2007/11/21)と新聞各紙の取材に応えています。
 また、行方市の坂本俊彦市長は「これまでの特定防衛施設周辺調整交付金に比べ、弾力運用が可能だと聞いている。議会や市民の要望を考慮して使途を決めたい」と話しています。(茨城新聞2007/11/22付け)
 一方、一部市町からは交付金額に不満の声も上がっており、今後地元議会等でも議論になることが予想されます。

2007年11月22日(金) 晴れ

茨城観光ディストネーション視察(高萩市花貫)

土木要望の進捗状況を調査(国道6号日立バイパス、助川海岸越波対策、十王北通り線など)

建築確認申請の現状を意見聴取(水戸市内)

「何の妨げにも遭わなかった幸福は、どんな一撃にも堪えられません。だが、絶えず自分の障害と戦って来た者は、(中略)たとえ地面に倒されても、膝で立って戦いつづけるのです」
(古代ローマの哲人セネカのことば:中野孝次著『ローマの哲人 セネカの言葉』岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【147】km

いじめ対策スタートは正確な現状把握から

 11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果で、06年度に全国の小中高校が認知した「いじめ」は前年度の6.2倍に増え約12万5000件であったということが分かりました。6.2倍の増加という数字は衝撃的です。
 実は昨年、いじめによる自殺が相次いだため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが増加の大きな要因です。今まで教師に聞いていた調査を、子どもに聞くことによって6倍という数字になってきたことは重要です。「いじめ」の現場にいるのは「子ども」です。その「子どもに聞く」という現場主義に視点を移したことは画期的です。その結果が急増につながり、6.2倍という数字の変化に象徴されます。「子どもに聞く」という調査自体に公明党のこれまでの主張が反映しています。
 ただ、手放しで評価することはできません。認知件数を児童生徒1000人当たりで比較すれば、全国最多だった熊本県(50.3件)と、最少の鳥取県(2.1件)では25倍の開きがあります。実際のいじめの多寡と関係するのか、日常の取り組みや調査への対応姿勢に差があるのか、慎重な検証が必要です。また、調査結果では全学校の45%は「1件もない」ことになっていますが、「いじめゼロ」という数字はにわかに信頼できません。対策の前提はしっかりとした現状認識です。その意味でも、本当に児童・生徒の側に立った調査が不可欠です。
学校におけるいじめの定義
 1993年度までの調査では「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と規定。その上で、学校としてその事実を確認しているケースを集計しました。
 94年度調査から、学校がいじめを確認していなくても、いじめ被害者の申告があれば計上できる形に変更されました。
 さらに今回の2006年度調査からは「継続的」「深刻」といった条件を削除して「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と改め、より被害者の気持ちを重視するように変更しました。

参考:平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について(文部科学省のHPにリンク)
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2007年11月21日(水) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインの配布

作山家告別式に参列

金沢団地集会所の外壁塗装の見積もり依頼

阿久津家通夜に参列

水戸市内で県議会予算要望の打ち合わせ

「完壁なる社会とは、多くの人たちが自由に善行のために調和し、仲良く前進する社会のことである。また、欠点のある社会とは、多くの人たちが協調性なく、ある時は自らが皆の妨げとなり、個々の利己主義と無関心をむき出しにしながら、異なった方向へ前進する社会のことである」
(スペインの人権の闘士アレナルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

後期高齢者医療保険料:年6万9355円

 11月20日、75歳以上の全高齢者を対象に来年4月から始まる「後期高齢者医療制度」の保険料について、県後期高齢者医療広域連合(連合長・石塚仁太郎坂東市長)は、一人当たり年間平均6万9355円とする方針を決定しました。29日に水戸市内で開かれる広域連合の臨時議会に提案し議決を経て正式決定されます。
 「後期高齢者医療制度」は、医療制度改革の一環として、国民健康保険や社会保険から独立して来年4月からスタートします。
 今までは、子供の扶養家族として保険料を負担していない高齢者も、健康保険の保険料を支払う仕組みになります。保険料は都道府県ごとに設置した広域連合がその地域の実情に即して独自に定めまする。
 保険料は、均等割と所得割から構成されます。茨城県の75歳以上の高齢者(被保険者)が一律に支払う「均等割額」は年間3万7462円。所得に応じた「所得割率」は7.6%としています。県の平均は年間6万9355円(月額約5800円)となります。高額所得者の支払額上限は50万円とします。
 厚生労働省が当初試算した保険料の全国平均は7万4000円です。茨城県の保険料は高齢者の一人当たり医療費が全国と比べ低いため、全国平均を下回りました。
 被保険者数は制度が始まる来年四月に約30万5900人、翌2009年度は31万5500人となる見込みです。均等割額は所得に応じて軽減されます。
 保険料の徴収方法は、年金受給額が年間18万円以上の被保険者は年金からの天引き。これ以外は市町村発行の納付書をもとに徴収することになります。
 この後期高齢者の医療制度の財源は医療機関での窓口負担を除き、本人の保険料1割、現役世代が加入する健保組合などからの「支援金」が4割、税金5割で賄うことになります。
参考写真
参考:茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページ
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2007年11月20日(火) 晴れ

市民相談(母子生活支援について)

日立警察署長と交番・派出所の再編について意見交換

市民相談(発達障害児対策について)

市民相談(県営住宅のリフォームについて)

阿久津家、金久保家ご焼香

金沢自治会役員会

「始めることは、全体の半分を成し遂げたに等しい」(古代ギリシャの詩人へシオドスのことば)
「常に夏であるわけではない。収穫できる時に収穫せよ」(ヘシオドスのことば)
「偉大な挑戦においては、不本意な結果さえ、栄光である」(ギリシャのことわざ)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

農水省が新たなコメ・システムの検討を開始

コメ消費は2025年までに2割減
 10月2日、農林水産省は、「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」(座長=八木宏典・東京農業大学国際食料情報学部国際バイオビジネス学科教授)の初会合を開きました。潜在的な米の供給過剰状態が続き、米価が低迷するなか、平成22年度の「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて、今後の、1.米の需要・販売先をどう考えるか、2.米の生産コストを下げるにはどうしたらよいか―を中心に、国内米飯用価格の安定や米の販売・取引のあり方について検討していくとしています。
参考写真 席上、参考資料として「米をめぐる現状」が提出されました。これによると、一人当たりの米消費量の減少と人口の減少が相まって、2025年には、現在の消費量を2割下回る670万トンに減少すると予測されています。
 一人当たりのコメ消費量は、2002年から06年までの5年間で年間520グラム減少しました。06年に年間61キロだった消費量は、2025年には51キロに落ち込むことが見込まれます。日本の人口は、2004年で1億2800万人をピーク人減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2025年には1億1900万人になります。
 これらの要素をもとに、2006年の消費量を約860万トンとして計算すると、米の消費量は2025年には約677万トンと190万トン減少することになります。この需要減に見合った清算をするには、コメの作付け面積を現在より36万ヘクタール減らす必要があります。
 このため、主食以外の新たなコメの需要開拓を検討する必要に迫られています。
 具体的な新規需要としては、海外への輸出用、原油高騰や地球温暖化対策としてバイオエタノール用、加工用として可能性が高い米粉、飼料高騰で見直されている資料用米などを具体的に想定しています。
参考:「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」のホームページ
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公明党救急医療対策推進本部が土浦協同病院を現地視察

参考写真 11月19日、小児救急・周産期医療の現状を調査するため、公明党の浜四津敏子代表代行と救急医療対策推進本部(本部長=渡辺孝男参院議員)は、茨城県土浦市にある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換を行いました。
 これには、渡辺本部長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか、公明党茨城県本部の代表代行・足立寛作茨城県議会議員や土浦市議のメンバーも参加しました。
 一行が視察した土宇他郷同病院は、母体胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)、小児集中治療室(PICU)を完備し、茨城県南部の小児・周産期医療の中心拠点となっています。
 また、同病院では、地域の小児専門医が救急時間外診療を交代で行う「小児救急拠点病院オープンシステム」を導入しており、これによって小児科医の労働負担が軽減されるとともに、地域の小児救急医療体制の充実にも役立っています。
 意見交換の席上、土浦協同病院の藤原秀臣院長は、「小児救急の5割近くが時間外で、軽症が多い」など、小児科医の負担を指摘。また、小児科医不足の要因について、「診療報酬が問題」と指摘、対応策を要望しました。
参考写真 また、救急時に有効なドクターカーと救急車の違いについて、「(ドクターカーは)心肺蘇生に必要な備品や薬剤がそろい、医師の治療行為が可能」と説明しました。
 視察を終えた浜四津代行は、「院長先生をはじめスタッフの皆さんが“地域医療のため”という高い志を持たれている。NICUの不足や小児科医の労働環境の問題などに対し、具体的に取り組めるところから国に働き掛けていく」と述べました。
(視察の模様は公明新聞2007/11/20号をもとに編集しました。救急救命センターの写真は土浦協同病院のホームページよりリンクさせていただきました)
参考:土浦協同病院のホームページ

2007年11月19日(月) 晴れ

水戸駅南口で街頭演説

市民相談の整理(水戸事務所)

埼玉医科大学のドクターヘリを政務調査(埼玉県川越市)

「わたくしがいわねばならぬあることが、はっきりとある。そしてわたくしは、それをいってしまわずには死ぬにも死ねないほどに、そのことを自分の良心にかけて持っているのだ」
(デンマークの大哲人キルケゴールのことば:工藤綏夫著『キルケゴール』清水書院)>

歩数【2000】歩・移動距離【389】km

井手県議ら埼玉県のドクターヘリを現地調査

参考写真 11月19日、井手よしひろ県議らは、埼玉医科大学医療センターを訪れ、10月26日から運用開始された埼玉県のドクターヘリの運用状況を現地調査しました。(足立寛作県議、高崎すすむ県議、田村けい子県議が同行しました。)
 埼玉県のドクターヘリの導入は、都道府県で11番目、全国で12機目となりました。埼玉県で導入されたドクターヘリは、県内各自治体の消防機関の出動要請を受けてから5分以内に出動。事故現場から患者を搬送する救急車と最寄りの臨時へリポートで合流し、救急処置をした後、患者を救命救急センターなどの医療機関に航空搬送します。
 ドクターヘリには医師1人と看護師1人が同乗し、機内に搭載された救急治療用の機器などで治療に当たります。
 埼玉医科大学総合医療センターから、坂戸市などの10キロ圏内には3分、飯能市などの30キロ圏内には10分、最も遠い70キロ圏内の秩父市にも20分で到達します。午前8時半から日没の30分前まで運航が可能です。
参考写真 埼玉県は2005年8月から県が所有する防災ヘリを代用し、救急医療を実施してきました。しかし、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センターの医療スタッフが川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに駆け付け離陸するまでに約25分を要することや、大型のヘリのため着陸できる場所が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずか37件にとどまっていました。
 今回、ドクターヘリが埼玉医科大学総合医療センターのヘリポートに常駐されることで、離陸までの時間が約20分短縮。救命率の向上と後遺症の軽減が期待されています。
 今後は、ドクターヘリの機体が防災ヘリより小さい利点を生かし、現在県内144カ所にある離着陸用の臨時ヘリポートを、学校の校庭や公園などに増設することや、高速道路にも離着陸できるよう取り組むことが課題に挙げられています。
 機体は米モクドネル・ダグラス社製。全長は12.5メートル、巡航時速248キロ。民間運航会社(朝日航洋)からのリースで、運航に掛かる経費は年間1億7000万円。国と県が半分づつ補助します。
 井手県議は、運行に係わる負担の問題や茨城県との共同運行の可能性などについて質問しました。

石井啓一衆院議員が朝の国政報告

参考写真 公明党県本部の代表を務める石井啓一衆議院議員は、公明党の政策や実績を広く県民にアピールするために、毎週月曜の朝、水戸駅南口で街頭国政報告を行っています。12月中旬の寒さとなった11月19日、午前7時30分に駅頭に立った石井衆院議員は、約1時間にわたって、ねじれ国会の中での公明党の役割について熱く語りました。
 特に、今国会で成立した「被災者生活再建支援法」では、被災者の生活再建を第一義に考え、自民・民主の議論を調整して、公明党が法案を成立させた実績を語りました。
 この法改正により、これまで認められていなかった住宅本体の建設・購入にも支援金が使えるようになり、住宅の再建の仕方に応じて定額(渡し切り)を支給することにしました。全壊世帯には100万円、大規模半壊世帯には50万円を一律に見舞金の形で支給。加えて住宅を建設・購入する世帯に200万円、住宅を補修する世帯に100万円、住宅を賃借する世帯には50万円を上乗せします。さらに、現行法では支給要件を前年度の年収を原則500万円以下としていますが、この年収・年齢要件も撤廃します。これにより被災者は簡素な手続きで支援金を受け取れるようになりました。
 会社や学校に急ぐ方々も、石井衆議院議員の国政報告に「おはようございます」「ご苦労様」と声を掛けてくださるなど、心温まる光景が見られました。

2007年11月18日(日) 晴れ

日立文化会館近隣友好の集いに参加

県議会予算要望について打ち合わせ(水戸市内)

公明党茨城県本部「いばらき農業元気アップ対策本部」第2回検討会

「本を読むことは人間の成長に不可欠です。本は、忘れられない心の旅をさせてくれます。読書することにより、全人類をより良い人間にするための多くの可能性に満ちた新世界への扉を開くことができるのです」
(ローザ・パークス:石橋朋子訳『ローザ・パークスの青春対話』潮出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

小美玉市議選、山本信子候補第2位で当選

参考写真 11月18日、小美玉市議会議員選挙は投開票が行われ、24人の新たな議員が決まりました。公明党の山本信子議員は、1759票を獲得し堂々の第2位で二期目の当選を果たしました。当日有権者数は、42,401人、投票率は76.17%でした。
 美野里町、小川町、玉里村の3町村が合併して初めての選挙となった今回の選挙は、議員の定数が48人から24人に半減され、定数を14人上回る大激戦となりました。結果的には5人立候補した新人は一人も当選しないという、現職同士のサバイバル選挙となりました。
 山本候補は、1期4年間の着実な議会活動を訴えると共に、国会議員と地方議員のネットワークを活かした政策実現力を強くアピールしました。
当選第2位山本信子現職1759票

会計検査院の機能強化を、公明党太田代表が提案

 11月16日、公明党の太田昭宏代表は、会計検査院が9日に公表した2006年度決算検査報告の中で、公務員による税金のムダ遣いや不正経理などの事例が451件、総額310億円に上っているとし、「党として公務員による税のムダをなくし、会計検査院の機能強化、会計検査院法の法改正を含む検討チームを発足させる」と表明しました。座長は山下栄一参院議員とし、会計検査院の報告が各府省で確実に実行される仕組みなどについて検討するとしています。
参考写真 太田代表は「国民の側に立った検査院の機能強化のための法改正が大事だ。公明党が先頭に立って、きちっと報告が実行されるように力を注いでいきたい」と強調しました。不正に関与した職員の処分が各府省に任されていることや、不正行為が犯罪と認められた場合の検察庁への通告がこれまで一件も行われたことがないなどの問題点を挙げるとともに、「不正指摘を受ける府省においては、予算編成の際、マイナス査定をすることも検討していいのではないか」との考えを示しました。さらに「会計検査院法改正案の骨子は予算編成の前にまとめたい。(法案が)でき上がれば議員立法の形で提出したい」と述べました。
 現職大臣の辞職問題にまで発展した山形県の置賜農業共済組合が補助金を不正受給問題では、検査院の指摘にもかかわらず、農水省や山形県はその対応を3年間も放置したままにしました。検査院は無駄や不正を確認した場合、相手側に改善措置を求めます。しかし、その後は毎年11月に出す報告書に一括掲載しただけで処理を完結します。この後の対応は、国会での議論に委ねることになります。
 悪質なケースでは、積極的に捜査当局に告発することが望まれます。検査院が検査で犯罪を確認した場合、検察庁に通告しなければならない、と検査院法で定められていますが、実際に通告した実績はほとんどありません。
 税金のムダ遣いを一掃するための会計検査委員改革は待ったなしの課題です。
(写真は会計検査院が入居する霞ヶ関の再開発ビル・霞ヶ関コモンゲート)
参考:会計検査院のホームページ

茨城農業の緊急アンケート調査を計画

公明党茨城県本部「いばらき農業元気アップ対策本部」の第2回検討会議開催
参考写真 11月18日、公明党茨城県本部の「いばらき農業元気アップ対策本部」の第2回検討会議が開かれ、公明新聞の金城裕司政治部副部長を迎え、国の農政の同行についてレクチャーを受けると共に、今後の活動について協議しました。
 金城副部長からは、農政見直しをめぐる自民党の動きが活発であることが報告されました。農業従事者の減少や高齢化、米価の下落による農村の疲弊をうけて、今年度からスタートした品目横断的経営安定策の見直し論議が、早くも始まっています。特に、一定規模以上の農家に集中的に支援するとした農業政策について、与党から小規模農家も手厚く支援するべきだといった意見が出ていることを踏まえて、支援の対象となる農地面積を下回る農家への支援策も講じる方向で検討に入っています。具体的には、小規模農家を例外的に支援する既存の制度の運用を見直すことで、補助金の交付基準である、4ヘクタールの農地面積を下回る農家への支援策も行うとしています。現在「都道府県知事」が行うことになっている特別に認めた農家への補助金の申請を、より現場の農家に近い「市町村」が行うよう改め、支援が必要な小規模農家をきめ細かく把握し、補助金を交付する方向で検討を進めているとのことでした。
 このほか、過去の生産実績に基づいて支払われている麦の生産農家への補助金についても、現在の生産量に見合った金額に増やすことを検討しており、今後、与党とも調整した上で、必要な予算を今年度の補正予算案に盛り込みたいとしています。
 対策本部のメンバーからは、短期的な施策としては、農家の最低限の収入を守るためにはこうした措置も必要であるとの意見も出されました。しかし、需要の減少に歯止めが立たない米中心の農政を方向するなど、抜本的な対策にはならないのではないかという意見も多く出されました。
 公明党県本部では、こうした農政の混乱期こそ、農業の現場での意見を聞くことが最も大切だとして、緊急の農家へのアンケート調査を実施することとしました。今後内容を精査し、12月より具体的な調査活動に着手いたします。 

2007年11月17日(土) 晴れ

茨城キリスト教大学40周年記念式典に参列
参考写真

金沢団地・台原団地の友好の集いで県政報告
参考写真

下妻市内で県政報告(雇用促進住宅、県営下妻アパート)

歩数【2000】歩・移動距離【205】km

ご当地コインを発行、茨城県は筑波山とバラかも....

地方自治法施行60周年記念貨幣等の発行について
報道資料<総務省>平成19年11月14日
 地方自治法施行60周年を記念するため、70周年に至る地方自治の新たな10年にわたって、記念貨幣を47都道府県ごとの図柄により平成20年度から順次発行することとし、所要の準備を進める。
 また、記念貨幣の発行と連携して、郵便事業株式会社においても地方自治法施行60周年記念の切手を順次発行する予定。
 記念貨幣の発行に関する詳細については、今後、有識者、財務省、総務省、全国知事会、造幣局、郵便事業株式会社等による懇談会における検討を踏まえ、決定する予定。

 11月14日、総務省は地方自治法施行から今年で60周年になるのを記念し、来年度から、10年間欠けて47都道府県ごとの図柄をあしらった記念貨幣を順次発行すると発表しました。2ヶ月に1回のペースで記念コインが発行されることになります。
 郵便事業会社も同様の記念切手を順次発行するとしています。
 政府では来月、有識者や財務、総務両省、全国知事会などで構成する懇談会を設けて具体案を検討することにいしています。
 財務省などによると、記念貨幣はこれまで、オリンピックや万博などを記念し29テーマ、52種類を発行してきました。今回は各県の意向も尊重しながら、地域を代表する歴史や風物、文化などからデザインを選び、毎年5県ぐらいずつ発行することを想定しています。発行枚数や順番、いくらの貨幣とするかなどを含め懇談会で検討します。
 最初の発行は、来年夏に行われる「洞爺湖サミット」にちなみ、北海道との話しが有力です。
 ご当地コインの発行は、地方にとっても明るい話題です。茨城県の図柄は、やはり「筑波山とバラ」でしょうか。
 ただし、自動販売機の業者はどのように対応するのでしょうか。少し気がかりです。

2007年11月16日(金) 晴れ

湖沼・森林環境税について税務課・林政課からヒアリング

県本部三役会議(水戸市内)

県議会予算要望資料整理

「語り、書き、論じ、救え、照らせ。己を照し他人を照せ。今日御身の手には真理がある」
(フランスの大文豪ユゴーのことば:神津道一訳「追放」、『ユーゴー全集』9所収、ユーゴー全集刊行会)

歩数【3000】歩・移動距離【73】km

児童扶養手当の削減、公明の完全凍結案で与党まとまる

 11月15日、公明党は、来年4月に予定されている母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減について、実質的に完全凍結する案を提出しました。削減の対象者を「健康なのに就労せず、働く意欲もない母親」に限定することで、事実上の完全凍結に近い内容となっています。
 自民・公明の与党プロジェクトチームは、16日午後の会合で、この公明党案で合意しました。
 民主党も手当削減を撤廃する改正案を提出する方針ですので、与野党の調整がつけば、今国会で凍結案が成立する可能性が出てきました。
 児童扶養手当は、所得に応じて月額9850〜4万1720円(児童1人の場合)が支給されています。02年度の児童扶養手当法改正で、受給後5年を超える場合、08年4月から手当を最大半分まで減らすことがすでに決まっていました。しかし、福田内閣の発足に伴う自公の連立政権合意で、削減凍結の検討が盛り込まれていました。
 なお、与党案で必要な財政負担は160億円程度となります。
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2007年11月15日(木) 晴れ

道路特定財源に関する資料整理

井手よしひろ県政ホットラインの配布

公明党県本部ニュースの編集作業

「国家のため」という圧力に押しつぶされて、国家の悪を見逃してはいけない。いやしくも、正義人道に反する方向に行きそうな場合は、国家にだろうが、親にだろうが、夫にだろうが、敢然反対して、これらを正道に戻すような人間をつくらねばならぬ。・・・・そしてそういう人こそが世界中から尊敬せられ、愛せられる人である」
(尾崎行雄のことば:『民主政治読本』)

歩数【2000】歩・移動距離【15】km

待ったなしの道路特定財源の見直し

暫定税率期限は来年春に迫る
参考写真
 道路特定財源とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されました。受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者に道路整備のための財源(税金)を負担してもらう制度です。
 道路特定財源の財源は、ガソリン税(石油揮発油税)、軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の4種類があります。平成19年度の税収見込みは5兆6102億円に及び、道路整備の貴重な財源となっています。
 税目内容本則税率暫定税率期限07年度税収
ガソリン税
(揮発油税)
ガソリンの販売価格に上乗せ24.3円/リットル48.6/リットル08年3月末2兆8395億円
石油ガス税タクシーのLPGなどに課税(国1/2、地方1/2)17.5円/kg17.5円/kg132億円
自動車重量税自動車の所有者に課税(国2/3、地方1/3)年2500円/0.5トン6300円/0.5トン08年4月末5549億円

地方道路譲与税ガソリンの販売価格に上乗せ4.4円/リットル5.2/リットル08年3月末3072億円
石油ガス譲与税タクシーのLPGなどに課税(国1/2、地方1/2)  140億円
自動車重量譲与税自動車の所有者に課税(国2/3、地方1/3)年2500円/0.5トン6300円/0.5トン08年4月末3599億円
軽油引取税軽油の販売価格に上乗せ15円/リットル32.1円/リットル08年3月末1兆360億円
自動車取得税自動車の購入時に課税購入価格の3%購入価格の5%08年3月末4855億円
 しかし近年、国の財政難から公共事業費は毎年3%以上削られており、19年度の道路整備費も前年度から3%減っています。せっかく集めた道路特定財源も道路整備だけでは使い切れなくなっており、政府は昨年12月、国の特定財源のうち道路関連に使わない分を、自由に使途を定められる「一般財源化」する方針を決定しました。今年度予算では1806億円を一般財源に充てました。
 時あたかも、来年3月、4月に各税目の暫定税率の期限が切れることになり、その税率や特定財源の使途が大きな話題となっています。

道路の中期計画(素案)公表、道路特定財源の議論活発化

参考写真 11月13日、国土交通省は、今後の具体的な道路整備の姿を示した「道路の中期計画」(素案)を公表しました。
 基幹ネットワークの整備や防災・減災対策、環状道路の整備による地球温暖化対策など、2008年度から17年度までの10年間で取り組む政策課題を提示し、その計画達成に要する予算を65兆円と想定しました。さらに、有料道路の料金割引、スマートICの整備など、道路関連施策に要する経費として、更に3兆円以上が必要だとしました。
 今後、11月中にインターネットを通じて広く国民の声を集め、年内に「道路の中期計画」を決定します。
 今回の素案は、4月〜7月にかけて実施した国民アンケート調査(すべての都道府県知事、市町村長、有識者の意見含む)や、8〜9月の意見募集の結果を踏まえてまとめたものです。
 計画で取り組む主な政策課題としては次の5点を掲げました(金額は各項目で重複します)。
々餾欟チ萠呂粒諒檗粉雋乾優奪肇錙璽の整備)=24兆円
地域の自立と活力の強化(生活幹線道路ネットワークの形成、慢性的な渋滞への対策)=33兆円
0汰粥Π多瓦粒諒檗碧漂辧Ω査丗从、交通安全の向上、安全・安心で計画的な道路管理)=19兆円
ご超保全・生活環境の創造(地球温暖化対策、道路環境対策、生活環境の向上)=31兆円
ゴ存高速ネットワークの効率的活用・機能強化(有料道路の料金割引、スマートICの整備)=3兆円
 その上で、各政策課題ごとに優先順位を明確にして、「重点方針」と「講じる施策」を記述しています。
 例えば、日立市が直面する「慢性的な渋滞」への対策では、全国の信号交差点19万箇所のうち、日常的に渋滞が発生している箇所(約9000箇所)の1/3にあたる3000箇所について優先的に整備を進めるとしています。講ずる施策としては、環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化等交通容量拡大策の推進、路上工事の縮減や有料道路における弾力的な料金施策の推進、LRTの導入、交通結節点の改善、TDM施策等公共交通機関や徒歩・自転車への交通行動転換策の推進等を上げています。具体的な路線名等は上げられていませんが、日立バイパスの延伸や常磐道の利用料金の割引などが位置づけられるべきだと考えています。
参考:国道交通省の「道路の中期計画」(素案)の概要(pdf版)
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2007年11月14日(水) 晴れ

北関東道「友部IC・笠間西IC開通式」に出席

県立中央病院の救急体制の整備状況を視察

井手よしひろ県政ホットラインを配布

「われわれは、いつでも、大衆の利益に奉仕するのです。こうして、人民に依拠してゆきさえすれば、活路は必ずひらけるのです」
(周恩来総理のことば:新井宝雄著『革命児周恩来の実践』潮出版社)
 

歩数【3000】歩・移動距離【174】km

北関東道「笠間西IC」まで開通

桜川市から県庁まで15分の時間短縮
参考写真 11月14日、NEXCO東日本が建設を進めてきた北関東自動車道の「友部インターチェンジ」から「笠間西インターチェンジ」までの延長9.1kmが開通し、記念式典が笠間市内の本線上の仮設会場で行われました。井手よしひろ県議も、県議会土木委員会を代表して出席しました。
 今日開通したのは、ら茨城県笠間市平町にある「友部インターチェンジ」から同じく笠間市福原にある「笠間西インターチェンジ」までの区間です。これにより地域の暮らしを支える社会基盤が強化され、県西地域の移動時間短縮や三次救急病院への搬送時間の短縮、工業団地への企業進出など、その整備効果は大きいものと期待されています。今回の開通により北関東自動車道の整備延長は全体で約74km、整備率で約5割となりました。
 式典の後、記念のパレードが行われ、井手県議も一足先に北関東道の走行を楽しんできました。路面は高機能舗装が施されており、走行音も低く快適な道路です。周囲の見晴らしも良く、変化に富んだ沿線風景は、紅葉の時期とも重なりすばらしい表情を見せてくれていました。時間短縮効果は15分程度といわれていますが、笠間市内の渋滞を考えると、朝夕のラッシュ時は30分以上の短縮効果があると思われます。
(写真は、友部ICから笠間西IC間の開通テープカット)
笠間西ICと桜川筑西IC間の開通はH20年GW前に
参考写真 開通記念式典でNEXCO東日本の井上啓一社長は、茨城県内の北関東道「笠間西インターチェンジ」から「桜川筑西インターチェンジ」の開通時期を来年(平成20年)のゴールデンウィーク前と発表しました。
 北関東道は、平成21年度内には茨城県のひたちなかから東北道までの区間が全線開通する予定で、平成23年度中には関越道と直結される計画となっています。これにより、常磐道、東北道、関越道の3本の幹線高速道路が環状に結ばれます。茨城県の常陸那珂港は、名実共に関東の海の玄関として機能することとなり、21年度中の開港を目指して整備が進んでいる茨城空港への重要なアクセス道路ともなります。
 ちなみに、北関東道が全通すると水戸・宇都宮間は、現在1時間40分程度かかっていたものが1時間に、水戸・前橋間は4時間が1時間40分程度に大幅に所要時間が短縮される見込みです。
 また今回、北関東自動車道開通にともない、ETCで利用者には「北関“笠間西インターチェンジ・友部インターチェンジ”開通記念!快適実感!おためしキャンペーン」が実施されることになりました。これは笠間西インターチェンジを入口(または出口)としてTTCで利用し、100km以内の区間を走行されと、利用1回ごとにETCマイレージサービスのポイントが、全車種一律で20ポイント(最大160円相当の無料通行分)がプレゼントされるという企画です。期間は11月14日から平成20年1月6日までです。
(笠間西ICの俯瞰写真、写真奥方向が来春開通予定の区間)

公明党が農水相に要望、小規模農家の支援を

 11月13日、公明党農林水産部会(部会長=西博義衆院議員)は、農林水産省を訪れ、若林正俊農水相に、政府の進めている農政改革4対策の見直しに関する申し入れを行いました。
 この要望は、党農業活性化推進本部などが全国各地の農業地域を訪れ、農家からの声を聞く中で強く訴えられてきた「小規模農業者等への支援」をはじめ、政府が新たな農政改革として掲げている「米政策改革」「品目横断的経営安定化対策」「農地・水・環境保全向上対策」の拡充、見直しを加えた四つの対策が柱になっています。
 それによると、小規模農業者などへの支援策として、意欲的な農家などを「チャレンジ・ファーマー」と位置付け、「担い手」へ育成・誘導する支援策を求めるとともに、小規模農家などが永続的に農業を続けられるよう、集落営農組織への支援や農業生産法人化育成・誘導策を講じることを求めています。
 さらに、継続営農を希望する小規模農家や高齢者農家を「地産地消・担い手農家」として支援するため、直売所、ファーマーズマーケットの整備を推進するよう要望しました。
 また、米政策改革を一層推進するために、生産調整への取り組み強化や産地づくり交付金の抜本拡充、生産調整に協力する農家への交付金の「奨励加算」「継続加算」などメリット措置を講じるとともに、「めざましごはんキャンペーン」など米の消費を拡大する国民運動を積極的に推進することを要望しています。
 さらに、対象品目の拡充や米価下落時の収入減少影響緩和対策の見直し、経営安定対策の拡充、煩雑な事務手続きの簡素化など、収入減少品目横断的経営安定対策の見直しや拡充も強く求めています。
 そのほか、農地・水・環境保全向上対策の継続化・恒久化や有機農業支援の強化なども訴えました。
 同席した井上義久副代表は、東北などの農家の声を踏まえ、米価下落対策に加え、転作に関し水田を荒らさずに済む飼料用稲作への転換支援を要望しました。
 若林農水相は、「公明党の皆さんが、春先から各地で調査活動を実施し、農業の現状を調べ、地域の農家の声を聞き、このように国政に反映させようとされていることに敬意を表する」と述べるとともに、「地域活性化を図るにしても農業の将来への展望を描けなければ難しい」として、「高齢化が進む中、農山漁村が苦しい現状が続いており、政府として対策に全力を挙げる。公明党もさらに力を入れてほしい」と、公明党のさらなる取り組みに期待しました。(若林農水相のコメントは公明新聞2007/11/14付けより引用)
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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