2007年11月

2007年11月13日(火) 晴れ

八千代町議選中山かつぞう候補の出陣式に出席

つくば市北条地区の街おこしを調査

県本部で救急医療アンケート調査活動の準備

県本部ニュースの編集作業

「楽観主義とは、ものごとを達成へと導く信念です。希望なくしては何事も成就することはできません」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【149】km

八千代町議選、中山かつぞう候補が無投票当選

参考写真 11月13日、八千代町の町議選が告示され、公明党公認の中山かつぞう候補が3期目に挑戦しました。
 今回の町議選は、定数が18から4減され14となり、少数激戦の選挙戦が予想されていました。朝の立候補届の段階では、公明1、自民1(現)、共産1(新)、無所属12(現11、元1)の計15人が立候補を届け出しましたが、1名が立候補を辞退し無投票で当選者が決まりました。
 午後5時の時点で無投票当選が決まった中山候補は、「厳しい財政状況の中。活力と潤いのあるまちづくりに全力を挙げていきたい。住民の皆さまに実績でお応えしていきたい」と3期目の決意を語りました。
無投票当選中山かつぞう現職2期

筑波山の麓に「北条ふれあい館」オープン

 11月13日、井手よしひろ県議はつくば市北条を訪れ、地元商工会と筑波大学生などによる北条地区の町おこしの現場を調査しました。
 去る10月21日、つくば市商工会の手により、北条商店街の中心部にある「大塚屋店蔵」(屋号・岩崎屋)を活用した交流拠点施設「北条ふれあい館・岩崎屋」が開設されました。
参考写真 当日は、北条商店会や地元住民、筑波大学生が一体となり、「北条市(ほうじょういち)ふたたび!」をテーマに露天市が催されるなど、賑やかなオープニングとなりました。
 北条地区は、古くは奈良時代の行政庁である「平沢官衙」が置かれるなど、地域の拠点として栄えてきました。江戸から明治・大正期には物流の中心として大きく繁栄しましたが、土浦、下妻市など周辺都市の吸引力の高まりとともに、商店街もさびれ始めました。市街の中心通りもバイパスが通り、交通量も激減しました。1985年にはつくば科学万博が開催され、筑波研究学園都市の中心部に大型店が進出すると、購買客の流出はさらに高まり、空き店舗も増へシャッター通りとなっています。
参考写真 このため、2004年度には北条郷ワーキンググループを立ち上げられ、市の産業戦略ワーキンググループに参加するなど活動を強化。筑波大学の安藤邦広教授らの協力も得て活性化に向けた取り組みを行ってきました。つくばエクスプレスの開業などで筑波山への観光客も増えるなど、活性化に向けた機運が高まり、県の新たな助成制度などを活用して、新たな交流拠点を整備しました。
 「北条ふれあい館」として新たなスタートを切った岩崎屋は、明治初期の建築です。当時の在郷商人の繁盛をうかがわせる土蔵造りの店舗。県のがんばる商店街支援事業「元気な商店街創出事業」から450万円、市のつくばスタイル支援事業から200万円の補助を受け、市商工会が実施母体となって取り組みました。創出事業では店の店頭スペースや2階部分、厨房(ちゅうぼう)などを改修しました。1階は、町のお店案内と土日には筑波大学生によって喫茶店(CAFE岩崎屋)が運営されています。2階は、一部が吹き抜けになり、ギャラリースペース(百日草ギャラリー)に生まれ変わりました。
 地元商店街と大学生、そして住民との連係による新たな街おこしに期待が高まっています。
参考:「北条ふれあい館・岩崎屋」のホームページ

2007年11月12日(月) 晴れ

ねんりんピック茨城2007を観戦、激励

県本部ニュースの編集作業

公明党県本部幹事会(水戸市内)

「風よ もっと吹け! 若き心を試すがよい。 風よ もっと強く吹け! 汝に鍛えられて、我らは、濁悪の社会と戦う力を蓄えるのだ」
(中国の女流文学者謝冰心のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

秋空の下、ねんりんピック茨城2007開催

参考写真
 11月10日から13日まで、「ねんりんピック茨城2007(第20回全国健康福祉祭いばらき大会)」が、参考写真県内の21市町でにぎやかに開催されています。
 10日、11日と生憎の雨にたたられ心配しましたが、今日12日は天気に恵まれ、快晴、温暖と絶好のスポーツ日和となりました。
 井手よしひろ県議は、昨日に引き続き日立市内で開催されている、ターゲットバードゴルフとラージボール卓球の会場を視察しました。
 ねんりんピックは、もちろん勝ち負けを争うものではありませんが、やはりスポーツには勝負はつきもの。和気藹々の交流の中も、真剣な戦いがあってからこそ盛り上がるというものです。真剣にプレーをされている選手の表情を見ると、その一挙手一投足に表情が良く現れ、一緒に興奮してしまうのも不思議な感じです。
 ただ、難を一つだけ指摘させていただければ、ターゲットバードゴルフはユニフォームやゼッケンが着用されていないため、参考写真どの選手が茨城の代表なのかよく分かりません。応援しようにも誰を応援すればよいのかわからず、興味が半減します。
 観戦や応援をされる方のことをもう少し考えていただければ、と感じました。
 多くの皆さまのお力と、ボランティアの皆さまのご協力で青空の下、爽やかな大会が行われました。皆さまご苦労様でした。

2007年11月11日(日) 雨

小美玉市議選出陣式

小美玉市議選応援

ねんりんピック茨城大会を視察

石井啓一衆議院議員を招き少子化対策についてヤングミセスと勉強会(水戸市内)
参考写真

「障害のなくなることは、絶対にない。それゆえに、しっかりした信念を持っていなければならない」
(カーライルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【134】km

合併後初の小美玉市議選に山本信子さんが挑戦

参考写真 11月11日、小美玉市議選(定数24)が告示されました。
 立候補したのは、現職32人、元職1人、新人5人の計38人で、定数14人オーバーの大激戦となりました。今回の市議選は、旧美野里町、旧小川町、旧玉里村の2町1村が合併して初めての選挙で、定数が48から一挙に24に半減されました。今日より、18日の投票日を目指して地域対抗、新旧対抗の厳しい選挙戦が展開されます。
 公明党からは、現職の山本信子候補が2期目に挑戦します。山本候補は、11日午前開かれた出陣式で「1期4年8ヶ月、皆さまの声を市政に反映すべく、全力で務めてきました。2期目も皆さまへの感謝の気持ちで、小美玉市の課題に挑戦してまいります」と、立候補の抱負を力強く語りました。

公明党全国代表者会議を開催

「次の戦い」断じて勝つ 全国代表者会議で力強く出発
参考写真 11月10日、公明党は「『次の戦い』」に断じて大勝利しよう――」とのスローガンのもと、第5回全国代表者会議を開催しました。井手よしひろ県議も、茨城県本部を代表して出席しました。
 冒頭のあいさつで太田昭宏代表は、勝利のカギは「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くこと」とし、日本の課題解決へ(1)地域活性化(2)雇用格差是正(3)救急医療(4)中小企業活性化――の4対策本部で実態調査などを進め、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と力強く語りました。その上で、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の中で、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の“橋渡し役”を果たす」と強調しました。
参考写真 また、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案については「今国会での成立に全力を挙げる」と表明。民主党に対案提出と政策協議を呼び掛け、「政府案の修正も含め一致点を見いだす努力をすべきだ」と述べました。
 続いて登壇した北側幹事長は「中央幹事会報告」を行い、新たな自公連立政権のスタートに際し、公明党は自民党との連立政権合意で多くの主張を反映させたことを紹介。その上で、公明党は「『国民生活の向上と改革の継続』に力点を置く」と力説しました。
 また、「ねじれ国会」における公明党の役割に関しては、国民重視の政策の提示と民意の収れんを図ることで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と強調。次の勝利へ、訪問対話運動の推進や街頭演説の定例化などの日常活動の強化を呼び掛けました。
 一方、斉藤政調会長は、当面の重要政策課題への取り組みを示す「政務調査会報告」を行い、重点的に取り組む課題として、(1)「事業仕分け」などによるムダの排除、(2)地域活性化、(3)雇用格差是正、(4)救急医療対策の推進――を挙げ、「生活者の視点に根差した政策を掲げ、政策実現への新たな挑戦を開始していく」と訴えました。
参考:第5回全国代表者会議の模様(公明新聞2007/11/11付け)
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2007年10月10日(土) 雨

第5回公明党全国代表者会に出席

党本部で茨城の農業アンケートについて打ち合わせ

 「笑顔、これは相手に好意を持っていることの意思表示であるし、好奇心、これは相手が人生や生活で学んだことを尊重している意思表示だからだ」
(遠藤周作『生き上手 死に上手』文春文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

妊婦検診の公的助成拡充を

5回まで無料は高萩市、石岡市、東海村の3市村だけ
 母子保健法においては、市町村が必要に応じて、妊婦に対して健康診査を行う、または、健康診査を受けることを勧奨することとしています。厚生労働省は妊婦の検診を、1人当たり5回助成するよう市町村に求めており、その費用を平成19年度から、地方交付税で助成するとしています。
参考写真 しかし、茨城県内では、ほとんどの市町村が2回の公費負担しか行っておらず、5回の公費負担を行っているのは高萩市、石岡市、東海村の3市村だけです。(牛久市は、今年4月より3回に増やしました)
 厚労省によると、妊婦が受ける健診は通常13〜14回程度です。最低でも妊娠8週、20週、24週、30週、36週ごろの5回は受診するべきだとしています。妊婦健診は1回あたり5000円〜1万5000円程度で、平均負担額は全部で12万円にも達しています。
 少子化対策や母子の健康を守るため厚労省は今年1月、最低5回を公費負担で無料化するのが望ましいとの通知を出し、助成の事務を担う市町村に、この分の費用として今年度予算から地方交付税を増額しました。
 井手よしひろ県議が、茨城県子ども家庭課に問い合わせたところ、今年度から妊婦健診への助成を5回に引き上げたのは、高萩市、石岡市、東海村の3市村にとどまり、4月に3回に増やした牛久市をのぞく残り40市町村は、2回のままに止まっています。県平均の助成回数は2.2回で、全国平均2.8回を大きく下回っています。
 井手県議ら公明党県本部ではこうした実態を受け、各市町村議員を中心に平成20年度に妊婦検診を5回まで無料化できるよう、市町村に働きかけることにしました。
 また、里帰りをして出産をする妊婦が多い茨城県の場合、住民票がある市町村以外での妊婦検診にも、助成をしてほしいとの要望が強く出されています。
 妊婦健診の公費負担は、一般には、市町村が当該地域の医療機関と契約し、現物給付を行う仕組みで実施されていることが多く、遠隔地の医療機関の利用は実務上困難であると考えられます。しかし、里帰り出産する妊婦の方に対し、里帰り先での妊婦健診の費用を償還払いする取組などを実施している例もあります。このような償還払いの取組などの先進事例も踏まえ、国の制度の充実も訴えていきたいと思います。

望まれる放課後子どもプランの充実

市町村毎の取り組み姿勢に差
 近年、子どもが巻き込まれる悲しい事件が相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっています。子どもの安全を求める親のニーズに応え、安心して遊べる「居場所」を確保し、のびのびと過ごすことが出来るよう公明党の強い政策提言により、今年から「子どもの放課後対策」に、いよいよ国が本格的に力を入れて取り組むこととなりました。それが、厚生労働省と文部科学省の連携により実施される「放課後子どもプラン」です。
 いままで、子どもたちの放課後の居場所作りは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業として、「児童クラブ」「学童保育」などの名称で行われてきました。共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後および長期休業期間に実施されており、その数は県内で466箇所に上ります。
 一方、文部科学省の「放課後子ども教室」はすべての子どもを対象として、地域の方々の参画を得て、安全・安心な子どもたちの居場所を設け、子どもたちと共にスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の推進を図ることを目的にした事業です。平成19年度県内300箇所の目標に対し、118箇所で開設される予定となっています。
放課後児童クラブと放課後子ども教室
事業名放課後児童クラブ放課後子ども教室
管轄厚生労働省文部科学省
県内実施数466カ所(07年10月末現在)118カ所(07年開設予定)
対象親が就労等による留守家庭の児童で、主に小学校1〜3年生小学校1〜6年の全児童
実施場所主に学校内や児童館主に学校内
実施日放課後や土曜日、長期休業期間平日の毎日開催
活動内容学習(宿題)、軽食、遊び、休息等スポーツ、工作、昔遊び等
利用料有料(月額1万円前後)原則無料
人員配置専任指導員(設置者が認める資格保持者)指導員・ボランティア(地域の高齢者や青少年・スポーツ団体関係者、PTA 関係者、教員OB等)

 親の就労にかかわらず、地域を挙げてすべての子どもたちの育ちを支えるこの「放課後子どもプラン」は、地域の教育力の向上のためにも、何としても成功させなければならない重要な事業です。
 この事業は市町村において学校の余裕教室等を利用して、両事業を一体的あるいは連携しながら推進することとなっております。しかしながら、「放課後子ども教室」は、「放課後児童クラブ」が実施されていない地域では比較的容易にスタートしているものの、児童クラブが活発な地域では、事業の整合がむずかしく、現場では様々な問題を抱えています。指導員の処遇、保護者負担金の取り扱い、ボランティアの確保、責任体制などの面で課題が指摘されています。
 井手よしひろ県議の調査によると、県内の市町村別の「放課後子どもプラン」の実施状況は、以下のようになっており、自治体毎のバランスも崩れていると言わざるを得ません。来年度の予算編成に向けて、少なくても各小学校区に一箇所の設置が強く望まれています。
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2007年11月9日(金) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインを配布

精神障害者の作業所についてヒアリング

県議会公明党平成20年度予算要望会議

水戸事務所で資料整理(放課後子どもプランと放課後児童クラブの進捗状況について)

「苦しみの最中でも、歓喜を保てることは強さの証である。また善人の性質である」(メキシコの大思想家バスコンセロスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【77】km

民主党の「農業者戸別所得補償法案」参院通過

 11月8日の参議院本会議では、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」について採決が行われ、民主、共産の賛成多数で同法案は可決した。衆議院では可決される見込みはなく、臨時国会の閉会時には廃案となる見込みです。
 民主党が参議院に提出した「農業者戸別所得補償法案」は、その第4条で「国は、毎年度、予算の範囲内において、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者に対し、その所得を補償するための交付金を交付するものとする」としています。これは明らかに、参院選のマニフェストに掲げた「全ての販売農家に所得補償し国産農産物を確保」との項目と齟齬をきたしています。
 参院選挙で民主党が掲げたマニフェストや政策ビラで全販売農家を所得補償の対象とするなどと説明していたにもかかわらず、法案ではそうなっていないことは、有権者に誤解を生じさせるとともに、重大な公約違反です。さらに、この法案に基づく制度の予算の算出根拠や財源が明確でないことも大きな問題です。
 民主党が主張するように、すべての販売農業者に生産費用を上回る所得補償をすることはひとつの考え方です。しかし、この法案では所得補償の大枠しか分からず、現状のような歯止めのない米価の下落への対応や担い手の育成・確保といった水田営農の課題を解決できるか、その回答は全く示されていません。
 例えば、一番の関心は、支給する交付金の水準です。法案では、標準的な販売価格と生産費の差額を基本に面積当たりで設定するとしています。この考え方は、品目横断対策のゲタ補償と同じです。しかし、民主党は、生産を増やしたい品目の単価は上げて、減らしたい品目の単価は抑制するとの考えを示しています。この舵取りは誰がどのような形でするのか、そんな基本的なことへの回答もありません。
 さらに、交付金の単価は毎年同一なのか、変えるのかも法案では分かりません。販売価格の下落が止まらない場合、補償の総額が膨らんでいくことになります。法案の第4条にもある「国は、毎年度、予算の範囲内において」との条文は、このような状態の中では、この制度が機能しないことを示しています。(予算額以上に販売価格が下落した場合、補償が受けられなくなります)
 民主党案では、中山間地域などへの直接支払いも含めて約1兆円の予算を見込んでいます。現在の予算より約6500億円の追加財源が必要と民主党は計算しています。予算の無駄を省くことで確保できるとしているが、その具体的姿は最後まで明確になりませんでした。
 この「農業者戸別所得補償法案」は、民主党の公約違反と政策立案能力の貧しさを結果的に示したものとなってしまいました。
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食品偽装の連鎖を止めよう

 全国で「偽装」の“食物連鎖”が止まりません。
 8月、北海道のブランド菓子「白い恋人」(石屋製菓)の賞味期限の改ざんが発覚。10月には、伊勢名物で知られた「赤福」(三重県)の34年にもわたる消費期限の改ざん、地元の比内地鶏だと偽って別の肉の燻製や卵を出荷した食肉加工製造会社「比内鶏」(秋田県)、ラベルを張り替えて消費期限切れのプリンやゼリーなどを販売した高級料亭のグループ会社「船場吉兆」(大阪府)、製造日や原材料の重量順表示を偽った御福餅本家(三重県)などと相次いでいます。
 これらは、いずれも全国に名の通った老舗や高級店の商品であり、その地域を代表する特産品やブランド品にまで“食の偽装”が及んでいたことを意味しています。特に、赤福や比内鶏は、売れ残った商品を不正に再利用したり、安価なニセモノの廃鶏を比内地鶏だと偽って商品にするなど、極めて悪質な点も判明。背景として、急激な販路拡大で生産をエスカレートさせた実態や、地鶏ブームに便乗した実態が浮き彫りになりました。
 10月末には、6月に発覚したミートホープ社の偽装に本格的な捜査のメスが入り、元社長らを逮捕。関係者の猛省とともに、企業のコンプライアンス(法令遵守)確立が強く求められています。
さらなる監視体制の強化を
原材料や消費期限など業者間での表示義務化も必要

 再発防止策では、生産から流通までの経過を明示する履歴管理制度(トレーサビリティー)の導入拡大など、一層の監視体制強化が求められています。ミートホープ社が偽装した「ひき肉」は、既存の牛肉トレーサビリティーでは「対象外」だったことも指摘されました。秋田県では、比内鶏の偽装問題を受け、同制度導入の検討を開始しました。
参考写真 一方、日本農林規格(JAS)法が定める加工食品の原材料や消費期限などの品質表示義務は現在、消費者向けに限られ、原料製造や中間加工、卸売などの業者間では対象外になっているため、その義務化を急ぐべきだとの指摘もあります。10月25日の参院農水委で、公明党の谷合正明氏が政府の対応を求め、若林農水相が「義務付けすべきと思っている」と答弁しました。
 また、農水省が各地の出先機関に設けている「食品表示110番」に寄せられる内部告発などの情報提供が急増しており、その情報の一つが赤福の偽装を突き止める結果になったとされています。
参考:食品110番のホームページ
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2007年11月8日(木) 晴れ

床屋で整髪

井手よしひろ県政ホットラインの配布

茨城県の農政に関するアンケートの検討

「良書を読むのは良い人との交りに似ている」
(アメリカの思想家エマソンのことば:『エマソン選集2』日本教文社)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

被災者支援法、与野党が合意し今国会で成立へ

与党と民主党、被災者支援法改正で合意
時事通信(2007/11/06-20:50)
住宅本体に適用−能登、中越沖地震も救済
 与党と民主党は11月7日、それぞれが今国会に提出している被災者生活再建支援法改正案について、与党案を軸に一本化することで合意した。住宅本体にも支援金の適用範囲を広げたのが特徴。民主党が求めていた新潟県中越沖地震や能登半島地震の被災者に改正法をさかのぼって適用する措置は、特例で認める形で決着した。
 参院災害対策特別委員会に自民、民主、公明の3党で共同提案し、9日の衆参本会議での成立を目指す。与党幹部は記者会見で「被災者は苦しんでいる。1日も早く(改正案を)通していかないといけない」と述べた。
 特例措置を適用するのは、3月の能登半島地震と7月の新潟県中越沖地震、9月の台風11、12号による大雨災害。改正法公布後の被災申請は新制度で対応するとの内容を付則に盛り込み、実質的に遡及(そきゅう)適用して救済する。

参考写真 11月6日、自民・公明の与党と民主党の間で行われていた被災者生活再建支援法改正案をめぐる修正協議がまとまり、双方の案を一本化し今国会で成立させることで合意しました。
 被災者生活再建支援法は、地震などの自然災害被災者を支援する法律で、住宅が全壊するなど生活基盤を奪われた人々に対し支援金を支給する制度です。阪神・淡路大震災をきっかけに公明党などの推進で1998年に制定されました。生活必需品などの購入に最大100万円、住宅の解体・撤去などに最大200万円を支給するもので、被災者は合計で最大300万円を受け取ることができます。
 しかし、その後の実績は、被災した世帯に対する支給額の平均は約56万円(居住関係経費)にとどまるなど、被災者の生活再建には不十分との声が上がっていました。特に、被災した住宅本体の建設や購入のは使えないなど、制度の見直しが求められていました。
全壊世帯には100万円、住宅建築に200万円を渡し切り
 修正案では、これまで認められていなかった住宅本体の建設・購入にも使えるようにしました。支援金の使途の制限を外し、住宅の再建の仕方に応じて定額(渡し切り)を支給することにしました。
 全壊世帯には100万円、大規模半壊世帯には50万円を一律に見舞金の形で支給。加えて住宅を建設・購入する世帯に200万円、住宅を補修する世帯に100万円、住宅を賃借する世帯には50万円を上乗せします。さらに、現行法では支給要件を前年度の年収を原則500万円以下としていますが、この年収・年齢要件も撤廃します。これにより被災者は簡素な手続きで支援金を受け取れるようになり、制度の使い勝手が大きく向上するものと期待されています。
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肝炎の総合対策、インターフェロン治療に公的助成

 11月7日、自民・公明の与党肝炎対策に関するプロジェクトチームは、B型およびC型肝炎患者に対する総合対策をめぐって協議を行い、公費助成によるインターフェロン治療を毎年10万人に投与し、今後7年間で慢性肝炎患者をゼロにすることなどをめざす「肝炎治療7カ年計画」の実施で合意しました。
 これによると、肝がんへの進行予防や、肝炎治療の効果的な推進を図るため、患者の経済的な負担を減らし、必要とする患者すべてが治療を受けられる機会を確保することになります。特にインターフェロン治療は、治療費が月7、8万円と高額で、患者に大きな経済的な負担があることから、PTでは自己負担額を所得の額によって、1万円から5万円に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成することを決定しました。必要な予算は総額1792億円となる見通しで、国と地方で折半するとしています。
所得区分自己負担上限
年間458万円未満1万円
年間458万円以上
720万円未満
3万円
年間720万円以上5万円
 このほか合意文書には、公明党の強い働きかけにより、(1)治療期間中の入院・検査などに伴う休暇の取得促進、(2)インターフェロン治療の対象患者の増加に向け薬価の引き下げの検討、(3)自覚症状のない感染者(キャリア)に対する新たな治療方法の研究開発促進――が盛り込まれました。
 今回の合意を受けて自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の両政務調査会長は7日夕、舛添要一厚生労働相に対し合意文書を手渡し、早期実施を申し入れた。舛添厚労相は、「7年後には慢性肝炎の患者をゼロにするという決意、そして検査から治療まで切れ目のない対応を求める要望を、しっかり受け止めた。政府・与党として全力でこの問題に取り組んでいく」(公明新聞の報道より引用)と述べました。
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2007年11月7日(水) 晴れ

県議会で農政問題についてヒアリング

「笠間の菊まつり」を視察

「遅れをとることは、すなわち敗北である」
(キューバ独立の父ホセ・マルティのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【124】km

茨城農業の現状と課題をヒアリング

 11月7日、井手よしひろ県議は公明新聞の金城裕司政治部副部長(経済・農政担当)と共に、茨城県農林水産部幹部より、茨城農業の現状と課題についてヒアリング、意見交換を行いました。
参考写真 この日、話題とした内容は、1.品目横断的経営安定対策への申請状況と今後の課題、2.コメ販売価格の見込みと価格低迷への対策、3.兼業農家や中小農家をどのように支援していくか、4.耕作放棄地(遊休農地)の現状と対策、5.農地関連税制の問題点、5.鳥獣被害の状況と対策の5点です。
 特に、農業の構造改革を進めていく中で、兼業農家や零細農業者をどのように位置づけるかが、重要な課題であるとの認識で一致しました。
 県の農業改革推進室では、「やる気のある中小農家について、品目横断的経営安定策の対象となれるよう経営規模要件の見直しを国に要望するとともに、認定農業者への誘導や集落営農の組織化の支援を進める」としました。また、具体的に11月7日付で下記のような要望書を国に提出しました。
 こうしたヒアリングなどを通して、井手県議らは、茨城農業の構造改革についての提言を早急に取りまとめる予定です。(写真は、急速に広がる耕作放棄地)
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秋の風物詩「笠間の菊まつり」開催中

100回目の節目に市民参加の地域イベントに
参考写真 今年で100回目という日本最古の歴史を持つ『笠間の菊まつり』が、10月13日(土)〜11月25日(日)の間、笠間稲荷神社を中心に開催されています。この菊まつりは、明治41年(1908年)に、笠間稲荷神社の塙嘉一郎宮司(当時)が、日露戦争によって荒廃した人々の心をなごめようと、神社に農園部を開園して始めたものです。
 今や茨城県の秋を代表する秋の催しである『笠間の菊まつり』は、一世紀という歴史的な区切りと、市民が参加して創りあげる地域の一大イベントに発展させようという主旨から、「笠間稲荷神社の菊まつり」から『笠間の菊まつり』と改称されました。
 井手よしひろ県議は、11月7日午後、地元関係者と共に笠間市内を視察しました。笠間稲荷神社の境内各所には立ち菊、懸崖菊、千輪咲き、盆栽菊など5000鉢もの菊花がところ狭しと展示されていました。
 特設会場では、名物の『菊人形展』(8:30〜16:3)が開催されています。今年の 『菊人形展』は『風林火山』がテーマで、山本勘助と武田信玄の名場面12景を50体の菊人形で表現しています。なお、『菊人形展』は有料で大人800円、小・中学生400円となっています。
 また、これからでも間に合うイベントとしては、薪能の上演や稲荷寿司のコンテストが企画されています。
◎観世流「薪能」上演(11月10日18:00〜、笠間稲荷神社拝殿前、入場料:5,000円)
◎第2回お稲荷さんコンテスト:全国からおもしろ稲荷寿司が大集合(11月24日、笠間稲荷神社)
参考:笠間市観光協会のHP

民主党・小沢代表辞任を撤回

この国政の混乱は何だったのか、唯一残ったのは「民主党の政権担当能力はいま一歩」との小沢氏の言葉
参考写真 民主党の小沢一郎代表は11月7日午後、民主党の両院議員懇談会に出席し、「この体にもう一度ムチ打ち、次期衆院選に政治生命を懸けて全力で戦い抜く決意した」と述べ、辞意を撤回して続投する意向を正式に表明しました。
 その後の記者会見では、5日に辞任を表明したことについて、精神的肉体的に疲れ「気分がプッツンした」ためと説明しました。
 大連立は政策実現のため、自衛隊派遣のための恒久法制定のための連立協議など、5日に辞任理由とされた内容にはほとんど触れず、国民に対してはこの数日間の騒動へのお詫びも説明にもなっていない内容でした。
 大連立に関しては、「役員会でもそのことは考えに入れずに総選挙でがんばる、というのが今日の結論であり、みんなの総意でありますので、ただひたすら総選挙に向けて全力でがんばっていこうということであります」と語るに止まり、5日の記者会見との整合性は全く説明されませんでした。
 自民党との連立を組むか、それとも、総選挙に勝って政権交代を実現するかは、政党にとって何よりも重要な基本戦略です。
 「政権交代」を訴えて勝利した政党が、代表1人の思いつきで「大連立」に傾き、党幹部に説得されるとまた「政権交代」へと揺れる。こうした政党に政権担当能力があるのだろうか。
 5日の記者会見で小沢氏が語った言葉で、唯一信ずるに足りる言葉があるとすれば、「民主党の政権担当能力はいま一歩」という言葉だけである。

2007年11月6日(火) くもり時々雨

県議会土木委員会鉾田・潮来土木事務所管内調査

公明党県本部幹事会(水戸市内)

「ひとりひとりの人間がそうやって強くならないかぎり、人間どうしの真の結びつき、連帯というのは生まれないでしょう」
(インドネシアの国民作家プラムディヤのことば:押川典昭訳『プラムディヤ選集4すべての民族の子(上)』)

歩数【2000】歩・移動距離【74】km

衆院で「テロ対策新法」について参考人質疑

 民主党の小沢代表の去就をめぐって混乱が続いている国会では、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会が、11月5日に開かれ、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための補給支援特別措置法案で参考人質疑が行われました。
 この日参考人として意見を延べたのは拓殖大学大学院教授森本敏氏と軍事アナリストの小川和久氏。森本氏は、「いったん退いた(海自の)活動を速やかに再開させるべき」と述べて、自衛隊派遣の恒久法については「新法を成立させてから、与野党協議に入るのが望ましい姿だ」と語りました。また、小川氏は「パキスタンの不安定な政情はテロ克服のための取り組みから無視できない要素だ」と述べ、これまでの両国の友好関係を基にして、できることを検討すべきとの考えを示しました。
テロ対策など国益に直結
拓殖大学大学院教授 森本敏氏
(2007/11/5衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会参考人質疑)
 いま審議されている補給支援特別措置法案は、日本の国益、将来を決める重要なものだ。
 日本は資源、食料の多くを海外に依存し、対外的な経済依存度が極めて高い国であるため、国際社会の平和と安定が重要な意味を持っている。つまり、日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献しなければならない国はないのだ。
 「9・11」の米国同時多発テロ以来、アフガニスタンでは「不朽の自由作戦(OEF)」、国際治安支援部隊(ISAF)などの活動に40カ国もの国が参加し、国際テロ対策と治安維持に取り組んでいる。インド洋上での海上阻止活動(OEF―MIO)は、テロの拡散を防止する非常に大切な活動であり、日本はテロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊を派遣し、補給支援活動を行ってきた。これは、国際テロ対策、日米同盟、シーレーン(海上交通路)防衛など日本の国益に直結する活動だ。新法を成立させ、できるだけ速やかに海自の活動を再開させることが、わが国の国益に適うと考える。
 ただ、日本はできれば、陸上での活動を行うことも検討すべきだ。それには、民主党が対案を示した上で、与野党が協議をすることが必要だ。また、政府開発援助(ODA)などの支援だけで、海自による支援の再開の必要がないとする主張は、議論にならない。

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鉾田・潮来土木事務所管内調査

 11月6日、井手よしひろ県議ら県議会土木委員会は、鹿行地域の2つの土木事務所管内の現地調査を行うとともに、地元市長よりの要望聴取を行いました。
 午前中は、鉾田土木事務所で鉾田市長、行方市長より要望を伺い、意見交換を行いました。
 この地域は茨城空港の整備が進む中、東関東自動車道水戸線の早期の整備とアクセス道路の建設促進が強く望まれています。また、生活道路の整備が遅れており、歩道や交通安全施設の充実も大きな課題となっています。
 特に、車両一台分の幅員(4m)しかないため、通行車両の待避場による交互通行が強いられている北浦にかかる鹿行大橋の掛け替えは、その工事進捗が強く望まれています。用地買収の遅れなどから工事が遅れており、共用開始の目標時期は、25年度内と説明されました。橋梁と取り付け道路の事業費は42億円です。
 午後からは、潮来土木事務所で潮来市長、鹿島市長、神栖市長より要望を受け、鹿島灘海岸浸食事業や鹿嶋市大野地区の土地利用計画(線引き)の進捗状況を調査しました。
 茨城県の海岸の内、南の神栖市波崎地域から中央部の鉾田市旭地域にかけれは、遠浅の砂浜が続いています。河川からの土砂供給が減少したことにより、砂浜が減少している地域と堆積している地域が偏在するようになりました。昭和60年度から国の補助事業でヘッドランド(人工岬)工法による海岸浸食対策が行われています。総事業費220億円を投じ、40箇所のヘッドラインが計画されています。このうち、鹿嶋市神向地地域の一部では、砂の浸食が止まらない箇所があり、国内では初めて粗粒材による養浜工事を行っています。

2007年11月5日(月) くもり時々晴れ

井手よしひろ県政ホットライン配布

長谷川通夜式に参列

「政治家はまず自分の胸に手を当てて、良心の声を聞き、他人の問題に取り組む前に、自分が襟を正さなければなりません」
(イギリス初の女性国会議員アスターのことば:井上一馬編著『後世に伝える言葉──新訳で読む世界の名演説45』小学館)

歩数【3000】歩・移動距離【44】km

日立市の公園ガイドをNPOが作成

参考写真 日立市を中心とするシニアのNPO「コミュニティNETひたち」が、市内の公園ガイドを作成し、インターネットで公開しました。
 「コミュニティNETひたち」は、今年で設立5周年を迎えました。地域への感謝の印として、日立市主要16公園のホ−ムペ−ジを作成し市に寄贈することを5周年記念事業として取り上げました。
 日立市都市整備課の監修のもと、「コミュニティNETひたち」の有志で鋭意制作を進め、この10月に完成しました。
 井手よしひろ県議も、「コミュニティNETひたち」の設立趣旨に賛同し、立ち上げ時から協力してきました。
 今回直接、日立市の公園ガイドの作成には携わることはできませんでしたので、googleマップのシステムを活用してガイドマップを作成しました。ご活用いただければ幸いです。

拡大地図を表示
参考:日立市の公園ガイドのHP
参考:日立市の公園ガイドマップ

小沢辞任と民主党の限界

 民主党の小沢代表の辞任記者会見から一夜が明けました。11月2日の福田首相・小沢代表の党首会談をキッカケに、突然浮上した「大連立」「自衛隊海外派遣恒久法」という言葉。国民には、何が何だかよく分からぬままに、小沢代表の辞任表明。この3日間の出来事で、確かになったことは民主党の限界と国民の政治不信だけだったかもしれません。
参考写真 それにしても、小沢氏は政界の「壊し屋」そのものでした。1993年に自民党を離党、非自民8党派の細川連立内閣を立ち上げました。私は、初挑戦の県議選で新進党推進候補として戦いました。その高揚感は今も忘れられません。しかし、その新進党も小沢氏によりあっさり解党され、小沢氏を代表とする自由党が結成されました。
 そして、小渕政権時代に自民党と連立するも、やがて離脱。その直後、小渕首相(当時)が倒れるという想定外の出来事が起こりました。
 自由党の分裂により小沢氏は、2003年9月に、民主党に合流し、昨年春に代表に就任しました。
 作っては壊しの連続に、常に「政局の中心」にいたと言っても過言ではありません。小沢氏は政治の混乱が、国民生活へ深刻な影響を与えるということを全く理解していないようです。自民党の一部には、小沢大連立の失敗を惜しむ声がありますが、私は民主党代表を辞任するだけではなく、政治家としても退場すべきほどの重みがあると思っています。
 そんな小沢氏の発言ですが、「民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい」とのことばは、額面通り現在の民主党の状況を言い当てています。
 そもそも政権を奪取するという視点で、国民に耳障りの良い政策を列挙したマニフェストで参院選に勝利した民主党。その限界を一番よく知っていたのは、その民主党の代表であったという事実を、私たち国民はしっかりと理解していく必要があります。
 民主党は新しい代表の下で、真に国民のための政治への軌道に、一刻も早く戻ってもらいたいと思います。

 民主党の小沢代表は、11月5日に辞任を表明しましたが、その後、民主党内からの説得を受け、7日に辞任を撤回しました。
「民主党・小沢代表辞任を撤回」(2007/11/7)
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2007年11月4日(日) 晴れ

県政ホットライン配布(多賀商店街)

戸井田家告別式に参列

日立市内の公園マップ作成(写真撮影・現地調査)

荻津家通夜式に参列

「(ローマの滅亡について)自国に対する自信を失い、変化する状況に対応できなくなった時に滅びたのだ」
(レスター・C・サロー「知識資本主義」ダイヤモンド社)

歩数【3000】歩・移動距離【93】km

民主党小沢代表が「大連立問題」で辞表提出

民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」
読売新聞(2007/11/4 17:15)
 民主党の小沢代表は(11月)4日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。
 小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。
 さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。
 民主党内では、「小沢氏が政府・与党との対決姿勢を転換し、与党との連立協議に動いたのはおかしい」との疑念の声が出るなど、動揺が広がっていた。他の野党からも、「自民、民主両党だけの党首会談は密室協議だ」といった批判の声が上がり、野党共闘に影響が出始めていた。
 小沢氏は、2003年9月に自由党党首として民主党との合併に踏み切り、民主党に合流した。06年4月の民主党代表選では、菅直人氏を破って代表に就任。今年7月の参院選では、民主党を大勝に導き、参院で与党を過半数割れに追い込んだ。

国民不在の小沢氏の政治スタイルは理解できない
参考写真 民主党の小沢代表の政治スタンスは、私たちには全く理解できません。
 代表辞任の理由を、小沢氏は3点上げています。第1は、福田首相から提案を民主党が全否定したこと。第2は、このままの国会の状況では参院選での公約が実現できないこと。第3は、連立政権が民主党の政権への近道と判断したが、役員会では受け入れられなかったことです。そして、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しい」と決断したと説明しました。
 自らの意見が受け入れられないと代表の座さえも投げ出す、まさに小沢流の覇道の政治スタイルです。小沢代表は、「国民のための政策実現」ということばを繰り返しますが、国民は政権奪取のための政治を望んではいません。大連立の大きな理由の一つである「自衛隊の海外派遣の恒久法」についても、どれだけ多くの国民が現状での最重要な課題と認識しているでしょうか。テロ対策法への議論は、じっくりと腰を据えて与野党が真摯に議論を尽くせば良い問題です。
 繰り返します、小沢氏の政治スタイルは全く理解できません。国民・有権者不在の政治スタイルです。

 民主党の小沢代表は、11月5日に辞任を表明しましたが、その後、民主党内からの説得を受け、7日に辞任を撤回しました。
「民主党・小沢代表辞任を撤回」(2007/11/7)

自民・民主の大連立、小沢代表が仕掛ける

小沢氏の連立構想、狙いは政策実現と衆院選戦略
読売新聞(2007/11/4)
 民主党の小沢代表は自民党との連立政権構想をなぜ進めようとしたのか――。福田首相との党首会談から一夜明けた3日も、様々な見方が飛び交った。
 (11月)3日明らかになった2日夜の民主党役員会の激論の模様からは、小沢氏が政策実現にこだわったこと、次期衆院選への思惑があったことなどが浮き彫りになった。
 役員会の内容については、外部に漏らさないよう、かん口令が敷かれた。出席者によると、小沢氏は冒頭、「大連立という流れの中に、政策協議がある」と述べたうえで、自民党と連立政権を組む「利点」と「不利益」の双方を伝えた。
 利点について、小沢氏は「参院選で訴えた政策が実現できる」と説明。
 そのうえで、「政権を取りに行くのが我々の最大の目標だ。民主党は7月の参院選で勝利したが、このままでは、参院選で国民に約束した政策が実現できない。次期衆院選は厳しい」と語った。
 一方、不利益については「自分たちだけの力で政権を取るという、本当の意味での政権交代にならない」と説明した。
 一方、小沢氏はこれまでも、自民党と公明党の選挙協力を切り崩すことが重要だと強調していたことから、自民・公明両党の結束にくさびを打ち込むため、連立構想の検討に動いたとの見方もある。
 2日の役員会では、小沢氏の説明の後、5、6人が発言を求めた。全員が反対意見を唱えた。小沢氏は「民主党として、最終的にどう決断していくのか、週明けに両院議員総会を開き、皆で決めたい」と述べた。幹部だけでなく、党に所属する国会議員全員による議論で決着をつけようと、連立にこだわったわけだが、賛同は得られなかった。

参考写真 11月4日付の新聞各紙に報道によると、2日の福田・小沢の大連立協議の仕掛け人は、民主党の小沢代表であったようです。読売新聞の4日の記事によると「小沢氏は『それ(自衛隊の海外派遣のあり方を定める恒久法)さえ決めてくれれば、連立したい』と述べ、連立政権への参加を持ち出した」としています。小沢代表が、この時期に大連立を提案した理由については、参院選での民主党の公約の実現と自民・公明の選挙協力にくさびを刺すためとされています。
 テロ特措法に限らず、年金問題、社会保障、税制問題、農業問題など国政の課題は山積みです。民主党の小沢代表の政権奪取を第一義とする政治姿勢には、大きな疑問と反発を感じます。国民の切実な悩みや苦しみに、民主党も自民党も真っ正面から取り組んでもらいたい、政局優先の国会議論には閉口します。

 民主党の小沢代表は、11月5日に辞任を表明しましたが、その後、民主党内からの説得を受け、7日に辞任を撤回しました。
「民主党・小沢代表辞任を撤回」(2007/11/7)

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2007年11月3日(土) 勤労感謝の日 晴れ

小美玉市選挙応援

井手よしひろ県政ホットライン配布

常総市内で県政・県議会報告
参考写真

「ローマ人は断じて絶望することなく、窮地の中から立ち上がり、猛然と戦った。そして、強敵を打ち破った、この勝利こそがローマの成長につながった」
(アーノルドトインビー「歴史の研究・第3巻」)

歩数【2000】歩・移動距離【258】km

Googleのオンライン写真アルバムが地図と連動

 この夏以来、日々の活動に写真と世界の箴言を掲載しています。
 写真は、Googleの無料サービスの内、PicasaウェブアルバムとPicasa2のシステムを使いっています。デジカメで撮った写真のフォルダーは、Picasa2で管理、写真を加工をして、そのままPicasaウェブアルバムにアップロードします。容量は2ギガありますので、通常の使用で一杯になることはまずありません。有料サービスもありますので、万に一杯になっても安心です。
 このデジタル写真や画像をオンラインで共有、検索できる Picasa ウェブアルバムに、10月から「Map Your Photo」機能が加わりました。今まで時間軸、イベント別で整理していた写真を、Googleマップ上に簡単に整理できます。
 GPS機能がついているカメラや携帯電話で撮影した写真だと、Picasa ウェブアルバム上のGoogleマップの位置に自動的に写真が表示されます。位置情報がついていない画像も、ウェブブラウザーから場所を検索して、ドラッグ&ドロップで写真の位置を地図上に簡単に指定できます。
クリックするとPicasaウェブアルバムにリンクします
 写真と地図情報のドッキングは様々な可能性を提供してくれます。旅日記や名所・旧跡の案内だけではなく、防災情報の提供などにはもってこいだと思います。
 携帯電話でGPS機能のついた機種はありますが、是非デジカメにもGPS機能を添付してもらいたいなと思います。
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2007年11月2日(金) くもり時々雨

井手よしひろ県政ホットライン配布

私用で栃木県宇都宮市訪問

農業政策など来年度予算要望の原案について資料整理

「文明が挫折する根本の原因は、内部の腐敗と分裂である」
(歴史家アーノルド・トインビーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【314】km

福田首相が連立協議を提案、民主党は応じぬ方針を表明

首相、連立政権協議を提案 民主は応じぬ方針
朝日新聞(2007/11/2)
 福田首相は2日、民主党の小沢代表と国会内で会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。首相はまた、小沢氏の主張でもある、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法(一般法)の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。小沢氏は党内で検討したうえで回答する意向を伝えたが、民主党は同日夜の役員会で、連立政権協議には応じない方針を決め、小沢氏が首相に伝えた。同党内では、あくまで総選挙を通じて政権交代を実現すべきだとの意見が大勢を占めているためだ。補給支援特措法案の行方は、再び、見通しが立たない状態に陥っている。
 
 自民党の福田首相と民主党の小沢代表の党首会談で、いきなり大連立の提案がなされました。福田首相は会談後、「国の政治が止まっていいかどうかという観点から、状況の打開のためにいろいろ話をした。政策を実現する体制を作る必要があるという立場でいろいろ提案した」と、提案の理由を述べました。確かに、国会での審議が行き詰まり、国民への様々な影響が今後懸念される中での決断と、一応は理解しますが、私たちには余りにも唐突な感を免れません。福田政権が誕生しまだ2ヶ月余り、全てのことをやり尽くしたといえるでしょうか。自民・公明の与党は、民主党など野党とは、ねばり強い交渉と国民世論の支持を得ることに最大の力を傾注すべきです。「大連立ありき」は、国民の意をくみ取ることにはならないと思います。

 民主党の小沢代表は、11月5日に辞任を表明しましたが、その後、民主党内からの説得を受け、7日に辞任を撤回しました。
「民主党・小沢代表辞任を撤回」(2007/11/7)

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民主党の農業者戸別所得補償法案に具体性なし

秋の実り(常陸太田市内で) 民主党は、先月(10月)18日、7月の参院選で掲げた公約の1つである農家の販売価格が生産額を下回った場合、国が戸別に補償する「農業者戸別所得補償法案」を国会に提出しました。
 民主党の農業者戸別所得補償法案によると、対象は自給自足を除く農家(いわゆる販売農家)です。品目は、価格が続落するコメや麦、大豆のほか、雑穀や菜種、飼料作物など。さらに、品質向上や経営規模拡大、環境保全への貢献、コメに代わる農産物の生産に、補償金を加算する規定を盛り込み、農家間の競争を促すとしています。
 中山間地域等直接支払制度は現行法の5年間の規定を「恒久措置」としています。同法案の施行に伴う必要な予算は年間1兆円を見込んでいます。一方、参院選の政権公約で掲げた「コメの強制減反を廃止」については盛り込まず、補償条件に「生産数量目標」に従うことを盛り込んでいます。(参院選の民主党のマニフェストではすべての販売農家を所得補償の対象にするとしていましたが、その公約は守られず条件が付きました)
 この法案に対し、11月1日の参院農林水産委員会で公明党の谷合正明議員が質問に立ちました。
 谷合議員は、法案の目的に食料自給率の向上をうたっていることに言及し、民主党が10年後に食料自給率を50%に引き上げることを政策目標にしていることを踏まえ、報道などで民主党が示している品目別自給率目標の根拠を質しました。これに対して、民主党の法案提出者は、「確たる予想を持ち合わせていない」と、明確な根拠がない無責任な予測であることが明らかになりました。
 更に、谷合議員は、所得補償制度の財源として民主党が述べている1兆円の積算根拠についても質問。民主党の法案提出者は「確たるものに基づいて決めたということはないのが事実」と明確な積算根拠がないことを認めました。
 現状の政府の農業政策が、大規模農家に経営支援を集中させていることから、「小規模農家の切り捨て」との批判も多いことも事実です。与野党をあげての真摯な農業政策への取り組みが必要です。
 この法案は、参議院は通過する見込みですが、衆議院では成立する可能性がなく、臨時国会の会期末には「廃案」となります。

2007年11月1日(木) くもり時々雨

県本部三役会

公明党全国代表者会についての打ち合わせ(県本部)

水戸事務所で資料整理

「哲学することなしに生きるということは、まさしく眼を閉じて少しも開こうと努めないことであります」
(デカルトのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

地球温暖化対策と今後のまちづくり

運輸・郵送部門で水戸市は、CO2の排出量全国ワースト1
 地球温暖化対策の強化が叫ばれる中、中長期視点で二酸化炭素などの温室効果ガスを大幅に削減するためには、「まちづくり」を考えることが重要です。環境省ではこうした観点から、平成17年10月から今年(平成19年)3月まで「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を11回にわたり開催してきました。
 その報告書「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会 〜環境にやさしく快適に暮らせるまちを目指して〜」は、非常に興味深い内容になっています。
 それによると、、日本のCO2排出量の増加は自動車走行量や床面積などの「活動量」が増えたことが原因としています。特に都市部では機能が拡散しているため、一人当たりの運輸旅客部門のCO2排出量が多く、また就業者一人当たりの床面積が広い傾向にあります。このため、都市計画や交通政策に地球温暖化対策の視点を盛り込み、公共交通を軸とした拠点集中型の地域・都市構造の構築を図ることが、中長期的な温室効果ガスの排出量削減には不可欠だとしています。
 具体的には、生活が車に依存する地方都市の方が、電車やバスなどの公共交通機関が充実した都市部よりもCO2の排出が多いと分析されています。
参考写真
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政府がコメ販売価格の下落対策を公表

備蓄米を100万トンの適正水準まで積み増し、年内に34万トン買い増し
 農林水産省は、10月29日、コメの販売価格低迷に関する緊急対策を発表しました。
 先に「コメの販売価格の下落、農家に深刻な影響」(2007/10/27付け)で触れたように、19年度産米の販売価格は、昨年の水準を8%余り割り込む下落傾向を示しており、農家への深刻の影響が懸念されています。
参考写真 こうした状況に対して、公明党は農林水産業活性化推進本部が生産現場を視察し農家から訴えを聞き、安倍晋三前首相にきめ細かな経営安定化策など7項目にわたる申し入れを行いました。さらに、衆参の農林水産委員会で井上義久副代表と谷合正明参院議員が政府備蓄米の在庫積み増しを政府に迫り、米価下落対策に全党的な取り組みを続けていました。
 今回発表された、政府の米緊急対策の主な内容は、(1)政府備蓄米を100万トンの適正水準まで積み増すため、年内に34万トンを市場から買い入れる、(2)全国農業協同組合連合会(全農)は、2006年産米の販売残量10万トン相当を飼料など非主食用に回し、損失分の半分を政府が負担する、(3)08年産米に関し、政府と農協系統が連携し、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成できるよう全力を挙げる、(4)消費者が信頼できる米の品質表示や適正な流通を確保する取り締まりの徹底、(5)米の消費拡大のための国民運動を効果的に進める――などです。いずれも公明党の主張を反映したものとなりました。
 ここ数年、米価の下落傾向に歯止めがかからず、とりわけ今年度から始まった農業団体等による自主的生産調整システムの下で今年度産米の価格が急落し、稲作農家の経営を直撃しています。政府が「担い手」と位置付けた認定農業者など大規模経営農家に重大な影響を及ぼすだけでなく、小規模農家の経営を不安定にしている現実があります。政府が農政改革元年と位置付け、新システムとともに導入された品目横断的経営安定対策や稲作構造改革促進交付金などの制度が十分に機能しないことは事実で、抜本的な見直しが必要との声が高まっています。
(写真は、公明党の主張が反映された政府の米緊急対策が報告された党農林水産部会:2007/10/30)
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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