2007年12月

2007年12月31日(月) 大晦日 晴れ

水戸事務所の大掃除

井手実家見舞い

井手よしひろ県政ホットライン配布

参考写真「長年の実戦の訓練こそ最後の勝利の支えとなる」
「人間同士の間には、それほど大きな相違があるはずはなく、むしろ最も厳しく教育された者こそ最強だと考えるべきである」
(大歴史家トゥキュディデスのことば:藤縄謙三択『歴史1』京都大学学術出版会)

歩数【2500】歩・移動距離【120】km

今年一年間のご愛読に感謝いたします。

 この1年間、「井手よしひろ県政ホットライン」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
 昨年12月の県議選で4期目の議席を頂戴し、新たな決意でいばらきの未来を開くために、ひたちの元気を回復させるために、奮闘してまいりました。
 一方、公明党は、12年ぶりに統一地方選と参院選が重なった今年を「一大政治決戦の年」と位置付け、(1)統一地方選の完全勝利、(2)参院選比例区で過去最高得票で8議席獲得、(3)参院選5選挙区完勝、の3つの目標を定め戦ってまいりました。統一選では、公明党の候補者1724人全員が激戦を制し完全勝利することができました。しかし、参院選では、多くのご支持をいただきながら議席に結び付けることができず、改選前議席を割り込む厳しい結果となりました。
 参院選での結果は、ひとえに私ども公明党の力量不足によるものだったと反省しています。政権与党の一角を担う公明党が「庶民の気持ち」に応えきれなかった結果と総括しています。「大衆福祉の公明党」との結党の原点を再確認し、捲土重来を期して新たな戦いを開始しました。
 国民が求める「公明党らしさ」とは何か。それは徹底して生活現場に入り、庶民の声を丁寧にくみ上げるなかで、政治の場では主張すべきを明快に主張していく姿にほかならないと思います。暮らしの現場にはさまざまな不満の声が満ちあふれています。時には厳しい怒りの声もあります。しかし、私は公明党の一地方議員として、どこまでも庶民の願いを実現する政治家として、来年も徹して現場で動き、働いていきたいと決意しています。
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2007年12月30日(日) 雨

井手よしひろ県政ホットライン編集・印刷

沼田家告別式に参列

井手実家病気見舞い

参考写真「訓練の力は偉大だ」
「練習が、いっさいのものの十中の九までを占める」
(大思想家エマソンのことば:小泉一郎訳『エマソン選集3』日本教文社)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

旧日立電鉄線跡地を有効活用し南部地域の活性化を

 年末に当たり、日立市南部、久慈・坂下地区の課題について、井手よしひろ県議の取り組みについて取りまとめておこうと思います。
 主な課題としては、ゝ貽立電鉄線跡地の利活用、∪ゾ綫遒凌賛綢从、F酩市民図書館や葬祭施設の誘致問題、じ生年金健康施設「ウェル・サンピア日立」の存続、ジ的交通機関の整備、などが上げられます。
旧日立電鉄線跡地の利活用
参考写真 廃線となった旧日立電鉄線の跡地の有効活用については、平成19年6月の日立市議会で、久慈浜駅周辺約9700平方メートルを、瀬上川の治水対策や東西連絡道路用地などに利用するとの計画が示されました。地元の永年の課題であった浸水対策と道路問題を一挙に解決できると期待されます。また、井手県議はこの用地に地域住民の念願であった「南部市民図書館」などの公共施設を誘致することを提案しています。
参考写真 さらに、旧電鉄線の線路跡を活用して、旧大みか駅から旧久慈浜駅間の2.1キロを、道路として整備することを主張しています。この区間は、切り通し区間が多く、踏切がほとんどないため、幅8メートルの線路跡を道路にすると、車は3分で走り抜けられます。現在、朝夕のラッシュ時は、大みか〜久慈町間は渋滞が大変厳しい状況で、二地域間のバイパス機能を充分に果たすと思われます。

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2007年12月29日(土) 雨

事務所大掃除

市民相談(境界性人格障害について)

市民相談・現状報告(C型肝炎にいて)

参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

ガソリン税などの暫定税率をなぜ下げないのか?

安全支える道路整備に充当、自治体にも配分「暫定」分を福祉などに振り分け
 原油高騰でガソリンや軽油が値上がりし、庶民に大きな負担になっています。公明党はなぜ、なぜ道路特定財源のガソリン税などの暫定税率を下げないのか?
 公明党国土交通部会長の高木陽介衆院議員のインタービューを、公明新聞(2007/12/29付け)の記事より紹介します。
参考写真 原油高騰のため燃料や食品、運賃など品物やサービスが値上がりし、家計に打撃を与え、産業界にも影響を与えています。自動車のガソリンや軽油の価格も急騰しています。
 公明党は、これは非常に深刻な問題であると認識しており、党内に原油高騰問題緊急対策本部を設け、国民や関係者から話をお聞きし、それを基に早急な対策を政府に要望してきました。7日の道路特定財源見直しに関する政府与党の会議では、首相を中心とした原油高騰への対策本部を政府内に設けることを提案。それを受けて政府に対策閣僚会議が設けられ、25日には総額2150億円に上る緊急対策をまとめ、灯油やガソリンにかかる費用を助成する“福祉灯油”などの実施を決めました。
 その際、公明党の北側幹事長は「今回の対策で終わりではなく、今後も(ガソリンなどを消費する)一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と述べています。このように公明党は原油高騰問題に全力で取り組んでいます。 
 道路特定財源は2007年度、約5兆6000億円。そのうち暫定税率分は半分弱の約2兆7000億円です。今回の暫定税率の延長は、今後10年間の道路の中期計画を実現するために必要な財源と位置付けました。
 道路は、救急医療や災害時の救援などに必要です。先ごろ、アメリカで老朽化した橋が落ちた大事故がありました。わが国でも全国で橋が15万ありますが、特に市町村道の8割の橋は定期点検が行われていないため、点検、補修を急がなければなりません。このように道路は国民の安全・安心を支える「命の道」です。今回の中期計画では、特に全国の通学路(約19万キロメートル)のうち、歩道のない危険な道路(約4万キロメートル)を整備し、子どもの安全を守ることにもなります。
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2007年12月28日(金) くもり

参考写真

事務所整理

井手よしひろ県政ホットライン配布

水戸事務所の大掃除

公明党県本部三役会

「英雄とは、自分のできることをした人である。ところが、凡人はそのできることをしない人で、できもしないことを望んでばかりいる」
(ロマン・ロラン『魅せられたる魂』)

歩数【2000】歩・移動距離【122】km

薬害C型肝炎問題:与党と原告弁護団が合意

「一律救済」に沿った救済法案の成立確実に
 12月28日、薬害C型肝炎問題で、自民・公明の与党肝炎対策プロジェクトチームは、福田首相が表明した「全員一律救済」に沿った議員立法の救済法案骨子と、国と原告側が和解する際に必要な基本合意書案を取りまとめました。
 与党プロジェクトチームは、その内容を被害原告弁護団に提示。原告弁護団は、「我々の要望はすべて、立法か政府との基本合意か、肝炎対策基本法のどこかに盛り込まれると理解した」と語り、与党案の受け入れを表明しました。その上で、全国5地裁、5高裁で進む肝炎訴訟についても「年明けから基本合意書を訴訟外でつくり、各裁判所に提出し、順次和解していく形になると思う」と語りました。(弁護団代表鈴木利広弁護士のインタビュー:朝日新聞2007/12/28付けより)
 与党が取りまとめた救済法案では、救済法案の前文案として「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者の方々に心からおわびをすべきである」と明記。立法府から政府に対して、国の責任と謝罪を明確にするよう求めています。
 救済対象は「フィブリノゲン製剤」と「第9因子製剤」の血液製剤を投与された被害者。給付金は、ヾ留螢Εぅ襯垢砲茲觧猖粥Υ里ん・肝硬変:4000万円、∨性肝炎:2000万円、L犠評のウイルス感染者:1200万円、の3段階とします。請求期限は法律施行から5年以内ですが、給付を受けてから10年以内なら、症状が悪化した場合に医師の診断書を提出することで追加給付が受けられます。
 今回の法案では投与時期にかかわらず、被害者の症状に応じて給付金を支払う「一律救済」が実現しました。投与事実の証明や認定は、各地の裁判所による「司法認定」とすることが決まっています。
 また、最大200億円規模の基金を国と製薬会社の拠出で創設し、運営は独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に委ねることになります。
 与党は年明けまでに救済法案を取りまとめ、来年1月7日に国会に提出し、会期末の1月15日までの成立をめざします。野党も原告ならびに弁護団との合意を条件に与党案に賛成するとしており、臨時国会で救済法案は成立する見込みです。

高萩協同病院で来春6月より産婦人科再開

参考写真 茨城県県北臨海地域の3市(日立・高萩・北茨城)では、出産のできる産婦人科医療機関が不足し、深刻な問題となってます。この地域で、出産を取り扱っているのは、日立製作所日立総合病院(日立市)、北茨城市立病院、診療所の瀬尾医院(日立市)、助産所の加茂助産院(同)の4施設しかありませんでした。
 このような状況の中、12月27日、高萩市の草間吉夫市長と県北医療センター高萩協同病院の大和田康夫院長が記者会見を行い、来年5月から出産を含む産婦人科の診療を再開することを発表しました。市の働きかけなどで、高萩市出身の渡辺之夫医師(40)が常勤医を引き受けました。大和田院長によると、助産師5人程度を確保し、来年6月から分娩(ぶんべん)の受け付けを再開します。当面は月10件程度の出産を目指すとしていいます。高萩協同病院は、産科医がいた当時は市内で唯一の分娩できる医療機関で、年間200件の出産に携わってきました。しかし、04年10月から医師不在となり、産科は休診。新築された病院は一度も産婦人科の施設が使われずに現在に至りました。
 2005年には出産を取り扱う病院が日立総合病院と瀬尾産婦人科、加茂助産院だけとなってしまった時期もありましたが、北茨城市立病院、高萩協同病院と相次いで産婦人科が再開できることになりました。
 一方、産婦人科医師の退職が懸念されていた日立総合病院は、来年の4月以降も担当医の確保ができる模様で、県北地域の産婦人科の体制は維持できることになりました。
(写真は、高萩市上手綱の県北医療センター高萩協同病院)
参考:高萩協同病院のHP

2007年12月27日(木) 晴れ

街頭県議会報告(JR日立駅駅頭)

石井啓一衆議院議員から税制改革などについてヒアリング

筑西市内で県政報告

参考写真「人生は、大いなる芸術である。生きるということは、自分自身を芸術作品として創り上げることである」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【134】km

余りにも空しい民主党の税制改革大綱

 12月26日、民主党の税制改革大綱が発表されました。これによると、道路特定財源の見直しの中で暫定税率の撤廃を行うことや、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設すること、消費税は税率5%を維持した上で全額年金財源とすることなどが明記されています。
 まさに衆院選目的の減税項目の羅列です。27日付けの読売新聞社説では「予算を組むための財源は、どこから調達しようというのか。民主党がまとめた税制改革大綱からは、政権を狙う責任政党の姿勢がほとんど見えない」と酷評されています。
 例えば、道路特定財源の扱いでは、地方分も含めてすべて一般財源化するとしています。さらに、暫定税率についても全面廃止するとしています。
参考写真 確かに、暫定税率を撤廃すればガソリン代は1リットルあたり25円前後も安くなります。しかし、これによる税収は国分で1兆6000億円、地方分で1兆円、合計で2兆6000億円の欠損が生じることになります。茨城県の場合、暫定税率撤廃の影響は360億円に達し、新たな道路建設や生活道路の整備に使える財源は75%減となってしまうと試算されています。
 暫定税率は、来年3月末で期限が切れます。民主党が暫定税率撤廃に固執するならば、特例法は期限切れになりガソリンや軽油の値段は4月には下がることになります。その後、与党が衆院で関連法案を3分の2以上の多数で再議決すれば、再び元の価格に戻ることになります。たった2ヶ月の内に国民経済に重要な影響を与えるガソリンなどの価格が乱高下することになります。
 民主党は、地方の道路整備の予算は確保すると主張しています。であるならば、その財源をどのように手当てするのか、国民への責任ある説明が不可欠です。
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2007年12月26日(水) 晴れ

事務所整理

コミュニティネットひたち納会

後援会挨拶回り

井手実父病気見舞い

参考写真「同志にたいしては、春のように温かく、仕事にたいしては夏のように激しく、利己主義にたいしては、秋の風が落葉を吹き散らすようにこれを一掃し、人民の敵にたいしては、冬のように厳しく対処する」
(周恩来総理のことば:新井宝雄著『周恩来の実践・指導力の秘密』潮出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

JR日立駅の新築工事いよいよ着工

 日立駅舎橋上化をはじめとする日立駅周辺地区整備事業が、いよいよ12月中旬からスタートしています。日立駅西口交通広場の一部で、自由通路新設及び橋上駅舎化工事の作業ヤードを確保するための準備工事が始まりました。参考写真
 この工事では、現在の駐輪場を交通広場の山側(平和の鐘付近)へ仮設駐輪場として移設します。仮設駐輪場は、平成20年2月上旬からの供用開始を予定していますので、現駐輪場は平成20年2月末で利用出来なくなります。
 また、道路を横断する歩行者の安全を確保するために横断歩道も、山側に30mほど移設されます。
 日立駅周辺地区整備は、平成23年3月の供用開始を目指して3年間続くことになります。
【日立駅周辺整備のスケジュール】
    参考写真
  • 自由通路、橋上駅舎及び東口交流支援施設については、平成20年7月頃から作業ヤード造成工事等に着手し、10月頃から本格的な本体工事に入る。
  • 清水鮎川線及び東口交通広場にづいても、平成20年度から工事に着手するが、その事業用地の一部を自由通路及び橋上駅舎等工事の作業ヤードとして使用する必要があることから、当面、それ以外の部分の工事を進める予定である。
  • 自由通路及び橋上駅舎については、平成23年1月末、東口交流支援施設については、平成23年3月末までの供用開始を目指す。
  • 清水鮎川線及び東口交通広場については、自由通路及び橋上駅舎の供用開始時に暫定供用を行い、その後、平成23年3月末までの供用開始を目指す。

 日立駅の新築改修計画が、新年からいよいよ具体化します。現在の日立駅には、大きく二つの課題があります。一つは、バリアフリーへの対応。もう一つが二十万都市の玄関口としてのイメージアップです。
 そのために、日立駅舎の新築改修は、駅の東西を結ぶ自由通路を整備し、それに合わせて、バリアフリー化への対応を図るとともに、改札口を整理しながら駅舎を橋上化することが基本的な考え方です。
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政府が緊急原油高緊急対策に2150億円

公明の主張反映し「福祉灯油」に国が半額の補助
 12月25日、政府と自民・公明の与党は、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議」を開き、原油価格の高騰に伴う中小企業や国民生活への緊急対策の具体策を取りまとめました。公明党が、12月11日に灯油購入費補助への国の具体的支援内容などを早急に明らかにすべきとの強い要請を受け入れて開かれたもので、公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席しました。
 会議では、11日に決定した緊急対策の各項目に対し、2007年度補正予算案と08年度予算案を合わせて2150億円(灯油代補助を除く)の予算措置を行うことを決定しました。
 このうち、寒冷地の自治体が行う低所得者に灯油などの暖房費を助成する“福祉灯油”は、国が特別交付税で費用の2分の1を助成。高齢者世帯や母子家庭などに灯油やガソリン代として1世帯当たり5000円から1万円を補助することになりました。現在4道県、約300市町村が実施、または検討をしていますが、今後も希望自治体を募ることになります。養護老人ホームなどの社会福祉施設の暖房費の値上がり分も支援します。また、離島航路や地方のバス路線など住民の足となる交通事業者への補助も実施します。
 中小企業支援策に対しては、政府系金融機関からの借入金返済条件の緩和や、大企業の下請けいじめをなくすため「下請適正取引推進センター(仮称)」を全国に整備、一層の金融円滑化に努めるとしています。
 さらに、運送業者の負担軽減策として主要高速道路の深夜料金(午前0時〜4時)割引を、現在の3割から4割に拡大するほか、農漁業者への経営支援や省エネ、新エネの開発・導入の促進策、国際原油市場の安定化に向けたエネルギー外交や便乗値上げを許さない石油製品などの価格監視も強化します。
一層の外交努力とガソリン価格対策を要望
 会議の席上、太田代表は中小企業支援策についてセーフティネット保証や信用保証協会の返済条件緩和などについて触れ、「施策が利用者に実際に機能するよう(政府として)一段と監視を強めるなど、中小企業にきめ細かなバックアップを」と述べるとともに、国際原油市場の安定化に向け、一層のエネルギー外交の強化も要望しました。
 北側幹事長は、ガソリン価格の高騰で国民全体の生活が圧迫されているとして、「今回の対策で終わりでなく、今後も(ガソリンの)一般ユーザーなどに対する支援の検討が必要だ」と訴えました。
(この記事は2007/12/26付けの公明新聞の記事を参照しました)

2007年12月25日(火) 晴れ

県議会街頭報告会(JR大みか駅頭)

地元企業の総務部長と意見交換

県議会で会派の広宣活動などについて打ち合わせ

実父の病気見舞い

参考写真「およそ打ち破ることのできない壁などというものが、ある筈はない」
(チェーホフのことば:原卓也訳「ある令嬢の話」、『チェーホフ全集7』所収、中央公論新社)

歩数【3000】歩・移動距離【114】km

年金特別便が届いたら

参考写真 社会保険庁は、1100万件の年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の発送を始めました。
 社会保険庁は「宙に浮いた年金」5000万件のうち、名寄せ作業でほぼ判明した1100万件(850万人分)について、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の発送を始めました。この「ねんきん特別便」の第1便は2007年12月17日から2008年3月にかけて、まず受給者に優先して発送され、次にまだ受給年齢に達していない加入者に発送されます。2008年3月までに「ねんきん特別便」が届いた方は、記録漏れがある可能性の高い方ですから、記載されたご自分の納付記録をしっかりと確かめましょう。
「ねんきん特別便」はここを確かめて
参考写真 まずは住所、名前、生年月日が正しく記載されているかチェックしましょう。次に加入記録が正しいか確かめます。加入記録は表になっており、資格取得年月日と資格喪失年月日、加入月数が書かれています。転職などがあった方は、資格取得と資格喪失年月日がいくつか書かれていると思いますが、この資格喪失年月日と次の資格取得年月日の間が空いていれば、その間に保険料を納めていなかった期間があるということです。未納の期間が正しいか、その間、別の会社などに勤めていなかったかなどを確かめましょう。
 その下には国民年金についての記述もあります。上には納付済み月数があり、その下に「国民年金の加入月数の合計」と書かれた欄があります。ここで注意しなければいけないのは、下の「国民年金の加入月数の合計」というところに書かれている数字は、その月数納付したという数字ではないことです。納付済みの数字はその上に書かれており、下の「国民年金の加入月数の合計」と数字が異なっていれば、その差だけ未納の月があるということです。
参考:「ねんきん特別便」をお送りします(社会保険庁のHPより)
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2007年12月24日(月) 振り替え休日 晴れ

後援会挨拶回り

井手よしひろ県政ホットライン編集作業

井手実父見舞い

参考写真「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」(アメリカの大哲学者デューイのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

井手県議、地元ラジオ局の番組に出演

参考写真 12月23日午前、地元ラジオ局IBS放送で、県議会各会派の代表による、今年一年を振り返り、来年を展望する座談会が放送されました。公明党からは井手よしひろ県議が出席しました。多くの方から「聞き逃した」、「忙しかったので一部しか聴けなかった」との声をいただきました。このブログでは、19日の収録時の原稿を掲載いたします。時間の関係で、放送では一部割愛された部分もあります。ご了解下さい。
Q1、今年一年はどんな年でしたか
 昨年12月の県議選で、私ども公明党は水戸・日立・土浦、そして、つくば市で議席を新たにいただき、4議席を獲得いたしました。 これまで以上に、県政への責任の重さを実感しながら、県民の皆さまの声を直接、明日の茨城づくりに反映させるように努力してまいりました。 公明党に対する温かいご支援に心から御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
 今年一年を振り返り、やはり一番の出来事は夏の参院選での自民・公明の大敗。野党が参院で過半数を獲得したということだと思います。
 その原因は、年金問題や政治とカネの問題、格差の拡大など、様々指摘することができますが、私は、政治の原点とも言うべき「社会的に、経済的に弱い立場の人に、国や地方自治体が何ができるか」といった基本的な問いかけに、与党が正面から向き合っていなかった事への、国民の皆さまからの厳しい審判であったと認識しています。
 こうした反省に立って、私ども公明党は、この夏から全議員・党員が一体となって、医療や生活、高齢者問題、農業問題、中小企業対策、若者の雇用の問題など、様々な課題に対して、もう一度暮らしの最前線に入り込んで、ご意見を聞き、意見交換をし、またアンケート調査などを行い、生活者の実感を具体的な政策に反映させる作業に取り組んでまいりました。
 具体的には、県内の2次救急病院への聞き取り調査や過疎と高齢化が進む地域へのアンケート、3000件の農家の皆さまへのアンケートなどを展開してきました。
 こうした県民の皆さまの声を、12月5日には県知事への要望書として取りまとめ提出しました。その項目は822項目にも及びます。
 国政では、いわゆるねじれ国会の様相が当面続きますが、私ども公明党は、単に対立のための政治や、政権の争奪戦のための政治ではなく、真に国民のための政治を貫くため、これからも努力してまいりたいと考えています。

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25日から薬害肝炎一律救済特例法の協議始まる

薬害肝炎原告・弁護団、「問題解決へ大きな一歩」と評価
 12月23日、福田康夫首相は、公明党が求めていた薬害C型肝炎の被害者を「一律救済」することを決断しました。(当ブログ「薬害肝炎全面解決へ議員立法、福田首相が会見」で既報)
 自民・公明の与党はそのための法案を今国会に議員立法の形で提出し、成立をめざします。民主党など野党にも、法案の提出段階から協力を呼び掛ける方針です。
 首相の発言を受けて、自民、公明両党は12月25日、幹事長ら党幹部が法案の内容を協議する予定です。今後は、原告側も受け入れ可能な法案が取りまとめられるかが焦点となります。
参考写真 首相は23日午前、記者団に「薬害患者の全員一律救済ということで、議員立法することを党との相談の結果、決めた」と表明。「野党の協力も得なければいけない。可及的速やかに法案は通してほしい」と述べました。また、国の「責任」を法案に明記するか検討する考えを示しています。舛添要一厚生労働相も「国の責任問題など具体的なことは今後詰める」と語りました。さらに政府高官は記者団に、血液製剤の投与時期に関係なく、「症状に応じて救済していくことになる」との見通しを示しています。
 また、全国原告、弁護団は「大きな一歩であると評価し、薬害肝炎問題の解決につながることを期待する。C型肝炎は進行性の病気であり、できる限り早期に法律が制定されるよう、党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望む」との声明を発表しました。
 政府は12月20日、大阪高裁の和解骨子案に対し、一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で間接的に救済するとの修正案を提出しました。しかし、原告側はこれを拒否した上で、和解協議の打ち切りを表明していました。
 公明党は薬害C型肝炎訴訟について、12月19日に太田昭宏代表が首相官邸で福田首相に対し、患者の一律救済を決断するよう求めたほか、18日にも坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄衆院議員(公明党肝炎対策プロジェクトチーム座長)が町村信孝官房長官に、原告団が主張している一律救済を強く要請していました。
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2007年12月23日(日) 雨のち晴れ

井手よしひろ県政ホットライン新春号の編集作業

久慈浜地区の整備についてタウンウォッチ

日立スターライト・イルミネーションを視察

歩数【2000】歩・移動距離【45】km

クリスマス・イブ&イブに光とゴスペルの夕べ

参考写真
 12月23日、日立の冬の風物詩、20万球の光のイルミネーションが日立新都市広場と日立駅周辺を包む「Hitachi Starlight Illuminaton 2007 (ひたちスターライト・イルミネーション2007)」がクライマックスを迎えました。
 「クリスマス ゴスペル コンサート」が開かれ、県内外から5つのゴスペルグループが集まり、新都市広場の野外ステージで荘厳な雰囲気のコンサートとなりました。フィナーレの大合唱はまさに圧巻でした。
 我が家のペットも、音楽と光の一大ぺージョントに至極満足そうでした。

薬害肝炎全面解決へ議員立法、福田首相が会見

与党・公明党からも20日の和解案へ不満の声、首相の決断を促す
参考写真 12月23日午前、福田首相は薬害C型肝炎集団訴訟で原告の求める一律救済に応じるため、救済策を盛り込んだ法案を議員立法で国会に提出すると発表しました。
 自民・公明の与党だけではなく、民主党など野党にも法案の作成の時点から協力を呼びかけ、来年15日までの臨時国会で成立を図る方針です。
 20日の政府案を受けて、暗礁に乗り上げた感のある薬害肝炎問題でしたが、原告団の毅然たる姿勢と世論大きな高まりが、頑なな政府の姿勢を転換させたことになります。
 公明党も終始一貫「一律救済」を主張し、12月21日の記者会見で、太田昭宏党代表は「(原告団の)気持ちや心情を、政府が十分、受け止めていない感じが、大勢の人、特に原告団の失望につながっていると思う。率直に残念だ」と述べました。その上で、政府の和解修正案については「政府も精いっぱいやったということだろうが、もう一歩、踏み込みが必要ではなかったか」と指摘。最終解決に向け「より一層、政府や裁判所の努力を期待したい」との考えを示していました。

2007年12月22日(土) くもりのち雨

十王地区障害者のクリスマスパーティーに参加
参考写真

薬害肝炎被害者を支援する会茨城のミーティングに出席(土浦市内)

公明党久慈地区連合の党員会に出席
参考写真

参考写真「未来がこれからどうころぶか、誰にもわからない。しかしわからなくとも、なさなくてはならないことがある。なさなくてはならないこと、それがすなわち、闘うということだ」
(インドネシアの著名な作家プラムディヤのことば:押川典昭訳『プラムディヤ選集5』めこん)

歩数【2000】歩・移動距離【211】km

肝炎訴訟原告団を支援する茨城の会に出席

参考写真 12月21日、「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」のミーティングが土浦市内で開催されました。今年3月の県議会でウィルス性肝炎の国の取り組み強化を訴えた意見書をとりまとめた公明党の井手よしひろ県議をはじめ、田村けい子県議、地元土浦市の吉田千鶴子市議も出席しました。
 ミーティングでは、12月20日に国から示された和解修正案に関する原告弁護団からの見解が示されました。その中では、「この裁判は国と製薬会社の責任を明確にすることが目的であり、「全員一律救済」が唯一の解決策である」との強い決意が示されました。
 その後、茨城県内に住む東京原告団4名の内、当日参加した3人の原告が、今までの経緯と現在の心境などについて語りました。
 県南に住む女性の原告は、20年前に出産時の止血のために使用したフェビリノゲンでC型肝炎に感染。今までに3回のインターフェロン治療を行いました。周3回の治療で1回1万4000円余りの負担となり、多いときには1ヶ月で20万円もの出費となりました。20年間で延べ2000日も通院した計算になります。さらに、2回目の治療の際は、余病を併発してしまいました。甲状腺機能が低下し、いわゆる橋本病と診断されました。喉の渇きや眼の乾きがひどく、1日7回点眼剤を投与しなくてはならないほどです。この原告は、「C型肝炎患者の多くは、原因が特定できなかったり、カルテがなくて原告になれない人が多いのが現実です。心身ともぎりぎりな状況ですが、原告だからこそ、そうした多くの患者の皆さんを取り残して決着させることは、絶対にできません」と、語りました。
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2007年12月21日(金) 晴れ

参考写真

県議会街頭報告会(JR多賀駅頭)

後援会年末の挨拶回り

井手実父病院見舞い

「私は、実際に皆さんが毎日なさっていること以上には何もしておりません。私がしたことといえば、懸命に働いて私の責務を遂行したことだけであります」
(コッホのことば:トーマス・D・ブロック著、長木大三・添川正夫訳『ローベルト・コッホ』シュプリンガー・フェアラーク東京:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【1000】歩・移動距離【109】km

矢祭町議会が日当制導入を検討

矢祭町議、日当制を検討 年2500万円削減可能
読売新聞(2007/12/21)
 矢祭町議会は12月20日、議員報酬を現行の月額制から日当制にすることを検討する調査特別委員会(委員長・近藤誠副議長)を設置した。全国町村議会議長会などによると、実施されれば、全国初と見られるという。
 この日の12月定例会で、特別委員会設置を求める議案が追加提案され、賛成多数で可決された。提案者の菊池清文議員は「日当制は実費支給が原則で、町民の目にも鮮明度が高く、議員活動に対する対価がより厳格化される」と提案理由を述べた。特別委員会は全町議10人で構成する。
 現在、町議の報酬は月額20万8000円(議長30万円、副議長22万7000円)で、期末手当を含め年額約329万7000円。この日の第1回特別委員会で、議会事務局が示した試算によると、日当3万円とし、期末手当を廃止した場合、定例会や臨時議会、公式行事など年間30日の議員活動で報酬は年額90万円になる。これにより、議員報酬の経費は年間約2500万円を削減できるという。同町議会では政務調査費はなく、議会への交通費も廃止している。

 合併をしない宣言で有名な福島県矢祭町の議会が、議員の報酬を日当性にする議論を開始しました。矢祭町議会はこれまでに議員数の削減をはじめ、議員報酬カットなど議会改革を断行してきました。報酬と別に支払われる政務調査費や費用弁償(交通費)の支給はなく、日給制が導入されると全国でも初めてのケースとなります。
 現職の矢祭町議の皆さまの決断には敬意を表します。
 しかし、議員の活動は議会の開催日に限られてものではありません。日頃の調査活動や町民からの様々な相談への対応など、議会の何倍の仕事があるのが現実です。議員が行政との両輪で街おこしに全力を挙げることが必要だと思います。
 また、議会とは現に議員の職にある者の専有物ではありません。矢祭町議の多くは、農業をはじめ他の職業を持っている方だと伺いました。サラリーマンから我が町のために働きたいと思う人は、年額90万円の収入で生活できるわけはありません。まじめに働く議員の報酬は、最低限の生活を保障するものでなくてはならないと思います。
 一見、わかりやすい、民主的な制度であるように見える日当制ですが、議会の存在意義を矮小化し、誰もが議員になる機会を奪うことになってしまわないか、心配する一人です。縮みの発想では、縮みの連鎖が起き、町の未来が心配になります。

来春開通の国道6号日立バイパスの「愛称」募集

参考写真 国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所では、来春開通する「日立バイパス」の愛称を募集しています。
 国道6号日立バイパスは、茨城県日立市内における慢性的な渋滞緩和と地域の更なる発展を支えるため計画された主要幹線道路です。平成20年春予定の1.6km区間開通により、事業化区間全線4.7kmが開通します。日立バイパスは、日本有数の工業都市として、茨城県内のみならず国内経済を支える重要な道路として機能することが期待されています。
 また、日立市のもう一方の魅力である自然美豊かな海岸沿いに建設されたこのバイパスは、新たな地域のシンボルとして、多くの利用者に親しまれる道路になると思われます。
 そこで、幾世代に渡り、末永く愛される道路に。そんな願いを込めて「日立バイパス」に愛称が付けられることになりました。
日立バイパスの愛称募集要領
○応募資格:茨城県内在住・在勤の方に限ります。
○応募方法:必要事項を記入の上、はがき又はEメールにてご応募ください。
 お一人様何作品ご応募いただいても構いません。ただし、はがき1枚又はEメール1件につき1作品の応募と致します。
【必要事項】
^称
愛称の説明(100字以内)
M絞愴峭罅⊇蚕
せ疚
ヅ渡暖峭
η齢
Ю別
╋侈垣茲所在する市町村名(茨城県内にお勤めの方のみ)
○応募締切:平成20年2月1日(金) *はがきは当日消印有効
○選考方法:全応募作品の中から、選考委員会により決定します。
 選考委員会で愛称として採用された1名様に記念品を、応募者全員の中から抽選で30名様に粗品を贈呈します。
○応募・お問い合わせ先:常陸河川国道事務所 工務第二課
 029−241−1305(平日8:30〜17:15)
 Email:hrnm2@ktr.mlit.go.jp
参考:常陸河川国道事務所のホームページ

2007年12月20日(木) 晴れ

参考写真

事務所の大掃除

真原家告別式に参列

日立清掃センターの旧煙突解体工事を視察

後援会年末の挨拶回り

井手実父病院見舞い

「代表者としての立場に伴う権力と威厳を、個人的な利益を追求するために、また、自分の快楽を得るために、そして、私的な財産を増やすために使う人も出る」「そうした行為は裏切りである」
(デューイのことば:Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【117】km

薬害肝炎患者、「一律救済の理念に反する」政府案を拒否

薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ 原告側、政府案拒否
朝日新聞(2007/12/20)
 薬害C型肝炎訴訟の和解協議で、政府は12月20日、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を30億円に積み増す案を大阪高裁に提出した。原告側は「一律救済の理念に反する案だ」として政府案を拒否し、同高裁での和解協議を打ち切る考えを表明した。1カ月半に及んだ協議は決裂の可能性が高まった。
 修正案では、血液製剤フィブリノゲンは85年8月〜88年6月、クリスマシンは84年1月以降について国・製薬会社の責任を認めた東京地裁判決を基準に、期間内の原告に対し、症状に応じて1320万〜4400万円の和解金を直接支払うとした。
 一方、国・製薬会社は「訴訟活動支援のための和解金」として、原告弁護団がつくる「基金」に計30億円を支払う。配分方法は原告側にゆだね、今後提訴する患者も含め、「期間外」に製剤を投与された原告を間接的に救済する内容だ。
 13日に大阪高裁が示した和解骨子案では、財団への支払額を8億円としたが、修正案では30億円に積み増した。今後提訴する患者を約800人と見込み、現在の原告と合わせて計千人を救済対象と想定。直接救済の対象外となる人は3割とみて、1人1千万円で基金総額を出したという。
 舛添氏は会見の冒頭、立ち上がって「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げたうえで、修正案について「事実上、全員救済するもの」との認識を示した。一方で「大阪高裁の骨子案と矛盾する内容にはできない」と強調した。
 原告側は、血液製剤の投与時期や種類、提訴時期にかかわらない「一律救済」の政治決断を福田首相に求めてきた。だが舛添氏はこの日、「今日の案が政治決断です」と答えた。
 国の修正案について、全国弁護団の鈴木利広代表は「要はお金の問題だという矮小(わいしょう)化した理解しかしていない。かえって原告の感情を逆なでする案だ」と一蹴(いっしゅう)した。全国原告団の山口美智子代表は「舛添大臣は私たちと握っていた手を離してしまった」と話した。 原告団は17日、「一律救済」の修正案を大阪高裁に提出している。大阪高裁は双方の修正案を踏まえて和解の可能性を探るとみられるが、鈴木代表は「しかるべき時期に、一律救済の理念に反する和解協議には応じられないと正式に申し上げる」と述べ、和解協議は決裂するとの見通しを示した。原告団はこれを受け、「当面の活動を終結する」と表明した。
 原告団の訴えは、患者を一律に救済することでした。この願いに対して、司法当局も政府も責任ある回答を示す勇気を持ち合わせていませんでした。
 テレビ報道によると、全国原告団代表の山口美智子さんは「薬害被害者は線引きされ、切り捨てられた」と声を詰まらせ、「福田総理は、全面解決という最後の山を登ろうとしている私たちを突き落とした」とも吐き捨てました。舛添厚労相に対しては「早くから全面解決というアドバルーンを揚げたのに、握っていた手を解き放った」と怒りを込めて語りました。「札束で頬をはたくようなもの」とまで、言い切った原告団の断腸の思いはテレビからも伝わって来ました。
 公明党は、与党にあっても早くから一律救済にこだわってきました。12月17日、坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長は、衆院第1議員会館で薬害C型肝炎原告団と面会し、薬害肝炎の被害者全員を一律で救済するよう要請を受けました。その際、斉藤政調会長は、「線引きのない救済をしていくべきだと考えている。(福田康夫)総理にそのような決断をするよう、公明党としても働き掛けをしていきたい」と語り、全員救済への決意を示していました。
 年内の解決は絶望的になった薬害肝炎患者の一律救済ですが、ねばり強い取り組みで、患者の皆さんを支援してまいりたいと決意を新たにしています。
 なお、「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」のミーティングが12月22日(午後1時)から、土浦一中地区公民館第一会議室で開催されます。現在の状況や今後の活動について話し合われる予定です。

旧清掃センター:80mの煙突解体始まる

参考写真 日立市の旧清掃センター(日立市宮田町)の煙突解体工事が始まっています。来年(2008年)3月末までに工事は終了し、跡地は再生資源ごみのストックヤードとして整備される予定です。
 この煙突は鉄筋コンクリート造りで高さ80メートル、外径は5〜2.7メートル。1980年3月から2001年3月まで稼働していました。倒壊の恐れがあるため、国の環境型社会形成推進交付金8715万円を活用して解体します。現在、煙突の四方に昇降するゴンドラ用のレールが取り付けられ、解体の準備が進められています。
 解体後は、630平方メートルのストックヤードに整備され、市民が持ち込む古紙や布、ペットボトル、空き缶、空き瓶などに対応する場所になります。敷地の半分には屋根を取り付けて雨対策も行います。

2007年12月19日(水) 晴れ

県議会街頭報告会(JR小木津駅前)

救急医療の充実に関する要望書を知事に提出

県議会本会議(採決・議長選)

IBSラジオ収録

坂東市内で県議会報告会を開催
参考写真

歩数【2000】歩・移動距離【217】km

養護学校に放課後子どもプラン導入を

県のアンケート調査に64%が利用の意向
 12月19日、茨城県教育庁特別支援教育課が進めていた「特別支援学校の放課後の過ごし方アンケート及び利用可能な施設調査」の結果がまとまり、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会に説明されました。
 このアンケートは、9月県議会の一般質問で公明党の田村けい子県議(つくば市選出)が行った、特別支援学校(養護学校)の児童生徒も活用できる放課後の居場所づくり(放課後子ども教室の設置)を求めた質問を受けて実施されたものです。
 アンケートの結果によると、今後「放課後子どもプラン」を利用したいと回答した保護者は全体の63.6%に上り、3人に2人が放課後子どもプランの実施を求めていることがわかりました。(回答者769名、放課後子どもプランを利用したい489名)
 また、放課後子どもプランを利用する理由は、「働きたいため」が44.8%、「体験をさせたい」が36.2%となり、厳しい経済情勢を反映して、保護者の就労の希望が高い現実が浮かび上がりました。
 さらに、場所の希望を問う設問では、自宅近隣を望む回答が60.5%を占めました。在籍する学校またはその近隣を求める回答は23.9%でした。
 こうした調査結果を受けて、井手県議ら公明党は、来年度、放課後子どもプランのモデル事業を県立の特別支援学校(養護学校)で行うよう要望しました。

知事に救急医療の予算確保を強く要望

参考写真 12月19日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会(代表:足立寛作県議)は、橋本昌県知事に対して「救急医療の充実を求める要望書」を提出しました。
 この要望書は、先のブログでも紹介したように、県医師会をはじめとして県内外の救急指定病院の責任者などからのヒアリングやアンケート調査をもとに提出されたものです。
 知事との意見交換では、井手県議らが救急医療現場での厳しい現実を説明。来年度の救急医療や看護師などの養成に関わる県の単独補助を減額しないよう強く求めました。これに対し、橋本知事は、単に予算の問題だけではなく、どのようにして医師を確保するという問題が深刻であり、公明党のネットワークを活用して国の医療行政に対して、地方の実状を十分反映させるよう、働きかけるよう要望しました。
 また、メディカルコントロールの充実について、知事は県内を2つから3つ程度に分けた広域のコントロール体制の整備の重要性を語りました。メディカルコントロールの充実は、広域化・リアルタイム化が必要であるという点で、意見の一致をみました。
 さらに、ドクターヘリの導入に関しては、井手県議が県央地区で拠点施設として受け入れを前向きに検討している病院があることを紹介。具体的な検討委員会を早急に立ち上げるよう訴えました。知事は、医師の確保が最大の課題であるとして、慎重に検討していくこととしました。
 厳しい財政状況下ではありますが、茨城の課題である救急医療の充実に向けて、公明党の県議会と知事に間で活発な意見の交換が行われました。
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2007年12月18日(火) 晴れ

県本部新春の集い挨拶回り

茨城県救急医療情報センターを視察

県議会講演会(講師:小幡政人氏)
参考写真

井手実父病気見舞い

「もし行動においてより大いなるものへの憧憬を持たぬなら、われわれは人生に忠実であるとはいえない」
「人間は戦わなくてはならない。戦うことによって、われわれは完成される」
(ノルウェーの探検家アムンゼンのことば:エドワール・カリック著、新開岳雄・松谷健二訳『アムンゼン』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【121】km

救急医療情報コントロールセンターを実地調査

参考写真 12月18日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会(代表:足立寛作県議)は、茨城県メディカルセンターを訪れ、県民への救急医療機関の情報提供システムを視察しました。
 茨城県メディカルセンターでは、昭和54年より、県内の消防本部に対して、救急医療機関の受け入れ態勢などの情報提供事業「救急医療情報コントロールシステム」を、茨城県から受託しています。
 救急医療情報コントロール事業は、平成17年度にシステムを大幅に更新して、県内の医療機関・消防本部・市町村からインターネットで情報を収集し、県民の誰もが、いつでも、どこでも、救急医療が受けられるよう、救急医療機関の電話案内やインターネットや携帯サイトによる情報提供を開始しました。
 具体的には、「今診てもらえるお医者さん」「まちのお医者さん検索」「休日夜間当番医検索」「小児輪番検索」などがインターネットから検索できます。
参考写真 また、専用電話(救急医療情報コントロールセンター:029−241−4199)では、専門のオペレーターから24時間態勢で診療してもらえる病院を紹介してもらうことができます。
 この「救急医療情報コントロールシステム」には、県内の2136の病院が登録されており、平成18年度には38,427件の問い合わせに対応しています。時間帯別では、夜6時から12時までの夜間の問い合わせが全体の43.7%を占めています。診療科別では、小児科に関する問い合わせが33%を占め、小児救急への期待が強いことが分かります。
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2007年12月17日(月) 晴れ

早朝県議会街頭報告(JR十王駅前)

市民相談(産業廃棄物の不法投棄について:つくばみらい市)

井手実父病気見舞い

サトミフォトクラブ納会に出席

「一度みんなの前でほめられた子どもは、次の日にはその倍も勉強して来ます」
(フィリピンの偉人ホセ・リサールのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【209km】km

都道府県別平均寿命:茨城は男性78.35歳、女性が85.26歳

 12月17日、厚生労働省から「平成17年度都道府県別生命表の概況」が公表されました。これによると、最も平均寿命が長い都道府県は、男性が長野の79.84歳、女性が沖縄の86.88歳であることがわかりました。一方、最も短かったのは男女とも青森の男性76.27歳、女性84.80歳でした。
 平均寿命は、前回の00年の調査に比べて、すべての自治体で延び、全国平均は、男性が78.79歳(前回77.71歳)、女性が85.75歳(前回84.62歳)でした。
 都道府県別の生命表は1965年から、5年ごとに作られ、平成17年度(2005年調査)が9度目となります。男性の長野は90年から4回連続、女性の沖縄は75年から7回連続でトップでした。前回から延びが大きかったのは、男性は滋賀、岡山が1.41年、東京が1.38年。女性は大分、鳥取が1.36年、東京が1.32年となりました。
 茨城県は、男性が78.35歳(30位)、女性が85.26歳(43位)といずれも全国平均を下回りました。
参考写真
参考:平成17年度都道府県別生命表の概況

2007年12月16日(日) 晴れ

県本部議員会(水戸市内)

支援組織の会合で幕間挨拶

井手実父病院見舞い

参考写真「絶えず前へ進まなければならない。停止はつねに後退である」
(ヒルティのことば:草間平作・大和邦太郎訳『幸福論第3部』岩波文庫)、Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

佐世保の乱射事件を教訓に銃所持の厳格化を

 12月14日、子どもらでにぎわう長崎県佐世保市のスポーツクラブで、37歳の無職の男が散弾銃を乱射し、水泳インストラクターの女性と中高生時代の同窓生の男性が射殺され、利用客の小学生ら6人がけがをするという事件が起きました。犯人は、翌15日早朝、自らの銃で命を絶つという結末となりました。
 この男は定職に就かず、夜中に不意に他人の家を訪ねるなど、近所では危険人物に見られていたといいます。男は銃を持って自宅の周りを歩き回るようなことをしていたとも報道されています。
 16日付の三大紙の社説は一斉に、「銃所持の厳格化」を訴えました。
銃乱射事件―なぜ凶器を持たせたのか
朝日新聞社説(2007/12/16)
 警察庁によると、06年末で散弾銃26万丁、ライフル銃4万丁、空気銃3万丁が許可を受けている。つまり、合法的な銃が30万丁以上も出回っているのだ。
 暴力団などが隠し持つ不法な銃を摘発するのはもちろん大事だが、この30万丁を軽視してはならない。合法的な銃についても所持させるかどうかをもっと厳しく審査する必要がある。
 いまの銃刀法の欠格事由では厳しくチェックできないというのなら、法律の規定を変えればいい。銃による悲惨な事件は今回限りにしなければならない。
散弾銃乱射 銃所有の許可基準を厳格化せよ
読売新聞社説(2007/12/16)
 銃刀法により、本来は狩猟や有害鳥獣の駆除のために認められた制度にもかかわらず、犯罪に使われるケースや暴発事故が絶えない。合法的な銃でも、持ち主がいつ逆上して取り出さないかと、周囲の人は不安でならないだろう。
 都市部では、猟銃を持つ必要もあるまい。保管場所を限定して第三者が一括管理し、使用目的も詳細にチェックするなど、許可基準の厳格化が必要だ。
佐世保乱射 銃の許可をもっと厳格にせよ
毎日新聞社説(2007/12/16)
 気がかりは、容疑者宅の近隣住民が、第一報を聞いた段階で容疑者の犯行と直感した、と口をそろえていることだ。日ごろから言動に不安を感じ、容疑者が猟銃を所持したことを知ってからは、警察に対策の必要性を訴えていたという。結果として県公安委員会の許可や警察の対応に手抜かりがあったと言わざるを得ない。警察などの関係者は防ぎ得た事件だったと重く受け止めるべきである。
 宇都宮市で5年前、男が隣家の主婦2人を猟銃で殺傷し、自殺した事件をめぐり、宇都宮地裁は今年5月、銃所持の許可が違法だったとして、県に4700万円の賠償を命じている。男を身辺調査した警察官が「許可には熟慮を要する」と報告したのに、許可を与えたことが問題とされた。
 その後、警察庁は審査を厳密にするように全国の警察本部に指示、11月に成立した改正銃刀法で条件外使用の罰則を強化していた。今後は現在3年の更新期間の短縮や、審査方法の見直しなどを検討すべきだ。

 一般市民の身近に30万丁もの銃が存在するという数字には驚かされます。今日のニュースでは、この男が2700発もの実弾を所持していた事実も浮上し、銃管理の甘さに背筋が寒くなる思いです。
 銃刀法の欠格事由のチェックを厳しくすることが必要です。第三者からの通報等があった場合は、警察はすぐさま審査を行い、問題があれば許可を取り消す仕組みを導入すべきでしょう。保管場所も読売新聞が主張するように、一括管理も検討に値します。実弾の管理は、必要以上の数量を自宅に保管できるようなシステムは早急に改める必要があります。
 銃と市民生活は両立しない。この位厳しい態度で、銃や実弾の管理を徹底してもらいたいものです。

2007年12月15日(土) 晴れのち雨

井手よしひろ県政報告メルマガ版の編集

公明党新春の集いの案内・年末の挨拶

ザ・ゴスペル・ハーモニック・クラブ」のコンサートを鑑賞
参考写真

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

脳梗塞を救う特効薬t-PA、今後の課題は

新薬の登場で脳梗塞は治る病気に、しかし受け入れ病院のリストづくりは進まず
参考写真 ある病院の院長から、救急医療の課題についてお話を聞く機会がありました。その際、話題に上ったのが「t-PA(アルテプラーゼ)」という新しい薬です。「t-PAは脳梗塞の特効薬で、発症後3時間以内に服用すれば、劇的に症状が回復する場合がある」とのことでした。
 年間約8万人が死亡すると言われている脳梗塞。死をまぬがれても麻痺などが残り、寝たきりになることも多い怖い病気です。
 脳梗塞は、脳の血管に血のかたまりが詰まることで起こります。その結果、脳の一部に血流が流れなくなり、そのまま時間が経てば脳は壊死してしまいます。これまで脳梗塞には決定的な治療法がありませんでしたが、t-PAという新薬のおかげで希望が見えてきました。
 t-PAは脳に詰まった血栓を溶かす働きがあり、早期に使用すれば血流を回復させ脳の働きを回復させることができます。これまでは麻痺が残るようなケースでも救うことが可能になったのです。
 国内の治験では、脳梗塞の発症後3時間以内にtPA治療を行うと、3か月後に、ほとんど後遺症なく社会復帰できた割合は37%でした。米国での治験もほぼ同じで、社会復帰の割合は処置しない場合より5割高くなりました。
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2007年12月14日(金) 晴れ

JR日立駅頭で早朝県議会報告

市民相談(医療過誤に関する紛争:土浦市内)

市民相談(建築確認)

井手実父病気見舞い

参考写真「最上の幸福は、一年の終わりにおける自己を、一年の始めにおける自己よりも、よりよくなったと感ずることである」
(トルストイの箴言:原久一郎訳『人生読本』社会思想社、Graphic by (c)Tomo.Yun

歩数【3000】歩・移動距離【155】km

振り込め詐欺の被害者支援法が成立

被害金返還の新法成立 振り込め詐欺の口座から
共同通信(2007/12/14日)
 振り込め詐欺などの被害金の返還を円滑に進めるための新法「振り込め詐欺被害回復分配金支払法」が12月14日、参院本会議で可決、成立した。資金返還の手続きが容易になり、被害者の救済が進みそうだ。
 新法では、被害者や警察からの要請などを受け、預金を引き出せないように金融機関が口座を凍結。その後、預金保険機構が口座の失権手続きに入ることを公告。口座の名義人は、60日以内に届け出なければ権利を失い、預保機構は被害者への配分手続きを開始する。直接の振込先だけでなく資金の移動先口座も対象に含める。
 振込先に利用された口座は転売などで関係者の特定が困難なケースがほとんどだが、これまで名義人の承諾なしに返還を実現するには、被害者は自らの負担で訴訟を起こすしかなかった。

参考写真 犯罪被害者に対する支援が、一歩前進しました。振り込め詐欺など銀行口座を悪用した犯罪を対象に、口座に残ったお金を、裁判手続きを経ないで被害者に公平・迅速に返還する仕組みを定めた「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法案」が、12月14日参院本会議で成立しました。
 今年(2007年)6月、会期を1カ月余り残した通常国会に自民、公明の与党が議員提案したものの、衆院の委員会事情によってたなざらしにされていました。ところが、11月に入りにわかに民主党が前向きに転じ、11月29日に与党案そっくりの「対案」を提出。協議の上、両案を撤回し全党一致の委員長提案として衆院を通過し、きょう参院で成立しました。
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ホットスパーがココストアに店名変更

参考写真 12月14日、コンビニエンスストア「ホットスパー」を展開するホットスパーコンビニエンスネットワークス(本社土浦市、椎名浩一社長)は、店舗の名称を「ココストア」に変更する方針を明らかにしました。
 ホットスパーは、1977年に1号店が開設され、茨城県を中心に関東、沖縄の1都11県にて 「地域のお客様に愛される店づくり」をスローガンに424店舗(平成18年5月31日現在)のコンビニエンスストアを展開しています。オープン当初は、茨城県の地元流通業者「カスミ」により、茨城県地区スパー本部株式会社として設立されました。1985年には、現在の「ホットスパー」としての展開に変更されました。2001年には、カスミが株式を名古屋の「ココストア」に株式を売却。2006年6月には、ココストアに合併吸収されました。
 茨城県内では12月29日に龍ケ崎市内に新規出店する「ココストア竜ケ崎川原代店」を皮切りに、来年3月までに既存店を含む全店舗の看板変更を終える予定です。
 地元のコンビニとして慣れ親しんだ「スパー」の看板が消えることは、地元として少しさびしい気がします。
参考:ホットスパーのホームページ
参考:ココストアのホームページ

2007年12月13日(木) 雨のちくもり

県本部でAEDの配備に関するアンケートの集計

実父病気見舞い

県民への議会報告(大久保町内)

参考写真「強兵の本は人心を一にするにあるなり。人心一ならずんば、すなわち五事七計の謀ありといえども、ついに百戦百勝の利を得る能わざるなり」(高杉晋作のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

モラル基本条例という略称を使わず:「いばらきの快適な社会づくり基本条例」

モラル基本条例 議論白熱
読売新聞(2007/12/13)
良い世の中作る意識を醸成
基本的人権侵害につながる

参考写真 自民党議員が提案した「いばらきの快適な社会づくり基本条例(モラル基本条例)」案をめぐり、12月12日の県議会総務企画委員会で白熱した議論が繰り広げられた。
 条例案は「規範意識の低下や欠如で、多くの県民が迷惑や不快と感じ、危険を覚える行動が増加している」とし、知事以下、官民が一体となった推進会議を新設し、迷惑行為への規制のあり方などを協議するよう求めているが、村上達也・東海村長が「政治家が市民にモラルを垂れるのは逆ではないか」と批判し、自民党県連が抗議するなど、議場外でも物議を醸している。
 この日の委員会では、大内久美子委員(共産)は「個人の尊厳や思想信条の自由があり、条例を制定する必要はない。
 条例でモラルを縛るのは憲法に定めた基本的人権を侵すことにつながる」と述べ、反対の論陣を張った。
 これに対し、石川多聞委員(自民)らは「無責任が横行する申、お互いが努力して良い世の中を作ろうという主体的な意識を醸成するのに役立つ」と反論。
 結局、条例案は自民、民主、公明の賛成多数で本会議に送られることが決まった。

 12月県議会に自民党県連より議員提案された「いばらきの快適な社会づくり基本条例」は、12日、所管の総務企画委員会で質疑が行われました。本格的な初の議員提案による条例案とあって執行部との質疑に先立って、常任委員会のメンバーと提案者の代表を務める鶴岡正彦自民党県連政務調査会長との間で、白熱した質疑が交わされました。
 冒頭、説明に立った鶴岡議員は、「今回、提案するに当たり本条例を通称『モラル基本条例』と説明したことから、『モラル』という言葉を個人の心のあり方のように過敏に捉えられ、誤解を受けている感じがいたします。『モラル』とは日本語で言えば『道徳』でありますが、『道徳』とは、国語辞典にあるように『人のふみ行うべき正しいみち』であり、学校でも行われているのを見ておわかりのとおり、これは個人の内心とは別問題であります。判例でも、憲法の保障する『思想及び良心の自由』には、『一般道徳上、常識上の是非、善悪等の判断を含まない』としております。まして、説明したとおり、特定の思想などを強制したり、排除しようとするものでは全くありません。しかしながら、誤解を招くおそれがありますので、この通称は、使用しないことといたします」と語りました。
 その後、この条例が県民や事業者への強制的な意味を持つものなのか、検討委員会は現在ある様々な機関に「屋上屋を架す」ものにならないか、条例でモラルを縛るのは憲法に定めた基本的人権を侵すことにつながるのではないか、といった質問が次々に出されました。自民党の委員からは、「画期的な条例であり、全国の範となる」といった意見も出されました。
 質疑の結果、賛成多数で委員会としては条例案を承認し、19日の本会議に送付しました。

ひたちなか市に世界一200mのエレベーター研究施設

参考写真 12月10日、株式会社日立製作所都市開発システムグループは、昇降機の研究・開発・製造拠点「水戸ビルシステム本部(ひたちなか市)」の敷地内に、世界で最も高い地上高約200mの「エレベーター研究塔」を建設すると発表しました。
 日立製作所は、このエレベーター研究塔で、世界最速となる最高速度1,300m/分でのエレベーターの実証実験や積載質量5トン以上の大容量機種などの開発を進めるほか、エレベーターに求められる製品の安全性や信頼性、快適性の向上に向けた技術開発を行い、世界市場における製品競争力の強化を図ることにしています。
 近年、世界的にオフィスビルを中心に建築物の高層化、大規模化が進展しており、エレベーターの需要も増加しています。エレベーターには、高い安全性と信頼性が求められるとともに、特に高層オフィスビルや大規模複合施設などにおいて、一度に大量の乗客を早く運ぶことができる高速・大容量機種の需要が高まっています。
水戸ビルシステム本部は、日立の昇降機事業における研究・開発・製造の中核拠点であり、日立はこれまで、水戸ビルシステム本部敷地内にある地上高90mの研究塔を中心に、エレベーターの開発、実証実験を行ってきました。
今回新設される研究塔は、超高速エレベーター用をはじめ、9本の昇降路を持ち、最高速度1,300m/分でのエレベーターの実証実験が可能です。また、2006年に基本駆動技術を開発した循環式マルチカーエレベーターをはじめとする将来技術に関する研究・開発にも取り組みます。
新エレベーター研究塔の概要
所在地茨城県ひたちなか市市毛1070
(水戸ビルシステム本部敷地内) 
建築面積388m2 
建物規模地上高203m、地下15m 
階 数地上9階、地下1階 
付属棟面積約1,000m2 
着 工2008年2月 
竣 工2009年12月(予定)

2007年12月12日(水) くもり

実父の病院転院(水戸から茨城町)

県議会土木常任委員会

県政懇話会(日立市内)

参考写真「自分は頭がよいと思う人に良い結末があるわけがない。世の中で最も聡明な人とは、最も誠実な人である。誠実な人こそ、事実と歴史の試練に耐えうる」
(周恩来総理のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

道路特定財源:暫定税率撤廃で地方道路建設予算1/4に

参考写真 12月12日、県議会土木常任委員会が開かれ、井手よしひろ県議は道路特定財源の見直しについて、暫定税率が撤廃された場合の茨城県への影響について質問しました。
 井手県議の質問に対して、県執行部は「平成19年度当初予算案で道路建設関連の予算は1030億円。道路特定財源の内、ガソリン税や軽油引取税、自動車取得税などの暫定税率が撤廃されると、減収分は381億円に上り、道路関係予算は37%減の649億円となる」との試算を示しました。
 さらに井手県議は、新たな道路建設分、道路の維持・改修分、これまでの建設費の借り入れ返済分に3分類した場合は、その影響はどのようになるかを質しました。この質問に関しては、「平成19年度道路関係予算は、建設分に520億円、維持分に110億円、公債費(借金の返済)に400億円と分類される。道路特定財源の暫定税率が撤廃されると、維持分と公債費はほとんど削減できないので、新たな道路の整備を行うための予算は520億円から140億円程度に、一挙に4分の1に激減してしまう。これでは、生活関連道路も含めて、地方の道路整備はまったくできない状態になってしまう」と答弁しました。
暫定税率の撤廃反対に県議会民主党も賛成
 この日の委員会に先立ち、11日の県議会本会議では、「地方の道路整備に必要な財源の確保に関する意見書」が提出され、自民・公明・民主・自民県政クラブの賛成で採択されました。国会レベルでは暫定税率の撤廃を主張する民主党も賛成に加わり、地方の道路整備の現状が以下に深刻なのかを如実に物語る結果となりました。
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いばらき森林湖沼環境税、税収・使途の明確化に基金で管理 

 12月11日、県議会一般質問で「茨城県森林湖沼環境税」を、基金を設け管理する方針が明らかにされました。これは、9月の県議会予算特別委員会で、井手よしひろ県議が提案した内容をもとに、上月良祐総務部長が答弁したものです。
 12月議会に上程されている森林の整備や霞ケ浦の水質浄化のための新税「茨城県森林・湖沼環境税」は、県民税の均等割りに上乗せする課税方式のため、税制上は一般財源に属し、使途を特定することはできません。しかし、井手県議らは「実質的に目的税であり、税収や使途の透明性を確保する仕組みが必要。基金を設け別途管理するか、特別会計で管理運営する必要があるのではないか」と、提案していました。
 県は2008年4月の導入を目指し、「茨城県森林湖沼環境税」条例案では、個人が年額1000円、法人は資本規模に応じて年額2000円から8万円の5段階となっています。課税期間は5年間で、年間の税収規模は総額16億円程度を見込んでいます。
 県には現在、29の基金が設置されています。その中には霞ケ浦対策基金、環境保全基金、緑化基金など性格の類似した基金があるため、効率的な運営・管理のため全体的な再編整理の中で新税を積み立てる基金を決める方針です。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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