2008年01月

2008年1月31日(木) 晴れ

水戸事務所撤収
永らくお世話になりました「公明党茨城県議会井手よしひろ水戸事務所」を1月31日をもって閉鎖いたしました。市民相談などの窓口は日立事務所で今まで通り承ります。

茨城中央工業団地を現地調査(イオン出店予定地)

阿見吉原区画整理用地を現地調査(阿見プレミアム・アウトレット進出予定地)

「現在は過去と未来との間に画した一線である。この線の上に生活がなくては、生活はどこにもないのである」
(森鴎外のことば:『青年』より)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

常磐道・北関東道のジャンクション付近にイオンが18haのSC

 1月30日、茨城県商工政策課は、茨城中央工業団地(笠間地区)の進出予定業者について、ショッピングセンターを運営するイオンに決定したことを公表しました。
 県は、昨年(2007年)11月から、常磐自動車道と北関東自動車道との友部ジャンクションに隣接する茨城中央工業団地(109.1ha)の内、友部サービスエリア側の18haについて、進出企業を公募していました。茨城中央工業団地は1996年から造成に着手され、当初、高速道路の接点部分に立地することから物流業者の誘致をねらっていました。しかし、販売不振で2005年に、準工業地域に用途変更を行い、商業施設などの立地も可能としました。今回公募された、18haの区画は、常磐道の友部サービスエリアのスマートICからわずか数分の距離にあり、南北方向の常磐道と東西方向の北関東道の接点地域であり、大きな商圏が見込まれます。まちづくり三法が施行され、郊外の大型SCの出店が大幅に制限されている中では、魅力的な物件といえます。
 今回の公募で県が示した最低素地単価は、1平方メートル当たり3万円です。中央工業団地は県内で初のオーダーメード方式を採用しているため、イオンは造成費として1平方メートル当たり1万5400円を上乗せする計画を提案していました。譲渡価格は総額で81億7200万円になります。
 イオンはこの18haの用地に、店舗面積5万6650m2の店舗規模の広域複合型の商業施設を建設します。オープンは2011年4月を予定しています。

(2009/1/21更新)
 2008年秋に発生した金融危機や小売業の低迷の中で、茨城中央工業団地へのイオングループ出店が、白紙に戻ることがほぼ明らかになりました。
 09年1月14日付で、イオン側より優先交渉権を辞退するとの正式な辞任書が、橋本知事に提出されました。イオンの岡田元也社長が直接、橋本知事に面会し、事態の理由並びに謝罪を行いました。その際、立地予定の18ヘクタールを1年間占有したことの使用料として約2億7000万円を支払うことが、示されました。
 詳しくは、「深刻な経済危機の中で相次ぐ大規模SC計画の頓挫」をご覧下さい。
続きを読む

2008年1月30日(水) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告を開催

水戸事務所撤収作業

農林水産部からヒアリング

林家通夜式に参列

滑川地区連合党員会に出席
参考写真

「いつ松を植えたか、杉を植えたか、目立たないように百年の大計を立てるのが必要さ」
(勝海舟のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【90】km

08年度産米の生産調整目標達成のために合意書

 1月29日、県と国の関東農政局は、県内農業関係10団体と、2008年産米の生産調整の実効性を確保するため、「生産調整目標達成のための合意書」を締結しまし。署名したのは、JA県中央会、県農業会議、JA全農県本部運営委員会、県食糧集荷協同組合、県食糧販売協同組合、県農業共済組合連合会、県農業経営士協会、県認定農業者協議会、県稲作経営者会議、県農業法人協会、関東農政局、県農林水産部の12団体です。
それぞれ、代表者が署名し、「それぞれが生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じる」「目標達成に向けて円滑な取り組みが行われていない市町村については、それぞれ最大限の努力を徹底的に行う」ことなど4項目で合意しました。
 平成19年産米の価格は、全国の作況指数が99と平年並みであったにも関わらず、過剰作付等により前年産を大幅に下回る異常事態となり、大規模農家だけではなく、小規模農家を含む全ての稲作農家の経営を不安定にし、大きな問題となりました。
 そのため、国では昨年10月に緊急対策として、34万トンの政府備蓄米の買入れや全農の18年産米の在庫10万トン相当の飼料用処理を実施しました。さらに、12月21日には、米政策を含めた「農業改革三対策」の見直しを図り、米の計画生産の着実な推進を図っていくための対策が講じられたところです。
 この中で国は、行政や農協中央会その他の農業者団体・集荷団体といった関係者がそれぞれが全力を挙げるとともに、相互に連携をして、生産調整目標を達成するよう取組むことを確認するため、過剰作付の多い県及び市町村を中心として、全国的に合意書を締結するものとしました。
 そこで、福島県・千葉県に次ぐ8,000haの過剰作付がある茨城県としましても、行政、農業者団体、生産者団体の各関係者がこれまで以上に連携し、新たな決意で生産調整の推進に取組むことを確認するため、関東農政局、農協中央会等の12団体の長が「生産調整目標達成のための合意書」に署名し、平成20年1月29日に締結しました。
 今後、県内市町村単位でも、域内の農業団体と同様の合意書を締結することになっています。
続きを読む

2008年1月29日(火) 雨

菱沼家告別式に参列(石岡市)

飼料用イネの栽培について現地調査(稲敷市上之島)

医療費の県費補助について緊急要望を検討(水戸市内)

参考写真「近頃の人は、怒らぬことをもって知識人であるとしたり、人格の奥行きと見せかけたりしているが、そんな老成ぶった振る舞いを若い奴らが真似するに至っては言語道断じゃ。若い者は、怒らにゃいかん。もっと怒れ、もっと怒れ」
(吉川英治のことば:「宮本武蔵」より)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

河内町議選に星野はつえ候補が2期目の挑戦

参考写真 1月29日、任期満了に伴う河内町議選が告示され、星野はつえ候補が公明党公認で2期目の立候補をしました。定数14に対して、現職12人、元職1人、新人2人の15人が立候補を届け出ました。
 街頭遊説の応援に駆けつけた井手よしひろ県議(公明党県本部幹事長)は、「唯一の女性候補である星野はつえ候補は、河内町になくてはならぬひと。女性の目線から行政改革や子育て支援、高齢者福祉、教育問題などに多くの実績を上げました。農業問題でも、衆議院議員の石井啓一県本部代表とともに町内で4回に及ぶ農政懇話会を開催するなどして、全力投球の取り組みをしてきました。こうした戦いが功を奏して、来年度の県の予算には『エコ農業いばらき構想』が盛り込まれ、エコ農家への戸別補償制度などが実現しました」と、星野はつえ候補の実績を紹介しました。
 投票は2月3日、町内8カ所で行われ、3日午後9時から河内町長竿の町農村環境改善センターで即日開票されます。有権者は2007年12月2日現在で9098人です。

コメ余りに注目される飼料用イネの栽培

参考写真 主食用ではないイネの生産が増えています。県内でも、稲敷市や水戸市、大洗町で、家畜の飼料用のイネの生産が行われています。
 家畜の飼料とするためのイネは、 屬發漾廚世韻任覆、葉や茎など、植物全体を飼料として利用します。通常は、「ホールクロップサイレージ」に調製して家畜に与えます。サイレージとは、飼料となる作物を収穫後に、水分を適度に含んだ状態で密封して空気の流通を遮断し、酸素が入らない状態で発酵させて調製した飼料をいいます。含まれる糖分から発酵により「乳酸」ができ、これにより飼料が酸性となって雑菌の繁殖が抑えられて保存性が格段に良くなるとともに、独特の香りが生まれるため、家畜の嗜好性も高まります。「ホール(Whole)」とは全体という意味で、「クロップ(Crop)」は作物を意味します。イネの実だけ、あるいは葉だけでなく、作物全体を利用して作るサイレージを「ホールクロップサイレージ」といいます。「コシヒカリ」など食用の品種も飼料用にできますが、できるだけ茎や葉の部分も多く収穫したいため、通常は飼料専用の品種を用います。
 昨年(2007年)国は、コメ余りの現状を踏まえて、補正予算で500億円の緊急対策を取りまとめました。主食用米以外への転作を促すため、●大豆、麦、飼料作物の作付け(生産調整拡大分)に10アール当たり5万円(07年産米の非協力者は3万円)、●非主食用米低コスト生産技術確立試験を行う農家に10アール当たり5万円、の「一時金(踏切料)」を支払うことを決めましたた。それぞれ5年と3年にわたって取り組む契約を結ぶことが要件です。
 こうした国の政策も追い風となって、飼料用イネの栽培は注目を浴びています。
 1月29日付の朝日新聞(第2茨城版)「農力」の特集には、稲敷市での事例が紹介され、井手よしひろ県議も早速、県農林水産部よりヒアリングを行うと共に、稲敷市(旧東村上之島地区)の現状を現地調査しました。
 茨城県が07年産米の過剰作付けで、来年度は生産調整面積増のペナルティーを科せられたことや、国補助金の交付、輸入飼料の高騰によって価格競争力を生まれてきたことなど、飼料用稲の栽培にはプラス面もあります。
 反面、「ホールクロップサイレージ」を作るための機械設備が高額であることや飼料用イネの刈り取りを委託する専門業者が不足していること。更に、飼料を購入する畜産農家自体が減少していることなど課題も多いことが実感できました。(地図は、稲敷市上之島地区)
続きを読む

2008年1月28日(月) 晴れのち雨

JR日立駅前で県議会報告会を開催

水戸事務所の残務整理・移転手続き

道路特定財源について資料整理

参考写真「青春の持つエネルギーは、傷つく事を怖れているようでは、何事も成しえない」
(田宮虎彦のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【130】km

道路特定財源:暫定税率廃止で地方には深刻な影響

 1月21日、橋本昌茨城県知事は、定例の記者会見で「道路特定財源の暫定税率」が廃止された場合の影響について、記者の質問に答えました。
 それによると、茨城県としては、暫定税率が廃止されると直接的には約200億円の税収減になります。これ以外に、国からの補助金が道路財源を原資にしていることや、国の直轄事業、例えば圏央道などもこの道路財源をもとに行われているなど、他にも大きな影響が出てくると懸念されています。
参考写真 民主党は、直轄事業負担金を廃止すればいいと主張していますが、そうすると、直轄事業の進捗割合が極端に悪くなります。直轄事業負担金は1兆1,000億円程度であり、今回の廃止による減収は、国と地方合わせて約2兆7,000億円近くになるわけですから、公共事業の整備は極端に遅れていくことになります。
 直接年間200億円の減収となるだけではなく、そのほかに補助金等を加味すると、全体として茨城県への影響額としては、平成19年度の当初予算で見て378億円ぐらいに達します。
 例えば、平成19年度の場合、道路の建設費とか維持補修費に約632億円ほど使っており、そのほかに公債費(過去の道路建設の借金)があって、全部で1,030億円になっています。公債費と維持補修費は、削減が困難と思われますので、道路の建設等に充てる財源は、平成19年ですと518億円ありましたが、それが約378億円減ると、残り140億円ぐらいになってしまいます。4分の1ぐらいに減ってしまうということです。そういうことになると事業期間がかなり延びてしまう。今のスピードよりは極端に遅くなることになります。
 橋本知事は、こうした状況を避けるためにも、「何とかこの暫定税率を今後も維持してもらえるように期待をしているところであります。全国知事会としても、道路特定財源の暫定税率を確保するため『道路特定財源確保緊急対策本部』(2008/1/21設置)を設けたところであり、私も副本部長になっているものですから、国に対して、暫定税率が維持できるよう、一生懸命働きかけていきたいと思っております」と語りました。
続きを読む

2008年1月27日(日) 晴れ

守谷市議選出陣式に参加

守谷市議選応援

つくばみらい市議選応援

日立市ボーイスカウト・ガールスカウト合同新年会

参考写真「私は、世界の改革と発展を、自らの責任と定めている。何があろうと、生ある限り、その心を断じて死なせない。失敗しても落胆せず、困難に遭っても後退しない。全心全霊を注いで勇往邁進していく。世界の進歩の潮流と合致し、『善は栄え、悪は滅びる』という天の法則に則るならば、最後は必ずや成功を勝ち取ることができる」
(孫文のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

守谷市議選、つくばみらい市議選が告示

 1月27日、守谷市議選とつくばみらい市議選が告示され、2月3日の投票日に向けて激戦が開始されました。
 任期満了に伴う守谷市議選には、定数20に対して23人が立候補しました。公明党は現有2議席から1増の3議席を目指して3人の公認候補が届け出ました。2期目を目指す現職の市川かずよ候補、川名とし子候補は、4年間の実績を訴えながら、女性の視点を生かして優しさと潤いのある街・守谷を作りたいと熱く訴えています。また、新人の高木かずし候補は、行財政改革の徹底を主張し、活力あふれる守谷市を創るために全力を挙げたいと決意を披瀝しました。
 少数激戦の中の1増の戦いです。いままでの固定観念を破った、拡大に次ぐ拡大の選挙戦が不可欠な情勢です。
 
参考写真
市川 かずよ
現職(1期)
参考写真
川名 とし子
現職(1期)
参考写真
高木 かずし
新 人

 一方、つくばみらい市議選は、定数20に24人が立候補。公明党からは現職のそめや礼子候補と新人の坂ひろし候補の2名が挑戦します。そめや候補は、子育て支援の充実や救急医療の充実を訴え、住民本位の市政の確立を公約しています。坂候補は、地域間の調和ある発展を訴え、つくばみらい市の未来を住民と共に開いていきたいと語りました。
 公明党の2候補に対しては、意図的な安泰説が流され、激しい他陣営からの切り崩しの標的となっています。最後まで緊張感ある拡大の戦いが必要となっています。
参考写真
そめや 礼子
現職(1期)
参考写真
坂 ひろし
新 人

取手・潮来市議選、公明5候補が上位当選

参考写真 1月27日、取手市議選並びに潮来市議選が投開票され、公明党公認の5候補はいずれも上位で当選を果たしました。党員・支持者の皆さまの寒風を吹き飛ばしてのご支援に厚く感謝申し上げます。
 合併後初の市議選で、定数28に対して39人が立候補し、激戦を繰り広げました。公明党の4候補は、阿部洋子候補がトップ、貫井徹候補が第2位、斉藤久代候補が6位、新人の染谷和博候補が15位と、大勝利しました。当日有権者数は92,304人、投票率は57.42%でした。
当選1位阿部 洋子2461現職1期
2位貫井 徹2410現職4期
6位斉藤 久代1950現職1期
15位染谷 和博1483新人

 同じく任期満了を迎えた潮来市議選には、定数18に21人が立候補しました。前回に比べて定数が6減され、厳しいサバイバルレースが繰り広げられましたが、公明党公認の柚木巌候補は、前回票を70票上回る1189票を獲得し、4位で2期目の当選を果たしました。当日有権者数は24,980人、投票率は71.9%でした。
当選4位柚木 巌1189現職1期

2008年1月26日(土) 晴れ

参考写真

公明党茨城県本部新春の集い

パラボラのまち星まつりに出席

旧KDDI茨城衛星通信所の中央局舎を視察

「若き友よ、わが祖国の希望よ、ともかく前進し続けるのだ! 開始した美しい戦いに、忍耐強さと情熱で、邁進し続けるのだ!」
(ドミニカ共和国の"建国の父"ドゥアルテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

「パラボラのまちの星まつり」に出席

 1月26日、先のブログでも紹介した「パラボラのまちの星まつり」が開催されました。
 茨城県高萩市と日立市にまたがり、地域の象徴として45年間にわたり地域住民に親しまれてきたKDDI茨城衛星通信センターは、昨年(2007年)3月に業務を移転し閉局しました。
参考写真 地域のシンボルでもあるパラボラアンテナは、国立天文台と茨城大学により、世界最高水準の電波天文台ネットワークの拠点として生まれかわりことになりました。
 「日本衛星通信発祥の地」を記念するとともに、この新たな門出をきっかけとして、パラボラアンテナを中心としたKDDI茨城衛星通信センター跡地利活用法や地域の活性化を考えるイベントとして、フォーラム「パラボラのまちの星まつり」が開催されました。
 高萩市総合福祉会館のメイン会場では、基調講演「オペラ劇場のような電波の宇宙」(講師:平林久JAXA宇宙教育センター顧問)、パネルディスカッション(コーディネータ:茨城大学理学部横沢教授、パネリスト:茨城大学工学部小柳教授、高萩市教育委員会花園課長、県北生涯学習センター相原課長、国立天文台石垣島天文台宮地副所長、JAXA宇宙教育センター平林先生)、オカリナ奏者「宗次郎」の記念ミニコンサートなどが行われました。
続きを読む

恒例の公明党新春の集いを開催

参考写真
 井手よしひろ県議が幹事長を務める公明党茨城県本部(代表:石井啓一衆議院議員)は、1月26日、水戸市内のホテルで「公明党茨城県本部新春の集い」を開催しました。この新春の集いは、今年で4回目の開催。毎年、参加者も増え、今回は600名を超える各界のリーダーの方が集いました。公明党からは、浜四津敏子党代表代行、石井県代表、遠藤乙彦栃木県代表(衆議院議員)、加藤修一群馬県代表(参議院議員)、長澤広明埼玉県副代表が出席しました。また、橋本昌県知事、衆議院議員の丹羽雄哉議員、赤城徳彦議員、梶山弘志議員、葉梨康弘議員、岡部英明議員、永岡桂子議員、参議院議員の岡田広議員、自民党県連長山口武平会長をはじめ、県議会議員17名、市町村長22名など多くの来賓が出席しました。
 石井県代表は冒頭の挨拶で、「“ねじれ国会”の中で公明党が与野党合意の橋渡し役を担い、政治資金規正法の改正などをリードしてきた実績を紹介。また、道路特定財源の暫定税率について、国民生活や地方財政を“人質”にとり、政局を有利に運ぼうとする動きは許せない。国民と地方を守るためにも、予算関連法案の年度内成立が必要」と強い意欲を表明しました。
 浜四津代表代行は「参議院の代表質問で、『政治には二つの道がある。一つは覇道、覇権の道、そしてもう一つは王道、正道の道』との識者の言葉を紹介しました。覇道・覇権の政治というのは、党利党略、権力闘争の政治、そして王道の政治とは人間の幸せのため、人間主義の政治です。すべての法案など諸課題につき、選挙に勝つためとか、党勢拡大のためなどの党利党略でなく、真に『国民のため』との一点で議論し合い、よりよい結論を出す合意形成型の政治が今、求められています。今、民主党が進めようとしているのは、対決のみ、反対のみ、党利党略の覇道・覇権の政治です。私たちは、日本の将来のため、国民の皆さまのために、ぜひとも正道の人間主義の政治を共に前に進めていこうではありませんか」と呼びかけました。
続きを読む

2008年1月25日(金) 晴れ

JR多賀駅で県議会報告

道路特定税源に関する資料整理

福島県のドクターヘリ現地調査に関する調整

道路特定税源に関する資料整理

県本部で公明党茨城県本部新春の集いの準備

国井家通夜に参列

参考写真「青春は単なる人生の花盛りではなく、来るべき結実の秋への準備の季節である」
(竹越与三郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

道路特定財源:暫定税率の維持を

「暫定税率廃止」に地方から怒りの声
 1月23日、政府は道路特定財源となる揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を柱とする国税関連の税制改正法案を国会提出しました。これに対し、民主党は暫定税率廃止を狙って、運動を強めています。
 同じ日、暫定税率維持をめざして都内に全国から450人余りの都道府県議会議員が集い、暫定税率の維持を求める総決起大会が開かれました。市長や議員、家庭の主婦などから切実な訴えがなされ、「廃止」に怒りの声が上がりました。
茨城県議会では民主党も賛成し、暫定税率撤廃に反対の意見書を可決
 昨年(2007年)の12月議会では、34府県で暫定税率維持を求める意見書などが採択されていおり、地方の声は「暫定税率を維持して、地方の道路を充実させるべき」との意見でまとまっています。12月の茨城県議会でも、民主党県議も賛成の上、も含めて暫定税率の維持を求める意見書を可決しています。
 地方にとって、道路は災害時や救急医療時の“命の道”であり、住民の足である自動車を走らせる上で欠かせない生活必需施設でもあります。冬季の除雪費用の一部や、なだれ予防対策、都市部の交通渋滞解消や開かずの踏切対策にも、道路財源は活用されています。
参考写真 万一、暫定税率が廃止されると、道路特定財源の税収は国と地方合わせ2008年度試算で約2兆6000億円減少します。総務省の試算では、地方の税収減は9064億円に上ることになります。都道府県別では北海道が578億円と最も多く、次いで愛知県、東京都と続き、最も少ない鳥取県も52億円減少することになります。道路財源は地方ほど手厚いため、減収の影響も地方ほど影響が大きくなります。
 さらに、暫定税率が廃止されると、同税率分を原資とする7000億円の地方道路整備臨時交付金もなくなります。加えて、国庫補助金や地方債発行も道路事業の予算規模に対応して減少。道路整備予算全体としてみれば、暫定税率による税収減の数倍の減少となることが懸念されます。
 茨城県の場合、暫定税率の撤廃で約380億円の財源が無くなることになります。平成19年度の道路関係予算1030億円は、建設分(新規の道路整備)に520億円、維持分(道路や橋梁・トンネルなどの維持管理)に110億円、公債費(道路整備に使った借金の返済)に400億円と分類されます。暫定税率が撤廃されると、維持分と公債費はほとんど削減できないので、新たな道路の整備を行うための予算は520億円から140億円程度に、一挙に4分の1に激減することになります。これでは、生活関連道路も含めて、県内の道路整備はまったくできない状態になってしまうことになります。
福祉、教育予算にもシワ寄せ
 こうした税収減の影響について、1月22日の衆院本会議で公明党の太田昭宏代表の質問に答えて増田寛也総務相は「住民の日常生活に重大な影響が生じることが懸念される」と述べ、福田康夫首相も「福祉、教育など住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と重大な危機感を示しました。
続きを読む

「第一回ほしいも品評会」をひたちなかで開催

ひたちなか・東海地区 目指せブランド化 おいしさ競う59軒
茨城新聞(2008/01/25)
安全安心★★★干し芋
 干し芋の生産量全国一を誇るひたちなか・東海地区で、初の干し芋の品評会(茨城ほしいも対策協議会主催)が1月24日、ひたちなか市役所で始まり、同協議会加入の生産農家59軒が自慢の干し芋を出品した。今年は同地区で干し芋生産が開始されて百周年。品評会は同地区産干し芋の全国ブランド化を目指す試み。
 出品したのは、同協議会が安全安心の干し芋作りに向けて認定する三ツ星生産農家。会場にはタマユタカを原料に用いて今月10日以降に加工された干し芋が出品者名を伏せて展示された。
 この日は第一次審査として、専門家による糖度測定と、農業関係者20人による色合いや形状、食感、味の4項目の官能審査が行われた。25日は市役所来庁者50人を対象に消費者投票を実施、最優秀賞などを決める。
 同市の山田博経済部長は「全体の水準を底上げして全国に通用するブランドにしたい。そのための刺激にしてほしい」と品評会開催の意義を話した。
 同地区の干し芋をめぐっては昨年、加工販売会社による賞味期限書き換えが発覚。これを受け、同協議会は生産農家が箱詰め出荷して「21日間」を賞味期限ガイドラインとして定めた。

参考写真 「ほしいも」は、おいしくて栄養豊富、その上おなかの中もきれいにしてくれる健康食品としても人気があります。
 ひたちなか市、東海村近隣は、全国の約8割を占める日本一のほしいも産地です。
 近年、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まっています。これを受け、茨城ほしいも対策協議会(ひたちなか市、東海村の生産者約700名)では、中国産ほしいもとの差別化を図り、消費者から信頼される産地をめざし、平成16年度から「干しいも生産三ッ星運動」を展開しています。三つ星運動とは、「生産履歴記帳」「衛生加工の実践」「適正品質表示の実施」の3項目を実践しようとする取り組みです。
 現在、率先して実践している生産者が推進役となり、三ツ星運動を全農家に対して展開するためのリーダー12名と、その所属する生産組合員への働きかけにより認定された三ツ星運動実践農家が3年間で90名になりました。参考写真
 生産農家のこうした努力にもかかわらず、昨年、加工販売会社による賞味期限書き換えが発覚しました。茨城ほしいも対策協議会では、こうしたマイナスイメージを払拭して、よりおいしくて、安全なほしいも生産を目指して、「ほしいも品評会」を開催したものです。
 1月24日、25日の両日にわたる慎重な審査の結果、第1回品評会の最優秀賞はひたちなか市馬渡の森内功さんが獲得しました。優秀賞には飛田勝治さん(ひたちなか市部田野)、飛田憲男(ひたちなか市馬渡)の2人が選ばれました。その他、優良賞が5名、奨励賞が8人選出されました。
(写真はほしいも品評会・一般審査委員による審査の風景:茨城県農林水産部園芸流通課提供)

2008年1月24日(木) 晴れ

床屋で散髪

建設業者の指導についてヒアリング(県庁内)

県営滑川第2アパートについて説明聴取

水戸事務所の撤収作業

県内建築設計士と意見交換(建築基準法の改正問題、ショッピングモールの出店について)

参考写真「若き友よ、わが祖国の希望よ、ともかく前進し続けるのだ!開始した美しい戦いに、忍耐強さと情熱で、邁進し続けるのだ!」
(ドミニカの建国の父ドゥアルテ)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

滑川第2アパート着工、来年春に入居開始

参考写真 日立市滑川町2丁目に計画をされていた「県営滑川第2アパート」が、今年春に着工されます。全体計画3棟74戸の内、第1工区1号棟20戸は、1月中に施工業者の入札が行われ、20年11月には建物本体が完成し、周辺の整備も含め21年3月に完成。21年度早々に入居できるようになります。
 その後順次工事を進め、第2工区30戸は23年度の完成。第3工区24戸は26年度の入居開始を目指します。総事業費は10億2000万円程度を予定しています。
 第1工区の間取りは、1LDK4戸、2DK8戸、2LDK8戸となっています。1世帯に2台程度の駐車スペースを確保するなど、利便性の確保を図りました。交通至便な地域であり、人気の高いアパートになると思われます。
県営滑川第2アパート
第1工区鉄筋コンクリート4階建て20戸19〜20年度工事21年春入居事業費2億7000万円
第2工区鉄筋コンクリート5階建て30戸21〜22年度工事23年春入居事業費4億1000万円
第3工区鉄筋コンクリート4階建て24戸24〜25年度工事26年春入居事業費3億4000万円

続きを読む

2008年1月23日(水) くもりのち雨

JR小木津駅前で県議会報告を開催

龍ヶ崎シニア村を現地調査

井手よしひろ県政ホットラインを配布

参考写真「短い若い時代をいかに活用するかによって、我々の将来は決まるのだ」(アメリカの第3代大統領ジェファソンのことば:明石紀雄著『モンティチェロのジェファソン』ミネルヴァ書房)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

龍ヶ崎シニア村を公明党議員団が視察

参考写真 1月23日、井手よしひろ県議をはじめとする茨城県議会公明党議員会(代表:足立寛作県議会議員)と龍ヶ崎市議会公明党議員会は、龍ヶ崎市松ヶ丘の「たつのこヒルズ」(シニア村)を訪れ、運営会社の「株式会社シニア村」の代表:今美利隆さんより、建設の経過や施設の概要の説明を受けました。
 この4階建てのマンションは、「コーポラティブ方式」で建設されました。入居希望者が建設組合を作り、設計から工事契約まで自分たちで行いました。完成後の管理運営は、管理組合を組織して行います。具体的な運営は、今美さんが代表を務めるシニア村が行います。昨年7月に完成し、11月には29室が満室となりました。
 住む人自身が、仲間を集めて住宅を建てることが、「コーポラティブハウス」の基本ですが、日本では非常にまれで、このシニア村は日本初の事例といえます。
参考写真 シニア村は、今美さん夫妻が「分譲マンションと有料老人ホームの中間の住まいを」と計画しました。シニア村のホームページには、「私たち夫婦は実家の茨城に『シニア村』を建設する準備を進めています。「医」「食」「住」を考え、「生きがい」を見つけて地域の人や仲間にふれあいながらも個人の生活を大切にしていける「終(つい)の住家」を探し求めるために入居者を募集しています」と、このマンションのコンセプトが簡潔に示されています。
 1階には共用の食堂や大浴場、デイサービス施設を作り、生活の一部を共有する「コレクティブハウス」の要素も加味されています。入居者の健康を守るため診療所のスペースも設けられ、現在入居する医師を募集中です。まさに、衣食住が三拍子そろったシニアのためのマンションとなっています。
 入居者が介護が必要な状況になった場合は、併設されている訪問介護施設からヘルパーの派遣を受けることになります。
続きを読む

2008年1月22日(火) 晴れ

NHK−BS受信料についてNHK、総務省などからヒアリング

地元老人会「金寿会」新年会に出席

井手よしひろ県政ホットラインを配布

日立市の新消防拠点を視察
参考写真

藤田家通夜に参列

参考写真「晩年の幸福の秘訣は、人生になおも興味をもち、可能なかぎり活動的で、他人の役にたち、多忙で、先を楽しみにすることである」
(アメリカの人権の母エレノア・ルーズベルトもことば)

歩数【2000】歩・移動距離【43】km

ケーブルテレビ加入者:NHK−BS受信料をめぐるトラブル多発

参考写真 全国のケーブルテレビ(CATV)の加入世帯で、NHK衛星放送(NHK−BS)の契約をめぐるトラブルが相次いでいます。
 現在、CATV各社では、「衛星放送普及のために」というNHKの要請から、NHK−BSを有料チャンネルの扱いせずに全加入世帯に配信しています。NHK−BS以外の民間の有料放送(WOWOWやスカパーなど)にはスクランブルが掛けられ、契約なしには視聴することはできません。しかし、NHK−BSは契約の締結を求めるメッセージは表示されるものの、放送自体は観ることができます。
 NHK側はこれを営業に利用して、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を結ばなければならない」という放送法32条を盾にとって、「観る観ないにかかわらず、NHK−BSが受信できる環境が整っているのだから、契約は義務である」と契約を強要するケースが増えています。
 衛星放送契約をめぐるトラブルは、NHKと委託契約して受信契約を開拓している「地域スタッフ」が加入世帯を訪問した際に多発しています。地域スタッフは、ケーブルが引き込まれている世帯を見つけては訪問して契約を結ぶよう求めて営業成績を上げようとしています。朝日新聞などの報道によると、「ケーブルテレビに加入すれば自動的に衛星放送の受信料を支払わなければならない」「衛星契約を結ばないと、ケーブル放送をやめられる」「衛星契約を結ばないと法的手段を執られる」などと、間違った説明を受けた加入者もいるということです。
続きを読む

茨城空港、就航対策に超党派の議員連盟発足

井手よしひろ県議も主旨に賛同し参画
参考写真 1月21日、再来年の一番機を目指して建設が進む茨城空港の路線充実を目指して、県内選出の国会議員と県議会議員の有志71名が「茨城空港利活用促進議員連盟」を発足させました。開港予定まで二年余りとなる中、就航対策が正念場を迎えている中、超党派で政治的な働き掛けを強めていく方針です。
 会長には、山口武平自民党県連会長、副会長に関宗長同副会長と海野透同幹事長代行、長谷川修平民主党県連幹事長、足立寛作公明党県本部代表代行らいずれも県議が就任しました。公明党の石井啓一衆議院議員をはじめ、衆参の国会議員は顧問に就きました。井手よしひろ県議も主旨に賛同し、議員連盟に参画しました。
 「茨城空港利活用促進議員連盟」は、1.茨城空港と関連施設の整備推進、2.就航促進、3.空港の利活用促進の3点を目標におきます。2月から早速、大手航空会社や国土交通省への要望に乗り出す方針です。
 一方、県経営者協会(関正夫会長)など経済四団体は、昨年(2007年)11月、日本航空や全日空などへの要望活動を始めており、議員連盟の発足により、県内の政財界が足並みをそろえて県の就航対策をバックアップする体制が整いました。
 茨城空港の開港予定は2010年3月です。県は昨秋、空港対策室を課に格上げして就航対策を本格化し、今年の夏頃までには航空会社からの就航表明を得たい考えです。しかし、各航空会社とも原油高騰などによる厳しい経営環境から不採算路線の整理・再編を進めているほか、同じく2010年には羽田・成田両空港の発着枠の拡大が行われ、茨城空港はその動向次第として、就航に対して前向きな発言は聞こえてきません。
続きを読む

2008年1月21日(月) 晴れ

JR日立駅頭で県議会報告会を実施

実父の病院付き添い(日製日立病院)

公明党新春の集い役員会

県議会新年度要望検討会(水戸市内)

参考写真「何か立派な事が現われるや否や、直ぐに卑劣な敵対物がその対照として現われるものである」
(ドイツの詩聖・ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

薬害C型肝炎に関する問い合わせ殺到

 1月17日、薬害C型肝炎問題で、感染原因となった血液製剤「フィブリノゲン」の納入先とされる医療機関を、厚生労働省は新聞折り込みで全国に広報しました。それ以降、県庁や保健所には問い合わせが殺到しています。肝炎検査希望者が増えることも予想され、保健所では態勢強化を図っています。
 フィブリノゲン製剤は、昭和39年に医薬品として承認され、現在も使用されている血液製剤です。平成6年頃まではC型肝炎ウイルス不活化処理が不十分であったため、これを投与された方はC型肝炎ウイルスに感染している可能性があります。この医薬品は、かつては、大量出血を止める目的で、産婦人科や外科など幅広い分野で使用されていました。
 読売新聞の取材によると、県の窓口となる保健予防課と薬務課には1月17日午前8時ごろから問い合わせの電話が入り始め、18日午後8時ごろまで、電話は鳴りっぱなしの状態となりました。「該当している病院で過去に手術を受けたり、出産したりしたので心配。どこで検査を受けたらいいか」といった質問が多かったといいます。結局、17日だけで県庁には約660件、18日には約460件の相談が寄せられるなど、2日間で1000件を突破しました。
 C型肝炎はC型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気です。肝炎になると、肝臓の細胞が壊れて、肝臓の働きが悪くなりますが、多くの場合、重症化するまで自覚症状が現れません。このため、適切な治療をせずに放置してしまうと、肝硬変や肝がんに進行する場合がありますが、早期に感染を発見し、適切な治療を受ければ治癒も可能です。
 C型肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、血液検査で調べることができます。これまで検査を受けたことがない方は、かかりつけの医療機関や保健所などで検査を受けることが大切です。肝炎検査は、医療機関のほか、各保健所でも受けられます。保健所で行う肝炎検査は、C型・B型のセット検査で6920円です。受付曜日等は、以下のホームページでご確認下さい。
参考:C型肝炎の相談・検査窓口
続きを読む

2008年1月20日(日) くもり

取手市議選告示(貫井徹候補出陣式で応援演説)

取手市議選応援

河内町議選応援

取手市で街頭演説
参考写真

東海村村議選祝勝会に参加

「地位の高い者、力のある者を恐れることなく、ただひたすらに賢く、つねに立派な態度をくずさぬがよい」
(ロシアの大文豪・ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【186】km

東海村議選:公明2候補上位当選

 1月20日、任期満了に伴う東海村議選が投開票され、公明党公認の井坂成子、岡崎悟の両候補は、いずれも上当選を果たしました。
 今回の村議選は、定数が2減となる中、新人8人が挑戦するという新旧交代の選挙戦となりました。結果も、1位から5位までに新人4人が入るという凄まじい新人パワーが吹き荒れました。当日有権者数は28,525人、投票率は67.0%でした。
参考写真 公明党の2候補は、岡崎悟候補が、1058票を獲得し6位で当選。井坂成子候補は、927票で6位当選を勝ち取りました。
 初挑戦で当選を果たした岡崎候補は「地域の皆さま、党員の皆さま、そして創価学会の皆さまのお力をいただいての大勝利です。新人らしく何事にも積極的に、東海村の未来を開いてまいります」と力強く感謝のことばを語りました。
東海村議選結果
当選岡崎 悟第6位1058票
井坂 成子第7位927票

合併後初の取手市議選、1月20日告示

 1月20日、藤代町との合併後初めての取手市議選が告示され、28人の定数に39人が立候補を届け出ました。
 公明党からは、ぬくい徹候補(現職5期60歳)、さいとう久代候補(現職1期50歳)、あべ洋子候補(現職1期49歳)、染谷かずひろ候補(新人47歳)の4候補が出馬しました。
 茨城の西の玄関口・取手市は、東京のベットタウンとして発展しましたが、都市化の波に道路や下水道などの都市基盤整備が間に合わず、様々な課題を抱えています。JR常磐線とつくばエクスプレスとの沿線間競争も激化し、人口が減少するなど、街の活気をどう維持するかも問題になっています。
 公明党の4候補は、生活道路や下水・排水道の整備など生活の密着した公約を掲げ、厳しい行財政状況を克服するために、思い切った行政改革を主張しています。
 特に、昨年12月の議会で議会定数を28から26に削減する提案を、共産党や一部保守系議員が反対したことに対しては、「自分たちの保身のために、行政改革をストップさせる行為であり、市民の意思に反する」と強く訴えています。
 取手市議選は27日に投票され、即日開票されます。

ぬくい徹候補
(現職5期60歳)

さいとう久代候補
(現職1期50歳)

あべ洋子候補
(現職1期49歳)

染谷かずひろ候補
(新人47歳)

2008年1月19日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットライン配布

通夜(国井家)

県議会報告座談会(城南町・助川町)

参考写真「短い若い時代をいかに活用するかによって、我々の将来は決まるのだ」
(アメリカの第3代大統領ジェファソンのことば:明石紀雄著『モンティチェロのジェファソン』ミネルヴァ書房)

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

自賠責保険料:4月より普通車で約3割値下げ

 1月18日、公明党の北側一雄幹事長は、国会内で開かれた両院議員総会であいさつし、公明党の主張した自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料引き下げが、18日午前の政府の自賠責審議会で決定したことを報告しました。
 北側幹事長はあいさつの中で、昨年末に首相官邸で開かれた原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議において「私は自動車の一般ユーザーに対する負担軽減策を検討しなければならないと訴え、その一環として『強制加入である自賠責保険料の引き下げを検討すべきだ』と主張するとともに、関係省庁との間で折衝を続けてきた」と述べました。
参考写真 こうした公明党の取り組みを受け、また交通事故が減少傾向にある中、保険金支払いが想定を下回っていることや資産運用が好調であることなどから、金融庁の諮問機関である自賠責審議会が今月11日と18日に開かれ、年度が変わる4月以降、保険料を平均24.1%引き下げることが決まりました。自賠責の保険料引き下げは11年ぶりとなります。
 自賠責の保険料は、地域や車種、契約期間などによって違うが、例えば2年契約の保険料でみると、自家用普通自動車(地域は沖縄と離島を除く全国)は、現行の3万1730円が9260円(29.2%)安い2万2470円に引き下げられます。軽自動車は6710円(26.1%)値下げし1万8980円に、原動機付自転車は現行の1万140円が1350円(13.3%)安い8790円に、それぞれ引き下げられます。
 また、普通貨物営業用車(地域同じ。最大積載量2トン超)は1年契約の場合、現行の7万2920円が2万3880円(32.7%)安い4万9040円と大幅の値下げとなります。
 北側幹事長は、「今後とも、われわれは国民生活という観点から、さまざまな知恵を出して、国民生活の向上・維持に資する政策を実行できるよう、互いに連携を取り、取り組んでいきたい」と、さらに国民負担軽減へ向けた政策実現に取り組んでいく決意を示しました。
(写真は自賠責加入促進のポスター:)
自賠責契約者負担分(2年契約、沖縄・離島を除く)
車種現行改定後引下額引下率
自家用乗用自動車30,830円22,470円8,360円27.1%
自家用小型貨物自動車25,940円19,290円6,650円25.6%
軽自動車25,000円18,980円6,020円24.1%
小型二輪自動車20,240円13,400円6,840円33.8%
原動機付き自転車10,140円8,790円1,350円13.3%

続きを読む

ひたちなか市の大規模商業施設、資金調達難航

茨城県ひたちなか市の商業施設計画、資金調達難航で進まず
日本経済新聞(2008/1/16)
 茨城県ひたちなか市で計画されていた大型商業施設の開発が進んでいないことが分かった。事業主体に決まった水戸市内の不動産会社グループの資金調達が難航。県土地開発公社から用地を取得するために必要な入金が先延ばしになっている。今月末を当面の期限として調整中で、それまでにメドがつかなければ計画の大幅修正や白紙撤回に至る可能性もある。
 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受け、不動産向け投融資を控える動きが拡大していることも資金難の背景にあるとみられる。同問題の余波が地域経済に及んできた格好だ。
 今回の用地は国営ひたち海浜公園近くで計12ヘクタール弱。ホームセンターのジョイフル本田やシネマコンプレックス(複合映画館)が並ぶ地区に隣接する。公社が昨年6月に不動産開発のアセットパートナーズ水戸(水戸市)を中心とする企業連合を選んだ。

参考写真
 昨年(2007年)6月6日付のブログ「ひたちなか地区に県内最大級のショッピングモール」で紹介した水戸市内の不動産開発業者「アセットパートナーズ水戸」の資金調達が難航しているとの新聞報道がありました(1月16日付けの日本経済新聞)。
 昨年春、茨城県土地開発公社は、ひたちなか市のジョイフル本田やアウトレットモール、シネマコンプレックスなどが立地する隣接地に保有する土地(2区画・約12ha)の売却先を公募しました。合計で6つの事業者等から応募があり、アセットパートナーズ水戸株式会社を代表とする企業グループ(アセットパートナーズ水戸、安藤建設・魯山コーポレーション・オリックス)に事業者が決定しました。
 企業グループは、SPC(310・5号特定目的会社)を設立し、2008年12月の開業を目指していました。土地の譲渡価格は約76億7000万円で、公社の示した最低譲渡価格・約55億円を大幅に上回る金額でした。企業グループは、既に契約金として7億6000万円を支払っています。残金が入金されない最悪の場合、違約金としてこの7億6000万円は没収されてしまうことになります。
 ただし、入金期限前のこうした新聞報道には違和感を感じます。この報道を日経新聞が行うことの意味は重く、結果的に出資者の投資意欲にブレーキを掛けることにならないでしょうか。報道は、途中経過を伝えることは重要な使命です。しかし、こうした微妙な判断を伴う事例の場合、その影響力を考慮し、慎重さ姿勢が望めれると感じています。
 個人的には、立地条件や商業の集積の状況などを加味すると、是非、実現してもらいたい案件です。
参考:ひたちなか地区に県内最大級のショッピングモール
参考:アセットパートナーズ水戸のホームページ

 2008年3月31日までに、契約された2区画の内、ショッピングセンター用地9.9ヘクタールの関しては入金がなく、契約が解除されました。契約金は、違約金として企業グループには返却されません。ホテル用地2ヘクタールは入金され、契約が完了しました。
 詳しくは、「ひたちなかの大型ショッピングセンター契約解除」をご覧下さい。

2008年1月18日(金) 晴れ

街頭県議会報告(JR大みか駅)

十王のパラボラアンテナの利活用について意見交換

県議会議会運営委員会

東海村村議選応援(岡崎さとる候補)
参考写真

県議会報告座談会(市内本宮町)

「あなたはいままさに青春時代、若さにみちあふれて、人生ははじまったばかりです──なんとこれは幸福なことでしょう! 人生を見失うことなく、ご自分の精神を大事にし、真実をお信じになることです」
(ロシアの文豪ドストエフスキーのことば:小沼文彦訳『ドストエフスキ全壬集15』筑摩書房)

歩数【2000】歩・移動距離【95】km

1月26日「パラボラのまちの星まつり」を開催

参考写真 昨年(2007年)3月、「KDDI茨城衛星通信センター」が、45年にわたる歴史に幕を下ろしました。ケネディ暗殺の衝撃をアメリカから初の衛星中継で全国に伝えた歴史的なパラボラアンテナを中心とするこの施設は、素晴らしい桜の公園として親しまれて、地域のランドマークとして強い存在感を示してきました。
 口径32メートルの巨大なパラボラアンテナ2基は、地域住民の強い要望もあり、国立天文台に譲渡され、世界最高水準の宇宙電波望遠鏡として再利用されることになっています。
 このパラボラを地域起こしの拠点として活用しようとして、「KDDI茨城衛星通信センター跡地利活用に係る連携協議会」が作られ、地元自治体をはじめ専門家や地域住民を巻き込んだ議論が進められています。
 その、検討の経緯を紹介するとともに、宇宙電波天文台としての再出発の節目として、「パラボラのまちの星まつり」が、1月26日に地元高萩市内とパラボラ施設内で開催されることになりました。
 メイン会場(高萩市総合福祉センター)では宇宙をテーマとした講演やオカリナ奏者「宗次郎」さんの宇宙をイメージした記念講演、パネルディスカッションが行われます。また、サテライト会場(旧KDDI茨城衛星通信センター)では手作り望遠鏡教室や天体観察会、「4次元宇宙シアター」上映が予定され、夜まで楽しめるイベントとなっています。
 宇宙に想いを馳せつつ、地域の活性化を考えるまたとないチャンスです。多数の方のお越しをお待ちしております。
続きを読む

未成年の携帯サイト利用に原則フィルタリング適用

参考写真 1月17日、公明党の青年局(局長:谷合正明参院議員)とIT社会に関するプロジェクトチーム(PT、座長:桝屋敬悟衆院議員)は、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化を申し入れました。この申し入れは、闇サイトなど、インターネットを使った犯罪が急増し、被害が深刻化している現状を受けて実施されました。内容は、(1)18歳未満の青少年が携帯電話などで有害情報を入手できないようにする対策(フィルタリング)の促進、(2)インターネットの利用に関する啓発活動のさらなる推進、(3)通報に対応する体制の強化――などが主なポイントです。
 席上、谷合青年局長は「全国の地方議員からも対策を求める声が寄せられている」と全国的な対策強化の重要性を強調。増田総務相は「青少年の健全育成に害悪を与える問題だ。申し入れに応えられるよう努力する」と述べました。
携帯3社が未成年のアクセス制限強化策を発表
 こうした動きを受けて、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、それぞれアクセス制限サービスの普及促進を強化する施策を公表しました。18歳未満の携帯サイト利用には原則フィルタリングサービスが適用されるようになります。
 ドコモは、新規契約者に対し、未成年者名義の場合、親権者から不要または「キッズiモードフィルタ」以外の「アクセス制限サービス」の申し込みがなければ、キッズiモードフィルタを適用することになりました。
 KDDIの場合は親権者に「EZ安心アクセスサービス 接続先限定コース」を利用する意向を確認します。いずれも2月1日より実施します。
 ソフトバンクでは、未成年の新規契約者が提出する親権者の同意書にある、フィルタリングサービス利用の確認欄にあらかじめ「○印」を印刷し、希望しない場合は「×印」を付ける形に変更します。また、サービスを利用していない18歳未満の既存の契約者には、2月から、利用を促すメールを送信し、6月から順次、サービスを自動設定して利用してもらうことにします。

全国から応募殺到のお題二つ

ひたちなか市の「湊線」 社長公募に応募者殺到
産経新聞(2008/1/17)
参考写真 茨城県ひたちなか市が同市内を走るローカル鉄道「湊線」(勝田−阿字ケ浦間、14・3キロ)の第三セクター化に合わせて実施していた新会社の社長公募に、全国から応募者が殺到していることが16日、分かった。同市では募集期間を急遽(きゆうきよ)、延長。今月中に社長を決定する方針だ。
 市企画調整課によると、公募締め切り日は今月15日だったが、14、15の両日に応募者が殺到したため、「せっかく応募してくれるのだから」としばらく様子を見るという。
 現在応募者数は55人。うち県外から36人の応募があった。年齢は30代〜70代で、湊線再生に力を貸そうと、北は北海道、南は九州から応募書類が届いた。
 社長の任期は1年(更新制)で、年俸は約700万円。性別や鉄道事業の経験は問わない。同課によると、「職種は鉄道関係者が多く、ほかに経営者や中には鉄道の保存事業に尽力した人や鉄道マニアも」。女性の応募者は今のところいないという。
 書類審査を通過した対象者は今月24日に面接審査を行い、本間源基市長が最終決定を行う。

大子町 無償農園付き住宅 申込者11倍超人気
茨城新聞(2008/01/17)
16区画に179組
参考写真 大子町が、定住促進策の切り札として募集した、町有地20年間無償貸し出しの農園付き住宅「山田ふるさと農園」が好評だ。同町企画課のまとめでは、申込者数は全16区画で179組にも上り、平均11倍超の人気ぶり。この中から同町にとってより良い条件を満たす16組の選定作業が現在進行中だ。最終決定は3月上旬になる。
 「予想以上の反響。田舎暮らしを支援する自治体は全国にたくさんあり、20年間無償貸し出しという条件の提示が効果的だった」と同町企画課は話している。
 集計によると、平均倍率は11.2倍。16区画の中で最も面積が広い区画(1745平方メートル)は一番人気が高く50倍、最も低い区画でも4倍だった。
 申込者の平均年齢は56.1歳。定年後の田舎暮らしを求める団塊の世代が中心だが、30、40歳代の子育て世代も多いという。
 申込者の住所は最も多いのが東京45組、次いで神奈川33組、埼玉29組と続き、本県から申し込んだ24組も含めて大半が関東地方だった。遠くは兵庫や愛媛、海外では英国在住の日本人からも申し込みがあった。
 希望の生活スタイルについては、定住が85組、二地域間居住が88組とほぼ半数ずつだが、二地域間居住のうち30数組は将来的な定住を予定。ふるさと農園は農作業のほか、レストラン経営や創作活動の拠点に考えている人もいた。
 今後、町では、書類による一次選考、面接による二次選考を経て居住者を決定する。綿引久男町長は、「これまでの経験を生かし、大子でも積極的に活動してもらえる方を選びたい」と話している。

 マスコミやネットの宣伝力がいかに強力か、1月17日に新聞に掲載された二つの記事が雄弁に物語ってくれています。ひたちなかの「湊線」も大子町の「山田ふるさと農園」も、一昔前なら大きな反響を呼ぶことはなかったかもしれません。
 情報化時代の真ん中で、どんな地方の小さなまちでも、企画さえしっかりしていれば、全国にその町のすばらしさを発信できる良い事例となりました。
 ガンバレ、湊線!大子町!
(引用記事の中の写真は井手よしひろ撮影)
参考:3セクで再スタートする湊線、新会社の社長を公募
参考:大子町が町有地300坪を無料貸し出し

2008年1月17日(木) 雪のち晴れ

水戸事務所の撤収準備

市民相談(県警本部:多額窃盗について)

県本部で統一外選挙への対応

県議会報告会を滑川丘地域で開催

参考写真「勝利は、苦しみを通じてのみ、得ることができる。苦しみを、通り抜けない勝利はない」
(イタリアのサッカー選手:ロベルト・バッジョのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

民主党『ガソリン値下げ隊』の愚かさ

NY原油:1カ月ぶりの安値水準、91.90ドルで終了
毎日新聞(2008/1/16)
 1月15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)2月渡しが大幅に反落、ほぼ1カ月ぶりの安値水準となり、前日比2.30ドル安の1バレル=91.90ドルで取引を終えた。
 米国景気が後退して、エネルギー消費にブレーキがかかるとの観測から買いが手控えられた。石油輸出国機構(OPEC)が増産に傾きつつあるとの見方も売り材料。一時は1バレル=90ドル台に値下がりした。(ニューヨーク共同)

参考写真 民主党は1月16日、横浜市で定期党大会を開き、小沢一郎代表はあいさつの中で、18日からの通常国会について「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置づけ、地方の道路整備財源を確保しながら、 揮発油税の暫定税率を廃止していくと方針を表明しました。
 また、大会終了後には、15日に衆院議員約60人で結成された「ガソリン値下げ隊」も活動を始動。桜木町駅前において街頭演説を行ない、値下げ隊隊長の川内博史衆議院議員のほか、菅直人代表代行、山岡国対委員長らが暫定税率の廃止を訴えました。さらに、ガソリン値下げ隊は17日には府知事選応援を兼ね大阪に入り、ガソリン値下げに向けた活動を行ないました。
 しかし、その16日、ニューヨークの原油先物取引市場では、原油先物価格が大幅に反落。2日1バレル100ドルを付けた先物価格が、91.90セントと1割近く下落しました。
 そもそも国際的な投機筋のマネーゲームで上昇・下落を繰り返すガソリン価格を、税制の議論と同じ土俵で行おうとする民主党の考え方には呆れてものが言えません。
 道路特定税源の問題は表面的な議論ではなく、どのような目的に使うか?炭素税についてそのように考えるか?暫定税率を廃止した場合の財源の確保は?暫定税率が廃止された場合の地方の深刻な影響をどのように緩和するか?など、明確にしなくてはいけない問題が山積みしています。
 そもそも、民主党は小沢代表が言う「地方の道路整備財源を確保しながら、 揮発油税の暫定税率を廃止する」ための具体的方策を明示しなくてはいけません。
 「ガソリン値下げ隊」の出発式や街頭演説では、登壇者が何度も「ガソリンの値上げを」と間違って気勢を上げていました。余りにも軽薄なパフォーマンスに呆れると共に、具体的な判断材料や提案を国民に提示した建設的な議論が必要だと、声を大に主張したいと思います。

テロ特措法の採決欠席:小沢代表「大事な法案ではない」

参考写真 1月16日、民主党の小沢代表は党大会終了後の記者会見で、テロ特措法にかわる補給支援特措法の採決に欠席した問題について「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている。参院は多数があったから否決した。府知事選への応援が前から決まっており、選挙での約束は違えてはいけない」と説明しました。
 「大事な法案ではない」ではないという、その一言は議会人として絶対に許せない暴言です。
 さらに、党内外から採決への欠席に対して批判を浴びたことに、「理解できない。党首としての活動は、自分なりの優先順位を決めて判断している。国民は理解してくれている」と反論しました。
 自分なりの優先順位で、国会の採決より選挙応援の方が優先する感覚が、小沢民主党の最大の問題点です。国会での議論は二の次で、選挙で勝ちさえすればよい、日本の将来より目先の選挙の方が大事、これが小沢代表の政治の姿勢ではないでしょうか。
 確かに、民主主義の原点は選挙です。しかし、それが全てとなれば、国民にとって耳障りの良い政策だけ並べればよい、ということになってしまいます。短絡的なポピュリズムは、この国の未来を危うくします。小沢代表の手法には賛成できません。

2008年1月16日(水) 晴れ

早朝県議会報告会を開催(JR多賀駅頭)

日立市内の介護施設を視察(小規模多機能型介護施設)

県議会報告会を開催(市内相田町)

参考写真「天才とは、1%の才能と99%の努力である」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【40】km

大規模災害時の救命救急に威力を発揮するDMAT

震災の教訓(中)「救える命へ急げ」
朝日新聞(2008/1/16)
 災害直後に日本中から現場に向かい、命を救う災害派遣医療チーム「日本DMAT」(ディーマット)が2007年7月、新潟県中越沖地震で初出動した。95年の阪神大震災では医療の手が回らず、500人程度が平時なら助かっていた可能性が高いとみられている。13年たった今、ようやく「防ぎ得た死ゼロ」を目指して第一歩を踏み出した。

参考写真 「日本DMAT」(ディーマット)は、アメリカの「Disaster Medical Assistance Team」制度を手本に、阪神大震災の教訓を受けて、2005年にスタートしました。国の認定のもと、災害医療の訓練を受けた医師や看護師など5人一組のチームです。全国に約2000人の隊員がおり、404のチームが結成されています(2008/1/15現在)。
 茨城県には11チームのDMATが編成されています。県の運営要綱が策定され、今後、DMAT指定医療機関が指定されることになります。
 DMATの主な任務は、1.現場活動(倒壊した建物の下などの災害現場での医療活動、トリアージなど)、2.域内搬送(災害地内での患者搬送および搬送中の治療)、3.広域搬送(ヘリや飛行機を使った重症患者の被災外への搬送)、4.病院支援(多くの傷病者が来院している病院でのトリアージおよび診療の支援)、などです。
 一刻を争う災害医療の現場では、いかに早く現場に到着して治療を開始するかが大きな課題となります。中越沖地震の際は、地震発生後わずか20分で全国の隊員に厚生労働省から出動待機の要請メールが発信されました。しかし、新潟県が近隣各県に派遣の要請を出したのは、4時間後になっていました。千葉県北総病院では、初めてドクターヘリを災害現場に派遣しましたが、昨年夏に井手よしひろ県議らが視察した際、「要請を待たずに自主的な判断で出動した」と担当医は語っていました。
 DMATの質量ともの充実と活動を円滑に行うための環境整備とが必要です。
(写真は、日本DMATのパンフレットより転載させていただきました)
参考:日本DMATのホームページ

骨髄バンクドナー30万人突破

2007年の骨髄移植、過去最多の999例に
参考写真 1月15日、骨髄移植推進財団は、骨髄バンクのドナー(骨髄提供者)の登録が目標の30万人に達したと発表しました。
 ただし、ドナーから実際に移植を受けられる人は、希望者全体の6割程度にとどまっており、推進財団では、1人でも多くの方に登録をお願いしたい、としています。
 骨髄移植は白血病や再生不良性貧血など血液の難治性疾病の治療に有効で、ドナー登録制度は、1992年1月からスタートしました。当初、移植には白血球型などの一致が必要で、登録者が30万人いれば希望者の9割に少なくとも1人の適合者が見つけられるとして目標を掲げられました。制度スタートから、丸16年間で当初の目標を達成しました。
 移植数は累計8965例で、昨年1年間では過去最多の999例に上りました。
 茨城県では07年11月末現在で、ドナー数:5,919名、移植の実績が161件、骨髄の採取実績が175件となっています。
 骨髄移植のドナー登録は、多くの献身的なボランティアの手で進められてきました。茨城県においても、井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が、年間40箇所近くの登録会の運営に保健所とともに携わっています。
 近年、白血病などの治療には、赤ちゃんのへその緒から採取される「さい帯血」の移植も有効であることが実証され、骨髄移植とさい帯血移植が車の両輪として進められています。
 テレビや映画などによって、骨髄移植の認知度が非常に高まっていますが、今後とも地道な登録推進活動が望まれています。
参考:骨髄移植推進財団のホームページ
参考:骨髄バンクを支援するいばらきの会のホームページ

2008年1月15日(火) 晴れ

東海村村議選告示・井坂しげ子候補の出陣式に参加

井坂しげ子候補の街頭演説で応援の挨拶

水戸事務所の撤収準備

参考写真「第三者の評価を意識した生き方はしたくない。自分が納得した生き方をしたい」
(イチローのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【97】km

東海村村議選が告示:公明党2氏が挑戦

 1月15日、東海村議選(定数20人)が20日の投票日に向けて告示されました。定数は、前回の22名から2減され20に。現職13人、新人8人、元職1人の計22人が立候補を届け出ました。定数の減と相まって、8人の現職が引退するため、新旧交代の厳しい選挙戦が展開される見込みです。12月2日現在の有権者数は2万8900人です。
 公明党公認では、現職の井坂しげ子さんが3期目に挑戦します。ベテランの根本鉄四郎さんに代わって、岡崎さとるさんが新たに議席確保に挑みます。公明現職の井坂候補は安泰説を他陣営から流され、切り崩しの的となっています。新人の岡崎候補は、名前の浸透が思うように進んでいないのが現実。公明2氏が混戦を突破するためには、新住民への支持拡大をはじめ、村内全域で他を圧倒する大攻勢が不可欠となっています。
 井手よしひろ県議は、井坂候補の出陣式と村内3箇所で行われた街頭演説に、応援弁士として登壇。「公明党は、小学校卒業までの小児医療費の無料化や妊婦健診の5回までの無料化などを進めてきました。誰よりも、どの党よりも真剣に子育て支援・少子化対策に努力してきました。東海村は日本一子どもを大切にする村だといわれるように頑張りたい」と訴えました。その上で、「東海村の大きな課題は、医療の充実。特に、救急医療体制の整備は、原子力施設を有する東海村にとっては重要な問題です。その課題への回答が『ドクターヘリの導入』です。公明党は村議と県議、そして国会議員のネットワークで、3年以内のドクターヘリ導入を目指します」と公約を語りました。
参考写真参考写真
井坂しげ子
現職2期
岡崎さとる
新人

県内消防団員数:10年で2500人減少

 1月13日、新春恒例の行事「日立消防出初め式」が開催されました。寒風の中、繰り広げられる整然とした式典には、毎年、消防関係者の意気を感じ、感動さえ覚えます。
 こうした消防の重要な任務を地域で支えているのが消防団です。消防団は、1947年施行された消防組織法に基づき、各市町村に設置が義務付けられた組織です。
 地域の事情に詳しい住民らが団員となり、火災の初期出動など消防本部の補完的役割を果たすことが目的とされています。
 消防団員は非常勤特別職の地方公務員という立場になります。出動ごとに市町村から390〜5000円の手当が出るほか、役職に応じて年間報酬も支給されています。
参考写真 しかし、地域内で火災が起これば24時間いつでも出動しなくてはならず、その負担や危険性は非常に高いものがあります。
 こうした現状を反映して、県内の消防団員は過去10年間で1割近い約2500人減少し、現在約2万5000人になっています。少子高齢化で団員のなり手が減っていることに加え、消防団活動を地域のしがらみとして嫌う傾向が強まっているといわれています。さらに、時間の融通が利かないサラリーマンの増加は、消防団活動に深刻な影響を与えています。
 同課は「仕事を抱えていれば、平日の出動は難しい。土日の訓練も『仕事で疲れているのに』と敬遠される」と話した。
 一方、消防団内部の問題を指摘する声もあります。出動や訓練以外でも、飲み会やつきあいが多く、拘束されたり干渉される機会が多すぎることを事実です。
 待遇の改善や悪しき慣習の見直しなど消防団の抜本的な見直しが必要です。
参考:消防団のホームページ

2008年1月14日(月) 成人の日 晴れ

市民相談(特許申請の件)

統一外選挙の応援

後援会挨拶回り

参考写真「われらの系図がどんなに高貴であっても、われらは一日たりともその上で休(やす)らうことはない。祖先たちが築き上げたように、われらも築き続ける、そして彼らが成し遂げたようにわれらも成就する」
(古代アラブの詩集『ハマーサ』の一節)

歩数【3000】歩・移動距離【122】km

薬害肝炎訴訟:原告団が和解基本合意書を了承

参考写真 1月14日、薬害C型肝炎訴訟の東京、大阪の原告団は、国との和解の枠組みを定めた基本合意書の内容を正式を総会で了承しました。すでに、九州、仙台、名古屋各原告団は了承しており、全国5つの原告・弁護団は明日(15日)、舛添要一厚生労働相と基本合意書を締結することになりました。
 基本合意書をもとに5高裁5地裁の10裁判所で係争中の訴訟は、2月7日の大阪高裁を皮切りに順次、国との和解が成立する見通しとなりました。責任を正式に認めていない製薬会社との訴訟について原告側は今月中に謝罪要求などへの回答を求めており、対応を見て和解するかどうかを判断します。
 基本合意書の骨子は、(1)後天性疾患で血液製剤を投与された人を対象とする、(2)投与事実の証明は医療記録や同等の証明力を持つ証拠に基づいて行う、(3)争いがある場合は裁判所が判断する、(4)第三者機関で被害を検証し、厚労省と原告側の継続的な協議の場を設定する、などとなっています。
 基本合意後の新たな提訴者の投与証明について、原告側は法務省との協議で、カルテがなくても医師の記憶に基づく証言や別の記録などから総合的に判断することを確認しています。また、輸血が併用された人も投与事実が証明できれば救済する方向で合意しました。
 現在の原告207人は、訴訟で因果関係が争われたケースも含め全員が補償される見込みです。
(写真は、薬害肝炎患者を支援する会茨城のミーティング:土浦市2007/12/23)
続きを読む

NHKが有料ネットアーカイブ

NHK 有料で番組ネット配信 08年度にも 過去の作品など
東京新聞(2008/1/12夕刊)
 NHKが、過去の番組をインターネット上で配信する有料サービス「アーカイブス・オン・デマンド」を2008年度中にもスタートさせる方針を最終的に固めたことが1月12日分かった。こうしたネット配信事業を展開するのは開局以来初めて。昨年12月に放送法が改正され、番組のネット配信が可能となったのを受けて決断した。必要経費などを2008年度予算・事業計画に盛り込む方針。
 この有料サービスは、過去のドラマやドキュメンタリーなど名作の数々を視聴できる「アーカイブサービス」と、見忘れた番組を放送から一週間程度の期間、視聴できる「見逃しサービス」の二本立て。
 NHKは、受信料について公平負担を原則としているが、今回の有料サービスは視聴者によって利用量が異なることもあり、受信料制度とは別体系の受益者負担とする方向で調整している。不祥事の影響で受信料不払いが増大した“苦い教訓”を踏まえて、受信料制度とは別の安定財源を確保する狙いなどがあるとみられる。有料サービスの開始時期についてNHKは、昨年12月の段階で、番組の著作権処理などを考慮し、「準備に一年は必要」との見解を組合側にも伝えていた。
 NHKは、映像保管施設・アーカイブス(埼玉県川口市)に40万本以上の番組を保管。一部は光ファイバー経由で全国各地の関連施設で視聴されてきたが、今後は自宅のパソコンなどでも楽しめることになりそうだ。

 NHKの良質な番組を有料とはいえ、ネットで視聴できることは嬉しいことです。ただし、著作権やウェブでの再生方法などクリアしなくてはいけない課題も多いようです。NHKの受信料を支払った上に、高額のサービス料が課せられてのでは、利用者は限られてしまうと思われます。
 NHK本体からは具体的なアナウンスメントは聞こえてきませんが、楽しみなサービスです。
参考:NHKオンライン

県議会公明党井手よしひろ「水戸事務所」閉鎖のお知らせ

 平成8年1月より丸12年間お世話になってまいりました県議会公明党の井手よしひろ「水戸事務所」を、1月いっぱいで閉鎖することにいたしました。
 水戸市内での市民相談や、議会準備のために活用してきた水戸事務所ですが、老朽化も著しく、議会開会中の開催地での待機義務規定も無くなったために、閉鎖いたします。
 市民相談の受付やご意見・ご要望の窓口は、日立市内の自宅事務所をご利用いただけますよう、お願いいたします。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: