2008年02月

2008年2月29日(金) 晴れ

参考写真

JR小木津駅駅頭で県議会報告を行う

床屋

実父病気見舞い

真壁のひな祭りを視察

歯医者で治療

「高慢は厭わしくまた愚かしいものである」
「わがままは愚か者の特性である」
(ドイツの哲学者カントのことば:御子柴善之訳「コリンズ道徳哲学」『カント全集20』所収、岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【174】km

イオン土浦SC来春6月開店

 土浦市高津地区に建設が進められている「イオン土浦ショッピングセンター」(仮称)の開業が、今年秋から来年6月に半年以上延期されることになりました。
 2月22日、土浦市の中川清市長は、開発を進めているイオンが、周辺の商業環境に対応するため設計の変更に伴い、開業時期を平成21年6月に延期する見通しを明らかにしました。
 中川市長によると、イオン直営店とテナント部分の見直しに伴い設計変更を行います。今年3月末までに建築物の変更の実施設計を完了し、7月までには建築工事を再開する予定です。つくば市内で計画が進められている大和ハウスの大型ショッピングセンター(つくばショッピングセンター)に対応するための措置とみられます。また、建設予定地の基盤整備が若干遅れており、来年6月の開業予定がさらに遅れる可能性もあるとのことです。
 28日には、イオン本社の担当者も参加して、イオン土浦SCの説明会と意見交換会が、土浦市内で行われました。
 イオン側から、SCの敷地面積は約13.3ヘクタール。建物は鉄骨3階建てで、営業面積は約6ヘクタール、延べ床面積は8.8ヘクタール。当初、工期は2008年秋を予定していたが、周辺の商業環境に対応するため、設計変更となり09年6月に変更することが報告されました。イオン土浦SCは自動車のアクセスがいい立地で、車20分商圏内に約25万5000人の顧客を見込んでいます。店舗はソーラーパネルや壁面の緑化に力を入れ、約130のテナントのうち、30店舗〜40店舗を地元商業者向けにするなど、ショッピングセンターのコンセプトを公表しました。
参考写真 一方、同じ土浦市内では、JR土浦駅の駅ビル開発・運営で、JR東日本とイオングループのイオンモールが業務提携することになりました。JR東日本は昨年(2007年)12月、業績が伸び悩むJR土浦駅の駅ビル「ウイング」の改装にあたり、イオンモールとテナント誘致などのコンサルティングを委託する契約を締結しました。これを機に他の駅ビルでも開発・運営で協力することになるとみられます。JR東日本は、イオンモールのノウハウを生かし、売り上げ不振に陥っている駅ビルの活性化につなげる方針。一方、イオンモールも、郊外の大型店の出店を規制する改正まちづくり3法が全面施行されたことで、新規出店が難しくなっており、JR東日本との提携を通じ、新たなビジネス展開の可能性を探る目的があります。

(2009/1/28更新)
 建設が進むイオン土浦ショッピングセンターの現状をレポートしました。詳しくは、「イオン土浦ショッピングセンター6月開店に向け準備進む」をご覧下さい。
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県の研究調査機関を外部監査(平成19年度包括外部監査)

 平成19年度の包括外部監査の結果が、2月27日、県議会に報告されました。包括外部監査とは、1999年度から都道府県などに導入が義務付けられた制度で、外部の公認会計士や税理士が県行政について総合的に監査するシステムです。19年度の監査人は、公認会計士の今野利明氏でした。
 今年度対象となった部門は、県農業総合センター農業研究所、林業技術センター、霞ケ浦環境科学センター、環境放射線監視センター、工業技術センター、衛生研究所など17の県の試験研究機関です。
参考写真 研究機関に共通する監査意見として、全体経費の約7割を占める研究員の人件費が試験研究予算に含まれておらず、県(本庁)の人件費として別に処理されているため、研究達成のための全体コストが算定されていない、などと指摘しました。また、研究成果が県民にどう還元されたか見えにくく、具体的な数値目標を設定し、達成度を公開するよう検討すべきである。研究テーマに基づき、備品等を購入した後に主任研究員が移動してしまうケースが見られる。研究計画(通常3年)と人事異動はリンクされておらず、研究員のあり方を人材育成の立場から再考すべきである、などと意見を述べています。
 個別の監査結果では、水産試験場では、調査船によるサンマ漁場調査を行い、獲ったサンマを市場で販売していますが、収支は1100万円の赤字となっており、費用対効果で疑問とされました。また、茨城県全体のサンマの漁獲高(金額)に占める、調査船の運航コストは、平成17年度11.3%にも達しており、なぜサンマだけこのような調査が必要なのか疑問であると述べています。
参考写真
 このほか、農業総合センターでは約4700万円もする質量分析機がしばらく使われておらず、再整備には100万円かかる事例。畜産センターは、総合気象観測装置(400万円)が1年目で故障し、修理に費用がかかるために、その後は民間気象会社からデータを入手している事例。養豚研究所は精密な作業を行うマイクロマニピュレーター(約200万円)を持っているが、使える人がいないため使用していない事例など、問題があるとしています。
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2008年2月28日(木) 晴れ

平成20年度県予算案の精査

実父病気見舞い

JR多賀駅前で県政報告会を開催

参考写真 「あることが正しければ、それを行わなければならない。たとえ、それをすることを妨げる無数の理由があろうとも」
(マリー・キュリーのことば:ウージェニィ・コットン著、杉捷夫訳『キュリー家の人々』岩波新書)

歩数【2000】歩・移動距離【49】km

政府が「新」待機児童ゼロ作戦を展開

公明党が進める「保育ママ」制度の充実
 政府は2月27日、保育サービスの拡充などを目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。認可保育所をはじめとした保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の202万人から100万人増やし約300万人にすることを目標しています。認可保育所の入所待ちをしている人は現在全国で1万8000人程度ですが、潜在的な利用ニーズは高いと判断。受け入れを大幅に拡大することで仕事と子育ての両立を支援します。
 福田内閣メールマガジン(第20号 2008/02/28)で、福田首相は「『新』ゼロ作戦では、待機児童ゼロを目指して、保育所のみならず、幼稚園を利用した保育など、さまざまな保育サービスを拡充することで、今後3年間のうちに集中的に、受け入れ児童数を増やすための施策を講じていきます」と、そのの決意を披瀝しています。
参考写真 この「新」ゼロ作戦の中でも注目されるのが、自宅などで主に0〜2歳児の子どもを預かる家庭的保育(保育ママ)制度の拡充です。
 保育ママとは、保育士や看護師などの貿格を持った人が、自宅などで主に0〜2歳児の子どもを預かる制度です。保育所と同じく「親が共働きで面倒を見れない」といった子どもを対象にしています。保育者は1人で3人まで預かることができ、保育時間は一日8時間ほどです。
 保育ママ制度のメリット(利点)は、「日本子ども家庭総合研究所」の調査結果で見ると、温かい家庭的な環境の中で子どもが保育を受けられるという点が挙げられます。
 また、保育者にとっても、子どもの数が少ないことで、子どもの発達や個性に合わせたきめ細かな対応が可能です。
 保護者の希望にも柔軟に応じられ、子どもだけでなく、保護者とも密接な関係が築けます。
 このほか、子どもを日常的な家庭の生活リズムで育てられるという点が特徴です。
参考写真
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2008年2月27日(水) 晴れ

参考写真

保健福祉部長と意見交換(救急医療の充実について)

病院事業管理者と意見交換(救急医療の充実について)

県議会議会運営委員会

県議会本会議(知事予算手案提出・所信表明)

行政からの暴力団排除についてヒアリング(保健福祉部)

筑西市で県議会報告(平成20年度予算案について)

参考写真「細かい心づかいをしていないで、他人に命令をくだしても、うまくいかないのである」
「ところが、指導者自身が召使いになっているところでは、指導権をねらう競争相手もなくなってしまうのである」
(マハトマ・ガンジーのことば:鳩山芳郎訳「ガンジー自叙伝」、『世界の名草77』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【207】km

望まれる救急医療情報システムの法制化

参考写真 公明党は2月22日、全国各地で頻発している救急患者の“たらい回し”事件を防止するための「救急医療情報システムの整備及び適切な運用の確保等に関する法律案骨子(案)」を発表しました。
 昨年(2007年)、奈良県で救急車で運ばれていた妊婦が多くの病院に受け入れを断られて死産する痛ましい事件が起きたことなどを受け、公明党では、昨年(2007年)11月11日から12月10日にかけて、国会議員と地方議員が連携を取りながら、各都道府県から任意に選んだ計1140の2次救急病院に対しアンケート調査するとともに、都道府県・政令市の関係団体(医師会、看護協会、助産師会、消防本部)202団体からヒアリングを行いました。
 骨子案は、こうした現場の声を元に、「まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要」との観点からまとめられたもので、(1)医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員(医療秘書)と機器を配備、(2)迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配備――などを挙げています。
 公明党が調査した計1140の2次救急病院のうち、空床情報を消防機関に提供するシステムが「なし」と答えた施設は414(36.3%)に上り、導入を予定しているところも22(1.9%)にとどまっていますた。
 一方、総務省消防庁の最近のまとめによると、全国の消防本部の半数以上がシステムを利用していないことも判明しています。主な理由は、病院側が情報の更新を頻繁に行っておらず、「リアルタイムの情報でない」ためです。なぜ、リアルタイムの情報更新マンパワーが不足いるからです。この問題を解決するために、公明党は医療秘書の配置とそれに対する診療報酬を認める法改正を提案しています。
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2008年2月26日(火) 晴れ

高萩土木事務所で道路・河川整備ついて打ち合わせ

十王地区の道路整備の状況についてタウンウォッチ

井手実父病院付き添い

行政への暴力団の介入排除についてヒアリング

参考写真「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」
(井上靖のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【151】km

暴力団の生活保護費不正受給を断て

参考写真 2月25日、茨城県と茨城県警本部は、暴力団員による生活保護費の不正受給を防ぐために、「暴力団員の生活保護からの排除にかかわる協定」を3月にも締結する方針を固めました。
 全国的に生活保護費の不正受給が問題化するなか、北海道滝川市では、元暴力団員の男らが2億円以上の生活保護費をだまし取ったとして逮捕される事件が起こりました。
 県や県警は、不正に受給した生活保護費が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて、連携を強化していきます。
 現状では、厚生労働省の通知により、暴力団構成員は、原則的に生活保護を受けられないことになっています。厚生労働省はこれまで、各福祉事務所に対し、暴力団員と疑われる者について警察からの情報提供を求めるよう指導してきました。
 協定では、情報の流れを一本化。各福祉事務所からの照会内容を県が集約、県警に公文書で申請するようシステム化します。こうすることによって、福祉の窓口では県警の回答文書をしめし、暴力団の申請時の圧力を封じることが出来ます。
 県内の暴力団は山口系、松葉会系など5団体、118組織、約1630人に上ります。県警へは昨年、県福祉事務所や各市町村から、生活保護に関する暴力団情報の問い合わせが31件あり、うち2人について生活保護申請を却下しています。
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2008年2月25日(月) くもり

参考写真

JR常陸多賀駅頭で県議会報告(平成20年度予算について)

実父病院付き添い

グリーンふるさと有識者会議(水戸市内)

県教育庁より道徳のテキスト問題をヒアリング

県内保健所の再編整備計画について意見交換

公明党茨城第2総支部の議員会で平成20年度県予算を説明

「人生は、私たちの生涯にとっても生やさしいものではないようね。でも、それが何だというのでしょう。私たちは自身に忍耐力を、中でも自信を持たねばなりません。私たちが何かについて才能に恵まれていることと、どんな犠牲を払ってもそれが実現されねばならないこととを私たちは信じるべきです。
 多分、ほとんど予想もしない瞬間にすべてがうまくいくことになるのでしょう」
(リー・キュリーのことば:桜井邦朋著『マリー・キュリー』地人書館)

歩数【3000】歩・移動距離【84】km

グリーンふるさと有識者会議に出席

 2月25日、グリーンふるさと振興機構が主催する「グリーンふるさと有識者会議」が水戸市内で開催されました。井手よしひろ県議も出席、茨城県の県北地域の活性化策について提言しました。
 この日の会議では、機構事務局から「いばらきさとやま楽校」や「“いばらき さとやま生活”の商標登録」について説明がありました。
いばらきさとやま楽校(がっこう)
参考写真 茨城県北部7市町のグリーンふるさと圏域(日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、城里町、大子町)には、四季折々の豊かな自然やさとやまの豊かさを活かした人々の暮らしが息づいています。
 今回、圏域の各地域で行われているそば打ちやこんにゃく作りなど風土から生まれた食の体験や、古くから伝わる漆塗り体験などを多くの皆さんに楽しんでいただくことをねらいに「いばらきさとやま楽校」を設置することとして、この度プレ開校することといたしました。
 楽校は、その名の通り都市住民の皆さんと圏域の住民の皆さんが色々な体験交流活動を通じ、県北地域のさとやま生活の魅力に触れていただき、お互いに力を合わせて地域の元気づくりに取り組んでいこうとするものです。

“いばらき さとやま生活”の商標登録
参考写真 茨城県の県北地域の豊かな自然や様々な体験交流を楽しむことができる魅力的なライフスタイル“いばらき さとやま生活”の適正な使用を確保するため、県は“いばらき さとやま生活”を商標登録しました。
 また、“いばらき さとやま生活”ロゴマークにつきまして、広く民間事業者の方にもご利用いただき、ビジネスに関連する商品やサービスへの活用につなげていただくよう使用マニュアルを作成しました。このロゴマークは、「"いばらき さとやま生活"推進会議」への簡単な届け出で使用できます。

参考:"いばらき さとやま生活"のホームページ
参考:グリーンふるさと機構のホームページ

県立高の道徳テキストに「特定宗教を広める内容」?:茨高教組が指摘

 2月21日、茨城県高等学校教職員労働組合(茨高教組)は、昨年(2007年)から必修化された県立高校の道徳のテキスト「ともに歩む 高校生の道徳−今を、そして未来−」に、特定の宗教を広める内容が掲載されているとして、是正を求める要望書を県教育委員会に提出しました。
 茨高教組によれば、道徳テキストに掲載された筑波大学名誉教授村上和雄氏(遺伝子工学)の著書「生命のバカ力」(講談社)から引用した内容の中で、「サムシング・グレート」(何か偉大なもの)という言葉が、村上氏の別の著書では、天理教の「親神様」などをさしていると記述されており、特定の宗教の教えを広める意図があるとしています。
 県教育委員会では、テキストに掲載された内容は、特定の宗教の教義を指すものではなく、一般的な表現であるとして問題なしとしてきました。
 そもそも道徳の授業の必修化には、賛否両論の意見があり、全国的にみても必修化に踏み切ったのは茨城県だけです。
 特に授業に当たって、どのようなテキストを使うかが大きな課題となっていましたが、県教育委員会は、生徒用テキスト作成委員会を立ち上げて、平成18年4月から約半年を掛けて検討を重ねてきました。テキストがまとまった段階では、茨高教組を含め、各界から取り立てて異議は出されませんでした。
 平成19年度は、県立高校106校中105校がこのテキストを使って、道徳の授業を行いました。平成20年度は、106校すべてがこのテキストを使うことになっています。
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2008年2月24日(日) 晴れ

日立山側道路の状況を視察

実父病院見舞い

鈴木家告別式焼香

古河市内で公明党政経懇話会を開催

県政報告会を常総市内で開催

参考写真「「わたしたちには大きな勇気が必要です。そして、その勇気をもつことができるようにと望んでいます。悪い天気のあとにはかならず晴れた日がくるという確信を堅くもっていなければなりません。愛する娘たち、わたしはその希望をいだいてあなたがたを強く抱き締めます」」
(マリー・キュリーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【247】km

那珂市議選:小沼ひろやす候補、第2位で当選

参考写真 2月24日、那珂市議選(定数24)が投開票され、公明党公認の小沼ひろやす候補は、1638票を獲得し、第2位で3期目の当選を果たしました。
 当日有権者数は4万5538人。投票率は66.33%でした。
 2005年1月に那珂町が瓜連町を編入合併してから初の市議選で、現職23人、新人5人、元議員2人の計30人(公明1、共産1、無所属28)が立候補しました。小沼候補は、少子高齢化対策や地域の活性化などを訴えて当選を果たしました。
当選2位小沼 ひろやす1683現職2期

日立山側道路部分供用に工事進む

 日立市南部地域の渋滞緩和策として整備中の「山側道路」工事が、順調に進んでいます。
 石名坂から大和田町にかけての5.5キロ区間を、台原団地=金沢団地=塙山団地の山側を通るこの道路は、南半分2キロを日立市が「市道石名坂・多賀線」として整備し、北側3.5キロを県が「県道日立・笠間線」として整備しています。すでに、市道側は総事業費29億円を投じて、2005年度に完成しており、それ以降、車が通らない「スパー遊歩道」ともいわれながら、付近の住民の散策路となっていました。
 一方、県道側は高架橋などの建設のため工事は遅れ気味でしたが、今年(08年)3月15日までに、金沢町から塙山団地裏まで830メートル区間の整備が完了することになりました。すでに、塙山団地までのアクセス工事に約63億円が投じられてことになります。
 日立市では、こうした県道整備の進捗状況をかんがみ、06年度末までに4億円をかけて、山側道路から塙山団地に抜ける460メートルのアクセス道路を整備しました。
参考写真 今後、県と日立市は、塙山地区の住民の最終的な了解を得て、できるだけ早期に塙山団地を抜けて国道6号塙山交差点までの供用を開始する予定です。
 井手よしひろ県議は、2月23日、工事が進む山側道路を石名坂方面から徒歩で視察しました。工事は順調に進んでいるようでしたが、金沢橋の両側などには、歩道の安全柵が設けられていない場所も見つかり、緊急に整備を要望してまいりたいと思います。
 また、22日夜には、台原団地西側の山中でボヤ火災が発生しました。すぐに消火され事なきを得ましたが、この山側道路が山火事の際の防火帯として機能することも証明され、地元住民の中には安堵の声が聞かれました。

 山側道路は3月30日から、塙山アクセスまでの区間が暫定供用されることになりました。(2008/3/4更新)

古河市で公明党政経懇話会を開催

古河市内で開催された公明党政経懇話会 2月24日、公明党茨城県本部では、古河市内で政経懇話会を開催し、石井啓一県本部代表(衆議院議員)が道路特定財源を巡る国会での議論や中小企業支援策などについて報告しました。
 石井代表は、暫定税率が廃止されれば、地方の道路整備に深刻な影響があり、例えば、県西地区の悲願でもある圏央道の整備も5年〜10年以上の大幅な遅れがでると指摘しました。公明党としては、道路のムダを徹底的に排除して、効率的な道路整備を進めていきたいと語りました。
 その後、参加者との意見交換を行いました。
 その中では、暫定税率の存続問題では、「食品関係の運送事業者から、道路以外の箱物建設に使われることは納得がいかない」との発言がありました。
 また、「公明党出身の冬柴鐵三国土交通相は、関連の独立行政法人の民営化に消極的であり、国民の声に背を向けているのではないか」という、指摘がありました。これに対して、石井代表は、「確かに冬柴大臣のインタビューの対応は、視聴者に誤解を得たことを反省しなくてはいけない」としました。その上で、「国交省関連の独法の一つである『都市再生機構』は、全国77万戸の賃貸住宅を管理しており、低所得者や高齢者も多く住んでいます。いきなり民営化することで、家賃等が自由に上げ下げされるようになることは、福祉の立場から賛成できない。こうした党の方針もあって、民営化に消極的な姿勢を示したと思われます。わかりやすく、国民やマスコミに説明する必要があったと思う」と答えました。

2008年2月23日(土) 晴れ一時雨

茨城県平成20年度予算について精査

日立山側道路を現地調査

政治学習会を開催(平成20年度県予算について、道路特定財源について:日立市内)

実父病院転院付き添い

政治学習会を開催(平成20年度県予算について、道路特定財源について:水戸市内)

「すべての人を自分より偉いと思って仕事をすれば必ずうまくいくし、とてつもなく大きな仕事ができるものだ」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

08年度診療報酬改訂、勤務医に重点配分

 2月21日、公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会(福島豊委員長=衆院議員)は、診療や投薬の公定価格である「診療報酬」の2008年度改定について厚生労働省から説明を受け、意見交換を行いました。福島委員長は、産科や小児科など病院勤務医の負担軽減策や、救急医療、がん対策などへの重点評価などが盛り込まれた点について「公明党が折々に主張してきた内容が反映され、評価したい」と述べました。
参考写真 今回の改定案では公明党の主張を踏まえ、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則2倍に引き上げるほか、救急搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに5万円の報酬を支払うこととしました。
 小児科では、医師や看護師を手厚く配置して高度な小児医療を提供する医療機関や子ども専門病院、障害児で特に状態が安定しない乳幼児の入院を受け入れている病院の報酬を拡充しました。
 病院勤務医の負担軽減策では、地域の急性期医療を担う中核病院で勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や医師が行っている事務作業を補助する職員を配置した場合、さらに、時間外急患の診療を開業医に分担してもらうため、診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合を、新たに報酬の対象に加えました。
 救急医療対策については、効率的な急性期医療を提供するため、当初7日間が一律だった救命救急入院料を、3日以内について評価を高めました。
 また、がん医療の推進については、(1)がん医療で重要な役割が期待される副作用が少ない放射線治療や、医療機器安全管理料、外来放射線治療加算の新設、(2)高度な外来化学療法に対する加算の新設、(3)がん診療連携拠点病院加算の引き上げ、(4)緩和ケアの普及充実へ、モルヒネを処方して痛みを緩和する疼痛緩和管理指導料の新設――などが盛り込まれ、さらに、リンパ浮腫(むくみ)の重症化予防に必要な医療用サポーター(弾性着衣)の購入費も保険対象となりました。
 このほか、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進のため、後発薬処方率30%以上の際の加算を新設。子どもの“心の診療”の充実も盛り込まれました。
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茨城空港を低コストの効率的な空港に

 2009年度末の開港を目指し建設が進められている茨城空港(自衛隊百里基地の民間共用化空港:小美玉市)のターミナルの設計が大幅に見直されることになりました。
 今秋(08年)着工予定のターミナルビルは、国との協議で、格安航空会社の誘致をも視野に入れて、国内初の“低コスト型”に設計変更されます。 県などが昨年末までに決めた新しいターミナルビルの計画では、到着と発着の手続きをするカウンターなどをすべて一階に集約。航空会社は空港の地上職員を大幅に減らすことが可能となります。
 さらに、人件費や使用料がかかる搭乗ブリッジはやめ、乗客はすべてタラップから直接乗り降りすることになりました。
 また、機首をターミナルに向け直角に駐機すると、発進時に大型の車両でバックさせる必要があり機材や人手がかかるので、斜めに駐機し、そのまま出発できる自走式(車両に牽引されずに飛行機の動力で移動する方式)とします。
 飛行機の運航コストを羽田や成田と比べ大幅に抑え、安く使える茨城空港を航空会社にアピールすることで、定期便の就航を目指すとともに、海外のローコスト航空会社(ローコストキャリアLCC)にも売り込みを図る計画です。
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2008年2月22日(金) 晴れ

県議会街頭報告(JR大みか駅:平成20年度県予算の概要について)

日立警察署で(交番・駐在所の再編について所長よりヒアリング)

日立商工会議所(事業承継税制などについて意見交換)

常総市内で市民相談(C型肝炎について)

街頭での県政報告(さくらシティ日立前:平成20年度県予算の概要について)

実父病院見舞い

参考写真「僕の考えは、もし悪い人間どもがおたがいに結んで、力を持つようになるなら、誠実な人間たちはそれと同じことだけをやるべきだ、ということに尽きる」
(トルストイのことば:藤沼貴訳、岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【224】km

茨城空港の総事業費502億円の内訳は

他の地方空港に比べ割安な整備費用
 2010年の開港を目指して建設が進められている「茨城空港」の事業費の概要を、県企画部空港対策課などから提供された資料を基に取りまとめてみました。
 茨城空港は、地方自治体が管理するいわゆる地方空港ではありません。(地方空港=2種B、3種空港)
 航空自衛隊の百里基地を民間と共有する、千歳空港や小松空港などと同じ国直轄の空港です。したがって、空港本体の整備費250億円は国が3分の2、地元茨城県が3分の1を負担します。
 関連事業は県が、国から様々な名目で補助を受けて事業を行います。
 1300台収容の無料駐車場は、11億円の事業費で県が国から電源立地交付金6億円の補助を得て実施します。空港公園の事業費は30億円で、この内12億円は国からの補助金となります。環境保全型緑地整備(ターミナル周辺の付帯道路も含む)は22億円を掛けて県が整備します。茨城空港のエントランス道路となる県道茨城空港線は、国の道路特定税源の補助を受け26億円の予算で県が整備します。
 空港本体工事及び直接的な空港整備は339億円で、内訳は国の負担が201億円、県負担が138億円となります。
 間接的な空港整備には、茨城空港へのアクセス道路の建設費や隣接数空港テクノパーク(臨空型工業団地)の整備費などが計上されています。関連道路整備は総額54億円、道路特別財源から27億円の補助を得て県が整備を行います。空港テクノパークは、総事業費109億円で、事業主体は県開発公社です。県が2億円、国が電源立地交付金から24億円を負担します。
 関連事業すべての総計は502億円となり、国負担が252億円、県負担が167億円、開発公社が83億円となります。県開発公社も含めて、地元負担は250億円となります。
参考写真
 この事業費を他の空港と比べてみると、いかに茨城空港がローコストで建設できるかが明確になります。
 2009年開港予定の静岡空港(滑走路延長2500m)は、空港本体の建設費が490億円、直接的な関連事業の費用は1900億円に上ります。これに対して茨城空港(滑走路延長2700m)は、本体建設費250億円、直接的な事業費339億円と、非常に割安です。
 また、直接建設費の内、地元県の負担は静岡県が1655億円であるのに対して、茨城県は138億円と10分の1以下となっています。
参考写真

(2008/8/30更新)
 このブログの読者より、空港本体事業費,瞭睫を教えてほしいとのご要望をいただきました。空港本体事業費は、国の予算であるために、国への説明を求め、8月29日付で、概算での内訳を公開していただきました。なお、現在、国では整備費の圧縮に取り組んでおり、総額250億円の事業費もある程度圧縮できるとの説明をいただきました。
参考写真

水戸ホーリーホックと茨城県、「茨城空港」利用促進へ協定

参考写真 2月20日、サッカーJリーグ2部(J2)の水戸ホーリーホックと茨城県が、2009年度開港予定の茨城空港(小美玉市)の利用促進について連携協力協定を締結しました。これは、水戸ホーリーホックから地域貢献として県の施策のPRに協力したいとの提案を受け、実現したものです。
 水戸ホーリーホックは、今季から「茨城空港」のロゴをユニホームの左袖やホームゲームの広告板、チームが発行するイヤーブックなどの印刷物に無償で掲示します。反対に県は、県が主催する茨城空港関連イベントの際に、水戸ホーリーホックのPRも行うとしています。
参考写真 水戸ホーリーホックの遠征先には、県が茨城空港の路線就航先として計画している大阪と福岡の2箇所があり、県空港対策課は「地元だけでなく、遠征先の観客やサポーターに対するPR効果は大きい」と期待しています。
 ユニホームのロゴはたて5センチメートル、横10センチメートル。白地に青の文字で「茨城空港」と記されています。2月24日の鹿島アントラーズとのプレシーズンマッチから「茨城空港」のユニフォームを着用します。広告看板は3月9日のホームゲーム初戦、セレッソ大阪戦から掲示することにしています。
(写真上:協定書を取り交わし、握手をする宮田社長(右)と川俣副知事、写真下:ユニホームの袖に掲示された「茨城空港の文字」、いずれも茨城県の提供)
参考:水戸ホーリーホックのホームページ

2008年2月21日(木) 晴れ

参考写真

団地自治会の再生資源回収

実母の介護施設移動

平成20年度県予算の精査(県議会内)

日立市東多賀町で県政報告を行う(平成20年度県予算について報告)

実父の病院見舞い

「自分に美徳をなにももたない人は、他人の美徳をいつも嫉妬する。(中略)他人の美徳に到達する希望を失った者は、他人の幸運を圧(おさ)えることで対等になろうとする」
(イギリスの思想家ベーコンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

民主「ガソリン値下げ隊」が水戸泉町駐車場を視察

民主「ガソリン値下げ隊」が水戸の駐車場視察
産経新聞(2008.2.21)
 民主党の「ガソリン値下げ隊」のメンバーが20日、水戸市泉町の「泉町駐車場」(200台収容)を視察した。同駐車場は道路特定財源を含む国費約69億円を投じて整備されたが、地下2階部分には空車が目立ち、メンバーらは「これ以上の無駄遣いはない」(渡部恒三・党最高顧問)と感想を話していた。
 同駐車場は平成9年12月に開業。財団法人「駐車場整備推進機構」(理事長・鈴木道雄元建設事務次官)の直営。
 この日は渡部氏、岡田克也副代表ら同党衆院議員6人が視察。地下1階部分は駐車が目立ったが、地下2階部分はガラガラの状態で、渡部氏は「私は40年近く国会議員をやっているが、道路特定財源が駐車場建設に使われているなんて初めて知った。まるで『幽霊駐車場』だ」とあきれていた。

「無駄遣い」の一言で片付ける民主党幹部の軽薄さ
参考写真 2月20日、衆院予算委員会の地方公聴会に参加する民主党のメンバーが、財団法人「駐車場整備推進機構」が運営する水戸泉町駐車場を視察しました。
 民主党の最高顧問ともあろう渡部恒三氏の「私は40年近く国会議員をやっているが、道路特定財源が駐車場建設に使われているなんて初めて知った」とのことばには呆れてものが言えません。勉強不足も甚だしいことです。
 水戸市泉町の国道50号地下に、旧建設省関東地方建設局が建設した「泉町駐車場」と横断地下道が完成したのは、1997年12月。慢性的な道路渋滞と駐車場不足に悩まされた水戸市の中心市街地にとっては、地域活性化の“起爆剤”になるものと期待されてのオープンでした。
 当時、建設省が進めてきた地下駐車場は、青森、名古屋、三重県四日市の各市で建設され、水戸が4番目。大規模小売店が集中している大工町から水戸駅までの路上駐車の解消や駐車需要の増加に対応するため、約60億円をかけて1995年末から工事が進められていました。
 駐車場は長さ約264メートル、幅約20メートル、高さ約10メートルの鉄筋コンクリート地下2階で延べ約1万平方メートル。200台が収容可能で、高齢者や身体障害者への配慮から、エレベーター2基が横断地下道に接続されています。営業時間は午前7時から午後10時で、料金は30分150円、全日利用で月額2万円などとなっています。
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水戸市で衆院予算委員会地方公聴会を開催

 2月20日、平成20年度の予算案を審議している衆院予算委員会の地方公聴会が水戸市内で行われ、井手よしひろ県議も傍聴しました。
 この地方公聴会は、道路特定財源の議論が大きな焦点となっているこの国会審議の中で、地方の意見を聞くべきだとの民主党など野党の強い要望で実施されたものです。
参考写真 陳述人として橋本昌県知事、連合茨城の児島強会長や日立市都市計画審議会の山本忠安会長(日立商工会議所会頭)、茨城大学の佐川泰弘教授の4人が意見を披瀝しました。陳述後には、自民、民主、公明、共産、国民新の各議員から、各々の陳述人に質問が寄せられました。
 橋本知事は、地方交付税や臨時財政対策債が5年間で計約4000億円減らされた結果、県財政が危機的な状況に陥っていることが報告されました。「このままでは地方自治体はやっていけなくなる」とのことばが印象的でした。
 道路特定財源に関しては、県内の道路整備率は35.9%と全国最低で、暫定税率が廃止されれば建設費は488億円から127億円に、約4分の1に激減すると説明。橋本知事は暫定税率が撤廃された場合には、「道路整備にも最低レベルの出費は必要で、その分、医療や教育の分野にも当然影響がある」としました。さらに、橋本知事は道路特定財源の暫定税率について「1人当たりの自動車保有台数は地方の方が多く、一般財源化されれば、貧しい地方が豊かな東京のために税を使うことになる」として維持を主張しました。
参考写真 一方、連合の児島会長は道路特定財源や暫定税率の廃止・見直しを求め、「国民の期待は社会保障の充実や教育政策などに集中している。徴収側ではなく、納税側に立って議論していただきたい」と述べました。
 日立商議所の山本会頭は、「地域間格差是正のため道路整備は必要不可欠」と述べたうえで、著しい交通渋滞が続く日立地区の現状を訴えました。
道路はネットワークとしてつながることで、初めてその真価を発揮するもので、計画的な整備が必要であるとしました。また、道路特定税源は、単に道路整備だけではなく、高速道路の料金引き下げやスマートIC整備など、柔軟な活用が重要であると強調しました。
 茨大の佐川教授は「我慢を続けている国民にとって聖域が設けられることは納得できるものではない」とし、道路特定財源の一般財源化を求めました。
 道路以外の課題では山本会頭が、公明党が強く主張して法案が提出された「中小企業の事業承継税制」を高く評価し、関連法案の早期成立を求めました。
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2008年2月20日(水) 晴れ

JR多賀駅頭で県議会報告

平成20年度県予算案内示会(県議会)

衆議院予算特別委員会地方公聴会を傍聴

市内川尻町で県議会報告(平成20年度県予算等を説明)

実父の病気見舞い

「およそ不正を見たり聞いたりすると、それが誰のことであろうと、どこで起こったことであろうと、まるで自分の身の上にふりかかったことのように、わたしの心はかっと燃えたつ」
(ルソーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

平成20年度県予算1兆570億円、7年連続のマイナス予算

井手県議、街頭県政報告で20年度予算を語る
参考写真 2月20日、井手よしひろ県議は、小泉行一日立市議と共に市内川尻町で、県議会報告並びに市政報告を行いました。
 井手県議は、この日内示を受けた平成20年度の県予算の概要について説明しました。以下、その内容をご紹介します。
 平成20年度の一般会計総額は1兆570億円で、前年比で0.3%の減となりました。実質的には2002年度以来、7年連続のマイナス予算となっています。中小企業への支援や地球温暖化対策などに重点を置いた予算編成です。
 歳入(収入)のうち一般財源は原油高などの影響で県税収入の大幅な伸びが見込めず、地方交付税の増額の見通しも立たないため7030億円と、前年を1.5%下回りました。財源不足を埋めるため、一般財源基金から60億円程度を繰り入れる上、県債管理基金からも200億円余りを緊急避難として借り入れを行います。いわば、綱渡り的な予算編成となりました。
 歳出(支出)では、人件費などの義務的経費が4980億円と前年比で0.8%膨らむ一方、投資的経費は1490億円と7.3%の大幅減となりました。特別会計も含む公共事業も1390億円と6.9%縮減されました。財政の硬直化が益々進んでいます。
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2008年2月19日(火) 晴れ

蛍光灯型のLED照明機器について説明を受ける

水戸芸術館で「宮島達男|Art in You」展を鑑賞

市民相談(C型肝炎の補償について)

「妄りに人の師となるべからず。又妄りに人を師とすべからず。必ず真に教ふべきことありて師となり、真に学ぶべきことありて師とすべし」
(吉田松陰のことば:「講孟余話」より)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

家庭用にもLED照明が普及

参考写真 2月19日、知人より蛍光灯型のLED(発光ダイオード)照明を紹介していただきました。この機器は韓国製で、同じ明るさなら、電力消費量が10分1程度、寿命は蛍光灯の20倍という省エネ商品だそうです。ただし、価格は一般の蛍光灯の15〜20倍になります。
 身の回りでエネルギーをたくさん消費する製品は、エアコンや冷蔵庫が思い浮かびます。しかし、最大のエネルギー消費源は照明です。財団法人省エネルギーセンターによると、オフィスビルでは、照明が占める割合は40%とトップ、コンセントを通した消費は32%、空調機器は28%と続き照明の大きさが突出しています。
 照明に関するCO2削減の切り札として、白熱灯や蛍光灯などから、より消費電力が少ないLEDなどの照明器具に切り替える動きが活発化しています。導入のコストは割高ですが、寿命が長く、節電につながることから長い目で見れば、メリットが大きいといわれています。
 典型的な例がLED式の信号機です。照明メーカーなどでつくるLED照明推進協議会によると、従来の電球式の信号灯に比べて、消費電力量は車両用で6分の1程度、歩行者用で5分の1といわれています。信号灯をすべてLEDに交換すると、年間で約2500万本の樹木を植えたのに等しい二酸化炭素(CO2)の削減効果になります。
 また、一般家庭の照明としても、LEDが次第に普及してきています。東芝ライテックが2007年発売した「E―CORE」は、LEDを光源に使用し、40Wの機種では従来の白熱灯に比べてエネルギー効率が8倍、寿命が20倍という優れた特性を実現しました。価格は3.2倍に抑えられています。
 今後、省エネルギー、長寿命、そして製造コストの低下によって、LEDを利用した蛍光灯型の照明器具が一般的になることが、大いに期待されます。
参考:松下電工の一般家庭用LED照明機器のHP

公明党が推進した高利の地方債の補償金免除繰上償還制度

 地方自治体が過去に高金利で借りた財政融資資金を繰り上げ償還できる制度が19年度から3年間の特例措置で実施されています。初年となる今年の年度末を控え、いよいよ全国の各自治体への実質的な財政効果が発揮されることになります。
 これは、地方財政対策として2007年度予算に盛り込まれた「公的資金補償金免除繰上償還」制度。借金の増加で厳しい財政状況にある自治体が財政健全化計画を策定し着実に行財政改革を実施するなどの条件を満たせば、公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金などの政府資金)から借り入れた金利年5%以上の借金について、繰り上げ償還が認められます。
 これまで公的資金の繰り上げ償還には、将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でした。今回の特例措置で補償金を免除したことで、地方財政を圧迫してきた借入金残高の縮小や、公債費負担の軽減による財政健全化に弾みがつくものと期待されています。
 各自治体は、昨年秋ごろまでに国に財政健全化計画をすでに提出しており、国も昨年末に各自治体ごとの繰り上げ償還承認額を発表しました。3月下旬には、各自治体による実質的な繰り上げ償還が実施される運びとなっています。
参考写真
 2月7日、公明党の斉藤鉄夫政調会長は衆院予算委員会で「公的資金補償金免除繰上償還」による地方財政健全化や、福祉、教育、過疎対策などへの活用促進を訴えました。
 これに対し、増田寛也総務相は「(簡保資金と公営公庫資金について)全都道府県、市町村の78%がこの制度の承認を受けたことになる」と現状を報告し、今後も制度の活用促進に努める姿勢を示しました。
 額賀福志郎財務相は、自治体に免除される補償金額の見込み総額は「5500億円程度」と答えました。
 今回の特例措置に取り組んできた公明党の沢雄二参院議員は、06年12月の参院総務委員会で、高金利時代の補償金は「今の金利との差から実施的な(国の)利ざやになっている」と指摘。下水道事業など公営企業債で借り換えを認めた場合の負担軽減は「直接、市民に還元されるべき」と訴えるなど、地方自治体の実情に配慮した繰り上げ返済の実現を粘り強く推進してきました。

効率的経営が望まれる「駐車場整備推進機構」

道路財源で整備の地下駐車場ガラガラ 天下り法人運営
朝日新聞(2008/02/14)
 国土交通省が道路特定財源を使って全国14カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース1台分の年間収入が20万円程度だったり、1日のうち1時間20分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約995億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」との指摘もあり、道路整備を本来の目的とした特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。
 国道の地下駐車場は、国交省が97〜03年にかけ中心市街地の路上駐車の解消や渋滞緩和を目的に整備。建設費は道路特定財源で賄われている。
 国が用意したスペースに財団法人・駐車場整備推進機構(東京)が駐車用機械などを設置。管理・運営を一手に担う。1時間200〜600円で、駐車可能台数は計2495台。
 同省によると、06年度の事業収入は計約12億7000万円で、総利用台数は約185万8000台。駐車スペース1台分あたりの年間収入でみると、東京都八王子市の八日町夢街道パーキングが約16万円、三重県四日市市の四日市地下駐車場が約20万円、名古屋市の大曽根国道駐車場が約21万円と、特に低迷。東京、大阪の2カ所以外は100万円を大きく下回っていた。「八日町」の収入は1日にすれば約400円で、1時間20分しか駐車されていないことになる。
 1台分のスペースの1日の利用台数を示す回転率も「八日町」が0.79台、横浜市の羽衣・伊勢佐木地下駐車場が0.81台など、7カ所が平均2台も止まっていなかった。大手駐車場運営会社は「いくら地方都市でも1台分の収入が年20万円では話にならない。税金で整備したからこそ成り立つ『お上の仕事』だ」と指摘する。
 同機構は、国道の地下駐車場の整備に合わせ93年に設立。常勤役員4人は同省と警察庁からの天下りで、鈴木道雄理事長は建設事務次官、日本道路公団総裁を歴任している。
 〈国土交通省道路交通安全対策室の話〉 民間駐車場の経営を圧迫しないためにも利益を目的としない公益法人が管理・運営にあたる必要があった。渋滞解消などの効果は数量的にとらえにくく、995億円の税金投入に見合うか批判もあるかもしれない。しかし、回転率は平均で2.0台あり、一定の効果は上がっている。

参考写真 2月18日、衆議院の予算特別委員会では、民主党の前原誠司副代表が、この駐車場整備推進機構を取り上げました。答弁に立った冬柴鉄三国土交通相は、「いろいろと複雑な問題はあるが、民間でできないということではない。競争条件を定めて民間でやれないか検討したい」と述べ、民営化を含めた組織見直しを検討する考えを表明しました。
 実は、この駐車場整備推進機構が運営する駐車場が茨城県内にもあります。県都水戸市の目抜き通り、国道50号線の地下に設置された泉町駐車場がそれです。
参考:泉町駐車場のホームページ
 井手よしひろ県議は、18日午後、泉町駐車場を視察。現状を直接確かめてきました。この駐車場は、地下2階建てで収容台数は200台です。調査時には約23台の車両が止まっていました。水戸市に繁華街のど真ん中の立地にしては、すいているような気がします。30分150円の駐車料金は、決して周辺の駐車料金と比べて高いわけではないのですが、地上に出るために階段を使わなくてはならないという不便さがあります。
 また、駐車場への進入や退出が一方通行(大工町から水戸駅方向からしか入場、退場ができない)であることも不人気の理由です。
 やはり、不便な駐車場を使う人はいなくなってしまいます。泉町駐車場の収支は、現在問い合わせ中ですが、芳しいものではないような気がします。
 一刻も早い効率的な経営への移行が望まれる物件です。

2008年2月18日(月) 晴れ

実父病院付き添い

JR十王駅で県議会報告を行う

日立商工会議所会頭と意見交換

駐車場整備推進機構の水戸泉町駐車場を現地調査

市民相談(廃棄物処分場の拡張問題:いわき市内)

参考写真「指導者の道は、多くの人の声を聞くことにある。皆の意見や報告を、きちんと聞くことだ。皆の目を自分の目とし、皆の耳を自分の耳としていくのである。多くの人の声を尊重してこそ、智者となることができる。そうでなければ、やがて誰も正しい意見を言わなくなる。その結果、邪な人間がはびこり、国の害となってしまうのである」
「驕れる者はみずから墓穴を掘り、自分勝手な者は禍の種をまく」
(守屋洋編訳『諸葛孔明の兵法』徳間書店より)

歩数【3000】歩・移動距離【277】km

フィブリノゲン投与記録、再調査で拡大

フィブリノゲン投与記録「確認」9000人、再調査で拡大
読売新聞(2008/2/15)
 薬害C型肝炎問題で、舛添厚生労働相は15日、感染の原因となった血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者に関する記録が、現時点で確認できただけで約9000人分保存されていることを明らかにした。
 最終的には1万人に達する見込み。被害者救済法に基づく給付金受給には投与の証明が必要だが、年月とともに記録が廃棄されるケースが多く、証明できるC型肝炎患者・感染者は1000人程度と推計されてきた。今回、投与記録が確認された人のうち感染者の数は不明だが、給付金対象者は推計人数を上回りそうだ。
 厚労省が昨年11月に実施した医療機関に対する調査の中間まとめで判明した。厚労省は2004年、旧ミドリ十字(現田辺三菱製薬)の同製剤納入先約6700か所について、カルテなど投与に関する記録があるかどうか調べた上で医療機関名を公表したが、今回は、問題の高まりを受け、記録の有無を再調査した。
 再調査結果によると、1994年以前のカルテや手術記録、分娩(ぶんべん)記録、処方せんなど何らかの記録が保存されていた医療機関は1622か所で、全体の25%。04年調査の際、記録があるとした医療機関は約470か所と全体の7%で、大幅に増えた形だ。
 製剤を投与された個人を特定できる記録を保存していたのは644か所で、患者数は計8896人。うち全体の41%に当たる3632人は医療機関から本人に投与の事実が告知され、検査を受けるよう勧めていた。19%を占める1711人はすでに死亡していた。記録のあった患者で、投与年月がわかる患者数は8711人。最も多かったのは1987年で1914人だった。
 同製剤は出産や手術時の止血剤として投与され、投与患者約28万人のうち約1万人がC型肝炎に感染したとされる。被害者の救済策として、国は先月、被害者救済法を施行し、患者・感染者に給付金を支給することにした。ただし、投与事実の証明があることが条件となるため、04年調査の7%という数字から推定し、給付金を受給できる人は「最大で1000人程度」とみられていた。国はこれを目安に、給付金のための費用を約200億円と見込んでいた。
 しかし、予測より多くの記録が保存されていることがわかったことで、給付金対象者が増える可能性が高まった。薬害C型肝炎集団訴訟の全国弁護団副代表、山西美明弁護士は「04年の調査はずさんだったのに、これまで放置してきた国の責任は重い」と話している。
 舛添厚労相は「きちんと議員立法で決めたことなので、カルテなどがあれば給付する。数がどう増えようときちんとやる」と述べた。

つくば市で「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」が説明会
 薬害C型肝炎被害者救済法が成立したことや、フィブリノゲン投与記録「確認」が新たに見つかったことなどを受け、2月17日、「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」が主催する説明会が、つくばしないで開催されました。
 血液製剤「フィブリノゲン」などの投与でC型肝炎ウイルスに感染した被害者や遺族を対象に給付金の支払いを決めた新たな法律が成立したために、弁護団は「対象になる人は、原告団に加わって」と呼びかけています。
 原告になるには、投与をカルテなどで証明しなければならず、肝炎患者の参加者からは「出産した医療機関が廃院し、問い合わせようがない」「手術を受けたのが昔のことで、病院に記録がないと言われた」などと確認作業の難しさを訴える声も聞かれています。
 弁護団は「カルテ以外にも手術や分娩(ぶんべん)の記録が残っている場合があり、医師の記憶に基づく投薬説明が証明になる可能性もある。心当たりのある人は粘り強く交渉してほしい」と説明しています。
「薬害肝炎訴訟を支援する会・茨城」03−5363−0138

2008年2月17日(日) 晴れ

実父病院付き添い

那珂市議選告示:小沼ひろやす候補応援

衆議院地方公聴会公述人選定について協議(水戸市内)

自治会役員選考会議

参考写真「貴ばるるも驕らず」
「委ねらるるも専らにせず」
「扶けらるるも隠さず」
「免ぜらるるも懼(おそ)れず」
(『三国志』に登場する諸葛孔明の信念)

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

那珂市議選に小沼ひろやす候補が挑戦

参考写真 2月17日、合併後初の選挙となる那珂市議選が告示され、公明党から現職の小沼ひろやす候補(63)が出馬し、議席確保に挑みます。
 立候補予定者の党派別内訳は、公明1、共産1(現)、無所属28(現21、新4、元3)の計30人。実力伯仲の大混戦が予想されます。
 共産はビラ配りや街頭演説を活発に展開。無所属の各陣営は地縁・血縁を軸に、着実に地域の支持基盤を固めています。
 公明の小沼候補は、穏和で親しみやすい人柄。「思いやりと行動」をモットーに、住民の声を市政に生かし、市民生活の向上に奔走してきました。祝日のごみ収集の実施、小学校6年生までの子どもの医療費無料化の拡大、市内全公共施設へのAEDの設置など、地域に根差した実績は数多くあります。生活者の目線で、事業仕分けによる行政のムダ削減や下水道などの生活基盤の整備に全力を尽しています。
参考写真 小沼候補は、他陣営から安泰説を流され切り崩しを受けるのは必至。公明勝利のためには、2期8年の豊富な実績を地域の隅々まで語り抜き、支持拡大に徹することが不可欠となっています。
那珂市議会議員選挙
公明党公認小沼ひろやす現職2期63歳

東京医科大霞ケ浦病院に「薬害肝炎専門相談外来」開設

 阿見町の東京医科大霞ケ浦病院は、県内で初めて、汚染された血液製剤によって引き起こされた薬害肝炎の被害者を支援するための「薬害肝炎専門相談外来」を開設しました。
 治療だけでなく、カルテ開示の方法などの相談にも応じるとしています。
 担当は、日本肝臓学会指導医・専門医の松崎靖司・消化器内科教授があたります。毎週月曜日午前10時から11時まで受け付けます。
 毎日新聞(2008/2/15付け)の記事によると、松崎教授は「原因が薬害肝炎と分かっている患者さん以外にも、原因不明で陽性の方はぜひ来て頂きたい」と語っています。
 診療にあたっては、過去のカルテを持参すると早く診断できるとのことです。他の医療機関でのカルテ開示の手続きも教えてくれるそうです。
 松崎教授は「フィブリノゲン製剤を投与されたと患者本人は聞いていても、病院にカルテが残っていないなど、さまざまな場合がある。どの公的機関に行ったらよいかなどのアドバイスができると思う」と話しています。
 また、県には肝炎ウイルスのキャリアが人口の約1%存在するとすると、推計値で5万〜8万人のキャリアがいるとみとみられており、潜在的な患者の掘り起こしが必要です。
 霞ヶ浦病院以外の相談窓口は、各地の保健所が一番身近です。県内12箇所の保健所では、無料でC型肝炎の血液検査を受けることができます。お気軽に検査を受けることをおすすめします。
 輸血や血液製剤の使用以外でも、近年は若年層にボディーピアスや入れ墨が流行し、これらの非合法の店で肝炎に感染する人が増えています。早期の発見と継続的な治療が必要です。
参考:の東京医科大霞ケ浦病院
参考:茨城県内のC型肝炎相談窓口一覧

2008年2月16日(土) 晴れ

国会議員との意見交換(日立市内)

政治学習会(県議会報告:土浦市内)

石岡市「石岡のひな廻り」を視察

自治会役員打ち合わせ

「真に志を同じくする人間とは、いつまでも不和が続くことはない。いつかかならずまた心が通いあうものだ。本来志を異にする人間と協調を保とうと求めてもむだである。そのつどかならずまた決裂が訪れる」
(ドイツの文豪ゲーテのことば:「箴言と省察」から岩崎英二郎訳、『ゲーテ全集13』所収、潮出版社)

歩数【2000】歩・移動距離【154】km

『石岡ひな巡り』を視察

 2月16日、井手よしひろ県議は『石岡ひな巡り』を視察しました。主催するのは石岡市商工会議所女性部。地域活性化を目的に開かれるこの「石岡ひな巡り」の期間は、2月3日〜3月4日の約1ヶ月間で、中心市街地(御幸・香丸・中町・金丸の各商店会)の約70店舗が店頭にひな人形やつるし雛の飾り付けを行っています。
 まず、街かど情報センターを訪れ、企画の内容などについ説明を伺いました。
参考:石岡市まちかど情報センターのホームページ
 さすがに歴史と伝統のある町・石岡だけあって、店みせに飾られたひな人形は興味深いものがたくさんあります。商工会の皆様のつるし雛も真心が感じられ、心が温かくなりました。
 今回は、時間も限られていましたので、和菓子の「あさ川」さんと釣り具の「笑魚堂」さんを訪問しました。いずれも、素晴らしいという言葉でしか表現できません。対照的な二つのひな人形を見比べてみてください。

●和菓子の「あさ川」さんのひな人形

●釣り具の「笑魚堂」さんのお人形

2008年2月15日(金) 晴れ

実父病院付き添い

JR日立駅頭で県議会報告(平成20年度予算について)

ホームページの更新作業

自治体GISセミナー2008に参加

県内市町村議会3月議会対策について協議(県本部)

 「ただ単にいまある人材を活用するのみならず、新しい人材を養成することこそが、指導者の義務」
(フランスの作家アンドレ・モロワのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【97】km

「自治体GISセミナー2008」に参加

参考写真 2月15日、NECシステムテクノロジー主催の「自治体GISセミナー2008」(後援:地理情報システム学会・NPO法人GIS総合研究所いばらき)が、水戸市民会館の大会議室で行われました
 昨年(2007年)、国においては「地理空間情報活用推進基本法」が制定され、国土交通省からは「GISアクションプログラム2010」が発表されました。その中で全国の自治体では、統合型GISの構築に取り組んでいます。 茨城県においても、昨年12月、茨城県域統合型GIS設計及び構築業務について、プロポーザル方式による業者選択が行われ、08年度には具体的なシステム構築が開始されることになっています。
 今回のセミナーでは、統合型GIS構築の先進自治体におけるその構築プロセスと現状、展望などについて興味深い報告がなされました。
 基調講演では、元茨城県情報政策課IT推進室長で、井手よしひろ県議らと共にIBBNの構築に携わった須田裕之氏(NPO・GIS総合研究所いばらき理事、国立大学法人筑波技術大学産業技術学部産業情報学科副学科長)が、「地域情報プラットフォームと統合型GIS」−様々な形での地域連携−と題して、発表を行いました。特に、「統合型GISは、地理空間情報の共通基盤として位置づけられるだけではなく、ユビキタス社会にあって、様々なシステムに共通して使われるシステムであり、いわば縁の下の力持ち」であるとのことばは、説得力がある内容でした。まさに、GISは、『地域情報プラットフォーム』として大きな役割を担い、その実現には、1.広域連携、2.サービス・業務連携、3.市民・事業者・行政連携等の様々な視点による連携が不可欠であるとしました。
 続いて、三重県政策部情報政策室地域情報化グループの山口成大主査が、「空間情報共有利活用に向けた三重県の取組事例」と題して事例報告を行いました。特に、三重県が県民に無償提供している簡易GISソフト「M−GIS」を通して、自治体が提供するGIS情報がいかに県民に活用されていくかを考える上で有益な情報をご提供いただきました。
参考:三重県の簡易GISソフト「M−GIS」
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2008年2月14日(木) 晴れ

北関東選対会議(東京都内)

衆議院予算特別委員会地方公聴会の対応

市民相談への対応(中小企業への融資)

「人間のさまざまな美徳の中で最もすばらしいもの──勇気だ」
(アメリカ第35代ケネディ大統領のことば:宮本喜一訳『勇気ある人々』英治出版)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

全国の救急医療情報システム:リアルタイム更新はわずか4%

 2月14日、消防庁は「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で、全国の消防本部を通じ、救急医療機関が情報を更新する頻度などについて調査した結果を公表しました。
 それによると、全国44都道府県で稼働している医療機関が空きベッド情報などをオンラインで消防本部に伝える「救急医療情報システム」で、情報をリアルタイムで更新している医療機関は全体の約1割に止まっていました。平成20年2月1日現在でシステムに参加している救急医療機関は全体の89%に当たる4358施設。このうち、情報更新をリアルタイムで行っているのは全体の11%です。取り組みが進む東京都を除くと、リアルタイム更新を行っているのはわずか4%でした。「1日2回」(31%)、「1日1回」(29%)が多数を占めた一方で、25%の医療機関では更新頻度が1日1回未満でした。
参考写真 茨城県の「救急医療情報システム」の更新も1日2回で、大きな問題となっている実態が明らかになっています(「救急医療情報コントロールセンターを実地調査」2007年12月18日掲載)。特に、県都水戸を中心とする水戸医療圏でのメディカルコントロール体制充実は喫緊の課題となっており、厚労省の補助金制度などを活用した再整備が強く望まれます。
救急病院検索、「使えない」と消防の53%が活用せず
読売新聞(2008/2/14)
 救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索するための「救急医療情報システム」を備えている44都道府県757消防本部のうち、53・2%に当たる403本部でほぼ活用されていないことが、総務省消防庁のまとめで分かった。
 情報を即時更新する医療機関が少ないことが一因。厚生労働省は2008年度、医療機関側に情報の更新を促す表示などができるようにするシステム改修の補助事業を実施する。
 消防庁のまとめによると、同システムを「全く利用していない」が23・9%、「ほとんど利用していない」が29・3%で、合わせて半数を超えた。
 利用しない理由で最も多かったのは「リアルタイムの情報でない・情報の信頼性が低い」という回答で、104本部あった。一方、情報更新が1日1、2回だけの医療機関は6割を占めた。消防庁は医療機関側の人手不足などが原因とみている。
 同システムは、医療機関側が入力した手術の可否や空きベッドの有無などの情報を、消防本部の端末装置で確認出来る仕組み。国の補助事業とした1977年以降に普及した。
 昨年12月、大阪府富田林市で89歳の女性が府内の複数の病院に受け入れを断られ死亡したケースでは、市消防本部は当初、同システムを利用。「受け入れ可能」の16病院に連絡を取ったが、満床などを理由に受け入れを拒否されていた。

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インターネットバンキングも被害補償を

不正引き出し、ネット取引も被害補償・金融機関が自主ルール
日本経済新聞(2008/2/7)
 インターネットを使って振り込みなどができる「インターネットバンキング」で預金を不正に引き出される被害が増えていることを受け、大手銀行などが被害額を原則として補償することになった。ネット取引の被害は預金者保護法の対象外で、現在は補償されない場合が多い。預金者に過失があれば補償は一部にとどまるが、金融機関の責任は大幅に重くなる。
 全国銀行協会が補償基準を定めた自主ルールを策定。2月19日に正式決定して会員銀行に通知する。三井住友銀行やみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など各行は約款を改定して補償に応じる見通しだ。全銀協非加盟の信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などにも金融庁が約款の改定を要請する。
 自主ルールではネット取引の預金者が過失なく被害に遭った場合には引き出された全額を補償する。IT(情報技術)や犯罪の手口は日々変化しているため、どういった場合にどの程度補償するかは規定せず、預金者と金融機関が個別に話し合う。

公明党:盗難通帳、ネット不正引き出しへの被害補償の徹底を要望
参考写真 2月13日、公明党の財政・金融部会(石井啓一部会長=衆院議員・茨城県本部代表)と金融問題調査会(上田勇委員長=衆院議員)は、参院議員会館で、全国銀行協会(全銀協)の奥正之会長あてに、不正預金引き出しなどへの対応に関する申し入れを行いました。全銀協の和田耕志理事(事務局長)らが応対しました。
 公明党は、全銀協が先ごろ、預金者保護法の対象外となっている盗難通帳やインターネットバンキングによる不正引き出しなどの被害について、原則補償するとの「申し合わせ」を行うとしたことを評価する一方、法的拘束力のない業界ルールで実効性が担保されるか懸念もあると指摘。その上で、「申し合わせ」による対応が預金者保護法の趣旨に沿って適切に実施されるよう、(1)各銀行の運行実態の情報公開と法改正も含めた再検討(2)過去の被害に対する補償(3)偽造、盗難キャッシュカード被害の救済範囲(4)銀行と捜査機関との連携強化――などの項目について要望しました。
 これに対し、全銀協の和田理事は、「しっかりと持ち帰って検討する」と答えました。

2008年2月13日(水) 晴れ

西南医療センター病院で高橋正彦院長から意見聴取

「結城もひな祭り」を視察

自治会役員会

「ただ単にいまある人材を活用するのみならず、新しい人材を養成することこそが、指導者の義務」
(アンドレ・モロワのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【252】km

西南医療センターで高橋院長より意見聴取

 2月13日、井手よしひろ県議は茨城西南医療センター病院(境町)を訪れ、院長の高橋正彦医師より救急医療の問題点などについて、ご意見を伺いました。これには、地元の黒木ヒサ子古河市議、櫻井広美坂東市議が同席しました。
参考写真 茨城県内4番目の救命救急センターとして位置づけられている西南医療センターの救急救命センターは、地域の救急医療の拠点施設として大きな役割を果たしています。救急医療では、最初の治療が運命を決します。西南医療センターでは、突然の急病、脳卒中や心筋梗塞ばかりでなく、交通事故や作業中の事故などによる外傷、広範囲熱傷(大きなやけど)、急性中毒など生命の危機に直面した重傷患者さんを各科専門医の完全なバックアップ体制により、24時間365日受け入れています。また、救急外来(ER)では、すべての救急車はもとより、診療時間外に来院された急病・怪我などの救急患者さんに24時間対応しています。このERは、救命救急センターの外来部門として、救急患者の門戸と位置づけられます。このERを受診する患者は年々増加していて、年間2万8000人を超えています。平均すると1日に77名もの救急患者が来院しています。西南医療センターの救命救急センターの特徴は、県境に位置しているために、茨城県内ばかりでなく、県外からの搬送が24%を越えているところにあります。救急医療に県の境などはありません。それだけ地域から救急医療への期待は大きいといえます。
 こうした現状を背景として、高橋院長は、救急医療の更なる充実を力説されていました。ドクターヘリへの対応も、独自にヘリポート施設の整備も具体的に検討するなど、非常に積極的に取り組まれていました。院長自身がアメリカでの救急医療の現場を経験されており、「日本では、ドクターヘリへの取り組みが、先進国に比べて30年以上も遅れているように感じます。茨城県でも一刻も早くドクターヘリを整備すべきです」と熱く語られていました。
 また、空症情報などの救急情報システムの整備については、「より精度の高いシステムが必要だが、広域化することによって県都・水戸中心のシステムになることには慎重になる必要がある。医療現場が最も使いやすいシステムの構築が最優先されるべきです」とのご意見をいただきました。
 最後に、「厳しい政府や自治体の財政状況の中で、様々な予算の削減が続いていますが、住民のいのちを守る、医療の分野の予算確保は国や自治体の責任だと思う」とのことばには、非常に重みがありました。
参考:茨城西南医療センター病院のホームページ

2008年2月12日(火) 雨

井手実父入院手続き

市民相談(融資借換)

農業者との懇談会

「第一原則、誰にも、何事にも、決して負けないこと」
(マリー・キュリーのことば:スーザン・クイン著・田中京子訳『マリー・キュリー1』みすず書房)

歩数【1000】歩・移動距離【51】km

全国の自治体が暫定税率の維持を訴え

 今国会の最大の争点ともなっている、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率について、全国の地方自治体からは一斉に、暫定税率維持を強く求める声があがっています。各自治体は、暫定税率が廃止されれば、住民生活に大きな支障が出ることを訴えるとともに、廃止を声高に叫ぶ民主党の無責任な姿勢を批判しています。
参考写真 暫定税率による税収は、国と地方がそれぞれ実施する道路整備事業に使われます。暫定税率が廃止されると、全国の自治体で年間1兆6000億円もの歳入欠陥が生じ、地方財政や住民生活に重大な影響を及ぼします。
 茨城県は橋本昌知事が記者会見で、道路特定財源の暫定税率の存続の意義を明確に語っています。さらに、ホームページでは暫定税率が廃止されると378億円の道路財源が減少し、特に建設費が73%減額となり、現在の約1/4へと、大幅な縮減となると試算しています。その結果、高規格幹線道路の整備費が約60%の減となり、圏央道の開通時期は、5年〜10年以上の大幅な遅れ、東関道水戸線(潮来〜鉾田間)は、事業着手が極めて困難になるなどの影響があるとしています。
参考:「元気ないばらきづくり」には道路特定財源の暫提税率の維持が必要です
 福岡県は県のホームページで、(1)暫定税率が廃止されると、道路整備のための予算が県と県内市町村で約700億円の減収になる(2)その場合、道路の新設、着工中の整備事業の継続、既存道路の最低限の維持・補修さえできない事態に陥る(3)教育、福祉などの予算を回さざるを得なくなり、住民サービスが低下する――と訴えるとともに、ガソリン税の引き下げは「世界的な環境政策の流れにも逆行する」と指摘しています。
参考:道路特定財源に関する福岡県からのお願い
 福岡県前原市は2月1日、「広報まえばる号外」を全戸配布しました。同市では、道路を新設しなくても、道路の維持管理などで年間5億8000万円の予算が必要ですが、暫定税率が廃止されると1億6000万円を超える減収となり、その分が新たな市の負担になります。市は号外で「(暫定税率廃止は)地方財政を直撃し、みなさんの生活に大きな問題が生じる」として、税率維持への理解を住民に求めています。
 山梨県はホームページで、(1)通学路の50%に歩道がない(2)築後50年以上の老朽化した橋が約600ある(3)災害などによる通行止めが全国平均の約3倍発生している――ことなどを強調。
参考:道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う影響について
 福井県もホームページで、(1)高規格幹線道路の整備により、救急医療の「空白地域」を縮小させることができる(2)豪雨や豪雪時にも安全な生活幹線道路の確保は不可欠――などをあげ、「安全・安心の確保のための道づくりがまだまだ必要です」と訴えています。
参考:福井県の道路特定財源の暫定税率廃止による影響
 慢性的な交通渋滞に悩む首都・東京では、3本の首都圏環状道路(中央環状、外環、圏央道)の全線開通や、都下各地域の幹線道路の整備などが大きな課題となっています。救急医療活動などの障害となっている「開かずの踏切」対策も緊急の課題です。都はホームページで「東京の道路整備は今が正念場」「渋滞解消や電線地中化などを進めるためには、暫定税率の維持が必要不可欠」と強調しています。
参考:東京の道路整備には道路特定財源が必要
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2008年2月11日(月) 建国記念の日 晴れ

日立市消防拠点施設会館記念式典

市民相談(中小企業の経営について)

後援会幹部病気見舞い

公明党茨城県本部幹事会

「家族のものが互いに結び合っているということは、ほんとうにこの世での唯一の幸福なのですよ」
(マリー・キュリーのことば:エーヴ・キュリー著・川口篤ほか訳『キュリー夫人伝』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

日立市の新たな消防拠点が完成

参考写真 平成18年から旧桐木田市民広場に建設が進められていた『日立市消防拠点施設』が完成し、2月11日、記念式典が行われました。
 この新しい拠点施設は、庁舎棟・車庫棟・訓練棟の三つの建物からなり、庁舎棟には県内の消防施設では初めて「免震構造」を採用し、地震に強い消防防災拠点となりました。
 旧運動広場はヘリポートと耐震性貯水槽を備えています。大規模災害時の非常用食料や毛布などを備蓄する防災備蓄倉庫も設置されています。更に、庁舎棟3階には救急・防災に関する各種の講習会などが行える講堂が設けられています。11日当日も、救急救命の研修会が行われていました。なお、このスぺースは、大規模災害時には、「災害対策支援室」として活用されることになります。
日立市消防本部へのアクセス
日立市神峰町2−4−1
0294-24-0119
050-5528-5166
hfd-soumu@city.hitachi.lg.jp
災害情報テレフォンサービス:0294-23-1166
医療情報問い合わせ:0294-22-4199
災害通報専用FAX:0294-22-0119

神栖市議選、公明3候補5、6、8位で当選

参考写真 2月10日、神栖市議選が投開票され、公明党公認の3候補はいずれも上位で当選を果たしました。党員・支持者の皆さまの寒風を吹き飛ばしてのご支援に厚く感謝申し上げます。
 今回の選挙は、旧神栖町と波崎町が合併して最初の市議選で、定数26に対して38人が立候補し、激戦を繰り広げました。公明党の3候補は、佐藤節子候補が5位、柳堀弘候補が6位、長谷川治吉候補が8位と大勝利しました。3人の得票数を合計すると5千票を超え、公明党の得票率は10.23%と1割を突破しました。
 当日有権者数は70,718人、投票率は70.24%でした。
当選5位佐藤 節子1710現職1期
6位柳堀 弘1684現職4期
8位長谷川 治吉1634現職5期
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
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