2008年04月

2008年4月30日(水) 晴れ

JR多賀駅頭で県政報告

東海村内宿交差点の調査(街路灯設置の住民要望)
参考写真

東海村のNPOが育成する菜の花畑を視察

田村家通夜式に参列

長寿医療制度に関する勉強会(茨城県後期高齢者医療広域連合の担当者を講師として)
参考写真

参考写真「民主主義の大いなる鍵、それは連帯である」
「人間は惑星と連帯し、惑星は太陽と連帯し、太陽は星と、星は星雲と連帯する。そして星雲や星団は、無限と連帯しているのだ」
「人間と人間の連帯とは、宇宙と宇宙の連帯が生み出した、不屈にして必然の帰結なのだ」
(ビクトル・ユゴーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【58】km

暫定税率復活法が再可決、民主党の暴力には閉口

暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ1日施行
朝日新聞(2008/4/30)
 ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が30日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「3分の2」勢力により再可決、成立した。税率は5月1日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は1リットルあたり160円台になる見通しだ。
 与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する5法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。5法案が衆院に返付されたのを受け30日夕、5法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成337票、反対12票だった。
 5法案は2月29日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法59条の規定により、60日間たった今月29日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は1952年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、56年ぶり2度目。

参考写真 暫定税率復活法が、憲法59条の規定により衆議院で再可決されました。民主党の山岡国会対策委員長は、「憲法違反の疑いがある再可決を、体を張って阻止する」(趣旨)と実力で、河野議長の移動を阻止する行動に出ました。
 三ヶ月以上も実質的な審議に応じず、明確な憲法の裏付けのある再可決です。暴力のパフォーマンスに国民の理解が得られるわけがありません。
 ガソリンがわずか1ヶ月で25円以上の乱高下する異常事態。その責任は政府与党にあります。しかし、野党民主党にも応分の責任があることは否定できない事実です。この国会の混乱、猿芝居としかいいようがない民主党議員の行動は、これ以上見たくありません。

日本の道路整備率は世界一?

道路問題で連合会長と県知事が「さや当て」
朝日新聞(2008/4/28)
 「無駄遣いの道路を一生懸命つくっている」とくぎを刺せば、「交通危険個所がまだ3千カ所もある」と切り返す――。27日に開かれた第79回県中央メーデーで、道路特定財源問題を巡り、連合茨城の会長と県知事が牽制(けん・せい)し合う一幕があった。ガソリン税など暫定税率を元に戻す衆議院の再議決を目前に控え、互いの本音が出た格好だ。
 メーデーは水戸市三の丸の旧県庁舎前の広場で開かれ、労働時間の短縮や賃上げを求める労働組合など55団体の約千人が参加した。
 主催者の連合茨城の児島強会長は冒頭のあいさつで道路特定財源問題に言及。「日本の道路整備率は世界一。無駄遣いの道路を一生懸命につくっている。余剰が出れば福祉や教育に回せばよい」と指摘。「廃止の一点張りでなく、経済活性化に向けた議論も分かりやすくして頂きたい」と民主党に注文した。
 会長の隣で苦笑していた橋本昌知事は続くあいさつで、「日本の道路はものすごくよいというお話だけは、そうではありません。県内には交通危険個所が3千カ所もある」とやんわりと反論した。暫定税率と特定財源が廃止された場合、「どう穴を埋めてくれるのか。皆様方には、組織内で認識を深めて頂ければありがたい」と訴えた。知事は道路特定財源の存続論者で、組合員を前に持論を展開した格好だ。

 メーデーでの連合茨城会長の「日本の道路整備率は世界一。無駄遣いの道路を一生懸命につくっている。余剰が出れば福祉や教育に回せばよい」との発言は、にわかに信じがたい。
 道路がどの程度整備されているかを示す物差しは「道路密度」といわれます。道路密度は、道路延長を国土面積で割った指標であり、同一条件の下で道路が量的に充足しているかどうかを判断するためにも利用されています。
参考写真 民主党は、国際道路温盟(IRF)の資料を引用し、日本の道路密度はイギリスやフランスの約2倍、アメリカの約3.5倍であるなどとして、日本の道路整備はかなり進んでいると主張しているのです。
 しかし、IRFの資料では、通路延長の対象が国によって異なることを見落としてはならなりません。
 例えば、民主党が比較の根拠とした約120万キロメートルという日本の道路延長は、市町村道も含まれています。一万、ドイツの道路延長には、市町村道は含まれていません。そもそもの基準が違うのですから、各国を単純比較することはできません。
 前提が導っデータを基にした民主党の主張には無理があり、日本の道路整備が十分などとは、極めて無責任な主張です。
 同じIRFの貿料から、各国の高速道路と主要道路を取り出し、その総延長から道路密度を算出すると、イギリスは0.21(キロ/平方キロ)、イタリアは0.17、ドイツは0.15であるのに対し、日本は0.16であり、決して日本が諸外国に比べて道路整備が進んでいるわけではないことが分かります。
 さらに、2級道路(日本では都道府県道)以上の道路延長で道路密度を比較し求めた場合でも、フランス0.73、イギリス0.68、イタリア0.57に対して、日本は0.50であり、道路密度が必ずしも高くないことは明らかです。
 「日本の道路整備率は世界一。無駄遣いの道路を一生懸命につくっている」この一節は、連合会長に取り消していただかなくてはいけません。この議論は、橋本知事に軍配が上がったような気がします。

2008年4月29日(火) 晴れ

資料整理(道路特定財源について)

道路特定財源問題と地方の道路整備について国会議員と意見交換(衆議院議員会館)

森本家通夜式に参列

「すべての悪より低劣なのは、恩知らずである」
(古代ローマの大哲学者セネカのことば:小川正廣訳「恩恵について」、『セネカ哲学全集2』所収、岩波書店)

歩数【3000】歩・移動距離【301】km

水戸市の千波湖で白鳥や黒鳥に危害

千波湖で白鳥被害
憩いの場広がる不安「ひどい」憤る市民

読売新聞(200/4/29)
 「何でこんなことを――」。水戸市の中心部にあり、散策路やジョギングコースなどとして市民に親しまれている千波(せんば)湖で28日、白鳥や黒鳥の死骸(しがい)が見つかった事件。いずれも頭から首にかけて棒のようなもので殴られたような跡があり、現場では怒りや不安の声が広がった。
 白鳥と黒鳥の死骸は全部で7羽。巣の卵も割られていたが、凶器とみられる棒状のものは見つかっていない。かみね動物園(日立市)の飼育係、大内勇さん(38)は「白鳥より小さなタヌキや野良猫が白鳥を襲うとは考えにくいし、人間も子供では難しい」と話す。
 死骸が見つかったのは午前5時過ぎ。散歩中の女性が見つけ、「黒鳥が死んでいる」と110番した。湖面に浮かんでいるのを見た同市白梅、中村ひてさん(70)は「羽を伸ばした状態でうつぶせに浮かんでいた」と振り返り、「かわいそうで凝視できなかった。袋を持っていると鳥は餌だと思って寄ってくるので、寄せ付けて殺したのかもしれない」と声を震わせる。1日に2回餌を与えているというボート小屋の主人、出沢敏雄さん(72)は「犯人がわからないので、どこに怒りをぶつけていいかわからないが、何でこういうことをするのだろう」と憤りを隠せない様子だった。

参考写真 千波湖の白鳥や黒鳥は、市民に大事に見守られて育ってきたもので、ほとんど人間に警戒心を持っていません。右写真は今年1月に撮影したものですが、鼻のすぐ先までカメラを持って行っても、逃げずにポーズを取ってくれます。こうした白鳥や黒鳥に危害を加えることはいとも簡単にできると思います。それだけに、この蛮行に強い憤りを感じます。
 公明党水戸市議会では、早々にパトロールの強化や警察への告発などを市当局に求めました。

2008/5/4更新:水戸市内に住む13歳の男子中学生2人が水戸署の調べに対し、「自分たちがやった」と犯行を認める供述をしていることが5月3日、分かりました。水戸警察署同署は動物愛護法違反容疑で、生徒から事情を聴いています。
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2008年4月28日(月) 晴れ

JR十王駅駅頭で県議会報告

県本部街頭遊説計画などを整理

鳥居家告別式に参列

市民相談(防犯灯のLED化、平和通りの街路灯問題などについて)

「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。
では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。
命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

茨城県PTA安全互助会について

PTA共済廃業問題、文科省が積立金の使途開示要請へ
読売新聞(2008年4月28日)
 全国の小中高生の保護者が加入するPTA共済団体のうち、少なくとも43団体が改正保険業法の施行に伴って総額50億円もの積立金を抱えたまま廃業する問題で、文部科学省は、保護者らが支払った積立金を廃業後どのように使うか、各団体に情報開示するよう要請する方針を決めた。
 来月にも都道府県教育委員会を通じ各団体の積立金の額などの実態調査を実施し、積立金の使い道を公の場で決めることなども求める。
 文科省はこれに先立ち、都道府県教委に対し、廃業を決めたPTA共済が積立金を整理する際、〈1〉保護者らに十分な説明をする〈2〉規約で積立金の処分法を決めていない団体は規約を整備する――ことなどを求めるよう既に伝えている。
 PTA共済は、行政の監督を受けない無認可共済。団体数や各団体の積立金の額を把握している省庁はなく、PTA活動の振興を所管している文科省にも指導権限がない。しかし、PTA活動中の事故の治療費などを補償する共済事業がなくなることで、児童・生徒の保護者らが積立金の使途に不安を抱くことも予想されるとして、国として実態把握に乗り出すことにした。
 読売新聞の全国調査では、保険業法の改正で今年4月以降、無認可共済が加入者から新たに掛け金を集めることができなくなったことを受け、43のPTA共済が廃業を決め、使われないまま残っている積立金の総額は50億円に上った。

 気になる記事が今日(2008/4/28)付の読売新聞に掲載されました。2006年4月に施行された改正保険業法では、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれました。県内の小中高等学校の保護者が加入する「茨城県PTA安全互助会」も、この規制対象となり、 今年3月末までに法人化して組織を「少額短期保険業者」に移行するよう求められていました。しかし、法人格を持たない茨城県PTA安全互助会では、平成17年度末から掛け金を集めることを中止し、期末の残余金2億円をもって見舞金、死亡弔慰金、賠償見舞金などの給付事業を行っています。
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2008年4月27日(日) 晴れ

資料整理

タウンウォッチ(市民相談、要望箇所などの進捗状況を確認)

市民相談(信号設置、横断歩道の整備など)

「王様であろうと、農民であろうと、家庭で平和を見出すものがいちばん幸福な人間である」
(ゲーテのことば:格言集より)

歩数【3000】歩・移動距離【39】km

茨城空港に関するご質問にお答えします

 2010年春の開港を目指して整備が進められている茨城空港に関しては、様々なご意見やご質問をいただいています。個別にお答えしなくてはいけないところですが、重複するご質問を多く、このブログで適時ご回答させていただきます。
なぜ、自衛隊の滑走路を国や県の予算で整備するのか?
参考写真
 茨城空港には、既存の自衛隊機用の滑走路2700メートルがあり、それと平行して現在、2700メートルの民航用の滑走路の建設が進んでいます。既存の自衛隊用の滑走路は舗装が薄いために、国と県の予算で補強工事が行われます。その費用は、エプロンや誘導路、管制塔新設、航空灯火整備などと併せて250億円です。
 自衛隊の滑走路補強をなぜ、民間飛行場建設の費用で行うのかとの批判や質問が多く寄せられています。その理由は、自衛隊の滑走路も民間機用に使用するためです。現在の既存滑走路では、舗装が薄いために民間の旅客機を離着陸させることができません。そのために、補強工事が必要になります。
参考写真 なぜ、自衛隊機用の滑走路を民間機が使うかというと、荒天時や非常時の対策です。特に、荒天時にILSで着陸する場合、その設備は自衛隊機側にしか設置されていませんので、既存の滑走路にも民間機が着陸できるように整備する必要があります。民間機の滑走路にもILSを整備すべきとの意見もありますが、空港に反対する人たちの市有地があり300メートルの着陸帯が取れないことと、その設備に多額の投資が必要なことなどから、既存の装置を活用することになりました。
 なお、ILSとは、Instrument Landing Systemの略で、計器着陸システム装置のことです。着陸する航空機に対して空港に設置されたILS地上施設から、進入方向と降下経路を示す二種類の誘導電波を発射し、パイロットは悪天侯時においてもILSの電波を受信し、機内の計器を見つつ操縦することにより、所定のコースにそって安全に着陸を可能とする着陸援助施設です。ローカライザー、グライドパス、マーカーで構成され、悪天候などで滑走路が見えにくい時も計器だけを見て進入・着陸出来る装置です。ILSを備えていない空港も国内には沢山あります。
(写真は、春休みに行われた茨城空港の見学会で滑走路で手をつなぐ参加者)

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山側道路:危険箇所の改修実現

 3月20日付のブログ「金沢団地と山側道路結ぶ歩道整備を要望」で記載した山側道路に関する要望事項が実現することになりましたので、ご報告します。

参考写真 3月20日、井手よしひろ県議の事前調査によって、金沢団地と塙山団地の間に掛かる「金沢橋」では、橋の欄干と道路の法面との間に防護フェンスなどが設置されておらず、歩道から落下する恐れがある場所が確認されました。
 早速、井手県議は、高萩土木事務所に対策を申し入れ、山側道路が暫定的に供用開始された4月20日までには、安全柵が設置されました。



参考写真 金沢団地から山側団地に至る歩道(踏み分け道)が、雨が降ると滑って危険だとの声が寄せられました。実際に、転倒してケガをした地元住民も出ています。
 井手県議らは、日立市に対して階段と手すりの設置について要望を行ったところ、市の担当者から、早急に市道として整備するとの報告がありました。

2008年4月26日(土) 晴れのち雨

農業の課題に関する視察を計画

実母施設見舞い

メルマガ編集・発信

滝野家通夜式参列

「40歳は青年の老年期であり、50歳は老年の青春期である」
(ヴィクトル・ユーゴーのことば:「断片」より)

歩数【3000】歩・移動距離【60】km

茨城県が消防広域化推進計画を公表

 「県内26消防本部を5つに再編・広域化」(2008/3/6)で記載したように、県は「県消防広域化推進計画」をとりまとめました。それによると、県内に現在26ある消防本部を県北、県央、鹿行、県南、県西の5ブロックに集約することとしました。さらに、茨城県内を1消防本部にすることも視野に入れた検討をすることにしています。
参考写真
 広域化計画では、県は市町村の意向をアンケート調査した上で、地域的なつながりを考慮して5地域体制とすると提案しています。5地域毎の負担人口は、県北ブロック41.5万人、県央ブロック72.7万人、鹿行ブロック27.9万人、県南ブロック104万人、県西ブロック52.5万人となっています。
参考写真

茨城県教育委員会が小中学校の適正規模「指針」作成

 4月25日、茨城県教育委員会は、小中学校の適正規模についての「指針」を取りまとめ、県議会文教治安委員会に報告しました。これは、学校統合等による規模の適正化を図るための指針として、望ましい学級数を示したものです。学校の統廃合は、設置者である市町村が行うものであるため、この指針には強制力はありません。
 指針によると、学校統廃合の目安となる公立小中学校の適正規模は、「小学校は12学級以上、中学校は9学級以上」とするとされました。県内の小学校346校(昨年5月現在)のうち、半数以上の346校がこの規模に達していません。中学校は、233校中3分の1の74校が基準以下となっています。
 小学校の12学級は、1学年2クラスとなり、クラス替えができる最低限の学級となります。中学の9学級は、1学年3クラスで、クラス替えができ、主要5教科の教科担任を複数配置できる学級数としています。
 生徒数は、小学校の場合、1学年2学級以上となるには、41人以上の児童が必要になります。
参考写真
 小中学校の児童・生徒は、ピーク時の1980年代には42万人程度でしたが、少子化の進行に伴い、2007年度には25万人程度に落ち込んでおり、別の学年の子供たちが同じ時間に同じ教諭から指導を受ける複式学級や、全学年1学級の学校も増えています。01年度以降の統廃合により、小学校は25校、中学は2校減少していますが、児童・生徒の減少幅よりも、学校数の減少幅は極端に少なく、今後の大胆な統廃合は避けられない状況となっています。
 しかし、小中学校の統廃合には、「通学時間がかかる」「卒業した学校に愛着がある」などと地元住民が反対するケースが多く、スクールバスの配備や地域の理解など、多くの課題を解決しなくてはなりません。

2008年4月25日(金) 晴れ

JR日立駅前で県政報告を行う

農業問題で橋本知事に要望書提出

いばらきさとやま楽校開講記念行事に出席(常陸太田市水府)

「竜神大吊り橋の鯉のぼりまつり」と「静公園の八重桜祭り」を視察

小室家通夜式に参列

「語る者のことばは、もしそれが真剣でまごころから出たものであれば、必ずわれわれの胸に何かひびいて来るものがあるはずだ」
(イギリスの歴史家カーライルのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【141】km

セブン−イレブンで、「発見!!いばらきキャンペーン」

参考写真 4月24日、茨城県とコンビニチェーン最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、地域活性化のための包括的な取り組みを進めるために、『地域活性化包括連携協定』を締結しました。
 また、24日から、この協定締結記念として、「発見!!いばらきキャンペーン」が開催されることになりました。期間中、茨城県内の優良な原材料を使用した地産地消のオリジナル商品合計4アイテムが販売されます。商品には専用シールが添付され、店内にポスター等を設置して、地域の商品をPRすることになっています。また、セブンーイレブン店舗では対象4アイテムを電子マネー『nanaco』(ナナコ)で購入すると、ボーナスポイントが20ポイント付加されます。さらに、県内に配布している4月24日付の新聞折込広告のクーポン券を持参すると、「GO!GO!いばらき弁当」が50円値引されます。
 25日朝、街頭での県政報告終了後、早速『GO!GO!いばらき弁当』と『わさび菜飯と紅鮭のおむすび』を購入。しらすとわさび菜の味わいがすばらしく、とてもおいしいお弁当に仕上がっていました。GWのお出かけに、是非おすすめです。
『GO!GO!いばらき弁当』550円
「日立の久慈浜しらす」ごはんに「鯖干し」、れんこん、ごぼう、にんじんを使った「かき揚」等、原料を吟味した弁当。
『わさび菜飯と紅鮭のおむすび』126円
行方特産の「わさび菜」のまぜ御飯を、人気具材の鮭と組み合わせたおむすび
『久慈浜しらすのおろし蕎麦』395円
製法にこだわった「久慈浜しらす」を使用し、野菜、揚げ玉、錦糸玉子の、彩りよい、さっぱり味の蕎麦
『久慈浜しらすの和風スパゲティ』395円
「久慈浜しらす」を中心に、シソと梅の風味をきかせた和風スパゲティ
参考:『発見!!いばらきキャンペーン』開催!

農業問題について橋本知事に要望活動

参考写真 4月25日午前、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部いばらき農業元気アップ対策本部では、橋本昌県知事に対して農業問題に関する要望書を提出しました。
 対策本部では、昨年12月から今年2月にかけて、県内の中小農家へのアンケート調査や聞き取り調査を行いました。結果は「いばらき農業に関するアンケート結果まとまる」をご参照下さい。
 この結果を踏まえて、認定農業者などの規模要件には満たないものの意欲的な農家を「チャレンジ・ファーマー」と位置づけ、県が格段の支援を行うこと、営農を希望する小規模農家、高齢者農家などを「地産地消・担い手農家」として支援するため、直売所・ファーマーズマーケットの整備を推進することなど、15項目に及ぶ具体的な要望事項を取りまとめました。
 知事との意見交換では、農産物の販売体制の強化、地産地消運動の更なる充実、茨城産の小麦粉や米粉の品質向上と加工技術の研究、耕作放棄地を極力少なくする戦略など、様々な観点から議論が交わされました。
 平成20年度の県の農業政策には、公明党の提案によって「エコ農業茨城構想」が具体化されました。集落などを基本単位とした活動組織を結成して、地域の環境保全活動と環境にやさしい営農活動を一体化した取組を開始することになっています。取組の度合いに応じて、エコ農業開始地区、展開地区、優良地区の三段階を設け、展開地区に関しては戸別に農業生産への補償を行うことになりました。こうしたエコ農業のブランドなども含めて、茨城県独自の農業支援策の展開を強く要望してまいります。
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2008年4月24日(木) 曇りのち雨

茨城空港について空港対策課長よりヒアリング

文教治安委員会閉会中審議(警察本部より土浦市内の連続殺傷事件について検証結果の報告)

文教治安委員会閉会中審議(「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」について)

文教治安委員会閉会中審議(参考人意見聴取:常磐大学教授池田幸也先生)

海野家通夜式に参列

「つねによい目的を見失わずに努力を続ける限り、最後には必ず救われる」(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【120】km

公明党青年政策「ユースポリシー2008」を発表

「クールアース・デー」制定、携帯電話リサイクルなどを訴える

 4月23日、公明党青年局の谷合正明局長(参院議員)は、若者の声を反映させた公明党の青年政策「ユースポリシー2008」を発表しました。
 席上、谷合局長は、雇用形態や少子高齢化など社会情勢が変化する中、政治課題の解決に必要なのは若者の声であると指摘し、今回の青年政策について、「他党にはない、オリジナルのものとなった」と強調しました。その上で、政策のテーマは「若者の見方」に立って「若者の味方」になっていくとの意味を込め、「ワカモノのミカタ」とすることとしたと語りました。
 具体的には、7月に洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が開催されることを踏まえて、「ワカモノのミカタ」プロジェクトの第一弾として、5〜7月にかけて、サミット開催初日の7月7日を「クールアース・デー」に制定することや携帯電話のリサイクルに関する署名運動を展開することを示しました。
 「ユースポリシー2008」の柱は、(1)未来の人材づくり、(2)未来の産業づくり、(3)未来の地球環境づくり――など8つ。青年の社会参加を促進させるとともに、青年が未来に責任を持つことを目指しています。若者に焦点を当てた政策の推進のために「青年担当大臣・庁」を設置することや、学校教育における職業能力開発教育の強化、フリーターの雇用促進のためのジョブ・カード制度の推進など、青年層から要望が強い政策が数多く盛り込まれています。
KOMEITO「ワカモノのミカタ」のHP

土浦連続殺傷事件を委員会で検証

 4月24日、県議会文教治安委員会の閉会中審議が行われ、小風明県警本部長より、3月に土浦市内で発生した連続殺傷事件について検討プロジェクトチームの調査結果の説明がありました。
参考写真 井手よしひろ県議は、小風本部長に対して捜査本部内に二次的な事件の発生を抑止する体制があったのか、プロファイリングの専門家は配備されていたのか、「見当り捜査」など基本的な捜査能カの低下は見られないのか、など3点を質問しました。
 小風本部長は、犯人逮捕と二次犯罪を防ぐことは車の両輪との認識を持ち、地域への情報提供などを積極的に行っていきたいと答えました。また、プロファイリングの専門家については、茨城県警本部には配備されていない現状を踏まえ、今後、導入を検討するとしました。
 今回の土浦の事件では、新らたなパターン犯罪に対して、県警本部の対応が非常に遅れているという感を否めません。前例踏襲主義を廃し、新らたな捜査体制の整備が強く求められています。
捜査に厳しい意見続出 連続殺傷検証 県議会に報告
読売新聞(2008/4/25)
 検証結果を報告する小風本部長 土浦市の連続殺傷事件を巡る捜査の反省点を公表した県警は、24日に開かれた県議会文教治安委員会に検証結果を報告した。委員からは「無差別殺傷を想定していなかったのか」「二次犯罪を防げなかったのは、検挙を優先しすぎたからではないか」など厳しい意見が相次いだ。
 委員会には県警から約20人の幹部が出席。委員の約10人の県議からは、特に情報発信のあり方について質問や意見が集中し、小風明・県警本部長らが「捜査本部に(広報担当部署は)システム的にない。犯罪捜査と犯罪予防の情報発信は両輪であると徹底したい」「情報発信の手段や対象が限定的だったのは反省しなければならない。より直接的に伝わる工夫をしていきたい」などと答えた。
 「無差別殺傷を想定していなかったのか」という問いには「視野には入れていたが、大勢の人がいる場所より、目立たない場所で犯行の可能性もあると見ていた」と回答。「プロファイリング(犯罪情報分析)のような捜査手法を取り入れても良かったのでは」という意見には「結果が出るまでにかなり時間がかかる実態はあるが、心理学的な知識を持った者の捜査への活用を視野に入れたい」と答えた。

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2008年4月23日(水) 晴れ

国保連合会の不祥事について資料整理

国保連幹部より説明聴取

国保連の不祥事について会派で打ち合わせ

土浦市内の連続殺傷事件について県警幹部と意見交換

「大きな樅は、唯だ嵐の強い場所にばかり成長する」
(ヴィクトル・ユゴーのことば:榎本秋村訳『ユウゴオ論説集』春秋社書店)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

茨城県国保連10億円横領事件について事情聴取

参考写真 4月23日、井手よしひろ県議は、茨城県国民健康保険団体連合会(国保連)を訪れ、幹部職員より職員による10億円横領事件について、状況を聴取しました。
不祥事を起こしたのは、会計課主任の森知勇容疑者。4月18日午前8時頃、森容疑者は同僚に上司に手紙を渡すよう依頼し、体調が悪いとそのまま帰宅しました。その手紙には、連合会の公金を横領した事実が記されており、問題が発覚しました。森容疑者は、その足で水戸警察署に出頭し、自首しました。
 森容疑者は、平成17年度から平成19年度までの3年間にわたり、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計から、約10億円前後の公金を引き出し、私的に使った疑いがもたれています。森容疑者は市町村から集めた保険料を着服する際、会計監査の対象になっている約20の口座から、いったん監査対象になっていない「歳入歳出外現金の管理口座」に移し替えたうえで、銀行窓口を通じて現金を引き出していました。監査対象外の口座は、連合会に勤務する職員の社会保険料や住民税などが入金され、通常の残高は数百万円で、定期監査からはずれているため、現金の引き出しにも申請書類などは不要でした。
 約10億円の公金は、競艇などのギャンブルに使っていました。
 連合会では真相究明委員会を設け、公金着服を未然に防げなっかた理由を究明し、再発防止に万全を期するとしています。また、外部の専門職を入れた再発防止検討委員会を設け、連合会内部のチェック体制の強化を図る方針です。さらに出納検査を外部の公認会計士等にも委託して厳正化することにしました。
 横領された公金については、森容疑者に弁済を求めるわけですが、その弁済能力には限界があり、どのようにして補填するかは全く決まっていません。連合会の資産は全て、会員の市町村または県の公金から支出されてものであり、この欠損金をどのように穴埋めするかは、今後大きな課題となります。
(写真は、国保連が入居している茨城県市町村会館)

知的障害者を県の非常勤職員に採用

知的障害者、6月から非常勤嘱託職員に
常陽新聞(2008/4/23)
 県は2008年度初めて、知的障害者1人を非常勤嘱託職員として雇用すると発表した。県内の障害者雇用率は1.54%(民間企業平均)と法定の1.8%に満たず、身体障害者に比べ知的障害者の雇用が進んでいないことから、モデル的に実施する。県での就労経験を生かして民間企業での就労につなげてもらう。
 4月21日から募集を開始。5月1日まで受け付け、5月8日に作文や計算などの試験と面接を実施の上選考する。6月1日から採用する。
 雇用期間は来年8月末までだが、2011年3月末まで雇用延長が可能。
 仕事は、水戸市笠原町の県庁保健福祉部障害福祉課内で、資料の袋詰め、コピー、パソコン入力、切り抜きなどの事務補助をする。
 募集対象は療育手帳の交付を受け、1人で通勤できる知的障害者。勤務時間は1日6時間(週30時間)で、給料は月額9万円。
 知的障害者の雇用は、全国で千葉、埼玉、兵庫など5県が嘱託や臨時職員として採用しているという。
 公共職業安定所(ハローワーク)の求人として募集する。詳しくは県障害福祉課(電話029・301・1111)まで。

 知的障害者の雇用について、公明党県議団はかねてより県にたいして強く推進を求めてきました。
 昨年3月の県議会では、水戸市選出の高崎すすむ県議が、公明党を代表して、次のように質問しました。「障害者の雇用推進については、県、県教育委員会、さらに市町村等の公的機関が民間企業よりも率先垂範して障害者の雇用を推進すべき立場であると考えますが、今後、法定雇用率達成のための障害者の雇用推進にどのように取り組まれるのか」と知的障害者の雇用推進を訴えました。
 こうした働きかけが功を奏して、昨年は水戸養護学校の生徒の実習受け入れなどが実現し、今回は非常勤嘱託職員としての採用が決定しました。
 今回の取り組みを是非成功させ、障害者の働く場の確保に、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
参考:県庁で働く知的障害者の方を募集します(障害福祉課のHPにリンク)

2008年4月22日(火) 晴れ

後援会関係者宅を訪問

県国保連の不祥事について事情聴取

市民相談(障害年金について)

那珂市内で県政報告会を開催(長寿医療制度について語る)

「善は他人の心に善を喚び起こし、たとえそれが外に見えずとも、確かにその効果を生ずる」
(トルストイのことば:八杉貞利訳「訓育に関する諸考察」)

歩数【2000】歩・移動距離【44】km

県営住宅の申し込み方法が変わりました

随時募集から定期募集に変更、応募多数の場合は抽選方式に
参考写真 茨城県は、住宅に困っている所得の低い県民のために1万2784戸(2006/4/1現在)の県営住宅を管理しています。
 今年(平成20年)3月までは、空室が出たアパートに関して随時募集を行っていましたが、入居待機者が1300人を超える状況となっており、入居するまでに長期間待たなくてなりませんでした。また、本当に住宅に困窮している人が入居できないという弊害も生まれていました。
 そこで、住居に困っている度合いによって優先的に入居できる制度が設けられました。具体的には、現在の随時募集を廃止し、年4回の定期募集を行うことになりました。
 経過措置として、3月28日までに随時募集の応募された方の入居が完了した次点で、アパート毎に定期募集方式変更していきます。
 なお、随時募集は平成21年2月28日までに発生した空家の斡旋までとなり、この時点で順番が回って来なかった方は、申込みが失効します。
県営住宅の定期募集方式
1.定期募集を年4回行います
一定の募集期間にその時の空家について入居者を募集します。応募者が募集戸数を上回ったときは公開抽選を行います。
平成20年4月から平成21年3月末までは、随時募集の待機者が解消したアパートから順次定期募集を開始します。
2.優先入居制度が拡充されました
優先入居の内容
ア 抽選のときの当選率優遇
イ 高齢者向け住宅、身体障害者向け住宅、子育て世帯向け住宅、単身者向け住宅などの設置
優先入居の対象世帯
 高齢者、障害者、引揚者、母子・父子家庭、多子世帯、子育て世帯、DV被害者など
3.入居時の敷金が家賃3ヶ月分(現行2ヶ月)になりました
 敷金は県営住宅を退去するときの修繕費に充当されるものです。退去時の負担を軽減し、修繕を速やかに実施するために改正されました。

 住宅管理協会では2月から、新規入居決定者に関して、水戸またはつくばの事務所に連帯保証人ともに来所して入居手続きを行いよう制度改正を行ってました。従来は、入居申込書を郵送で送れば、手続きが完了していましたが、退去時のトラブルや家賃の滞納を防ぐための制度変更でした。
 しかし、こうした制度変更は議会にも報告されておらず、平日に入居者だけではなく、連帯保証人の予定者も水戸、つくばの事務所に呼びつけるのは、県民に負担が掛かりすぎるのではないかとの批判も寄せられていました。
 井手よしひろ県議はこうした現状を受けて4月22日、県土木部住宅課に改善を強く要請しました。県住宅課では、]帯保証人予定者の確認は文書で行い、事務所へ呼びつけることはしない、入居決定者に対しては土曜、日曜についても事務所での入居手続きを検討する、と具体的な改善を回答しました。

茨城県国保連の職員が10億円を横領

参考写真 県国民健康保険団体連合会(理事長・石塚仁太郎坂東市長、水戸市笠原町)の男性職員が同連合会保管の保険料約10億円を着服していたことが4月21日、分かった。
 男性職員は数年前から着服していたとみられ、同連合会の調査に対し着服の事実を認めているという。県国保連合会は22日にも、男性職員を県警に業務上横領または詐欺容疑で告訴する方針。
 関係者によると、男性職員は数年前から同連合会に勤務し、複数回にわたって保険料を横領していたとれる。着服した金は主に競馬などのギャンブルに使っていたという。
 同連合会は、市町村が徴収した国民健康保険料や介護保険などの保険料をいったん預かり、病院から診療報酬請求が適正なものか審査して支払っている。
 職員は決算時期に発覚を免れるため、国民健康保険や介護保険など、それぞれの通帳から金を出し入れし、穴埋めしていたという。

参考写真 朝一番で驚かされたのは、地元紙・茨城新聞のスクープ記事でした。県の国保連合会の会計主任が連合会の留保金から10億円もの大金を着服しギャンブルなどの投じていたという内容です。井手よしひろ県議は早速、所管する厚生総務課国民健康保険室からヒアリングを行いました。それによると、横領された10億円余りの資金は、国保連の職員退職金や電算機などの更新に使う留保金ででとりあえず補填し、保険料の支払いなどに直接的な影響は出ないとのことでした。
 なぜ、このような大金の横領が発見できなかったかなど詳細は、今後調査の上、報告を求めることとしました。
 いずれにせよ、この10億円という金額は個人の賠償能力を大きく超えている可能性があり、その補填策が今後大きな課題となります。
(写真は、22日夕方のテレビ報道のキャプチャー画像)

2008年4月21日(月) 晴れ

JR多賀駅頭で県政報告

政務調査費の報告提出

県警本部より荒川沖駅での殺傷事件についてヒアリング

荒川沖駅を現地調査

坂東市内で県政報告会を開催

「寒さにふるえた者ほど太陽の暖かさを感じる。人生の悩みをくぐった者ほど生命の尊さを知る」
(ウォルト・ホイットマンのことば:「草の葉」より)

歩数【3000】歩・移動距離【229】km

8人殺傷事件の検証のためJR荒川沖駅を視察

 井手よしひろ県議が所属する茨城県議会文教治安委員会では、4月24日午後委員会を開催し、3月に発生したJR荒川沖駅での連続殺傷事故について、小風明県警本部長より事件の検証プロジェクトチームの報告を聴取するとともに質疑を行うことになっています。
参考写真 これに先立ち井手県議は、21日午後、JR荒川沖駅、荒川沖交番などを現地調査しました。
 3月22日、午前11時5分頃発生した連続殺傷事件では、荒川沖駅周辺に配置された県警の捜査員は、犯行直前に下り電車で都内から戻ってきた金川真大容疑者が改札口を出るのを見過ごしました。金川容疑者はいったん西口方面に向かい、西口のエレベータ付近から東口方面に一気に駆け出し、走りながら次々に7人の通行人に斬りつけました。最後に、東口のショッピングセンターには入らず通路脇の階段のらせん階段を駆け下り、たまたま出会った山上高広さんを刺殺するに至りました。
参考写真 この間、警察は様々なミスを重ねていました。まず第1に改札口で金川容疑者を見逃したこと、第2に警備に当たっていた8人の警察官が無線機を所持していなかったため連絡が取れなかったこと、第3にそもそも制服警官を配置しておらず事件の抑止効果がなかったこと、第4に刺された警官は犯人を追跡すること全力を挙げ、他の警官や警察署への連絡が遅れたこと、第5に地域への事件情報や容疑者の手配写真の公開などに不備があったこと、など様々指摘されています。
 井手県議は、現地調査の結果なども含めて県警本部長に再発防止策などを中心に質疑を行う予定です。
(写真上:JR荒川沖駅の東口から西口方面を写す、写真下:ショッピングセンター入り口前に設置された慰霊のための祭壇)

2008年4月20日(日) 晴れ

長寿医療保険(後期高齢者医療保険)に関する茨城県議会公明党の見解を説明するDVDを作成(つくば市内)

市民相談(高齢者の就職について)

「もし非難と共に、非難の根拠となるべきものを示さない場合には、批判は全然無益であり、しばしば有害であり得る」
(トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【188】km

地デジ移行のため、今年夏から「アナログ」の字幕スーパー

「アナログ放送終わります」テレビ画面に常時字幕へ
朝日新聞(2008/4/18)
 2011年に予定される地上波テレビのアナログ放送停止を控え、今夏からテレビ画面に「アナログ」という共通の文字スーパーが流される。地上デジタル放送(地デジ)への完全移行をPRする。NHKや民放各社は完全移行3年前となる今年7月24日から始める方向で調整している。
 現在、地デジ受信機の世帯普及率は約28%にとどまっているため、アナログ停波の認知度を高める狙い。NHKと民放全局、総務省からなる全国協議会がアナログ放送終了のための計画を作っており、文字スーパーはその第1弾となる。地デジ普及に向けた課題を有識者らが話し合う総務省の委員会で近く発表する。
 検討案によると、今夏からアナログ放送で「アナログ」という文字を流す=イラスト。一定期間を置き、画面の下部に「アナログ放送は2011年7月24日で終了します」といったスーパーを入れる2段階方式。番組を録画しても文字スーパーは残る。スーパーのデザインや文言は今後詰める。
 民放はCM放送中も流すことになりそうだ。だが、民放には「広告主の理解を得られるか」(キー局幹部)との懸念もある。NHKは03年12月から地デジ視聴者向けに「NHK G(総合テレビ)」などのスーパーを入れており、新たなスーパーを前倒しで始める可能性もある。
 07年3月の調査では、地デジ受信機は全国約1400万世帯に普及。今夏の北京五輪時に約2400万世帯、11年4月までに全世帯(5千万)に普及させる計画。だが、「地方での認知度が低い」(総務省幹部)ため、全局がスーパーを流す。ただ、低所得者に対する受信機の普及対策、高層ビルの影響などで地デジ難視聴となる650万世帯への対策など課題は多い。

1fe4e7c0.gif 3年後の完全アナログ移行に備えての、具体的な準備が進んでいます。7月からは、アナログの放送画面に字幕スーパーを入れる方針が打ち出されました。確かに、注意喚起にはなると思いますが、かなり見づらい画面になるのでは懸念されます。
 地デジ移行では今後、高齢者や所得の低い家庭などへの支援策も含めて、様々な課題が浮上すると思われます。
 総務省ではすでに、1台5000円以下で買える格安の地上デジタルチューナーの開発仕様ガイドラインを公開しています。これによって現行のアナログテレビでも、格安で地上デジタル放送が楽しめるようになるかもしれません。

2008年4月19日(土) 晴れ

市民相談(後期高齢者医療制度について)

風害の状況調査(市内滑川町)

水戸市内で県議会会派打ち合わせ(農業問題に関する知事要望などについて)

市民相談(道路暫定税率の再可決について)

「この世に100パーセントの不幸というものはない。50パーセントの不幸はあるけれども、反面そこに50パーセントの幸せがあるわけだ。人間はそれに気がつかなければいけない」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

坂口元厚労相が語る:長寿医療制度の必要性


 野党民主党は、「長寿医療制度」(後期高齢者医療制度)について、「うば捨て山」に等しい制度であると酷評しています。しかし、高齢者医療費が加速度的に増大する中で、将来も安心の制度を確立することは喫緊の課題です。公明党の坂口力副代表(元厚生労働大臣)が、その導入の意義やお年寄りの方の疑問に対して、わかりやすく語っています。
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生活保護受給で県と県警が、暴力団排除へ協定

暴力団の生活保護 不正受給防止で協定 県と県警 身分照会手続き定める
東京新聞(2008/4/19)
 暴力団関係者による生活保護費の不正受給を防ぐため、県と県警は4月18日、情報交換と連携強化のための協定を結んだ。受給申請者の身分照会手続きを明確化し、行政対象暴力にも協力して対処する。暴力団の資金源を封じ込める狙いもある。
 県内で生活保護を受けているのは、1万2500世帯の1万6700人(2月現在)。県内35カ所の福祉事務所が申請者の資産や家族構成などを調査し、14日以内に支給の可否を決めている。暴力団関係者については原則、認めていないが、行政だけの調査には限界があり、事前チェックの態勢が不十分だった。
 協定によると、福祉事務所から地元警察署に身分照会があった場合、県警は文書で回答する。暴力団を名乗って支給決定を迫るといった行政対象暴力の恐れがあれば、警察官が現場に立ち会うなどの支援を行う。
 これまでは具体的な取り決めがなかったため、相談を受けた警察署の対応がまちまちだったり、福祉事務所職員がトラブルを抱え込んでしまったりしていたという。
 県庁で行われた協定締結式で、山口やちゑ県保健福祉部長は、北海道滝川市の元暴力団員らが介護タクシー代として2億円超をだまし取っていた事件に触れ、「不正受給がある現状を踏まえ、県警と連携して生活保護制度の適正運用に努めたい」とあいさつ。石井孝県警刑事部長も「資金源を遮断することで、暴力団の弱体化や壊滅につなげたい」と述べた。
 県からの身分照会は2007年が30件、06年が23件。県福祉指導課は「枠組みができたことで問い合わせやすくなり、今後は件数も増加するだろう」と話している。

 先のブログ「暴力団の生活保護費不正受給を断て」(2008/2/26)で記載したように、4月18日、茨城県と茨城県警本部は、生活保護の申請に関する新たな協定を締結しました。
 生活保護の申請は、市に設置されている福祉事務所と県の総合事務所(町村の場合)が受付窓ロです。申請者などが暴力団関係者と疑われる場合、警察署を通して県警本部に照会することになっていました。しかし、その回答の様式が明確化されていなかったことや、データーベースが整備されていないなどの課題がありました。
 今回の協定のポイントは、県警が文書で回答することになったことです。照会の結果、暴力団関係者と判明した場合は申請を却下し、生活保護を現在受けている場合も生活が極めて切迫していなければ、保護を取りやめるとしています。
 また、要請があれば、受付の窓口に警察官が立ち会うなどの支援も行うこととしました。
 さらに、一連の措置結果は県に報告されデータべース化されることになりました。そのため現状では把握していない暴力団の受給実態をつかむことができるようになります。
 井手よしひろ県議は、3月議会の文教治安委員会にあたって、県警本部に対し協定の早期締結や具体的な支援内容について申し入れ等を行ってきました。

地方6団体が道路暫定税率の回復を求めて緊急大会

参考写真 4月18日、全国知事会などの地方6団体は、東京都内で、「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催。3月末に失効した道路特定財源の暫定税率の早期回復などを求める緊急決議を採択しました。
 大会には自治体関係者や政府・与党幹部ら約500人が参加、公明党からは北側一雄幹事長が出席し、挨拶しました。
 北側幹事長は、道路特定財源の暫定税率維持を含む税制関連法案の参院での審議入りが遅れたことについて、「民主党はルールを無視し、1カ月以上も、全く審議しなかった。極めて異常なことだ」と民主党など野党を厳しく批判しました。その上で、暫定税率の失効により地方自治体の財政が窮地に立っていることを踏まえ、「第一歩として暫定税率の回復をきっちりとやっていく」と述べ、税制法案の早期成立に全力を挙げる考えを示しました。
 また、参院で審議入りした道路特定財源の維持を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、民主党の意向で審議の場が国土交通委員会ではなく、あえて法案審議が立て込んでいる財政金融委となったことから、「(民主党は)道路特例法案の審議自体もさせないということだ」と指摘しました。
 一方、全国知事会の麻生渡会長は「(暫定税率は)参院で審議されないまま、3月末の期限切れを迎えた。誠に遺憾千万だ。参院の鼎(かなえ)の軽重を問いたい気持ちだ」と民主党の対応を批判。さらに、町村信孝官房長官は「日本だけがガソリンの値段を下げたら、世界各国から日本の環境対策は、その程度だとの誤ったメッセージを与える」と述べ、暫定税率回復に強い意欲を示しました。
 大会では以下のような緊急決議を採択しました。
(1)参院で税制関連法案などの審議を促進し早急に暫定税率を回復させる
(2)参院が法案を否決したり、採決しなかった場合は衆院で再可決する
(3)暫定税率失効に伴う地方の歳入欠陥に対しては、国の責任で適切な補填措置を講じる

2008年4月18日(金) くもり時々雨

御殿場プレミアムアウトレットを視察
参考写真

佐野プレミアムアウトレットを視察


「意志がある人には、能力がある。目的がある人には、道が開かれる」(モンゴルの至言)

歩数【1000】歩・移動距離【340】km

お年寄りの不安を煽る民主党の戦略に「ノー!」

 「ポピュリズム(大衆迎合)の危険なにおいがする」――。75歳以上の高齢者のための長寿医療制度(後期高齢者医療制度)を「うば捨て山よりひどい」などとヒステリックに批判する民主党など野党に対し、北國新聞は4月16日付の社説で、こう指摘し、高齢者の不安をあおるだけの無責任な姿勢を厳しく非難しました。
 長寿医療制度は、高齢社会の進展に伴って、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために創設されたものです。「高齢世代内でも所得の多い人には応分に負担してもらおうという仕組みが盛り込まれ」「全体として、所得の低い高齢者の保険料はこれまでより下がる」(4月16日付 読売新聞)。しかも治療や窓口負担も原則として、今までと全く変わりません。
 また、患者が希望すれば、かかりつけ医(担当医)を持つことも可能になり、医療サービスの向上も期待できます。市町村単位の制度から都道府県単位にしたことにより、財政基盤も安定しました。
 新制度を正確に理解すれば、「うば捨て山」などという野党の批判は全くの的外れで、単なる言いがかりにすぎないことは明らかです。
 「保険証が届かない」など「混乱の原因は“お役所仕事”」(4月16日付 読売新聞)にあり、引き続き高齢者に丁寧な説明を繰り返し、新制度の理解を深めていく努力は、きちんとしなければならないが、混乱に乗じて制度そのものを廃止せよと主張するのは、長寿医療制度を政局に利用しようとする意図が見え見えです。
 いま一番大事なことは、長寿医療制度について冷静に制度を理解しようと国民に呼び掛けることであり、高齢者の不安につけ込んで政権を批判するだけでは、政党・政治家の責任を果たしているとは言えません。
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2008年4月17日(木) 曇りのち雨

東京都内で国会議員から道路特定財源暫定税率の問題や長寿医療制度についてヒアリング(石井啓一衆議院議員、加藤修一参議院議員)

「火は強い。水は火よりも強い。大地は水よりも強い。だが、何よりも強いのは、人間だ」
(人類最初の宇宙飛行士ガガーリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【180】km

暫定税率維持が過半数に:世論調査結果

 4月14日、NHKが世論調杳の結果を公表しました。それによると、ガソリン税などの暫定税率の期限切れについて過半数の51%の人が「望ましくない」と回答しています。同じように、15日付読売新聞の世論調査結果では、「暫定税率を維持すべきだ」と答えた人が5割を超えました。
 さらに、NHKの世論調査で、民主党の支持率は17.3%と先月よりも5%以上も下がりました。暫定税率の失効に伴うガソリン値下げ実現について、民主党の菅直人代表代行は、4日1日に「国会の歴史上・画期的な日」などと「勝利宣言?」をしました。4日の鳩山由紀夫幹事長が主催した「桜を見る会」では、ワインを片手に「勝利の美酒?」に酔う姿がテレビに映しだされました。民主党の国民感情を無視したこのような姿に、世論は敏感に反応した結果です。
 ガソリン税などが下がるだけ、国と地方の財政に年間2兆6000億円もの穴が開くことになります。特に地方への影響は深刻で、すでに道路事業だけではなく福祉や教育費を凍結した自治体も出ています。このまま暫定税率切れの期間が長引けば、地域経済への悪影響を与えることは明らかです。
 ところが、ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改末法案は、衆院を通過してから1カ月以上も参院で審議されまをんでした。参院第一党の民主党が「硬直した対決一点張りの路線」(4月9日付産経新聞)で、審議放棄した結果が、この混乱を招いたことは明白な事実です。
 ガソリン値下げという「人気取り」政策は、結局財源の裏付もなく化けの皮がはがれてきています。真に国民生活の安定をめざし、与野党が参院での真摯な議論を交わすことを強く望めるものです。

2008年4月16日(水) 晴れ

参考写真

グリーンふるさと振興機構「おためし田舎暮らし住居」を現地調査

新たに常陸大宮市長に当選した三次真一郎市と意見交換

「親は身体をつくるが、師匠は心をつくる」「ランプの灯りは、油から生まれる。弟子の英知は、師匠から生まれる」(モンゴルの箴言)

歩数【3000】歩・移動距離【194】km

グリーンふるさと振興機構が提供する「おためし田舎暮らし住居」

参考写真
 東京都心から車で3時間ほど、驚くほど近いのに豊かな自然を残す茨城の県北地域。身近な里山、久慈川、那珂川などの清流、変化に富んだ海岸線、温泉、滝、渓谷や歴史・文化、郷土料理等を活かした様々な体験ができます。茨城県では、グリーンふるさと振興機構を立ち上げ、この地域の活性化や交流人口の拡大を目指しています。
 このグリーンふるさと振興機構が提案するのが、定住を目指した方々や都市と地方の両方に滞在拠点を持ち、仕事や趣味で使い分けて生活するという新しいライフスタイル“いばらき さとやま生活”です。
 県北地域での“いばらき さとやま生活”を気軽に体験できる「おためし田舎暮らし住居」を用意しています。ここに数ヶ月滞在し、田舎暮らしを体験することができます。準備している住居は、地域の古民家を守るために一部改修した物件です。お試し居住には、近所の田舎暮らしサポーターが農業の仕方や田舎暮らしの生活相談などを支援します。
 現在「おためし田舎暮らし住居」は、大子町と常陸太田市、日立市に合計4箇所あります。
名称
住所
外観
大子町相川地区
築約25年 
木造平屋瓦葺
延べ床面積約125m2
現在改装工事中!
3月中旬完成予定

外観
常陸大宮市長田2036-2
昭和58年新築 
木造平屋瓦葺
延べ床面積約100m2
外観
日立市十王町高原2816
江戸末期新築
木造平屋トタン葺
延べ床面積約150m2
外観
常陸太田市白羽町942
築約35年 
木造平屋瓦葺
延べ床面積約100m2
外観

詳しくは、グリーンふるさと振興機構のホームページなどをご参考下さい。
財団法人グリーンふるさと振興機構
〒313-0014 常陸太田市木崎二町937番10
TEL:0294-72-2266 FAX:0294-72-7366
http://www.greenful.jp/index.html

2008年4月15日(火) 晴れ

政務調査費の集計取りまとめ作業

市民相談(バイオマスの活用について)

県議会農業問題の要請について検討

「意志がある人には、能力がある。目的がある人には、道が開かれる」
(モンゴルの至言)

歩数【2000】歩・移動距離【121】km

長寿医療制度の保険料、年金からの天引きがスタート

毎回の年金から2ヶ月分の保険料が天引きされます
国保の保険料は支払う必要がありません

 75歳以上を対象に今月1日スタートした長寿医療制度(後期高齢者長寿医療制度)で、年金からの保険料天引きが、今日(4月15日)から始まりました。
 保険料の天引きに対して、マスコミでは不満の声が声高に報道されていますが、果たしてお年寄りのとって不都合な制度なのでしょうか。
 政府が天引き方式を導入したのは、お年寄りにも「支払い能力に応じた公平な負担」を求めるとともに、保険料を確実に徴収し、行政コストを減らすのが狙いです。
 今まで、国民健康保険の保険料を納めていた方は、銀行振り込みなどでわざわざ保険料を納める必要がありました。保険料は、義務として納める必要があるのですから、手数が大幅に減ることになります。
 こうしたメリットをマスコミは丁寧に告知すべきです。
参考写真 数日前、あるお年寄りから「国保の保険料を取られて、後期高齢者保健の保険料を天引きされたのでは、生活が出来なくなる」という声を聞きました。新しい長寿医療保険が、国保の他に導入されていると勘違いしていたのです。「もう国保の保険料は払わなくても良い」と説明すると、それなら保険料がだいぶ安くなると喜んでくださいました。こうした最も基本的なことを、しっかりと広報できていないことに問題があると思います。
 茨城県内の市町村の場合、国民健康保険の加入者であれば、所得が平均以下であればほとんど保険料は安くなります。基礎年金年額79万円の単身者と厚生年金201万円の単身者(資産なしの場合)のケースを比較した資料が右の表です。基礎年金だけの場合は、4800円から12000円も負担が軽減されます。また、厚生年金201万円の場合も、11000円から24400円安くなります。
 長寿医療制度が、いかに所得が低い方にはやさしい制度設計になっているか、ご理解いただけると思います。

春のうららの「さとがわ」:菜の花に誘われての散歩


 毎年この時期になると、常陸太田市の南部を流れる里川の土手には菜の花が咲き誇り、多くの人たちの目を楽しませています。特に、三才町付近では、真っ黄色の菜の花が一面に広がり、近くを散歩する人たちが足を止めて、春の訪れを実感しています。
 愛犬を連れて里川の堤防を散歩したときの写真です。「四角い写真を丸くする!?」でおなじみのFOTZのサービスを使って桜の花を散らしてみました。
参考:写真と地図にリンク

2008年4月14日(月) くもり時々晴れ

政務調査費の集計・報告作業

県政報告会を開催(日立市内)

常陸太田市内の里川の菜の花を撮影

市民相談(中小企業への金融支援策について)

峯岸家通夜に参列

「第一歩を踏み出せば、"困難"を1つ1つ克服することなど、ずっとたやすいことです」
「『学問』というなかには、『学習する』ことと、『質問する』こととが入っているんだ。学習しようとする人は、きっと思いきって質問するものだ」
(中国児童文学者・謝冰心のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

北関東道:笠間西IC〜桜川筑西IC間が開通

参考写真 北関東自動車道の笠間西インターチェンジ(IC)と桜川筑西IC間の約8.9キロ区間が、4月12日午後3時から一般供用されました。ひたちなか市から群馬県高崎市まで北関東3県を結ぶ総延長約150キロのうち、開通部分は計画の約7割の約107キロとなりました。来年(平成21年)秋に桜川筑西〜真岡間が開通すれば、常陸那珂港と東北道が栃木都賀ジャンクションで結ばれ、茨城県と栃木県を結ぶ大動脈が完成することになります。
 北関東自動車道は、ひたちなか市から栃木県を通り、群馬県高崎市まで約150キロが計画され、常磐、東北、関越、上信越の各自動車道を環状に結びます。県内では、ひたちなかICから笠間西ICまで約41キロが開通しており、今回の開通によってひたちなか市から桜川市まで県の東西を直結、国道50号の慢性的な渋滞の緩和や沿線の大きな経済効果が期待されています。
 東日本高速道路によると、筑西市役所〜県庁間が約16分短縮され、筑西市の一部や桜川市から第三次医療機関の水戸医療センター(茨城町)まで30分以内に搬送できるようになると説明しています。
参考写真
参考:北関ネットワークのHP

2008年4月13日(日) くもり時々雨

事務所整理(ごみ搬出)

実母施設訪問

岡部家焼香

公明党中小企業フォーラムをひたちなか市開催

公明党街頭遊説(加藤修一参議院議員とともに大みか駅頭で)
参考写真

介護施設管理者と長寿医療制、外国人介護士の受け入れなど意見交換

渡辺通夜式に参列

「善は他人の心に善を喚び起こし、たとえそれが外に見えずとも、確かにその効果を生ずる」
「一語は大事である。一閃の火が全村を焼き得る如く、一語から至大の不幸が生じ得る」
(トルストイのことば:八杉貞利訳「訓育に関する諸考察」、「修身問題に関する児童達との対話」)

歩数【2000】歩・移動距離【90】km

ひたちなか市で公明党中小企業フォーラム開催

 4月14日、公明党茨城県本部主催の「中小企業フォーラム」をひたちなか市のホテルで開催しました。このフォーラムには、県本部代表の石井啓ー衆院評員、井手よしひろ県幹事長(県議)らが公明党を代表して出席しました。
 開会のあいさつに立った井手県議は、国会の混乱の中で、公明党は自民党と 民主党の間にあって、国民生活を守るというー点で接着の役割が期待されています。こうした声を大事にして、地方議員と国会議員がしっかリと連係しあが万頑張ってまいります」と述べました。
参考写真 来賓を代表して、本間元基ひたちな市長、海野肇ひたちなか商工会議所会頭からご挨拶をいただきました。本間市長は、暫定税率の期限切れについて語り、「少なくてもひたちなか市の道路整備の中で、無駄な道路はないと思います。暫定税率がこのままなくなれば、8億円の歳入不足が懸念されます。地方の財源確保を早急に検討していただきたい」と述べました。
 石井代表は、暫定税率問題や中小企業支援策について語りました。特に、中小企業の経営を後継者に円滑に譲り渡せるように、「事業承継税制」を抜本的に充実させることに全力を挙げたいと述べまいた。政府は、今年(平成20年)10月から、自社株式にかかわる相続税の80%の納税を一定の条件で猶予する制度改正を提案しています。与党と野党との真摯な対話の中で、早期の成立を図りたいとしました。
 石井代表の挨拶の後、質疑応答、意見交換を行いました。その中で、交わされた主な論点は以下の通りです。
  • 製造業の現場で、材料高・原料高が深刻になっており、金融面だけではなく、総合的な中小企業支援策が必要。
  • 最近の政局をみていると、公明党の姿が見えない。特に公明党出身の大臣の態度は、改革を進める姿勢がみられないという批判もある。公明党は、原点に戻って庶民のための改革を進めてもらいたい。
  • 食品製造業では中国産の食品が敬遠され、国産の材料の高騰や品不足が深刻化している。政府は「消費者庁」構想を掲げているが、消費者に適正な情報を提供することも重要。
  • 公共工事の適正化・透明化を図るために一般競争入札制度が広がっている。反面、下請け業者はダンピング受注や人件費カットなど深刻な状況に追い込まれている。入札時の最低制限価格の復活を検討すべきだ。

2008年4月12日(土) 晴れ

実父の葬儀の清算

市民相談(定年退職後の再就職について)

北関東道笠間西IC〜桜川筑西IC間を試走

鹿嶋市内で県政報告会を開催

「外部の優秀さのみを誇る者は、精神の価値や、その高邁な意義を解さぬ人である。何故ならば、精神的の価値は、物的のそれとは比較にならぬ程高いからである」
(トルストイのことば:小西増太郎訳『生きる道』桃山書林)

歩数【3000】歩・移動距離【259】km

長寿医療保険、保険証が未達でも今まで通り診療は受けられます

後期高齢者医療制度 保険証1313人届かず 県内、再発行は4600件
茨城新聞(2008/04/12)
 75歳以上を対象に4月1日から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、同制度の新しい保険証が10日現在、県内の対象者(被保険者)1313人に届いていないことが、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合の調べで分かった。保険証は県内の被保険者約30万5900人に各市町村を通じて郵送されたが、1313人については転居や本人不在で返送となった。このほか、紛失などによる保険証の再発行も同日現在、県内合わせて4652件に上ることも判明した。
 同連合によると、保険証が対象者に届いていないのが分かったのは県内全44市町村のうち計41自治体。こうした自治体では保険証を「転送不要」の配達記録郵便で送り、返送になったことから未達が確認された。残る3自治体では、返送のない普通郵便で送っていた。
 同連合は、保険証のサイズを紛失防止の狙いから、はがき大に設定。三月中に市町村を通じて約30万5900百人の被保険者に郵送した。
 ただ、旧来の保険証は、健康保険組合によってはカードサイズもある。紛失は従来と異なる大きさのため存在に気づかなかったり、通知を他のダイレクトメールと勘違いして捨ててしまうケースがあるとみられる。
 また、新しい保険証は「薄紫色」と周知されていたが、実際は「文字が見えやすいよう」(同連合)限りなく白に近い。ある自治体では「はがき大の『白い紙』を探してください」と説明するなど、色をめぐっても一部で混乱を招いている。
 同連合会は、保険証を紛失したり誤って破棄した人に対しては再発行に応じている。
 同連合には7日以降、保険料の算定根拠や制度そのものへの苦情など1日約150件の問い合わせがあり、一本だった事業課の電話回線を同日から8本に増設した。
 県内の被保険者のうち3分の2(約20万人)は年金から保険料を支払う。4月15日が保険料を天引きされた年金の最初の支給日となる。
 厚生労働省の11日の発表によると、保険証が届いていない被保険者は全国合わせて計6万3468人に上る。最多は大阪府の1万4650人。次いで愛知県8713人、宮城県3238人など。逆に、最少は栃木県で18人。山形県(47人)と秋田県(91人)も百人未満。舛添要一厚労相は「(保険料凍結の)暫定措置を入れたりしたので、市町村によっては準備が遅れた。指導を徹底すべきだった」と経緯を説明した。

もし保険証が届いていなければ、市町村の窓口に一方を
長寿医療保険(後期高齢者医療保険)保険証 長寿医療制度が新たにスタートして、全国では保険証が届かないというトラブルがマスコミで大きく報道されています。現場での混乱を避けるために、厚労省では、医療機関に対して万が一、保険証が無くても1割負担での診療を行うよう要請しました。
 確かに長寿医療制度については準備不足、説明不足が強く感じられます。反面、マスコミの不安を煽る報道に対しては、少なからず違和感を覚えます。例えば、茨城新聞の「保険証1313人届かず」との見出しですが、総数30万5900件の0.4%あまりです。転居や不在のため本人の手に届かなかったのですから、この機会にしっかりと住所確定が出来たことになります。また、配達記録郵便で送ったということは、間違いなく本人または、家族に手渡されてということです。一部自治体が行ったように、普通郵便で送られた保険証は、果たして本人にわたったのかどうか確証はないわけです。こう考えると、新制度のスタート時には、いたずらに不安を煽る報道ではなく、保険証が届いていなくても今まで通りに診療が受けられることや、その際は、免許証や古い保険証など身分を証明するものを持参することなどを、積極的に告知する必要があると思います。

2008年4月11日(金) 曇りのち晴れ

外国人研修制度について取りまとめ

高萩市内で県政報告会を開催

日立駅前で公明党街頭演説会実施

平和通りの夜桜を観る


「幸福は、その人が真の仕事をするところに存す」
(マルクス・アウレリウス『自省録』より)

歩数【3000】歩・移動距離【68】km

日立市が観光振興計画を策定

参考写真
 4月11日、日立市平和通りの夜桜を観に行きました。すでに盛りは過ぎて、葉桜になりかけた木々も多くなっていましたが、スポットライトに照らされた桜は荘厳な雰囲気を演出していました。
 さて、日立市では5年後に340万人の観光客を見込んで、観光振興計画を策定しました。
 この計画は、観光資源を生かした交流やにぎわい創出による地域活性化を狙いに、2008年度を初年度とする5カ年の計画です。「歴史ある産業・桜・海を生かし、交流と協働ではぐくむもてなしのまち」を理念に、5つの基本方針を決定し、方針に沿って具体的施策や事業を示しました。
参考写真
 5つの基本方針は、ヾ儻資源を生かした魅力、∋毀蔚働で交流を生むもてなし、Jかりやすく魅力ある情報を発信、ぢ人佑箆携で相乗効果を生む、ッ楼茱屮薀鵐匹魍萢僉α禄个垢襦檗櫃任后
 観光資源を生かした魅力は、市特有の「日立紅寒」をはじめとする桜を中心に、産業観光ツアーやビーチスポーツを実施。市民協働は環境美化などのボランティア活動推進や観光ガイドを育成するほか、もてなしの意識の啓発、ご当地検定を実施するなどとしています。魅力ある情報発信は、観光案内所や案内表示板を設置。市出身者などの著名人を観光大使に任命してPRを図る。コンビニやガソリンスタンドなどには、観光パンフレットを配布し、外国人向けのパンフなども作成するとしました。連携による相乗効果は、近隣自治体との密接な情報交換で、広域観光ルートを創出。観光協会の組織強化と産官学との連携を図ることなどが計画されています。地域ブランドの活用は、日立ブランド認証制度の創設、観光案内所に物産館機能を持たせる。あんこう鍋やサクラダコ、ポポーワインなどの知名度を高めたり、新たな名物料理も検討することにしています。
 こうした基本方針に則り、06年に約307万人だった観光客を、12年には340万人に増加させ、日帰り客の観光消費額は107億円、宿泊客は55億円とする具体的な目標を掲げました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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