2008年06月

2008年6月30日(月) 晴れ

JR大みか駅頭で県政報告

県政報告会を笠間市内で開催

「さあ行きましょう、二人とも心は一つです、あなたが先達、あなたが主君、あなたが師です」
(ダンテのことば:平川佑弘訳、河出書房新社)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

社保庁解体、職員は同じ条件で年金機構に移行!?

参考写真 6月30日、社会保険庁を解体した後を引き継ぐ日本年金機構のあり方を検討する政府の有識者会議は、その基本方針をまとめました。
 基本方針では、日本年金機構の正規職員の数は、2010年1月の発足時点で今の1万3000人余りから2割近く減らし、1万880人とし、このうち1000人程度は新たに外部から採用することが適当だとしています。うち社保庁からの移行者が9880人となります。
 また、他人の年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員、876人に対しては、正規職員には採用しない方針です。ただし、厳正な審査の上で1年契約の有期雇用職員として採用することはできるとしています。政府は、この方針に沿った基本計画を策定し、早ければ来月4日にも閣議決定します。
 社会保険庁の杜撰な仕事によって、多くの年金受給者が被害を被ったと言っても過言ではありません。職員のデタラメな仕事ぶりが国民の信頼を損ない、社保庁解体を招いたことを考えれば、当然の措置です。
 しかし、処分歴があっても、専門知識を持つ成績優秀者は例外的に正規職員にするとされています。厚労省は「第三者機関が個別に面接し、厳正に審査する」と説明しています。しかし、その採用基準は「新組織の構成及び運営上不可欠な人材」とされただけで、具体的基準は明らかにされていません。
 そもそも、職員の再雇用数は1万3000人から9900人に減となるわけですが、新たに採用される外部職員は1000名で、全体の1割以下です。これでは、新鮮な体制での再出発が果たして可能なのでしょうか?
 さらに、問題があって正職員に採用されなくても、3年ごとに契約を見直す有期雇用職員としては採用されることになっています。有期雇用職員は、働きぶりによって正規職員に切り替えることもできるとしています。有期雇用職員の労働条件や待遇は正規と全く同じです。さらに、退職金まで正規と同じく社保庁在職期間を通算して機構が一括して支払う形になります。
 ここまで来ると、旧社会保険庁職員は、希望すればほとんど同じ条件で年金機構に再就職できると言うことではないでしょうか。
 年金機構が、単に社保庁からの看板の掛け替えで終わっては、年金への国民の信頼は取り戻せません。

11年7月アナログ放送終了、生活保護世帯にデジタルチューナー現物支給

参考写真 3年後の2011年7月24日をもって、テレビのアナログ放送は一切終了することになっています。これにかわって、03年12月に三大都市圏において開始された地上デジタル放送は、06年12月には全都道府県庁所在地で放送が開始され、視聴可能エリアの拡大や受信機の出荷台数の増加など、普及が進んでいます。
 しかし、低所得者や高齢者などアナログ放送終了時までに、旧型のアナログテレビをデジタル対応テレビに買い換えが困難な、世帯に対する支援策が課題となっています。
 総務省の情報通信審議会では、情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」において様々な検討を進めてきましたが、6月27日、第5次の中間答申を公表しました。
 答申では「経済的な理由テレビが視聴できなくなり、災害時を含めて必要な情報を得られなくなる事態が生じないよう、支援を行うことが適当」とし、09年度から生活保護世帯(約107万世帯)に対して、地上波デジタルが受信できるチューナーを無料で配布(現物支給)するよう提言しています。
 さらに、前回の答申を引き継ぎ「09年夏までに5000円程度の安価なチューナーを開発できるよう取り組むべき」とし、メーカーへの積極的な対応を求めました。
 このほか、アナログ停波についての周知徹底策や、難視聴世帯解消に向けた取り組み、地上デジタル放送の有効活用法などについてなどを盛り込んでいます。
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
(情報通信審議会の第5次中間答申の抜粋)

デジタル受信機は多様化・低廉化しているが、さらに一層の多様化・低廉化が望まれる。
○来年夏までに第4次中間答申で提言した「5000円以下の簡易なチューナー」の開発・流通が実現できるよう、引き続き取り組むべき。
○経済的に困窮度が高い世帯への受信機器購入等に対する支援は、以下のとおり実施すべき。
(支援対象世帯)
所得及び保有資産に厳格な基準を設けて運用されている「生活保護世帯」のうちアナログ放送を視聴している世帯
(支援内容)
各世帯のアナログテレビ1台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器等を「無償給付」。
具体的には、簡易なチューナーを給付するとともに、必要があれば室内アンテナを給付又は屋外アンテナを改修等。
(支援方法
対象世帯からの申請に応じて「現物給付」
(実施時期)
2009年度から実施できるよう、具体的な支援の仕組み、方法等を検討すべき。
○高齢者・障害者等で一般的な周知広報では地デジへの対応が困難な世帯については、
・地元地方公共団体の協力を得ながら、いつでもどこでも繰り返し何度でも、きめ細かく受信説明会を開催すべき。
・個別に販売店や工事業者の紹介等を行うことにより、当該世帯が確実に地上デジタル放送に対応できるよう、特別にサポートを行うことを検討すべき。
説明会には参加できないような要介護世帯等については、
・地元地方公共団体、民生委員、ボランティア等の協力を得て、戸別訪問により、地デジへの対応をサポートすべき。
・アナログ放送終了の前に、確実に対応が終了しているかを確認すべき。
○今後、高齢者を含めて、デジタル放送の視聴者の裾野を広げていくため、使いやすい機器の普及が必要。

参考:地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(情報通信審議会から第5次中間答申)
参考:地上波デジタル放送について(総務省のHP)

2008年6月29日(日) 雨

北茨城市中郷で県政報告会を開催

公明党政経懇話会(常陸大宮市内)

公明党県本部議員懇談会(水戸市内)

「世間では、大人なの言いなりになる子や、大人の考えの枠から飛躍しようとしない子が『いい子』であり、自分の意思を堂々と主張したり、個性的な考え方や行動をする子を『悪い子』というレッテルをはりがちである。けれども私は逆だ。世間でいう『悪い子』に期待している。なぜならそういう子どもこそ個性にあふれ、可能性に満ちた本当の意味の『いい子』だからである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【155】km

常陸大宮市で政経懇話会を開催

 6月29日、公明党茨城県本部主催の「公明党政経懇話会」が、石井啓一県代表(衆議院議員)を中心に常陸大宮市内で開催されました。会場となったロゼホールには、来賓の三次真一郎常陸大宮市長を初め、中小企業経営者、農林業者、地域・女性りーダーなど60名あまりの方がご参集いただきました。
参考写真 開会の挨拶に立った井手よしひろ県議は、「長寿医療制度は様々な課題が指摘されていますが、加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためには、どうしても必要な制度です。参院に民主党が提出した廃止法柔に対して、マスコミ各社は厳しく批判しました。最近では、ジャーナリストの櫻井よし子さんが、週刊紙に長寿医療制度の必要性を具体的に示しています。課題や問題点をしっかり見究めて、大胆に改善することこそ、政治の責任であります」と力説しました。
 続いて石井県代表が、国政報告を行いました。長寿医療制度の導入の背影や公明党の中小企業支援策について説明。特に長寿医療制度に関しては、「公明党が強く要望して、年金が基礎年金以下(国民年金のみ)の所得が低い方には保検料を九割軽減することになりました。更にご批判が多かった年金から天引きも、ー定額以下の年金受給者は、ロ座振込みや家族名儀のロ座からの天引きを認めることとしました」と報告しました。
 国政報告の後、意見交換に移り、参加者から数々な意見要望が寄せられました。その中の主な声は以下の通りです。
  • 長寿医療制度は高齢者を差別する憲法違反の制度ではないか。
  • 中国産農産物の品質検査をしっかりやってもらいたい。
  • 日本の食糧自給率は4割を切っている。国の減反制度などにまじめに協力している農家にまったくメリットがない。農家の苦労が報われる所得補償を検討すべきだ。
  • 林業も危機に瀕している。昨年50年生の杉2本を伐採して出荷したところ、結果的に赤字となった。林価の下落が止まらない。こうした現実を国会議員にもよく知ってもらいたい。

2008年6月28日(土) 晴れ

党員研修会の見送り

かみね動物園新チンバンジー舎オープニングイベントに出席

県政報告会を滑川町で開催

床屋で散髪

柳田家通夜に参列

県政報告会を東多賀町で開催

「宣伝のために演説のできる者は、演説し給え」
「文章の書ける者は、文章を書き給え」
「宣伝の方法とは、すなわち 宣伝、宣伝、宣伝! 以外に何物もない」
(パン・ヨーロッパ宣言:鹿島守之助訳、『クーデンホーフ・カレルギー全集2』所収、鹿島研究所出版会)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

かみね動物園「チンパンジーの森」オープン!

参考写真
 6月28日、市内神峰町のかみね動物園に、新たなチンパンジー舎「チンパンジーの森」がオープンしました。
 新しい施設は以前の数倍の広さを持ちチンパンジー達がのびのびと暮らせるように設計されています。また、チンパンジーの生態を通して喜んで観察してもらえるように、様々な工夫がされています。まず、本来は樹上で暮らすチンパンジーのために3本のタワーを設けこれをいくつかのロープでつなぎました。太平洋が一望できる11メートルのタワーは、その象徴です。放飼場には観覧ドーム(わくわくドーム)を設置し、中に入った人間とチンパンジーの接近遭遇が体験できます。
 また、チンパンジー舎では、道具を使うチンパンジーの特性を引き出すアリ塚やナッツ割りなどの仕掛けも作られています。室内観覧室にも加工した自然木とロープを使い、雨が降ってもチンパンジーたちの生態が見られます。
 現在、4頭のチンパンジーたちが住んでいますが、もうすぐ2頭増えて6頭になる予定です。チンパンジーたちの動きは、見る人を飽きさせることはありません。是非、一度遊びに来てください。
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JA稲敷を訪問、飼料イネの栽培について現状を調査

 6月26日、井手よしひろ県議は、JA稲敷あずま支所を訪ね、飼料用イネの栽培状況について聞き取り調査を行うとともに、栽培の現場を視察しました。これには、地元の浅野稲敷市議も同行しました。
 稲敷市内では、旧東町地内を中心に10年前から飼料用イネの栽培が始まり、平成19年には60ヘクタール、今年は105ヘクタールと大規模な栽培が展開されています。この地区の飼料用イネは茎ごと収穫し、発酵貯蔵される「フォールクロップサイレージ:WCS」として出荷されます。
参考写真 WCSの栽培に当たっては、生産者と畜産農家、そしてその両者を結び付けるコントラクターの存在が重要になります。コントラクターは、生産農家が栽培した飼料用イネの刈り獲りから発酵させるためのラッピング、保管、畜産農家への運送まで行います。刈取やラッピングが一連に行えるトラクターは1000万円以上するため、大規模の設備投資も必要となります。販売先の畜産農家の拡大や品質向上のために、畜産農家の声を集め、その情報を栽培農家にフィートバックするなど、飼料用イネの栽培を成功させるキーパーソンといっても過言ではありません。稲敷市では、今年から1件増えて3件がコンストラクターとして活動しています。
 農家のコンストラクターへの販売価格は約7000〜8000円(10アール当たり:以下すべて)程度ですが、稲敷市の場合、産地づくり交付金55000円、農畜連携交付金11000円程度が上乗せされるため、農家の手取りは75000円前後となります。
 畜産農家は、コンストラクターから36000円程度で購入しますが、10000円程度の補助金が補てんされます。
 国の補助金なしでは、成り立たない米の飼料化サイクルですが、水田環境を守るためにも、輸入穀物の高騰で死活問題となっている畜産農家にも有効な農業政策です。

2008年6月27日(金) くもり

JR常陸多賀駅頭で県政報告

高速バスとつくばエクスプレスの乗り継ぎ実証実験を体験

公明党全国代表懇談会

参考写真「人の一生は重荷を負うて遠き道を往くがごとし、急ぐべからず」
(徳川家康のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【高速バスで移動】km

高速バスとTXの乗継ぎ実証実験を体験

 6月27日、井手よしひろ県議は、来年3月末まで行われている高速バスとつくばエクスプレス(TX)の乗継ぎ実証実験を体験しました。これは、国交省、首都高速公団とバス事業者が共同して、首都高速の渋滞を避けるために、首都高八潮PAに降車専用のパス亭を設置し、近接するTXに乗り換えて秋葉原に乗継ぎするという試みです。安価で快適な高速バスのメリットとTXの定時性とを合体させようという発想。その上、TX八潮駅から秋葉原駅間の運賃450円を100円に割引してくれるというので、一石三鳥?のサービスとなっています。
 井手県議は、27日午前10:04新田中内発の高速バスに乗車。やや遅れて10:24に出発した高速バスは、守谷SAでの休憩を挟んで、首都高八潮PAに11:46に到着しました。この間まったく渋滞はなく、巡航速度80キロでの快適なドライブでした。
 通常はここからが大渋滞。終点の東京駅まで1時間ぐらいは平気で掛かります。そこで、バスの中で渋滞に関するアナウンスがあります。時間を気にする人は、停車ボタンを押すと八潮PAに停車します。バスの降車時に100円のTXの乗継ぎ切符を購入します。(駅では買えませんので注意が必要です)
 八潮PAからTX八潮駅までは、徒歩で移動。少し判りづらい道案内の標識ですが、注意しながら歩けば道に迷うことはありません。写真をとりながら、8分かけて11:54に、TX八潮駅の改札に着きました。
 TXの自動改札は、乗継ぎ切符では通れませんので、清算窓口からホームに入ります(降りる時も同様です)。
 ホームに上がると、丁度、11:55発の秋葉原行き区間快速が入線して来ました。TXで秋葉原に着いたのは、12:12。正味1時間50分あまりの旅程でした。
 JRで大甕駅から特急スーパーひたちで、秋葉原まで行くと1時間40分前後。料金は平日の東京フリー切符で9000円掛かります(往復の運賃、特急指定席料金、都内一円乗り降り自由のトクトク切符)。一方、高速バスはネット予約で往復3515円。プラスTX乗継ぎ料100円。少しの手間でかなりコストパフォーマンスが高い移動法となりました。
 ただPR不足か、利用者はあまり多くない模様です。井手県議が乗ったバスでも、途中乗継ぎした利用者は、他に2人しかいませんでした。
 皆様も、一度試してみてはいかがでしょうか。

/慧鎮翔發旅眤バス停車場(10:24)=と潮PA降車専用バス停(11:46)=⊆鹽垤眸潮PAの降車専用出口=TX八潮駅発(11:55)=ィ圍愴潮駅から秋葉原駅間の乗り継ぎ乗車券

2008年6月26日(木) くもり時々雨

高萩土木事務所(国道245号線歩道の補修について)

告別式(弓野家)

JA稲敷あずま支所(フォールクロップサイレージについて)

龍ヶ崎市で農政懇話会を開催

参考写真「自分の人生は完成をめざすことであると決めた人は、前方だけを見つめている。自分がやったことをふり返るのは、足をとめた人だけである」
(ロシアの文豪トルストイのことば:小沼文彦編訳『ことばの日めくり』女子パウロ会)

歩数【3000】歩・移動距離【311】km

波紋を呼ぶコンビニへの深夜営業自粛要請

 地球温暖化対策の一環として、コンビニの深夜営業を規制しようという自治体が現れました。京都市や埼玉県などが24時間営業の自粛を求めていく方針です。こうした自治体の真意は、コンビニだけではなく、いまの日本の「なんでも便利、なんでも24時間」というライフスタイルを見直して、CO2排出削減につなげたいということと考えられます。
温暖化対策でコンビニ深夜規制、21自治体で「検討」
読売新聞(2008/6/21)
 地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。14都府県と7政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった。
 深夜規制の動きに対して、コンビニ業界は防犯機能や災害時のライフライン機能などを主張して猛反発している。年中無休、24時間営業のコンビニは消費者のライフスタイルに定着しているだけに、規制の妥当性を巡って今後、議論を呼びそうだ。
 読売新聞が全国47都道府県と17政令市を対象に行った調査によると、埼玉県と京都市、東京都と神奈川県、横浜市の5都県・政令市がすでに深夜規制を検討中、宮城県、福島県など11府県・5政令市が規制の是非を含めた検討を予定している。
 検討中の自治体のうち、埼玉県はすでにコンビニに24時間営業の自粛を要請することを表明。神奈川県も「環境負荷の少ない販売方法という趣旨は条例に盛り込みたい」(環境農政部)としている。
 検討予定の自治体でも、「条例による営業規制は有効な手段」(仙台市)、「民間部門に対する何らかの対策が必要」(佐賀県)と規制の有効性を指摘するところが多い。長野県は2007年の条例で深夜営業自粛を求める努力規定を設けている。
 一方、「民間の自由な経済活動を規制していいものか」(高知県)、「特定の業者だけを悪者にしても根本的な解決にはならない」(千葉市)と規制に否定的な自治体も多かった。
 規制の動きに対してコンビニ業界は反発を強めている。日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長(サークルKサンクス会長)は20日、「24時間営業は生活者のライフスタイルの変化に対応した結果だ」と反論。午後11時〜午前7時まで営業を中止しても日本の温室効果ガスの0・009%の削減にとどまるとの業界試算を示したほか、深夜多くの女性がコンビニに駆け込むなど防犯効果があると強調した。

参考写真 各自治体が温暖化対策に積極的に取り組むのは、7月の洞爺湖サミットを契機として温暖化対策を進めたいという背景があります。政府は2008年初めに「環境モデル都市」の募集を行っており、京都市はこれに応募する際の取り組みとして「コンビニ等の深夜営業の見直し」をテーマのひとつにあげました。この中には現在の“夜型のライフスタイル”の見直しということがあります。京都市の地球温暖化対策室によれば、コンビニだけではなく、飲食店など深夜営業なども含んで、総合的な施策を考えるということです。
 埼玉県でも、コンビニに深夜営業の自粛を求めることになりましたが、この背景にも県の「地球温暖化対策地域推進計画」があります。コンビニだけではなく、24時間営業の自粛やネオンサインの消灯も求めていく考えで、深夜営業の見直しは、温暖化防止のためにいまからやらなくてはならないレベルにきているという認識があります。
埼玉県:コンビニなどに深夜営業の自粛要請へ
毎日新聞(2008/6/16)
 埼玉県は、二酸化炭素(CO2)排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めた。年度内にまとめる地球温暖化対策地域推進計画(改訂版)に盛り込む。県によると、同様の自粛要請は「都道府県では例がない」という。
 県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多い。県は「CO2削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」としている。
 県が設置している有識者による地球温暖化対策地域推進計画に関する専門委員会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ている。だが、「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」「深夜営業は雇用の受け皿になっている」など慎重論もある。
 県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討している。
 埼玉県の方針に各社は「地域住民の合意があれば従う」(大手コンビニ関係者)との声がある一方、▽深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる(ローソン)▽「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」(セブン−イレブン・ジャパン)−−などの反発もある。

 東京都では石原都知事が記者会見で「自粛していくことが好ましい」と、この方向を支持する考えを表明しました。
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2008年6月25日(水) くもり時々雨

高萩市内の飼料用イネの栽培現場を実地調査

JR日立駅頭で県政報告

JA茨城ひたちで飼料用イネの栽培についてヒアリング

高萩市内の飼料用イネの栽培現場を実地調査

茨城ダルク・今日一日ハウスを視察

吉田家通夜式に参列

市内本宮町地内で県政懇談会を開催

「山は樹を以て茂り 国は人を以て盛なり」
「徳を成し材を達するには、師恩 友益 多きに居り」
(吉田松陰のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【280】km

茨城ダルクを訪問、岩井代表より意見聴取

薬物依存症治療共同体構想に賛同、友部病院を全国のモデルに
茨城ダルク代表岩井貴代仁さん 6月25日、井手よしひろ県議は同じ公明党の田村けい子県議らと共に、薬物依存症施設「茨城ダルク・今日一日ハウス」を訪れ、代表の岩井貴代仁さんより、ダルクの現状と薬物依存症への県の対応などについて意見を伺いました。これには、地元結城市の黒川充夫市議、下妻市の山中祐子市議が同行しました。
 ダルクとは、Drug(薬物)、Addiction(病的依存)、Rehabilitation(リハビリテーション)、Center(センター)の頭文字を組み合わせた造語。覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、市販薬、その他の薬物から開放されるためのプログラムを持つ民間の薬物依存症リハビリ施設です。「今日一日ハウス」とは、「今日一日だけ薬を使うのをやめよう」というスローガンが元になっています。
 岩井代表は自らも17年間にわたる覚醒剤の薬物依存経験があり、1992年7月に茨城ダルクを開設。全国53箇所展開するダルクのうち、岩井さんが関係したダルクは既に9箇所となりました。現在は、全国薬物依存症家族連合会事務局長も務めています。
 現在の入寮者は30名。平均年齢は20歳後半。使用薬物は、シンナー、覚醒剤、アルコール、抗精神薬(病院で処方された薬)、大麻、市販薬(鎮咳剤)など様々です。障害者自立支援法の下のサーービスは提供せず、入寮費や食費は家族の負担や生活保護(公的扶助)によって賄われています。
 茨城県桜川市真壁の公共保養施設「福祉センター・あまびき」では、月一回「茨城ダルク家族会」が開かれています。身内や知人に薬物依存者を抱える人たちが集まる自助グループで、薬物依存症者に振り回された崩壊寸前の家族が、本来の家族機能を回復できるようにする事、同じ悩みを持つ家族同士が互いに励まし合い、成長していく活動が行われています。
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県立養護学校に「放課後子ども教室」開設

大子養護学校 「放課後教室」開設へ
茨城新聞(2008/6/24)
県内初 小中学生に週2日
 大子町頃藤の県立大子養護学校は、7月1日から県内の養護学校では初めて「放課後子ども教室」を開設する。夏休みなどの長期休暇を除き、毎週火、木曜の2日間、小中学生の居場所を提供する。同校は午後2時に授業が終わり、生徒はスクールバスか保護者の車で下校していた。「少しでも長く働きたい」と願う共働き家庭にとって朗報だ。
 当初は大子町内から通う児童・生徒を対象に限定し、徐々に他市町にも拡大する考え。指導スタッフは、地元の社会福祉ボランティアグループで、子どもを養護学校に通わせている母親や元小学校教員ら18人の登録を予定している。
 同2時半から同5時まで、同校のプレイルームや体育館を利用し、レクリエーション、宿題、読書などで過ごしてもらい、保護者の迎えを待つ。利用料は年500円の保険料と月500円のおやつ代。主にボランティアスタッフへの謝礼金となる運営費は、国と県、同町が3分の1ずつ負担する。
 養護学校の放課後子ども教室は、全国的にも大阪、福島、和歌山、鳥取で実績がある程度。町生涯学習課では、「子どもが安心、安全で有意義な時間を過ごし、保護者の生活や精神的負担を少しでも軽減できたらいい」と話し、県内のモデル例になることを期待している。

参考写真 特別支援学校(養護学校)の「放課後子ども教室」開設の提案は、昨年(2007年)9月議会で、公明党の田村けい子県議が一般質問で行ったもの。「平成19年度の重点施策である「放課後子どもプラン」を推進し、養護学校の児童の安全で健やかな放課後の居場所づくりを実施するよう強く要望するところであります」との質問をキッカケに、県教育庁はアンケート調査を行うなど、実施に向けての準備を進めてきました。
 7月からの大子養護学校での「放課後子ども教室」の開設を受けて、田村県議は「具体的な大きな一歩が踏み出せたと高く評価します。保護者からの要望が強いつくば養護学校や伊奈養護学校でも、一日も早く実現されることを期待します」と、語っていました。
参考:養護学校児童に「放課後子どもプラン」実施へアンケート調査(2007/10/10)

2008年6月24日(火) 晴れのちくもり

後援会幹部宅挨拶

市民相談(精神障害者の県営住宅への入居)

井手よしひろ県政ホットラインNo71配布

阿見町で県政報告会を開催

参考写真「正義の人は悪人をけっして許すことができない」
「悪人に対して恐るべき人間になりえないとしたら、どうして彼は善良な人間でありえようか」
(ルソーのことば:山路昭訳「ボルド氏への最後の回答」、『ルソー全集第4巻』所収、白水社)

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

精神障害者や知的障害の県営住宅への単身入居

イメージ写真 障害者自立支援法施行に伴い平成17年度に公営住宅法施行令が改正され、精神障害者や知的障害者も県営住宅や市営住宅などに単独で入居出来るようになりました。
 しかし、茨城県の県営住宅には、今日(2008/6/24)現在、精神障害者や知的障害の単独の入居要件は示されておらず、実際の入居は出来ない状況になっています。
 このような状況の中、井手よしひろ県議には、「なぜ、茨城県は国の定めた指針通りに障害者を持つ者の単独入居を認めないのか。すでに、他県においては多くの地方自治体が単身入居を認めている。結果的に障害者の差別になるのではないか」との、ご意見が寄せられました。
 このご意見をキッカケに井手県議は、県土木部住宅課に対して、「精神障害者・知的障害者の県営住宅への単身入居に関する見解」を求め、早期の入居要件の改正を強く要望しました。
 県住宅課は6月19日、「精神障害者・知的障害者の県営住宅への入居について」との見解を示し、「夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談や医療機関等への連絡を行う住宅入居等支援事業(自立支援法に位置づけられた任意事業)が、県内市町村で実施されていない現状では、単身入居は認められない」との当面の措置を明確にしました。
 確かに単身で生活する精神・知的障害者のサポート体制なしには、公営住宅の入居を認めることは、様々な観点から総合的に検討しても難しいと思われます。当面は、各市町村毎に「住宅入居等支援事業」の立ち上げを図ると共に、支援体制の充実を図る必要性を再確認しました。
 ご参考のために、県住宅課による「精神障害者・知的障害者の県営住宅への入居について」(2008/6/19付け)を全文掲載いたします。
参考:茨城県の県営住宅の入居基準
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2008年6月23日(月) 晴れ

JR小木津駅前で県政報告

県政懇談会の資料作成

県空港対策課よりジンエアの動向などについてヒアリング

県議会で県住宅課より「精神障害者や知的障害の県営住宅への単身入居」についてヒアリング、意見交換

朝日新聞より茨城空港などについて取材

参考写真「諸君のまえには『古き世界との訣別』および新しきものの創造という、完全に明瞭なそして偉大な仕事が立っている」
(ロシアの文豪ゴーリキーのことば:石山正三・和久利誓一訳「評論」、『ゴーリキー選集5』所収、青木書店)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

水田環境を守るためにも、非主食用のコメ栽培広まる

茨城県内では飼料用のコメを363.3ヘクタールで栽培
 穀物の国際価格の高騰が続き、コメの国際価格は昨年(2007年)10月にくらべて2.7倍に跳ね上がるなど、世界の食料事情は激変しています。
 反面、日本人の主食であるコメの需要は毎年減少し、その価格は下落の一途をたどっています。水田の約4割で生産調整が実施され、耕作放棄地の増大と共に、日本農業の行く末が心配されています。
 かたや畜産農家は、トウモロコシなどの飼料価格の高騰に音を上げ、転廃業に追い込まれています。国策ともいえる食料自給率の向上のためにも、生産調整に変わってコメを飼料用に生産しようという取り組みが進んでいます。
参考写真 昨年10月に設置された国の「販売を軸とした米システムのあり方に関する検討会」(座長:八木宏典東京農大教授)では、非主食用米の生産について、主食用米の農機・技術が活用できることから主食用米の生産コストの低減にもつながり、積極的に日本農業の柱として拡大していくべきだとの考えが出されています。非主食用米が軌道に乗れば、水田機能の最大限の活用が実現し、それは消費者にとっても利益になると指摘されています。
 米粉や飼料用米はこれまで輸入小麦やトウモロコシにくらべて価格差が大きくありましたが、最近の取引価格で比較すると価格差が縮まっており、米粉については食品業界の関心も高まってきました。検討会では米粉と飼料用米がそれぞれ小麦、トウモロコシ並みで供給されるための、生産・流通の仕組みや支援策が必要だと議論されています。
 非主食用米の内、飼料用米については20年産で10万ヘクタールの生産調整拡大を契機に各地で取り組みが進められています。
 主食用米の生産に比べて、単価の安い飼料用米の生産にあたっては、産地づくり交付金、新需要定着システム交付金、耕畜連係水田活用対策(ホールクロップサイレージの場合)、緊急一時金(生産調整面積拡大分)、飼料用米導入定着緊急対策などの名目で、補充金が加算されます。さらに、市町村も単独で助成を上乗せする事例もあります。
 茨城県内では、稲敷市や水戸市、大洗町など18市町でホールクロップサイレージを中心に363.3ヘクタールの面積で栽培が行われています。
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2008年6月22日(日) 雨

久慈地区で県政壮年懇談会を開催

岡部英明国政報告会に出席

高萩市で県政懇話会を開催
参考写真

公明党第2総支部議員会に出席

公明党第2総支部機関紙推進大会を開催
参考写真

「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
(ベートーベンのことば:小松雄一郎編訳『新編ベートーヴェンの手紙』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【94】km

県内の自殺者、H19年は最多の815人

全国の自殺者は3万3千人で十年連続で3万人台突破
 平成19年の全国の自殺者が約3万3000人で、過去二番目に多かったことが、6月19日、警察庁が公表した統計で明らかになりました。 先進国でも日本の自殺率は高く、イギリスやアメリカの二倍以上あります。10年続けて3万人台という、まさに異常事態となっています。
 日本の自殺者は長年、2万人から2万5000人台に収まっていました。ところが、1998年に一気に8000人増え、3万人を突破しました。背景には不況やリストラなど、深刻な経済問題があると分析されています。
 政府は昨年、自殺総合対策大綱を閣議決定し、自殺率の2割削減を目標に掲げましたが、即効性のある対策は具体化していません。
 一方茨城県内の数字をみてみると、自殺者数は815人に上り、記録が残る1983年以降、過去最悪を記録したことがわかりました。他の都道府県と人口10万人当たりの自殺率を比較すると、茨城県は27.5で全国23位でした。
参考写真 自殺者数815人の内訳は、男性が609人、女性が206人と、全体の4分の3が男性という結果となりました。年代別では、60歳以上が272人と最も多く、50歳代が185人、30歳代が136人となっています。高校生は6人、大学生は9人で、小学生も1人いました。職業別は、無職(年金・雇用保険生活者)が86人や主婦74人などが特徴的になっています。
 自殺の動機のトップは、病気の悩みなどの「健康問題」で357人、全体の43.8%を占めました。2番目は、154人の「経済・生活問題」でした。夫婦関係、親子関係の不和などの「家庭問題」が71人、仕事疲れなどの「勤務問題」は56人と続きました。「孤独感」を理由に自殺した人も10人いました。
 井手県議が県警に求めた資料によると、最近問題になっている硫化水素による自殺が、昨年は1件あったことが分りました。今年になってから、すでに5月未までに12件(男10人:女2人)も発生しています。井手県議は材料を簡単に購入できることを問題視しして、対応を県警や関係部署に強く要望しました。
参考:茨城県内における自殺者の概要(平成19年中)
参考:平成19年中における自殺の概要資料(全国統計)
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2008年6月21日(土) 雨

十王地区で壮年県政懇談会を開催

骨髄バンクを支援するいばらきの会総会に出席(石岡市内)

下妻市内で県政懇話会を開催
参考写真

「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
(作家デュマのことば:山内義雄訳『モンテ・クリスト伯』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【254】km

平成20年4月現在の公立学校耐震化の実態公表

茨城県の小中学校の耐震化率46.5%、全国45位に低迷
 6月12日の県議会文教治安委員会で、井手よしひろ県議が指摘した県内公立学校の耐震化の実態が、6月19日、文科省より公表されました。(「学校耐震化特措法成立:自治体負担を大幅軽減」2008/6/13付け)
 それによると、茨城県の公立小中学校施設の耐震化率は4月1日現在で46.5%に止まっていることが分かりました。全国平均62.3%はで、都道府県別で前年度の42位から45位へと後退しました。
参考写真
 また、詳細な耐震構造指標(Is値)が算出される2次診断の結果では、震度6強で倒壊の危険性があるとされるIs値0.3未満の建物が小中学校で62棟確認されました。このほか基礎調査などで倒壊の危険性があると推計される校舎は、316棟に達しました。
 県内市町村の小中学校耐震化率では、龍ケ崎市、五霞町が100%を達成し、守谷市94.0%、利根町81.3%、牛久市71.9%と続いています。県南西部で首都直下型地震の被害が想定される市町村が、相対的に耐震化が進んでいる傾向が顕著になりました。反面、耐震化が進んでいない市町村は、美浦村17.6%、ひたちなか市19.2%、常総市21.1%、日立市25.3%、筑西市25.8%となっています。
 耐震診断実施率は、日立、龍ケ崎、北茨城、笠間、つくば、守谷、稲敷、小美玉、城里、美浦、阿見、五霞、境の13市町村が100%に達しました。一方、潮来市と大洗町は0%。桜川市5.7%、大子町8.3%、東海村36.0%にとどまっています。
 市町村の耐震化や診断状況にば、大きなばらつきがあります。耐震改修に掛かる莫大な費用の問題や、少子化の流れを受けて、小中学校の統廃合の検討が行われていることも、耐震化が進まない要因となっています。
 また、厚労省の調査では、耐震改修が必要な学校名の公表状況も発表されました。住民の協力を得るためにも、全面的な情報の公開が必要です。
参考写真

2008年6月20日(金) 晴れのち雨

JR大みか駅で県政報告

市民相談(障害者認定、障害年金について)

小島家告別式

県警本部よりヒアリング(県内の自殺の実態について)

クールアースデーについて打ち合わせ(水戸市内)

参考写真「読書は単に知識の材料を供給するだけである。それを自分のものにするのは思考の力である」
(ジャン・ロックのとこば:「随筆集」より)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

国会閉幕、際立つ民主党の無責任ぶり

小沢代表、民主党は独自の高齢者医療制度を公約に掲げていた
 6月20日、大きな波乱の中、通常国会が閉幕しました。終盤国会の議論は、長寿医療制度の問題に終始しました。しかし、民主党を中心とする野党の長寿医療制度廃止法案の提出は、国民の大きな共感は得られなかったようです。
 そもそも、小沢一郎代表や民主党は、高齢者を横断的に対象とする独自の医療制度を指向していました。
 古くは、自由党の時代。小沢代表率いる自由党は、平成15年、「国民生活充実基本法」なる法案を国会に提出しました。その12条第4項に、「国は、高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象は、70歳以上のものとする」と、明確に記しています。
 また、平成17年の総選挙の際、民主党が公表した「民主党マニフェスト2005」では、「医療の質の向上に結びつく、新たな高齢者医療の改革を行います。透明で、独自性が強い、新たな高齢者医療を創設を含む医療制度・医療保険制度改革に取り組みます」と、明記しています。
参考写真
 今まで、高齢者への独自の医療制度導入を政策に一つの柱として掲げていた小沢代表や民主党が、単に長寿医療制度を廃止するだけの法案を提出したことに、「野党の医療改革への熱意が感じられない」と毎日新聞(2008/5/24)が厳しく批判したのも当然です。
 これから加速度的に進む少子高齢社会にあって、国民皆保険制度を守るためにも、より良い長寿医療制度を作っていきたいと決意しています。

長寿医療制度創設の背景を語る:坂口元厚労相

参考写真 6月19日、公明党茨城県本部の議員総会が水戸市内で開催され、坂口力副代表(元厚生労働大臣)が、長寿医療制度について講演しました。以下、講演のポイントをまとめました。メモからの原稿を起こしたため、坂口副代表の真意が伝わっていないかもしれません。したがってあくまでも、文責はブログ管理者の井手よしひろです。
  • 長寿医療制度の創設の背景には、高齢者の特性に合った保健制度を作ろうという視点と、市町村単位で運営されている『国民健康保険』が危機的状態に陥っており、どのようにして国民皆保険制度を守っていくかという二つの視点があった。
  • 国保は、医療費が増え続けるため、限界まで保険料を上げる。もうこれ以上、保険料は上げられない状況になると、一般会計からの繰入金が増える一方で、つぎ込むお金ももう限界である。どうすればよいかとの問題意識があった。さらに、自治体の財政力によって、市町村によっては、大きな格差が生まれてしまった。また、市町村ごとに保険を運営するために、莫大な経費が掛かっている。国保の改革は避けられない課題だった。
  • 2003年3月の閣議決定では、〇堋村単位の国民健康保険を都道府県単位にする、∩換餔賣Г寮官健保も都道府県単位にする等が決められた。しかし、実際には、全国知事会から強い反発が寄せられ、国保を都道府県ごとに再編する計画は見直しを迫られた。市町村の連合体が運営する長寿医療制度の創設に至った。
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2008年6月19日(木) 晴れ

議員研修会資料作成

県議会会派打ち合わせ

県本部三役打ち合わせ

公明党県本部議員総会(坂口力党副代表を迎え長寿医療制度について研修)
参考写真

参考写真「何事もゆきづまれば、まず、自分のものの見方を変えることである。案外、人は無意識の中にも一つの見方に執して、他の見方のあることを忘れがちである」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

「振り込め詐欺救済法」6月21日に施行

凍結した口座の残金を、被害者に返還するための手続きが簡単に
参考写真 振り込め詐欺の被害が今年に入ってからまた増えています。一時は「オレオレ詐欺」などがテレビで頻繁に取り上げられて世間に知られるようになり、被害も減ってきていたのですが、昨年の下期からまた増加していて、今年に入ってからは最悪のペースに転じています。今年の4月末までの被害件数は7836件。これは前年同期の1.6倍で、被害総額も1.7倍の111億8276万円に上っています。このような事態に対して、振り込め詐欺の被害に遭われた方を救済するための法律が昨年成立し、今年の6月21日に施行されます。
 金融庁によれば、全額が詐欺関連ではありませんが、昨年3月末時点で凍結口座は約17万件、金額は83億円あります。昨年1年間の被害総額251億円からすれば少額ですが、救済法の施行で少しでも被害が回復されることが望まれます。
振り込め詐欺被害者救済の手順
 これまでは、詐欺に使われた口座に残金があっても、被害者がそれを取り戻すには訴訟など面倒な手続きが必要でした。しかも詐欺に使われるのは犯人とは別名義の口座ですから、被害者は口座の名義人を特定し、裁判を起こさなければなりません。銀行としても、口座を凍結しても体裁上は違法な口座ではないということで、勝手に被害者にお金を返すことはできませんでした。そこで、新しい「振り込め詐欺救済法」では、被害者に負担をかけずにスムーズに返金ができる仕組みを作りました。
  • 振り込め詐欺にあった被害者は警察と銀行に通報し、口座を凍結してもらいます。
  • 銀行は凍結した口座の情報(口座名義人の氏名や口座番号など)を預金保険機構を通じてインターネット上で公告します。
  • 一定期間(60日以上)たっても名義人から申し出がなければ、名義人は口座の権利を失います。
  • 預金保険機構が、失権した預金から被害金の返還手続きが行われることをインターネット上で公告します。
  • 被害者は、公告後、一定期間(30日以上)のうちに銀行に申請し、被害者の認定を得れば、凍結口座から返金を受けられます。
  • 同じ口座に振り込んだ被害者が複数いる場合は、口座の残金を振り込んだ金額の比率に応じて分けることになります。
  • 返還を知らせる公告はインターネット限定のため、被害者が情報を見落とす恐れも十分にあります。このため、救済法では「被害を受けたと疑われる人」に適切な情報を伝えるよう銀行側に要請しています。
詐欺にあったら、すぐに通報を
 この法律は、訴訟不要で口座の残金を被害者に返金できるようにしたものですが、口座に残金が残っていることが条件です。犯人は詐欺が成功したらすぐに口座からお金を引き出してしまいますから、こちらも素早く行動しなければなりません。詐欺に気づいたらすぐに警察と銀行に連絡をして、振り込んだ口座番号を伝え、凍結してもらうようにしましょう。
 通報が遅れて、犯人が口座からお金を引き出してしまって残高がない場合は救済を受けることができませんが、それでもあきらめずに被害届けを出してください。犯人が捕まった場合に、刑を軽くしてもらうために、裁判で被害弁償を申し出る場合があるからです。これでお金が少しでも返ってくることもありますから、最後まであきらめてはいけません。
 最近の代表的な振り込め詐欺の手口をご紹介しておきますので、これに似た電話やメールなどがあった時は注意してください。
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消費者庁関連法案、秋の臨時国会に提出

 政府が来年(2009年)創設を目指している「消費者庁」の具体化に向け法整備の手順などを示す「消費者行政推進基本計画」がまとまりました。「消費者庁」設置法案、地方の消費生活センターの機能強化を図る新法案、消費者庁に所管が移る法律の改正案−などの提出を8月下旬にも召集される臨時国会に予定しています。 
参考写真 基本計画では、「消費者庁」が満たすべき原則として、(1)消費者にとって便利で分かりやすい、(2)消費者がメリットを十分実感できる、(3)迅速な対応、(4)専門性の確保――など6項目を挙げています。
 また、「表示」「取引」「安全」「物価・生活」の4分野にかかわる30の法律の移管や共管により、各省庁の縦割りを超えて幅広い分野を対象とした横断的で強い権限を付与するとしています。
 「消費者庁」は内閣府の外局とし、消費者行政担当相を常設。「消費者行政全般の司令塔」として位置づけ、他省庁や業者への強い勧告権を持つことになります。消費者からの苦情相談窓口を一元的に担い、悪徳業者などから違法収益剥奪(はくだつ)といった被害者救済の新法制定も検討します。
消費者行政推進会議の報告書要旨
  • 内閣府外局として消費者庁を設置。強力な総合調整権限、勧告権、企画立案機能を付与。消費者行政担当相を置く。
  • 消費者からの苦情相談受け付けから法執行に至る対応を規定した新法の成立に向けて取り組む。新法で国と自治体が、国民生活センター、消費生活センターに一元的な相談窓口を設置することを規定する。
  • 父権訴訟(国が被害者の代わりに損害賠償請求できる)、違法収益剥奪も視野に入れつつ、被害者救済のための法的措置の検討を進める。
  • 消費者庁は法律に基づく緊急時の物価対策や公共料金など物価関係法令を所管する。物価の安定は消費者の利益の擁護、増進のために不可欠な条件。また消費者や生活者が主役となる社会を構築にかかわる法律を幅広く所管する。
  • 「表示」に関する法律として景品表示法、日本農林規格(JAS)法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法、住宅品質確保法を移管、共同所管(共管)する。
  • 「取引」に関する法律として消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法、電子消費者契約法、特定商取引法、特定電子メール法、金融商品販売法、出資法、貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法を移管、共管する。
  • 「安全」に関する法律として製造物責任法、食品安全基本法、消費生活用製品安全法、食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法を移管、共管する。
  • 「生活・物価」に関する法律として消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売り惜しみ防止法、物価統制令を内閣府から移管する。
  • 運営に消費者の意見が直接届く仕組みとして、有識者からなる消費者政策委員会を設置し、意見具申を行う。

2008年6月18日(水) 晴れ

JR日立駅で県政報告

茨城県信用保証協会で最近の状況を聴き取り

県議会議会運営委員会

県議会本会議(議案採決)

県議会議会運営委員会(9月議会の日程決定)

学校裏サイトの実態調査に関する意見交換(義務教育課)

空港対策課への申し入れ(旅客ターミナルについて)

公明党県本部で議員研修会用資料作成

「諸君のまえには『古き世界との訣別』および新しきものの創造という、完全に明瞭なそして偉大な仕事が立っている」
(ゴーリキーのことば:石山正三・和久利誓一訳「評論」、『ゴーリキー選集5』所収、青木書店)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

茨城県:税財政健全化判断指数を仮計算

 6月17日開催された県議会財政再検討調査特別委員会では、自治体財政健全化法に基づいて、県の07年度決算見込額から財政指標を試算した結果が公表されました。
参考写真 自治体財政健全化法とは、北海道夕張市のような地方自治体の財政破綻を未然に防止するため、「早期健全化」、「財政再生」、の2段階で自治体の財政悪化をチェックする仕組みを規定したものです。1.実質赤字比率(単年度の一般会計の赤字比率)、2.連結実質赤字比率(公営企業会計などを含めた全会計の赤字の比率)、3.実質公債費比率(元利償還期などの借金返済額の一般会計に占める比率)、4.将来負担比率(公営企業や出資法人を含めて一般会計が将来負担しなければならない負債の比率)の4指標のうち一つでも一定基準を超えると、外部監査のほか財政健全化計画の策定を義務付けて改善努力を促します。さらに悪化すれば破綻とみなし、一部起債を制限するなど国の関与を強める内容となっています。2007年6月に成立し、2008年度決算から正式に適用されることになっています。
 今回、健全化判断比率となる財政指標を仮試算した結果、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、一般会計などに赤字がないため該当なしとなりました。「実質公債費比率」は、2007年度決算の標準財政規模が5153億円に対し、公債費などの元利償還金等が747億円あり、約15%になりました。早期健全化基準の25%以上はクリアしている結果となりました。
 将来負担比率は約290%となり、早期健全化基準の400%を大きく下回る見通しとなりました。
 将来負担額の具体的な内容は、県債残高が1兆7689億円、公営企業債が1700億円、出資法人負債額の負担見込み額が700億円となっています。
 将来負担比率の試算にあたって茨城県は、地域開発や区画整理、港湾土地造成事業の将来負担見込額を取りまとめて公表しました。つくばエクスプレス沿線開発の将来負担見込額は、約850億円と試算されました。利用者が順調に伸び、地域活性化の起爆剤となっているTXの沿線開発ですが、伊奈谷和原地区では土地を取得した89年と比べて地価が39%も下落(将来負担見込180億円)、つくば地区も94年と比べて4割も下がるなど(将来負担見込670億)、損失額が膨らみ約850億円に達するとされたものです。
 その他では、常陸那珂港土地造成工事が約240億円、住宅供給公社が約500億円などが大きな負担となるとされています。
 読売新聞の報道(2008/6/18)によると、橋本昌県知事は17日の記者会見で、「(各基準を)一応クリアしているが、現実的に財政は大変厳しい。精いっぱい行革を進めていく」と語っています。
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茨城空港ターミナルビルのテナント募集について聴き取り

 井手よしひろ県議は、6月18日、県空港対策課より空港ビルテナントの募集状況の中間報告を聞くと共に、ターミナルビルへの「プレーヤー・ルーム(prayer room)」の設置を申し入れしました。
 2010年3月開港を目指す茨城空港の整備が進む中、旅客ターミナルビルの運営を行う茨城県開発公社は、現在ターミナルビル内のテナント営業者の募集を行っています。
 県開発公社は6月9日から20日まで、合計で8区画のテナント営業者を募っています。応募書類をもとに審査し、7月10日までに決定するよていです。
 応募するテナント区画は、一階部分が国内線搭乗待合室・物品販売部門(19平方メートル)、国際線搭乗待合室・免税売店など物品販売部門(27平方メートル)、レンタカー(19.5平方メートル)、宅配便(9.4平方メートル)、コインロッカー(4平方メートル)。2階部分が飲食部門(275平方メートル)、物品販売部門(78平方メートル、52平方メートル)です。
 賃料は、歩合制で売り上げの10%を予定しています。10%の額が最低賃料を下回った場合は、最低賃料(店舗面積×一平方メートル当たり2100円)で徴収することにしています。水道光熱費などは実費負担となります。営業時間は午前7時〜午後10時までです。
 テナント営業者の審査は、公社内に審査会を設置して行います。応募書類をもとに、事業計画の内容ほか、収支および資金計画などを総合的に審査して判断するとしています。
 なお、問い合わせ先は、県開発公社茨城空港ターミナルビル準備室(029-301-7001)です。
 募集状況は、今日現在で複数社より引き合いがあると報告されました。
イスラム諸国からの国際便誘致には「プレーヤールーム」の設置が不可欠
参考写真 昨年、茨城バングラデッシュ友好協会の総会の折り、留学生の代表から「プレーヤールーム(prayer room)」の重要性を教えていただきました。
 敬虔なムスリム(イスラム教の信者)にとって、祈りの場は必要不可欠なものです。それは空港でも、とても大事なことです。東南アジアの格安航空会社を誘致するにあたっても、イスラム圏の利用者のために、プレーヤールームを設置することをあえて提案いたしました。成田空港など日本の空港にも、プレーヤールームは設置されているということですが、使用には案内所などで申し出る必要があるということです。海外の空港のように自由に使えるプレーヤールームを、ターミナルビルの計画の中に位置づけることを求めました。
(写真は、タイ・バンコクの「スワンナプーム国際空港」のプレーヤールーム)
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2008年6月17日(火) 晴れ

県政懇談会資料整理

県議会財政再検討調査特別委員会

参考写真「人類を構成しているのは民衆だ。民衆でないものはごくわずかなものなのだ」
「いちばん人数の多い身分こそいちばん尊敬にあたいするのだ」
(ルソーのことば:今野一雄訳『エミール』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

「鵜の岬」利用率96.3%で利用率19年連続日本一

 国民宿舎協会がまとめた2007年度の国民宿舎の宿泊利用率調査で、日立市十王の県立国民宿舎「鵜の岬」が、19年連続で、全国150の国民宿舎の中で、第1位に輝きました。利用率は、前年を下回ったものの96.3%という高率でした。
 鵜の岬は、鉄筋コンクリート8階建て、延べ床面積約10,500平方メートル。客室は58室、宿泊定員204人、従業員はパートを含め145人です。
 人気の秘密の一つは、塙吉七総支配人(国土交通省選定「観光カリスマ」)以下従業員のお客様第一主義のサービスといわれます。お客様の履いてきた靴を帰るまでに磨き上げたり、急病の宿泊客には病院まで職員が同行するなどのきめ細かいサービスを実践してきました。また、ほぼ満室の利用率を維持するために、キャンセルが出るとすぐさまキャンセル待ちの顧客にアプローチするなど、日本一の実績にこだわった営業活動を行ってきました。
 太平洋を一望できる8階のパノラマ風呂、地元の新鮮な素材をいかした料理も評判です。
 年末年始の予約は、希望者が殺到するため抽選で行っています。平均競争率は約80倍以上の人気を誇っています。
 人気の宿泊施設ですが、毎月月初めの予約開始日には電話予約が殺到し、予約が出来ないとの苦情が寄せられています。鵜の岬では、電話機を増設するなど対応しておりますが、客室キャパシティーの不足はカバーできず、抜本的な改善策には至っていません。
 平成13年4月28日には、隣接地に日帰り温泉施設「鵜来来の湯十王」がオープンされました。宿泊予約が取れないことの解決策にはなりませんが、鵜の岬の魅力の一端を味わっていただけることはできると思います。併せてご利用のほどよろしくお願いいたします。
参考:平成19年度の全国国民宿舎利用率トップ10
第1位鵜の岬
茨城
96.3%
第2位サンロード吉備路
岡山
(Web予約可)
82.6%
第3位レインボー桜島
鹿児島
(Web予約可)
77.2%
第4位いわき荘
青森
(Web予約可)
70.5%
第5位サンライズ
九十九里

千葉
(Web予約可)
68.3%
第6位海峡ビュー
しものせき

山口
(Web予約可)
67.9%
第7位マリンテラスあしや
福岡
(Web予約可)
61.9%
第8位奥浜名湖
静岡
(Web予約可)
61.5%
第9位伊豆まつざき荘
静岡
(Web予約可)
56.8%
第10位さんべ荘
島根
(Web予約可)
53.2%
社団法人国民宿舎協会のホームページ

2008年6月16日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告

県政報告会の資料整理(長寿医療制度について)

市民相談(遺産相続の問題について)

市民相談(横断歩道の改修について)

県議会で議案検討

「さあ始めよう。新しい世界を築くための長く苦難に満ちた、しかし美しい闘いに我らの身を捧げよう」
(キング牧師のことば:鈴木有郷訳「ベトナムを越えて」、『私には夢がある M・L・キング説教・講演集』所収、新教出版社)

歩数【3000】歩・移動距離【100】km

県営山部アパート入り口に信号設置

県営山部住宅 県道日立いわき線の県営山部アパート入り口(日立市十王町山部1533番地先)の信号設置が、6月11日に開催された県公安員会で意思決定されました。
 この信号設置については、団地自治会の皆さんが2002年12月に県警本部に対して要望書を提出していました。その後、地域住民の皆さまとの意見調整が手間取り、実現までかなりの時間を要してしまいました。(県営山部住宅前信号設置要望:2002/12/20
 今後、早急に設置業者の選定に着手し、工事を急ぐ予定です。

金沢団地と山側道路を結ぶ歩道に手すりと階段

参考写真 金沢団地と山側道路を結ぶ小径の階段や手すりが、この程設置されました。これは、井手よしひろ県議が山側道路の供用開始時に、日立市に要望していたものです。山側道路は、石名坂と塙山団地間が3月末に暫定供用されました。この道路は、広い歩道とすばらしい眺望が特徴で、現時点では交通量もさほど多くないために、絶好のウォーキングスポットとなっています。金沢団地から山側道路に抜ける道は、いわゆる踏み分け道で、雨が降ると滑りやすく大変危険な道でした。現に、転倒してケガをした地域住民も出ていました。
 財政的に厳しい現実の反映して、本格的な歩道の整備とはいきませんでしたが、市の迅速な対応に地域の方からは喜びの声が寄せられています。

2008年6月15日(日) 晴れ

県政報告会の資料整理(長寿医療制度について)

茨城バングラデッシュ友好協会総会に出席

公明党茨城県本部街頭遊説(JR常陸多賀駅頭・JR日立駅頭)
参考写真

県南地域の市町議員と意見交換(土浦市内)

参考写真「自分はこれまでの仕事に満足していない。今から新しい道を歩む」
(ベートーベンのことば:小松雄一郎編訳『新編ベートーヴェンの手紙』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

緊急地震速報を受信後、約1分で震度3の揺れ

参考写真 6月14日午前8時43分ごろ、東北地方で強い地震が発生しました。岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強を記録し、規模はマグニチュード(M)7.2と推定されています。気象庁は今回の地震を「岩手・宮城内陸地震」と命名。震源地は岩手県内陸南部で震源の深さは約8キロ。北海道から愛知県にかけて広い範囲で揺れを観測しました。
 15日午後9時現在、地震による死者は9人、行方不明は13人となり、重軽傷者は200人を超えています。
 ここ日立市では、地震発生の約1分後に震度3の揺れを記録しました。我が家では、今回の地震で初めて「緊急地震速報」をテレビで受診しました。NHKテレビ(水戸放送局の地上波デジタル放送)で、緊急地震速報が発表されたのは、地震の初期微動検知の約4秒後でした。緊急地震速報が放送されて、1分近く時間が経過した後、ゆっくりした横揺れが10秒程度続きました。
 緊急地震速報システムは、直下型の地震にはあまり効果がないとされていますが、実際の警報が放送されるとその威力は相当なもので、地震の被害をかなり小さくすることが出来るのではないかと実感しました。

茨城バングラデッシュ友好協会総会に出席

参考写真 6月15日、井手よしひろ県議は、「茨城バングラデッシュ友好協会第4回定期総会」に出席しました。2005年に発足した茨城バングンラデッシュ友好協会は、民間ベースの交流で日本とバングラデッシュ両国の国際理解を深め、世界平和に貢献することを目的としています。機関紙の発行や新春の集いやバーベキュー大会の開催などのイベントを行っています。県内に居住しているバングラデッシュの方と地域住民の交流などに努力しています。
 来賓を代表して挨拶した井手県議は、茨城バングラデッシュ友好協会の活動に改めて敬意を評するとともに、現在建設が進められている茨城空港について言及。東南アジア、イスラム圏の玄関口として茨城空港は重要な位置付けになると語りました。その上で、「イスラム圏の利用者にとって最も重要な設備が“プレイルーム”であると、友好協会の会員の皆さんから教えていただきました。国際化とは、世界の民と文化や宗教などの違いを求めながら、人間としての共通点を捜していくことだと思います。茨城空港にも、こうした細やかな対応がどうしても必要です」と語りました。

2008年6月14日(土) 晴れ

NPOコミュニティNETひたち平成20年度定期総会
参考写真

北茨城市内で公明党街頭遊説(加藤修一参議院議員と同行)
参考写真

井手実母施設見舞い

木村家焼香

参考写真「人智のなかにかくれている ふしぎな鉱脈を掘るためには、不幸というものが必要なのだ」
「雄々しく不幸に立向かわれたことによって、りっばな、強いお方におなりなのです、こうして、不幸は転じて幸運となります」
(山内義雄訳『モンテ・クリスト伯』岩波文庫)

歩数【3000】歩・移動距離【119】km

長寿医療制度の運用改善策について語る


 6月12日、政府と自民、公明の与党両党は、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)が10日にまとめた(1)低所得者の保険料軽減を7割から最大9割に拡大(2)世帯主らによる保険料納付の肩代わりを認めること――などを柱にした運用改善策を正式決定しました。
 政府・与党決定では、低所得層を対象とした保険料軽減対策について、2009年度以降は、7割軽減世帯のうち、年金収入が80万円以下の人の保険料の均等割を9割軽減にし、年金収入が153万〜210万円程度までの人の所得割を50%程度減額します。08年度については、7割軽減世帯は均等割が8.5割減額され、年金収入153万〜210万円程度の人の所得割を原則一律50%軽減することになります。
 年金からの保険料天引き(特別徴収)については、これまで国民健康保険料を確実に支払っていた人は、自分の口座からの引き落としを選択できる。また、保険料の肩代わり納付は、年金収入が180万円未満の人で、申請をすれば世帯主や配偶者の口座から引き落としができるようになります。
 このほか、(1)医師が患者と延命治療の方針などを事前に話し合い、文書に残した場合に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」は、凍結を含め必要な措置を取る(2)罰則的な措置がある「資格証明書」の発行は、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な場合に限り行う――ことなどを明記しました。
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障害者の駐車禁止除外証問題を指摘

 6月12日、井手よしひろ県議は、県議会文教治安常任委員会で、県警察本部に対して、「駐車禁止除外指定車証」の運用について質問しました。
 茨城県では、2007年9月より、交通規則細則改正が行われ交付条件が変更されました。
「駐車禁止除外指定車証」交付条件の主な改正点
  • 「指定車」から「指定者」へ、標章交付が車両特定交付から本人交付に変わりました。 これにより、車両を所有していない方でも標章の交付が受けられ、タクシーや他の方の車両に乗車する場合にも標章が使用できるようになりました。
  • 交付対象を変更。聴覚障害2級〜3級、上肢不自由1級〜2級の2、 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害:上肢機能1級〜2級、戦傷病者及び精神障害者を新たに対象として追加。なお、今まで交付対象であった、下肢障害4〜5級、体幹機能障害4〜5級以上、移動機能障害4〜5級者に関しては、3年間の継続期間を設けて交付を打ち切ることになっています。
  • 「車いす移動車」、「患者輸送車」の車両を新たに標章の交付対象として追加。
  • 運転者の連絡先と用務先を標章と共に表示。
以上のような改正を受けて、井手県議は、1.交付対象外となる4〜5級障害者への対応、2.「駐車禁止除外指定車証」の表示に「歩行困難者」との幾分差別的な表現が使われている問題、3.聴覚障害者も交付対象に加わわったにもかかわらず、指定者票に「歩行困難者」と表記されている問題、などを指摘しました。
 また、こうした課題への対応は、各県ごとの公安委員会の判断で改善できるはずだと主張し、滋賀県などの事例を取り上げ、積極的な検討を要望しました。
 こうした井手県議の質問に対して、県警交通部長は「地方の声を十分に吸い上げて、警察庁と慎重に協議していきたい」と答弁しました。
参考:茨城県警察本部:駐車禁止除外指定車標章交付申請

2008年6月13日(金) 晴れ

JR大みか駅で県政報告を行う

市民相談(県南工業用水事業の料金に関して)

クールアースデーに関する要望活動(生活環境部長、総務部長)

ダガーナイフの販売禁止に関する要望活動(理事兼政策審議監)

県議会で議案精査・検討会議

参考写真「あるのはただ、前進してゆく力だけだ。その力を創造しなければならない。解決なぞ そのあとで見つかる」
(サン・テグジュベリのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【85】km

7月7日は「クールアースデー」

県庁舎、三の丸庁舎、偕楽園などでライトダウンを提案
 福田首相は6月9日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、地球温暖化対策に関する日本としての新たな指針「福田ビジョン」を発表しました。
参考写真 その中で、公明党青年局が提案していた「クールアースデー」について言及し、「国民の意識転換を促すものとして『クールアース・デー』を設定したいと思います。今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が現在展開中です。これを今年だけの取り組みとしないためにも、7月7日を『クールアース・デー』とし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいと思います。このほかにも、各地のNGOや地域のグループの力を活かして日本全国で、国民がリーダー役となって周りの人たちに環境の重要さを伝え、広げ、引っ張っていく、そのような躍動感あふれるさまざまな取り組みを支援し、広げていきます」と語りました。
参考写真 こうした動きを受けて、6月13日、井手よしひろ県議と公明党茨城県本部青年局(局長:高崎すすむ県議)の代表メンバーは、県馬場清康生活環境部長と上月良祐総務部長を訪問し、夏至の日(6月21日)と7月7日の両日、県庁舎や三の丸庁舎、偕楽園(弘文亭)などの照明(ライト)を消すイベントを行うよう、橋本昌知事に求める要望書を届けました。
 茨城県では、6月20日に「STOP!地球温暖化」県民総決起大会を土浦市内の県南生涯学習センターで開催し、7月の洞爺湖サミットを前に、地球温暖化防止に向け、温暖化防止の取組を実践していく決意を示していくことにしています。馬場生活環境部長は、「県庁舎のライトダウンはまさに、地球温暖化防止への力強いメッセージを県民の皆さまに伝える、絶好のチャンスと考えます。20日の決起大会には、具体的な『クールアース・デー』の取り組みを発表できるよう準備します」と答えました。
(写真上:馬場清康生活環境部長と意見交換する井手よしひろ県議と県青年局メンバー、写真下:上月良祐総務部長に要望書を提出)
参考:福田内閣総理大臣スピーチ:「低炭素社会・日本」をめざして
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「ダガーナイフ販売禁止を」公明党茨城県本部青年局が要望

参考写真 6月13日、井手よしひろ県議と公明党茨城県本部青年局(局長:高崎すすむ県議)のメンバーは、県庁内で藤咲幸二理事兼政策審議監を訪ね、東京・秋葉原の無差別殺傷事件で凶器として使用された「ダガーナイフ」の青少年への販売を禁止するよう橋本昌県知事に求めた要望書を提出しました。
 「ダガーナイフ」は、両刃で殺傷能力が高く、人間や動物を殺傷する目的以外では使い道がありません。有名なゲームソフト「ドラゴンクエスト」などにも“アイテム”として登場し、若者やゲームマニアには広く知られて武器です。正当な理由なくダガーナイフなどの刃物を携帯することは銃刀法で禁じられていますが、購入に関する取り決めは、業者の自主判断に委ねられており、アウトドアショップや刃物店で一般的に販売されています。
 このダガーナイフについては、警察庁が実効性ある対策が必要として銃刀法改正も視野に入れ検討を始めていますが、販売規制にはなお時間が掛かる見込みです。
 井手県議らは、18歳未満の青少年もダガーナイフが自由に手に入る現状を憂慮し、「茨城県青少年のための環境整備条例」を活用し、、一刻も早い販売禁止を図ることを知事に要望したものです。青少年のための環境整備条例では、「茨城県青少年のための環境整備条例施行規則」によって、知事が「有害器具」等を指定して青少年への販売を禁止することが出来るとしています。したがって、条例等の改正なしで、ダガーナイフの販売禁止措置がとれるわけです。
 要望書を受け取った藤咲理事は、「国の動向もしっかり見極めて、青少年の健全な育成のために結論を出していきたい」と答えました。
「ダガーナイフ」の販売禁止を求める要望書

平成20年6月13日

 このたび発生した東京秋葉原の無差別殺傷事件で凶器として使用された「ダガーナイフ」については、現在、銃刀法の規制範囲外で、青少年でも購入が可能となっていまます。
 国においては、購入や所持の制限が検討されているとのことですが、わが県の青少年の健全な育成のためには、速やかな対応が望まれているところです。
 茨城県では、明日の茨城を担う青少年の健やかな成長を願い、「茨城県青少年のための環境整備条例」及び「茨城県青少年のための環境整備条例施行規則」により良好な社会環境づくりに努めています。
 公明党茨城県本部青年局といたしましては、この「施行規則」などの見直しによって、ダガーナイフの青少年への販売を禁止することを強く、求めるものです。
 貴職にありましては、要望の趣旨をご理解いただき、速やかなご対応をよろしくお願い申し上げます。
茨城県知事 橋本 昌 殿
公明党茨城県本部青年局長
茨城県議会議員 高崎 進

2008年6月12日(木) 晴れ

県議会文教治安常任委員会

議案調整(意見書案文について)

参考写真「信用とは、人に好かれること、約束を守ること、儲けさせることに尽きる」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

学校裏サイトなどの早急な実態調査を求める

 6月12日、井手よしひろ県議は、文教治安常任委員会で、児童生徒のネット環境を守るための対策について質問しました。
 11日、ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
 この法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、利用者が18歳未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付けています。
参考写真 また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話・PHSの契約時に申し出る義務があるとして規定しています。
 さらに、インターネット接続業者(ISP)には利用者からの求めに応じてフィルタリングソフト・サービスを提供する義務、PCなどインターネットに接続する機器の製造者にはフィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課しています。
 ただし、これらの義務については、いずれも罰則はありません。
 議論が分かれていた「有害情報の判断基準」については、法律では基本理念を「施策の推進は、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国および地方公共団体はこれを尊重することを旨として行なわれなければならない」として、その判断を民間に任せる形としました。
 子供達に有害な情報には、ほとんどの携帯電話から自由にアクセスすることができます。最低限制度の高いフィルタリング・ソフトの義務化は当然の対応です。
 井手県議は、こうした規制強化の方向性を評価した上で、「学校裏サイト」について、県の実態調査の必要性を強調しました。
 「学校裏サイト」は、その学校に通う子供たちが、情報交換やネット上で交流を行うことを目的としているサイトで、生徒同士のクチコミで広がっているので、親や教師はほとんどが知らないのが現状です。この学校裏サイトでは、生徒や先生の実名を挙げた誹謗中傷が頻繁に行われて今う。住所や連絡先なども書き込まれることがあり、その匿名性を利用して、内容はどんどんエスカレートしていきます。なかには、サイトに書かれてしまったばかりに、ショックで学校へ行けなくなってしまった生徒もいます。
 こうした青少年にとって有害なサイトを、徹底的に調査する必要があります。県教育委員会が、外部への委託も含めて早急に実態調査を行うよう強く求めました。
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学校耐震化特措法成立:自治体負担を大幅軽減

 公立小中学校の耐震化を進めるため、大規模地震で倒壊するおそれが高い校舎の補強工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる「地震防災対策特別措置法」の改正案が6月11日、参院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
参考写真 この特措法では、地震防災緊急事業五カ年計画に基づいて実施される市町村立小中学校の耐震補強事業のうち、耐震結果Is値0.3未満の建物について、国の補助率を3分の2にするとしています。期間は平成22年度までの3年間の時限措置です。
 特措法の成立を受けて、6月12日井手よしひろ県議は、茨城県の取り組みについて、県議会文教治安常任委員会で鈴木欣一教育長らに対応を質しました。
 特に、特措法が3年間しか効力がないため、厳しい市町村の財政状況の中では100%の耐震化促進は困難である現実を指摘しました。
 また井手県議は、耐震化を進めるためには、地域住民の理解を得ることが重要だと語り、市町村ごとの耐震化の現状の情報公開を訴えました。特措法には、市町村に対して耐震診断の実施とその結果の公表を義務付けています。県が、率先して市町村の情報を公開するよう提案しました。
(写真は、県議会文教治安委員会で質問する井手よしひろ県議)
参考写真
*耐震化の状況は平成19年4月1日現在

2008年6月11日(水) 晴れのち曇

JR常陸多賀駅頭で県政報告

県議会議会運営委員会

教育庁より「青少年ネット規制法」などについてヒアリング

県議会本会議(一般質問)

保健福祉部長に国民健康保健と長寿医療制度の連係強化などを要望

参考写真「恩人から忘れられても恩人を忘れることがあるだろうか。反対に、彼は恩人のことをいつも喜んで話し、恩人のことを考えては感激しているのだ」
(ルソーのことば:樋口謹一訳『ルソー全集第6巻』白水社)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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