統合型GISは、県や市町村の業務で取り扱っている地理情報をデジタル化・共用化し、相互利用を可能とする横断的なシステムです。地理情報の重複整備を防ぎ、庁内他課や市町村との情報共有を図ることができる他、多様な地図データの重ね合わせによる各種情報の一元的な把握・分析による政策形成等、行政事務の効率化・高度化を図ることが可能となります。
また、県民・企業等に対しては、地図情報としての行政情報の発信や情報共有のためのツールを提供することによって、コミュニティや産業活動の活性化等にも活用できます。
茨城県の統合型GISの整備費用は1億1700万円。年間運用経費は3550万円(5年間で,1億7800万円)。整備費と5年間分の運用経費2億9400万円を県と茨城県内44市町村が2分の1ずつ負担します。
統合型GISの整備効果は、年間2億2190万円の行政事務経費(地図の作成・加工等の作業時間の短縮、位置情報を伴う問い合わせ対応時間の短縮、地図関係印刷物作成費の削減等、システムの利活用)を削減することが出来ると試算されています。県における効果が5490万円/年、市町村における効果が合計で1億6700万円/年とされています。
さらに、茨城県では国内でも希な市町村との共同開発を実現したため、市町村単独整備の場合と比較して割勘効果により、約10分の1に導入経費を圧縮することが出来ました。また、航空写真撮影費が、作業効率の向上や共通経費の削減等により、個別に撮影するより約4分の1の費用で済むようになります。
統合型GISは県庁と市町村の内部LAN(イントラネット)とインターネットで提供されます。9月上旬から県及び市町村職員によるテスト運用を行います。10月1日から本格運用を開始します。年度内には、県下すべての航空写真情報なども撮影・掲載し利活用できるようにします。
参考:国土交通省のGISホームページ
参考:GISの新たな可能性(日経BP)
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