2008年08月

茨城の統合型GIS、10月1日より運用スタート

 茨城県では、今年10月1日からインターネット公開も含めた統合型GISの運用を開始することになりました。GISとは、地理情報システム(Geographic Information System)の英語の頭文字で、地理的位置情報を基本に、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。
参考写真 統合型GISは、県や市町村の業務で取り扱っている地理情報をデジタル化・共用化し、相互利用を可能とする横断的なシステムです。地理情報の重複整備を防ぎ、庁内他課や市町村との情報共有を図ることができる他、多様な地図データの重ね合わせによる各種情報の一元的な把握・分析による政策形成等、行政事務の効率化・高度化を図ることが可能となります。
 また、県民・企業等に対しては、地図情報としての行政情報の発信や情報共有のためのツールを提供することによって、コミュニティや産業活動の活性化等にも活用できます。
 茨城県の統合型GISの整備費用は1億1700万円。年間運用経費は3550万円(5年間で,1億7800万円)。整備費と5年間分の運用経費2億9400万円を県と茨城県内44市町村が2分の1ずつ負担します。
 統合型GISの整備効果は、年間2億2190万円の行政事務経費(地図の作成・加工等の作業時間の短縮、位置情報を伴う問い合わせ対応時間の短縮、地図関係印刷物作成費の削減等、システムの利活用)を削減することが出来ると試算されています。県における効果が5490万円/年、市町村における効果が合計で1億6700万円/年とされています。
 さらに、茨城県では国内でも希な市町村との共同開発を実現したため、市町村単独整備の場合と比較して割勘効果により、約10分の1に導入経費を圧縮することが出来ました。また、航空写真撮影費が、作業効率の向上や共通経費の削減等により、個別に撮影するより約4分の1の費用で済むようになります。
 統合型GISは県庁と市町村の内部LAN(イントラネット)とインターネットで提供されます。9月上旬から県及び市町村職員によるテスト運用を行います。10月1日から本格運用を開始します。年度内には、県下すべての航空写真情報なども撮影・掲載し利活用できるようにします。
参考:国土交通省のGISホームページ
参考:GISの新たな可能性(日経BP)
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2008年8月9日(土) 晴れ

市民相談(防犯セミナーの企画)

事務所の整理

代表質問資料整理

木村家通夜式に参列

参考写真「何かを成し遂げたことのある人は誰でも、何度も打ちのめされた経験をもっている。だが皆、起き上がって進み続けるのであり、それこそ私がいつも心がけていたことだった」
(ワンガリ・マ一夕イ博士のことば:小池百合子訳『UNBOWED へこたれない ワンガリ・マ一夕イ自伝』小学館)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

灯油の高騰止まらず、福祉灯油制度の導入検討を

 暑い毎日が続いていますが、家庭用の灯油の値上がりが止まりません。茨城県の場合、原油高騰の影響を受け平成15年の冬には18リットル1064円(1リットル59円)であった灯油が、今年7月には2344円(130円)と2.2倍に上がっています。昨年12月の数値比べても1833円(102円)から511円も値上げになったことになります。一世帯当たりの負担額は、昨年12月の価格で年間購入費を試算すると57,881円であったものが今年7月の価格で試算すると74,017円と、年間で16,136円の負担増となります。
参考写真
 昨年12月、「公明党:『福祉灯油』制度の創設を提案」で記述したように、茨城県内でも所得が低い方や単身の高齢者への「福祉灯油制度」創設を真剣に検討しなくてはいけない状況になってきていると思います。
 8月8日、 公明党の山口那津男政務調査会長は内閣府を訪れ、与謝野馨経済財政担当相に対し、党がまとめた経済対策などを提示、その早期実施を求めました。
その中で、昨年末の政府の緊急原油高対策によって講じられた福祉灯油や福祉ガソリン、学校給食費の負担軽減、離島航路支援などについても、特別交付税による補助率を2分の1から3分の2に引き上げることを要望しました。
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水戸市立双葉台中学校の耐震化を視察

耐震性 低コストで高める
テレビ東京・ワールドビジネスサテライト(2008/5/21)
 水戸市立双葉台中学校。耐震強度を高めるため、最上階を取り除くやり方でのぞんだ。4階部分をなくすことで荷重を減らし、補強するため筋交いの数を極端に減らす全国で初めての取り組みだ。
 「当初32ヵ所の鉄骨ブレス=筋交いが必要。こうすることで10ヵ所に減らせた」(篠原勤 課長補佐/水戸市教育委員会 学校施設課)
 筋交いの数を減らすのにこだわるには、わけがあった。生徒の学習環境の確保だ。
 教室に光を取り入れたり風通しを考えた上で、担当者自らがこの方法を思いついた。しかし、もうひとつ大事な恩恵を生んでいた…。
「財政的側面」――
 「国の補助金・交付金制度はあるが、基本的に地方負担というのがある。限られた予算のなかで工事費をねん出するのは難しい」(篠原勤 課長補佐/水戸市教育委員会 学校施設課)
 耐震改修がなかなか進まない原因のひとつが財政的側面だ。特に小中学校は市や町が建設するので、耐震改修といっても、そんなに容易なことではない。今回、この手法をとることで、およそ1億円の経費削減につながった。
 水戸市の耐震改修率は全国平均より若干少ない53%。去年、国が補助金の引き上げたのに伴い、これまで2校ペースだった耐震改修を今年は5校とペースを上げる。
 「今年度から『耐震促進計画』を立て、平成27年度までに100%耐震化を実現」(篠原勤 課長補佐/水戸市教育委員会 学校施設課)
 平成19年4月の時点で各県別の耐震改修率は、40〜80%とまだまだバラつきがある。大地震を想定していない地域の耐震改修は、これからというのが実情だ。そんな中、政府も新たな対策へと動き始めた。
 「予算を増やし、補助率をあげることを検討する。補助率を変えるためには、法律改正がある。財務省と相談し、与野党の理解を得て、法律改正も視野に入れる」(町村官房長官)
 耐震化工事の補助金のさらなる引き上げや、補正予算による関連予算の増額も検討課題に加えられた。いつ起こるか分からない天災に”学校の耐震化”は間に合うのか…?

参考写真 井手よしひろ県議は、8月8日、水戸市立双葉台中学校の校舎耐震改修の視察を行いました。
 双葉台中学校では、校舎耐震化にあたって、4階部分を撤去し3階にすることで荷重を減らし、当初の耐震化設計で必要とされた筋交い用の鉄骨ブレスを32箇所から10箇所にすることを可能としました。
 これは、採光や風通しなどの学習環境も確保するためで、その上、改修のための経費を約1億円削減することができました。
 このような大胆な耐震改修方法は全国初とのことで、先のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトなどでも紹介されました。
 さらに、(社)文教施設協会による19年度公立学校優良施設表彰の先進技術部門を受賞しています。
 国は、公明党などの強い要請を受け、公立学校施設の耐震化を加速するために、政府が国庫補助率引き上げ(1/2から2/3へ)を決定し、そのための地震防災対策特別措置法の改正案が成立しています。
 学校施設の耐震化には多額の財政負担が伴います。国を挙げた財政支援と、自治体の工夫で学校施設の耐震化をさらに進めていかなければいけません。

2008年8月8日(金) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告を行う

県本部夏季議員研修の打ち合わせ(水戸市内)

水戸市立双葉台中学校の校舎耐震改修を視察

県議会議員会打ち合わせ(石岡市内)

新盆挨拶

北京五輪 3万発の花火で開幕 204カ国・地域が参加
参考写真第29回夏季オリンピック大会が、中国北京で開幕しました。過去最多の204カ国・地域から1万1193人の選手が参加、社会主義国の下で史上最大の五輪が実現しました。日本は339人の選手団を派遣。中国でも人気がある卓球の福原愛選手が旗手を務め、選手たちは日中両国の小旗を振り笑顔で行進しました。

歩数【3000】歩・移動距離【151】km

総務省:空港や地下鉄、工業用水などの需要見込みの甘さを指摘

空港、地下鉄で実績下回る?需要予測甘く改善勧告へ
共同通信(2008/8/8)
 空港や地下鉄、工業用水道などの利用実績が当初見込んだ予測を大幅に下回り、3割から5割程度にとどまるケースがあることが7日までに、総務省の公共事業の需要予測調査で分かった。同省は8日、国土交通省など6省に対し、予測の精度を高めるなどの改善を勧告する。
 調査は、6省が直轄か補助事業として実施した計15分野の大規模事業から75件を選び実施。このうち施設の利用が始まり実績値が判明している空港、地下鉄など9事業33件の需要予測と実績値を比べた。
 地下鉄5件のうち、1日の利用客を11万957人と予測した福岡市地下鉄7隈線は2006年度実績で1日5万1909人で47%止まり。名古屋市営地下鉄名城線は48%、札幌市営地下鉄東西線は53%。一方、京都市営地下鉄東西線は同年度実績で当初予測に近い93%だった。

 8月8日、総務省は一部の公共事業で需要予測や見直し、検証が適切に行われていないとして、事業を所管する総務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の6省に改善勧告を行いました。6省への勧告が行われたのは、今回が初めてとなります。
 総務省は、昨年4月から今月まで国道、空港、地下鉄、農地・農道など15分野について全国で計75カ所の事業を調査しました。その結果、13カ所で需要予測の不備があったり、不備を受けて見直しを行っていなかったことが判明しました。
 特に、空港整備では、新北九州(福岡県)、花巻(岩手県)、能登(石川県)の3空港は事業開始前に予測した路線数や乗降客数に達せず、需要見込みの不備が指摘されました。
5空港の重要見込みと実績との乖離
空港名需要見込み実績値実績/見込み
函館空港2,222
平成2年
2,275
平成17年
97.7%
広島空港2,978
平成7年
2,984
平成17年
99.8%
北九州空港2,833
平成14年
1,240
平成18年
43.8%
花巻空港565
平成14年
434
平成17年
76.8%
広島空港387
平成8年
164
平成18年
42.4%

 さて、現在、建設が進められている「茨城空港」の需要見込みは、80万7000人です。この需要見込みは、国土交通省が、茨城県内のみを起終点とする旅客需要(航空+JR)を対象として、羽田空港、成田空港、JR(新幹線等)との機関分担モデルにより算出しました。その前提条件は、開港時に札幌、大阪、福岡、那覇(路線成立需要を年間旅客数11万人以上に限定)の4路線が就航するものとしています。予測された80万7000人は乗降客数の合計値、1往復で2人と計算されています。いずれにせよ、国内4路線の就航という条件をクリアしないことには、問題外ということかもしれません。

学校耐震化推進と運用上の課題

水戸市立双葉台中学校 8月7日、党本部で全国県代表懇談会が開催され、当面する政治課題や政策課題について、太田昭宏党代表を中心に活発な意見交換や質疑応答が行われました。
 その中で、新たに党政調会長に選任された山口那津男参議院議員より、6月11日に成立した改正地震防災対策特別措置法などに基づく学校耐震化推進の新制度と、実際の制度運用上の課題などについて説明がありました。

 公明党の強い要望を受けて、先の国会では、公立小中学校や幼稚園の建物のうち、大きな地震で建物が倒壊する危険の高いIs値(構造耐震指標)0.3未満の建物の補強事業を行う際、国の補助率をこれまでの2分の1から3分の2にすることが決まりました。
 さらに、地方財政措置として地方債の元利償還金について地方交付税措置が今年度予算から20%に拡充。これらにより実質的な自治体負担が31.25%から13.3%と、約5分の2に軽減されました。
 学校耐震化の進まない自治体の多くが、財政難を理由に挙げています。約6割の学校耐震化率を大幅に上昇させる追い風になると期待されています。
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2008年8月7日(木) 晴れ

公明党全国県代表懇談会(東京都新宿区)

代表質問資料整理

「精神的価値は結局において物質的価値に優るものである」
(ルーズベルト大統領のことば:大道弘雄訳『我等の行く道』朝日新聞社)

歩数【5000】歩・移動距離【電車で移動】km

茨城県の教員採用試験、1次合格者を初めてHPで公表

 8月7日、茨城県教育委員会は、21年度教員採用試験の1次合格者926人を発表しました。
 大分県での汚職事件を受けて、今年から合格者の受験番号を県教委のHPに発表しました。これまで1次合格の発表は本人あて通知だけで、一般には公表されていませんでした。
 なお、茨城県では、問題や解答の公表も予定しており。1次試験終了後約一ヶ月後から、県庁行政情報センターで閲覧、コピーなどが出来るようになります。
 また、合格者への得点の公開は行いません。これは、最終的な合否の判定は2次試験の結果のみで行うためで、県教委では、1次試験の点数を2次試験の結果に加味することは行っていないからといわれています。
 時事通信出版局「内外教育研究会」の取りまとめた資料より、以下の一覧表を作成しました。
参考:茨城県教育委員会教職員採用情報
参考写真

IBBNの今後の運用を考える

 茨城県では、平成15年より県内全市町村と共同で高速・大容量の情報通信ネットワーク「いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)」を構築し、運用しています。県民・企業誰もが便利で廉価に利用できる情報通信環境を整備することにより、情報格差の是正、産業の振興、行政サービスの効率化・高度化を推進するのが目的です。
 IBBNは、2.4Gbpsの性能を備えた光ケーブル総延長距離約800kmの情報通信ネットワークです。県内15箇所のアクセスポイントと3箇所のサブアクセスポイントがあり、インターネット接続事業者(ISP)や企業・団体などには無料で開放されています。
 現在、IBBNの利用は、行政系の利用が31システム、産業系利用が79社に上っています。
 IBBNの運用に関する評価は、昨年11月に実施したアンケート結果によると、大多数の利用企業及び市町村が、IBBNのもたらす効果を高く評価しています。また県においても、県民サービスの向上と行政の効率化が可能となるなど、IBBNの整備・運用は大きな効果をあげています。
 県のとりまとめによると、県、市町村及び企業の経費削減効果は下記のとおりで、今年度単体で8億772万円の経費削減効果が認められ、累計では11億4800万円の効果があると試算されています。
分野民間サービスを利用した
場合に要する通信回線費
(A)
IBBNアクセスポイント
までの通信回線費
(B)
通信回線コスト
削減効果
(C)=(A)−(B)
IBBN
運用管理費
(D)
経費削減効果
(C)−(D)
7億3,569万円3億4,063万円3億9,506万円2億7,572万円1億1,934万円
市町村6億2,949万円6 億2,949万円2億2,401万円4億548万円
企 業3億4,698 万円6,408万円2億8,290万円2億8,290万円
合 計17億1,216万円4億471万円13億745万円4億9,973万円8億772万円

参考写真
 IBBNのルータの保守期限は平成23年3月であり、機器の更新が必要となってきました。IBBNをこのまま、直接自治体が中心となって運営していくのか、民間事業者に業務を委託するのか、まったく民間のネットワークシステムを利用するのかなど、早急に方向性を結論づける時期に差し掛かりました。
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2008年8月6日(水) 晴れ

JR大甕駅前で県政報告を行う

ホームページの整理、代表質問の資料整理

市民相談

常総市内で県政懇談会を開催

「あなたとともに多くを耐え、その真価を示した人々を忘れてはならない」
(スイスの哲学者ヒルティのことば:前田護郎・杉山好訳)

歩数【2000】歩・移動距離【168】km

茨城県後期高齢者医療広域連合、保険料軽減策を決定

 8月6日、茨城県後期高齢者医療広域連合は、第2回定例議会を開催。保険料の軽減策や議員の定数を倍増する議案を審議、可決しました。
 後期高齢者医療広域連合は 県内全44市町村で構成され、4月からスタートした後期高齢者医療制度の事務を処理するため設立されました。75歳以上の高齢者が支払う保険料の徴収事務や、医療機関に支払う診療報酬の確認事務などを行っています。
 政府が新たに打ち出した保険料の軽減策の対象者は、延べ約11万1000人で、加入者約30万人の3分の1が対象となります。軽減されるのは原則的に、被保険者全てが負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」です。平成20年度に限り、均等割は現在70%軽減されている世帯の軽減割合を、約85%にまで引き上げます。所得割は一定の所得以下の加入者を一律50%軽減します。軽減の方法は、年金からの天引きを10月、12月、2月の3回行いません。
 例えば、所得が153万円以下の単身者の場合、均等割は1万1200円(70%軽減)から5400円(約85%軽減)となり、年間保険料はほぼ半分となります。
参考写真
 一方、所得が201万円の単身者の場合、所得割は3万6480円から1万8240円(50%軽減)となり、均等割の2万9969円を合わせると、軽減前の年間保険料6万6400円は軽減後4万8200円となり、72%程度に軽減されることになります。
 軽減に伴い必要な財源は7億3000万円で、国から交付される予定です。
 また、広域連合では、議員定数を来年3月より22から44人に倍増させることにしました。従来は一部市町村の首長や議員が連合の議員となっていましたが、各市町村議会から1人づつを選出する形式に改めます。連合議員を出していない自治体から「定数22では構成市町村の約半数が連合運営に直接意見が言えない上、予算のチェックもできず不公平だ」(2008/8/6東京新聞の記事より)との声が上がっていました。
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知事の退職手当の状況を実態調査

 今、地方自治体は前代未聞の厳しい財政状況に曝されています。大阪府での橋下徹知事の思い切った改革は、府職員には不評であっても、大阪の住民にあっては拍手喝采で受け入れられているようです。
 さて、こうした地方自治体の首長(都道府県知事や市長、町長、村長)の給与は、各自治体の条例で決められています。その給料の他に、4年の任期を勤め上げると退職手当も支給されている事実は、案外知られていないようです。
 この退職手当は、かなりに高額になります。退職手当は、「給与月額×在職月数×支給率」という、公式で求められます。
 茨城県の場合は、給与月額が134万円なので、任期いっぱい4年務めると48か月務めたことになりますので、「134万円」×「48」、それに支給率「0.8」をかけることになります。つまり、4年ごとに5,145万6000円が支給されます。厳しい財政状況を勘案し、茨城県の橋本知事は自らの給与を2割、退職金を2割カットしていますので、実際の支給額は4116万4800円になっています。
 一般の公務員は定年を迎えた時に1度退職金をもらうだけですが、首長は選挙で再選されれば、2期目以降の終了後にも何度でも支給されます。
 都道府県によっては、知事の判断で条例を議会に提出し、退職金を減額しているところも出てきました。現在11の道府県で減額されており、岩手・宮城・群馬・山梨・長野・滋賀の6県では全額カットしています。
 こうした地方自治体首長の退職手当てに対して、県民への情報提供を積極的に行い、今一度その妥当性を検討する時期に差し掛かっていると思います。
 さらに、現在の都道府県知事の所得並びに資産公開条例では、退職手当てによる収入を報告する必要がありません。少なくても、この条例の改正または運用の見直しは必要です。
退職手当が高額な自治体退職手当を廃止した自治体
1.岐阜県(4502万円)
2.東京都(4466万円)
3.福井県(4368万円)
4.徳島県(4368万円)
5.京都府(4341万円)
岩手県
宮城県
群馬県
山梨県
長野県
滋賀県
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茨城県:脳脊髄液減少症の診療が可能な病院を公表

 交通事故やスポーツ外傷等により髄液が漏れることによってさまざまな障害を引き起こす脳脊髄液減少症は、現在、国が統一的な診断基準や有効な治療方法の確立を目的とした研究班を発足し、研究を進めているところです。公明党では、この脳脊髄液減少症に早くから注目し、国や県に対して早期の対応を促してきました。
 茨城県では、多くの患者さんの要望を受けて、脳脊髄液減少症の診療や治療を行っている医療機関を公表することになりました。
 また、自家血硬膜外注入療法(ブラッドパッチ療法)を実施している医療機関も、同時に公表しています。
 以下のリストは、平成20年8月5日に、県保健予防課より井手よしひろ県議に提出された資料を基に作成したものです。問い合わせに関しては、茨城県保健予防課(029-301-3220)または、直接各医療機関にお願いいたします。
名称住所電話担当診療科診察日時
田口同仁クリニック水戸市鯉渕町4888-2029-259-2555麻酔科・内科月・火・水・金・土曜日(午前中)
石塚地方病院東茨城郡城里町石塚337029-288-3121整形外科月・水・木曜日(9:00〜12:00 14:00〜17:30)
火・土曜日(9:00〜12:00)
日製水戸総合病院ひたちなか市石川町20-1029-272-5111脳神経外科月・火・水・金曜日(8:10〜11:00)
久慈茅根病院日立市久慈町4-6-100294-52-2119整形外科月・木曜日(9:00〜16:00)
土曜日(9:00〜12:00)
龍ヶ崎済生会病院龍ヶ崎市中里1丁目1番0297-63-7111脳神経外科(麻酔科)月・火・水・金曜日(8:30〜11:30)
藤代病院取手市下萱場2250297-83-7177整形外科月・火・金曜日
(9:00〜11:30 14:00〜17:30)
きし整形外科・内科土浦市大和町9-2ウララ2-303029-825-5200整形外科(麻酔科)月〜金曜日(10:00〜13:00 15:00〜19:00)
土曜日(10:00〜13:00 15:00〜18:00)
美浦中央病院稲敷郡美浦村宮地596029-885-3551整形外科月曜日(9:00〜11:30 16:00〜17:30)
木曜日(9:00〜16:00)
土曜日(9:00〜12:00)
きぬ医師会病院常総市新井木町13-30297-23-1771麻酔科
(確定診断は脳神経外科)
午前中(変動あり)
脳脊髄液減少症の診療が可能な医療機関
ブラッドパッチ療法の必要があれば実施可能な医療機関
この一覧表についての注意事項:
  • この医療機関は,公表について同意いただいた医療機関のみ掲載しております。ここに掲載されていない医療機関全てが診療または治療をできないというわけではありません。
  • 掲載しているデータはあくまで平成20年6月時点のものであり、受診の際には,事前に受診を希望する医療機関にお問い合わせください。
  • 治療法については、担当医師とよくご相談ください。
  • 自家血硬膜外注入療法(ブラッドパッチ療法)は保険が適用されませんので、全額自費負担となります。

2008年8月5日(火) 晴れ

代表質問に関するヒアリング

行財財政改革(財政健全化計画、県職員の給与カットの状況、知事の退職金削減)

消費者の視点からの建築行政(建築確認の厳格化、住宅の品質確保)

大型商業施設の出店計画

茨城空港の整備について

統合型GISの整備について、IBBNの更新について

県北臨海地域の振興について(J−PARCの稼働に向けた取り組み、県北三港の統合、国道245号線の整備、常陸那珂港の火力発電所増設など)

救急医療体制の整備、ドクターヘリの導入

長寿医療制度の課題

米の需要拡大と生産調整について、エコ農業いばらき構想の市町村の取り組み

県立三病院の経営改善について

子どものインターネット環境について

教員採用、昇任の透明性確保について

参考写真「われわれには威厳があった。なぜならわれわれは自分の運動が正しいことを知っていたからである」
(アメリカの公民権運動の大指導者キング博士のことば:クレイボーン・カーソン編、梶原寿訳『マーティン・ルーサー・キング自伝』日本基督教団出版局)

歩数【2000】歩・移動距離【80】km

暫定税率失効による地方の減収、特別交付税で補填

ガソリン税失効分、「特例交付金で措置」総務相
MSN産経(2008/7/30)
 増田寛也総務相は30日、道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる地方税の減収分などを、特例交付金で補填する方向で、財務省と調整する考えを明らかにした。
 増田総務相は同日、都内で開かれた「政令市長との懇談会」でのあいさつで、「総務省として、特例交付金で地方に渡さなければいけない。いずれにしても、現金で皆さん方に渡さないといけないと思っている」と述べた。
 道路特定財源の失効による地方税の減収など自治体への影響額は約656億円。内訳は、軽油引取税分が約493億円、自動車取得税分が約117億円、国税の地方道路税を自治体に配分する地方道路譲与税分が約46億円。
 増田総務相はこれまで、「(減収分は)国の責任において確実に補填する」としていた。

参考写真 道路特定財源の暫定税率が4月1日から1ヶ月間失効し、地方の税収減が起きていることに対して、政府は減収分を特例交付金の形で補填する方針を明らかにしました。
 茨城県の減収額は、軽油引取税が17億5800万円、自動車取得税が1億100万円、地方道路贈与税が7200万で、総額19億3100万円となりました。この金額は、当初見込みの15億円程度を大きく上回り、県の厳しい財政状況の中ではその補填策が課題となっていました。
 いわゆる真水での補填策が決定したことにより、地方への影響は一段落することになりました。

茨城県内の大規模商業施設の建設計画(2008年版)

 8月4日、井手よしひろ県議は、9月県議会の代表質問に当たり、県内の大型商業施設(主にショッピングセンター)の出店計画を県商工労働部よりヒアリングしました。また最近のマスコミ報道なども加味し、茨城県内の大型商業施設の建設計画の2008年度版を作成いたしました。
 この一覧表は、井手県議が個人的の資料を取りまとめたもので、当該の企業や各行政機関等に確認した内容ではありませんのでご注意下さい。また、記載内容に間違い等がありました場合は、是非ご一報下さい。
計画が具体的に進行している大型商業施設
つくばショッピングセンター(仮称)
参考写真●事 業 者:大和ハウス工業(株)
【大店法2007/11/12新設届け提出済み】
●計 画 地:つくば市葛城地区(研究学園駅北口)
●延床面積:約126,000m2(4階建て,屋上駐車場を含む)
●商業施設面積:約85,000m2(需要動向を見極めながら100,000m2まで増床予定)
●駐車台数:約3,000台
●店舗構成:インモールはワンフロアに3核,3層9核の大型店と専門店で構成 アウトモールはファーマーズマーケット,結婚式場などが入居約220テナントが入居(カスミ,フィットハウス,シネマコンプレックス,ロボットミュージアムなど)
●開店予定:平成20年秋 (大店法開店予定は2008/7/13)
●敷地面積:約14.5ha
イオン土浦ショッピングセンター(仮称)
●事 業 者:イオン(株)
【大店法2007/12/27新設届け提出済み】
●計 画 地:土浦市上高津地内
●延床面積:約91,000m2
●店舗面積:約48,302m2
●駐 車 場:約3,259台
●開店予定:平成21年6月頃(大店法開店予定は2008/8/28)
●敷地面積:約13.3ha
●計画は具体的に進行中
スーパービバホーム(仮称)・ROSEO水戸SC(仮称)
【大店法2008/5/16新設届け提出済み】
●事 業 者:日本商業開発(株)
●計 画 地:水戸市笠原町(県庁東側)
●延床面積:約20,0041041m2(スーパービバホーム11,873m2、ROSEO水戸8,168m2)
●店舗構成:スーパービバホーム(ホームセンター)、ROSEO水戸(スーパーマルト、ドラッグストアー、スポーツ用品、衣料品、レストラン、カフェ、スポーツクラブなど
●開店予定:平成21年1月
●敷地面積:約7.4ha
●土地を県より購入。3区画のうち2区画を優先的に整備
ひたちなか地区商業施設(ショッピングセンター、ホテル)計画
●事 業 者:アセットパートナーズ水戸(株)他
●計画地:ひたちなか地区(ジョイフル本田ニューポートひたちなか隣接地)
●延床面積:約13,000m2 (ホテル他:3階建て)
●店舗構成:当初計画ではホテル。変更の可能性
●開店予定:平成20年12月
●敷地面積:約2ha
●事業者が資金調達に失敗し、開発予定の2区画のうち、ショッピングセンター用地9.9haについては、契約を白紙撤回。県は、この8月に再公募
阿見プレミアムアウトレット(仮称)
参考写真●事 業 者:チェルシージャパン
●計画地:阿見町(圏央道阿見東IC周辺)
●延床面積:約23,300m2 (アウトレットモール平屋建て)
●店舗構成:国内外の有名ブランド店や飲食店が100店以上入居
●開店予定:平成21年春
●敷地面積:約17ha
●土地は取得完了し、計画は具体化に進行中
茨城中央工業団地(笠間地区)商業施設
参考写真●事 業 者:イオン(株)
●計画地:笠間市長兎路(常磐道友部SAの隣接地)
●延床面積:約56,650m2
開店予定:平成23年4月
●敷地面積:約18ha
●土地売却の優先交渉権を取得。譲渡予定価格は81億7200万円。


 2009年1月21日、イオンは、茨城中央工業団地笠間地区(笠間市)への進出を断念したことを公表。急速な景気悪化の影響などを受け、工業団地を所有する県に進出辞退を伝えました。県に対し、迷惑料として約2億7000万円を支払う意向を示しています。
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2008年8月4日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅前で県政報告

代表質問の資料整理(政策審議室との調整)

県本部で夏季議員研修などの企画

後援会幹部宅訪問

参考写真
「すぐれた人間の大きな特徴は、不幸や苦しいでき事に対して不屈であることだ」
(ベートーベンのことば:津守健二訳)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

ドーハラウンド決裂と日本農業の方向性

参考写真 7月29日、ジュネーブで開かれていたWTO・世界貿易機関の閣僚会合(ドーハラウンド=多角的貿易交渉)は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。
 この交渉は、輸入品にかかる関税や規制を減らして、貿易の自由化を促進することによって、世界各国の産業・経済の発展を促す目的で7年前から始まりました。様々な利害が対立し、交渉は決裂や中断を何度も繰り返してきました。それは、自由化をめぐって途上国と先進国の鋭い利害対立が続いたからに他なりません。
 インドやブラジルを中心にした途上国側は、外貨を獲得するために農産物を先進国に輸出しようとしますが、日本やEUは農産物に高い関税を掛け市場を保護したり、アメリカは多額の補助金を農家に支払い国際価格より安い値段で売りさばいたりしているために、輸出が制限されていると主張しています。
 一方、日本やアメリカやEU諸国は、輸入障壁の撤廃の見返りとして、自動車や家電、化学製品といった工業製品の関税の引き下げを途上国側に迫っています。
 ジュネーブの閣僚会合では、日本を含めた先進国と途上国の代表的な7カ国にWTO事務局から妥協案が示され、これを元に大枠合意に向け、いったんは最終調整に入りました。妥協案は、欧米が農業補助金を大幅に減らすことなどの内容で、先進国と途上国の双方が痛みを分けあう事で、妥協を成立させる内容でした。
 しかし、土壇場になって農産物の緊急輸入制限(セーフガード)の問題で、交渉は頓挫しました。食料輸入国でもあるインドと中国は、零細農家を守るために、この措置を発動しやすくするよう主張しました。しかし、農産物の大輸出国・アメリカは、輸入制限の乱用につながりかねないという理由でこの提案を拒否。結局これが引き金となって、交渉は決裂しました。
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2008年8月3日(日) 晴れ

実母施設見舞い

十王夏まつりを視察
参考写真

眼鏡を作り直し

後援会幹部宅を訪問

「陰険な人間、それは思いやりがなく、冷酷で、人を傷つけて喜ぶ人間である」
(ドイツの哲学者カントのことば:高橋克也訳「人間学遺稿」、『カント全集15』所収、岩波書店)

歩数【3000】歩・移動距離【64】km

福田改造内閣がスタート、生活重視の改革加速

公明党太田代表は、「励ましの改革で弱者に温かい政治を」と要請
参考写真 8月2日、福田改造内閣が皇居での閣僚認証式を経て正式にスタートしました。福田改造内閣は、「国民目線からの生活重視の改革」を掲げ、公明党から政務調査会長を務めていた斉藤鉄夫衆議院議員が環境大臣として初入閣しました。
認証式後、首相官邸で初閣議が開かれ、福田康夫首相は「国民の立場に立った行政、国民が安心して暮らせる基盤、豊かさを実感できる経済社会の構築とともに、その前提となる世界の平和と安定や地球環境問題の解決に全力で取り組んでいく」とする談話を発表。週明けの5日には副大臣、6日には政務官をそれぞれ決定し、新内閣の陣容が整えられる予定です。
 1日夜の記者会見で福田首相は、この改造内閣を「安心実現内閣」と自ら表現しました。重点課題として、消費者行政の一元化、行政のムダ・ゼロ、低炭素社会の実現、年金記録漏れ問題への対応や社会保障制度改革などを列挙するとともに、「物価高の影響で、日本経済は大きな困難に直面している。農業や漁業、遠隔地に住む皆さんの燃料負担の低減、中小企業の資金繰り支援などで、不安に対応することが政治の役割だ。新内閣は一丸となって、物価高や景気低迷など国民経済が直面する困難を解決していく決意だ」と述べ、原油高や物価高騰への対応に最優先で取り組む姿勢を強調しました。
 新たにスタートした改造内閣は、全17閣僚のうち留任は舛添要一厚生労働相、増田寛也総務相ら4閣僚にとどまり、初入閣の斉藤鉄夫環境相、中山恭子拉致問題担当相ら5閣僚を含む13閣僚が交代。伊吹文明財務相、与謝野馨経済財政担当相、二階俊博経済産業相、谷垣禎一国土交通相、高村正彦外相(留任)など一段と重厚な布陣になっています。
 公明党の太田昭宏代表は組閣後、改造内閣の顔ぶれについて記者団の質問に答え、「力ある人を配置した、ある意味では『実力実行内閣』ではないか。全体に目配りができる視野を持ちながらスペシャリストでもある、一番仕事ができる布陣だと捉えている」と述べました。
 井手よしひろ県議(公明党茨城県本部幹事長)は地元紙の取材に答えて、「来年9月に迫った衆議院の任期切れを前にして、積極的な政策展開を図り、選挙戦に充分に堪える重厚な布陣となった。国民生活の安定を図り、徹底的な行財政改革、無駄遣いの一掃を図ってもらいたい」と新内閣に期待を寄せました。
 1日午前の行われた、福田首相と公明党の太田代表と会談では、首相が「国民生活重視、国民生活目線の体制をつくっていきたい」と述べ、改造への協力を要請したのに対して、太田代表は「生活重視の励ましの改革、弱者に温かい政治を強く打ち出す改造でなくてはならない」と応じ、首相の方針を了承しました。

大洗リゾートアウトレットが09年に増床

大洗アウトレットが増床、家族連れに照準 若者向け偏重見直す
日本経済新聞(2008/7/23)
 茨城県大洗町のアウトレットモール「大洗リゾートアウトレット」を運営する八ケ岳モールマネージメント(東京・千代田、藤井弘毅社長)は、来年9月を完成予定とする増床計画をまとめた。増床部分は既存施設と同じく2階建てとし、2階に衣料品などの専門店、1階に地元海産物を扱う土産物店を誘致する。若者向けブランドに偏っていた店舗戦略を見直し、増床部分には子供服など家族連れをターゲットにしたテナントを中心にする。
 八ケ岳モールマネージメントは今年2月末、大洗リゾートアウトレットに隣接する県有地約7000平方メートルの買い取りで県と合意した。県有地は現在、地元商工団体が無償で借り受け、「浜の市場」と銘打った約20の飲食店を運営している。浜の市場は9月までに営業を終え、土地を県に返却する。八ケ岳モールマネージメントは10月から増床部分の着工に入る。

参考写真 大洗町の「大洗リゾートアウトレット」に隣接する7000m2の県有地に関しては、今年2月28日、売却予定事業者を決定する「大洗港交流拠点用地利用者選考委員会」が開催されました。その結果、売却予定事業者として「株式会社八ヶ岳モールマネージメント」が選定されました。
 用地の売買価格は3億1290万円(平米単価44,700円)。提出された利用計画によると、大洗リゾートアウトレットを増床し、15店舗のテナントを増やすとされています。 今年10月に着工し、平成21年9月に増床オープンする計画です。
 なお、井手よしひろ県議は、8月1日、同社の八ヶ岳アウトレットモールを訪れ施設を実際に調査しました。

大きな地図で見る
参考:大洗リゾートアウトレットのHP

2008年8月2日(土) 晴れ

ホームページの整理

中村家告別式に参列

床屋

事務所の整理

河原子花火大会

参考写真
「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
(ラポックのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【46】km

ユネスコ無形遺産の候補に「日立風流物」など14件

 7月30日文化庁は、2009年9月に正式に決定されるユネスコの無形文化遺産の代表一覧リストに、雅楽や京都祇園祭の山鉾行事など14件の記載を提案することを発表しました。この中に、日立市の伝統芸能である「日立風流物(ひたちふうりゅうもの)」も含まれ、地元では、「長年の苦労が実った」「これで風流物も全国区だ。いや世界的にも認められた」と、関係者や保存団体から大きな喜びの声が起こっています。
 2006年一昨年発効したユネスコの無形文化遺産保護条約に基づくもので、今回が第1回。すでに「人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言」に選ばれている能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎は無形文化遺産に統合される。
ユネスコ無形文化遺産について
日本ユネスコ協会連盟のホームページから
 2006年1月20日、「無形文化遺産の保護に関する条約(無形遺産条約)」の締約国が30カ国に達し、条約は、3ヵ月後の2006年4月20日に発効しました。
 無形遺産条約は、これまで民族文化財、フォークロア、口承伝統などと呼ばれてきた無形の文化を人類共通の遺産としてとらえ、保護していくことを目的に作成され、2003年の第32回ユネスコ総会において、賛成120カ国、反対0、棄権8カ国で採択されました。日本は2004年6月、3番目の締約国として条約を締約しています。
 UNESCOは、無形遺産条約に先立ち、無形の文化遺産を保護するための事業として、2001年より隔年で、世界の伝統的な文化の表現形式や文化空間を「人類の口承及び無形遺産の傑作の宣言」として発表しています。口頭伝承や無形の文化形式の大切さを認識すると同時に、政府、地方自治体、NGOなどが率先してそれらの保護活動を行い、未来へ継承していくことを目的としています。2001年に第1回目、2003年に第2回目、2005年に第3回目の発表が行われました。日本からは「能楽」、「人形浄瑠璃文楽」、そして新たに「歌舞伎」が登録されています。無形遺産条約の発効後、この宣言で発表されたリストは条約の枠組みの中に編入されます。

 無形文化遺産は、「普遍的な価値」を審査のポイントとする世界遺産と違い、世界的に一層認知されることを目的としており、専門機関による価値評価は行われません。したがって、国内での推薦がそのままユネスコとでの決定となるために、「能楽」、「人形浄瑠璃文楽」、、「歌舞伎」の傑作宣言の3件とあわせて、計17件がユネスコ政府間委員会で無形文化遺産に決定される予定です。
ユネスコ無形文化遺産推薦予定候補
重要無形文化財雅楽(宮内庁式部職楽部)
染織:小千谷縮(おぢやちぢみ)越後上布(じょうふ)
手漉き和紙:石州半紙(ばんし)
重要無形民俗文化財日立風流物(ふりゅうもの:茨城県日立市)
京都祇園祭の山鉾行事(京都市祇園)
甑(こしき)島のトシドン(鹿児島県薩摩川内市)
奥能登のあえのこと(年中行事:石川県)
早池峰(はやちね)神楽(岩手県花巻市)
秋保(あきう)の田植踊(仙台市)
チャッキラコ(神奈川県三浦市)
大日堂舞楽(秋田県鹿角市)
題目立(たて)(奈良市)
アイヌ古式舞踊(北海道)
選定保存技術木造彫刻修理(美術院)
リンクは管理者の主観で選定したもので、公式ホームページなどではありません。
 「日立風流物」は、毎年4月のさくら祭を中心として、日立市宮田地区の鎮守の神峰神社の祭礼に、高さ15メートルの山車を出す行事です。山車の上部では操り人形の芝居が上演されます。表山と裏山の表裏2場面で芝居が行われ、その場面展開ではだしが大きく180度回転されるなど、勇壮かつ繊細な出し物に人気があります。歴史は江戸中期にまで遡り、現在は4地区がおのおの1台の山車を保存して、持ち回りで公開をしています。1977年には国の重要無形民俗文化財に指定されています。
参考:日立風流物・7年ぶりに4台勢揃い大公開
参考:日立風流物の大公開のフォト・シネマ(2005/5/3)

2008年8月1日(金) 晴れ

国立天文台野辺山電波天文台を現地調査

八ヶ岳リゾートアウトレットを現地調査(大洗町でリゾートアウトレットを経営する事業者が運営)

「人生が私たちに要求するのは勇気である」
「勇気とは、心をはずませるものなのである」
(文豪ギマランエス・ローザのことば:中川敏訳「大いなる奥地」、『筑摩世界文学大系83』所収、筑摩書房)

歩数【1000】歩・移動距離【489】km

野辺山電波天文台を実地調査

参考写真 8月1日、井手よしひろ県議は長野県南牧町の野辺山電波天文台(国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所)を訪れ、電波望遠鏡と地域の観光振興などについて現地調査を行いました。
 野辺山電波天文台は、ミリ波帯(波長にして約1cmから1mmの電波)で世界最高レベルの観測能力をもつ45m電波望遠鏡やミリ波干渉計、10mクラスの本格的サブミリ波望遠鏡ASTE(アステ)、太陽観測用の電波へリオグラフなど最先端の観測装置を備えた電波天文学の国際研究センターです。
 野辺山の電波天文台は、署名さえすれば、誰でも無料で見学が出来ます。パラボラアンテナの機器内部までの見学は出来ませんが、その大きさを直に時間することが出来ます。訪問したのが夏休み期間中であったため、天文ファンや一般の観光客、家族連れ、ボーイスカウトなどのグループなどが、訪れていました。
 現在、日立市十王町では、KDDIの衛星通信用パラボラアンテナを電波望遠鏡に改修する計画が進んでいます。今回、電波望遠鏡の施設を地域の活性化に活かす取り組みを、野辺山の地で実際に調査したものです。電波望遠鏡は、直接星を観察することが出来ませんので、より多くの観光客を呼び込むためには、観測の実際を可視化する必要性があります。野辺山の場合、村が「南牧村農村文化情報交流館」を設置し、世界初の高精細ドームビデオプロジェクターによるリアルタイムフルカラーCG映像や、各種マルチメディア映像などによって、四季折々の星空や宇宙に関する番組を上演しています。
 十王の施設の活性化のためにも大いに参考となる視察となりました。
参考:国立天文台野辺山宇宙電波観測所・野辺山太陽電波観測所のHP
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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