2008年09月

2008年9月30日(火) 曇のち雨

後援会挨拶回り

県議会区割りについて勉強会(県議会会派控え室)

県北地域県政報告(街頭演説:常陸太田地区ほか)

鹿行地域県政報告(街頭演説:行方市・神栖市ほか)

「決して引退を考えずにできるだけ働き続けなさい。人間は働きすぎてだめになるより、休みすぎて錆付き、だめになる方がずっと多い。
(ケンタッキーフライドチキンの創始者・カーネル・サンダースのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【208】km

水戸市内で飼料用イネの収穫を実地調査

参考写真 9月26日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員団と公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員は、水戸市飯島町地内で飼料用イネの収穫作業を現地視察しました。
 水戸市内の上中妻地区、飯富地区、常澄地区では水田全体が湿田で、転作作物の生育には不適当で、生産調整には休耕又は調整水田などで対応してきました。参考写真生産調整目標が増える中で、湿田でも対応が可能で、稲作のノウハウがそのまま使える転作作物を検討する中で、飼料用イネの栽培に着目。平成12年8月に上中妻地区協議会を設立し、ホールクロップサイレージ(稲発酵粗飼料)の生産に着手しました。
 当初、1つの生産組合4.2haでスタートした取り組みは、今年度は6つの生産組合が142戸の耕種農家で80haの面積で耕作するまでに広がりました。
 ホールクロップサイレージの収穫に必要な大型機械は、水戸市農業公社が市の補助事業を活用し整備しています。必要なときに、生産組合にリースすることにしています。現在、ホールクロップサイレージ用コンバイン3台、ラッピングマシーン5台、ホイルローダー3台を保有しています。
 収穫された飼料用イネは水戸市河和田町地内の4戸の畜産農家で利用されることになっています。
 現地を調査した石井啓一衆院議員は、「食料自給率を高め、耕作放棄地の再生などには飼料用イネの生産は非常に有効であると実感しました。食用米との所得格差を埋めるためには助成金の活用が不可欠ですが、畜産農家への支援も含めて一層の充実を図りたい」と感想を述べました。さらに、「公的な農業公社が支援する水戸方式の普及を県内にも進めるべきだ」と語りました。

2008年9月29日(月) 曇のち雨

JR大みか駅で県政報告会を開催

読売新聞取材

朝日新聞取材

日立商工会議所山本会頭と意見交換(さくらシティ日立問題について)

日立市議との意見交換

樫村日立市長と意見交換(さくらシティ日立問題について)

県北地域の市議との意見交換

「かけがえのない『若さ』も、それを自覚していなければ、『豚に真珠』、『猫に小判』で、あってなきに等しい。『若さ』を自覚してこそ、初めて苦しみに耐え抜く勇気も、明日への活力も湧いてくる。だから私は若い人たちにまず『若さ』の価値を知るべきだと声を大にしていいたい」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

小沢民主党の重点政策財源論を検証

 民主党の小沢代表が9月21日の党大会で発表した重点政策について、その財源論のいい加減さを、公明党茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員に語ってもらいました。以下、その内容をご紹介します。

参考写真 9月21日、小沢民主党代表は、党大会で政権構想を示し重点政策を打ち出しました。その財源を、民主党は、基礎年金・国民年金の全額税投入で6.3兆円、月26000円の子供手当て創設で4.8兆円、農家への戸別所得補償で1兆円、高速道路の無料化で1.5兆円、ガソリン税などの暫定税率廃止で2.6兆円など総額22兆円と試算した結果を公表しています。
 実際に22兆円で済むのか検証が別途必要ですが、仮に22兆円としても、一度きりではなく毎年毎年、巨額の財源が必要になります。しかし、民主党は、財源について一向に明確な説明をしようとしません。
 小沢代表は、「一般会計と特別会計を合わせた純支出212兆円のうち、約1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しています。212兆円という額を聞くと、その1割程度の削減は可能ではないかと思われます。しかし、その内容を精査してみると、財源の捻出はほとんど不可能なことがわかります。数字のマジックといわざるを得ません。
参考写真
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麻生総理が所信表明、民主党への対決姿勢を鮮明に

 申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。
 日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑(ほほえ)む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇らせなくてはなりません。
 日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進する所存であります。
 わたしは、悲観しません。わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。
 わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

参考写真 型破り所信表明演説でした。麻生首相は演説で、「申し上げます。日本は、強くあらねばなりません」と切り出し、「日本は、明るくなければなりません」と続けました。自らに信条である「明るさ」「楽観主義」を前面に打ち出し、最優先の課題と総選挙を強く意識した「小沢民主党への宣戦布告」とも言える言葉を連発しました。
 演説で麻生首相は、「喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と強調しました。そして、(1)国会での合意形成のルールを作る用意はあるか、(2)20年度補正予算案に反対なら、財源を明示して独自の案を示せ、(3)消費者庁創設のための話し合いに応じるか、(4)日米同盟と国連のどちらを優先するか、(5)海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動から撤退してもいいのか、との5項目の質問を民主党に投げかけました。
 この演説には様々な評価があるでしょうが、従来の総花的な演説より、今なすべき国会の議論の方向性を明示した内容で、個人的には高く評価できると思います。
 民主党は代表質問で、これらの首相の問いかけを無視するのか、それに答えた上で一段深い論戦を挑むのか、非常に興味深い展開となってきました。
 解散時期が色々と論議されていますが、補正予算を成立させ、米国の金融不安、汚染米問題、中山大臣の放言問題など、国民の理解を得た上で解散総選挙に臨むべきだと主張いたします。

2008年9月28日(日) 曇のち雨

増渕家1周忌に参列

水戸市内でホールクロップサイレージの稲刈りを実地調査

後援会幹部宅を訪問

自民党県議との意見交換会

「国家のため」という圧力に押しつぶされて、国家の悪を見逃してはいけない。いやしくも、正義人道に反する方向に行きそうな場合は、国家にだろうが、親にだろうが、夫にだろうが、敢然反対して、これらを正道に戻すような人間をつくらねばならぬ。そしてそういう人こそが世界中から尊敬せられ、愛せられる人である」
(尾崎行雄のことば:『民主政治読本』)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

「さくらシティー日立」の実質的なオーナー会社が清算手続き

リーマン・ブラザース破綻の影響、日立の大型商業施設閉店へ
参考写真 営業不振が囁かれていた日立市神峰町の商業テナントビル「さくらシティ日立」が、閉店を余儀なくされました。
 9月26日付けで、さくらシティ日立の土地建物を実質的に所有・運営するニューシティー・コーポレーションの関連会社は、運営費の協力を得ていたリーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ(株)の自己破産申請により、資金の協力を得ることが出来なくなり、水道光熱費の支払いが出来なくなったことを各テナントのオーナーに内容証明郵便で通告してきました。
 これによると、「誠に遺憾ながら、それら(水道光熱費)の次回支払期限(9月末)経過後おそらく2週間程度のうちに、さくらシティ日立への電気・ガス・水道等の供給が止まり、同所における貴社(各テナント)の営業には多大な影響が出ることが必至です。そこで、転貸人は、貴社との賃貸借契約の早期解約(合意解約)に応ずることと致しますので、さくらシティー日立からの早期ご退去も含め、早急にご検討いただきたくお願い申し上げる次第です」とあり、10月中旬にも店舗の営業が出来なくなることを伝えています。 内容証明が到着したのが27日(土曜日)であったために、週末は主だった動きはありませんでしたが、週明けには一部新聞報道も予測され、退店準備に入るテナントも出ると予想されます。
 サブプライムローン問題に端を発するアメリカの経済危機が、地域の商業施設に直接影響を与えたことに、驚きを禁じ得ません。
 突然に営業停止によって、テナントの従業員の身分や売上げ(預かり金)の返却問題が一挙に浮上しています。
 日立市役所やハローワーク、日立市商工会議所など公的機関の総力を挙げて、テナントのオーナー、従業員の支援体制に万全を尽くすよう、井手よしひろ県議は27日より各方面との調整を行っています。
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茨城県内市町村の財政指標公表、赤字自治体はなし

財政4指標県内44市町村調査
読売新聞(2008/9/28)
将来負担比率高萩市205%
参考写真 北海道夕張市のような財政破たんを防ぐため、地方自治体財政健全化法に基づき、今年度から各自治体に公表が義務付けられた四つの財政指標で、読売新聞社が県内44市町村を調査したところ、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」は高萩市が205.9%でワースト1だった。2位は境町の196.2%で、共に経営難の公社が財政悪化に拍車をかけている。
 財政健全化法は昨年6月に成立。07年度決算から「健全化判断比率」と呼ばれる4指標の算定と公表が義務付けられた。そのうち一つでも早期健全化基準を超えると、「財政再生団体」の一歩手前で、自主的な財政再建策が求められる「早期健全化団体」となる。ただ、県内44市町村で、国が定めた「早期健全化基準」に達した自治体はなかった。
■将来負担比率
 4指標のうち、公社や第3セクターなども含め、一般会計が負担する借金全体の規模を示す「将来負担比率」(早期健全化基準350%)の数値が最も悪かった高萩市は、市土地開発公社と市住宅公社が抱える債務計77億円の負担が大きい。77億円は金融機関からの借り入れで、債務保証や損失補償契約に基づき、最終的に市が返済しなければならない。市は公社清算に向けた作業を今年度からスタートさせているが、職員の基本給カットなど根本的な財源確保対策に追われている。境町も、経営が悪化している町開発公社と町土地開発公社を抱えている。
 逆に東海村は、県内で唯一、将来負担比率が「なし」と回答。低い順では、日立市(10.8%)、牛久市(12.6%)が続いた。東海村は、今年度財政力指数は1.853と県内トップで、改めて「超優良財政」が浮き彫りになった。同村は原子力関連施設などからの税収が多く、各種基金の積み立てが計約130億円ある。また、債務保証や損失補償している債務がある公社や3セクもないのが大きい。
■実質公債費比率
 自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」(早期健全化基準25%)は、五霞町が最も高く19.7%。次いで下妻市の19.3%、行方、筑西市が17.6%と続いた。18%を超えると、地方債発行に県の許可が必要になる。
 五霞町は、上下水道整備と小中学校の耐震化など大規模事業を起債で賄い、普通会計で約52億円の借金が残っている状態。町は「三位一体改革で地方交付税が減らされたことも大きい」としている。下妻市は、ゴミ、し尿処理などを行っている「下妻地方広域事務組合」の借金負担額が大きいという。主に施設建設費の借金で、今年度末、組合では約67億円の借金を抱え、下妻市だけで今年度7億1000万円を負担した。行方市は2005年9月の3町合併時に、一部事務組合だった環境美化センターの起債残高(当時41億円)を引き継いだのが影響しているという。
 一般会計の赤字状況を示す「実質赤字比率」、公営企業会計も合わせた「連結実質赤字比率」は、44市町村とも黒字で算定されなかった。

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2008年9月27日(土) 晴れ

衆議院議員との意見交換(水戸市内)

ホールクロップサイレージの収穫について現地調査(水戸市全隈)

さくらシティー日立に関する諸課題についてヒアリング

県政報告会を開催(高萩市内)

「なにかが起こったら、必ず、特にそれが新しいもののときは、『原因はなんだろう?どうしてこうなるんだろう?』と考えるべきなのです。いずれその答えが見つかるでしょう」
(マイケル・ファラデー『ろうそくの科学』より)

歩数【2000】歩・移動距離【74】km

麻生総理は一刻も早く中川国交相の更迭を

日教組発言、ここまで繰り返せば確信犯だ
中山国交相、進退問題で「しがみついているつもりない」
日本経済新聞(2008/9/27)
 中山成彬国土交通相は27日、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合で日本教職員組合(日教組)について「何よりの問題は道徳教育に反対していることだ。日教組は解体する。日教組をぶっ壊す運動の先頭に立ちたい」と言及した。
 国交相は県連の会合後、記者団に「日教組の強い所は学力が低い」などとした25日の発言に関して「撤回はしていない。日本の教育のガンが日教組だと思っている」と改めて強調し、謝罪もしない考えを示した。ただ自らの進退に関しては「絶対辞めないんだと言ってしがみついているつもりはない。推移を見守りたい」と述べた。

 中山成彬国土交通相については、大臣の資質を問うことより、国会議員としての資質を問うことが必要なのかもしれません。
 国交相として成田空港の整備の遅れを指摘され、中山氏は、「ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮のなかで空港拡張もできなかった」(朝日新聞2008/9/27)。成田空港反対運動と戦後教育を結びつけるのは、全くナンセンス。住民が自らの主張を持って、国と対峙することも、憲法が保障する国民の権利です。
 さらに、外国人観光客をどう増やすかの質問に関連しては、「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか」。これも全く議員としての常識を疑う。今年6月、国会では「アイヌ民族を日本の先住民族として認める」との国会決議を全会一致で行いました。中川大臣も含めて全会一致であったはずです。
 大分県の教員汚職事件については、「日教組の子供は成績悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ。私がなぜ全国学力テストを提唱したかといえば、日教組の強いところは学力低いんじゃないかと思ったから。現にそうだよ」と、組合活動と学力には相関関係があるのか、感情のままの発言には呆れる限りだ。
 中山大臣は、26日までに一連の発言を「誤解を招いた」と一度は撤回しました。
 しかし、その舌の根も乾かぬ翌27日には、宮崎市で開かれた自民党の会合で、日教組は道徳教育に反対しているなどとして、「何とか解体しなければならない」と発言しました。報道陣が、野党が辞任などを求めていることについての見解を質すと、「絶対に辞めないと、しがみついているつもりはないが、推移を見守りたい」と述べました。
 ここに至っては、麻生内閣への背信行為といっても過言ではありません。公明党は一刻も早く麻生総理に、中山国交相の更迭を進言すべきです。

 9月28日、中山成彬国土交通相は、麻生首相と首相官邸で会い、成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言した問題の責任を取って辞表を提出し、受理されました。
 後任には、金子一義・元行政改革相の就任が決まりました。
 中山氏は首相に、「重要なポストに就かせてもらったのに、職責を全うすることができなくなり、申し訳ない」と謝罪しました。首相は「極めて残念だ」と述べたと報道されています。

北関道:桜川筑西〜真岡間12月20日に開通

『北関』で東北道と常磐道がつながります!!
〜12月20日北関東道?真岡IC〜桜川筑西IC間が開通〜

平成20年9月25日
東日本高速道路株式会社

 NEXCO東日本(東京都千代田区、代表取締役会長:八木重二郎)が建設を進めてきました北関東自動車道(愛称:『北関(きたかん)』)の真岡インターチェンジ(IC)から桜川筑西IC(延長14.9km)が開通し、東北道と常磐道がつながります。
 今回の開通により『北関』の整備延長は全体で約122km、整備率約8割となります。
 あわせて、都賀IC〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間西IC〜友部IC間に建設中の笠間PAも同日完成します。

 9月25日、東日本高速道路(NEXCO東日本)は、北関東自動車道の桜川筑西インターチェンジ(IC)と栃木県側の真岡(もおか)IC間(14.9キロ)が12月20日午後3:00に開通すると発表しました。この区間の事業費は570億円。
参考写真
 これにより、常磐道と東北道が直結され、茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東の連携が格段に深化されます。
 また、栃木県側の都賀〜壬生IC間に建設中の壬生パーキングエリア(PA)と、笠間市内の笠間西〜友部IC間に建設中の笠間PAも、12月20日午前11:00、オープンされることになりました。
 NEXCO東日本によると、北関東道による常磐道と東北道の直結により、栃木県〜茨城県間の移動距離・時間が大幅に短縮。例えば、栃木県庁から茨城県庁までの移動距離が約9km、移動時間が約30分短縮されます。それにより、栃木県と茨城県を結んだ高速ルートが形成され、北関沿線の観光地への新たな集客が期待され、栃木県と常陸那珂港をダイレクトに結ばれることで、広域物流ネットワークを構築して、物流効率を高めることが期待されます。
 また、災害や大規模交通事故などで高速道路の一部区間が不通になった場合でも、今回の開通により迂回ルートが確保され、リダンダンシーが向上するとされます。
 さらに、一般道から北関道へ交通が転換され、時間短縮や交通事故などの減少等により年間約215億円の経済効果が発生すと試算しています。
 茨城県にとっては、常陸那珂港や茨城空港の利用促進、広域観光の促進など幅広い分野での北関東地域の連携がより一層進むことを期待されます。

2008年9月26日(金) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告

市民相談(大沼川の橋梁について)

農林水産部よりヒアリング(戸別所得補償策の是非について)

県議会議会運営委員会

県議会本会議(採決)

県議会会派打ち合わせ

支援団体の会合に出席

「思うに、希望とは、もともとあるものだとも言えないし、ないものだとも言えない。それは地上の上の道のようなものである。地上には、もともと道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ。
(魯迅のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

長寿医療制度の「改善」へ前倒しで議論

麻生氏「抜本的に見直すべき」 後期高齢者医療制度
産経新聞(2008/9/21)
 新総裁就任が確実視される自民党の麻生太郎幹事長は21日、フジテレビなどに出演し、今年4月に導入された75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度について「国民に納得していただけない。ダメだと分かったら抜本的に見直すべきだ」と語り、麻生政権発足後に制度を見直す考えを示した。
 麻生氏は現制度について「まず後期高齢者という名前はいただけない。75歳で一律に線引きし、保険料を天引きするのはどうか」と問題点を指摘。制度の骨格は維持した上で、保険料引き落としのあり方や線引きの是非など幅広く修正を進める考えを強調した。民主党が主張する現制度の廃止については「7割の方は今までより保険料が安くなったのに廃止すると元に戻る」と否定した。

 長寿医療制度について、自民・公明の政権協議の直前に舛添要一厚労相から「大胆に見直すべきだ」との発言がありました。一部には、厚労相の発言を長寿制度「廃止」と報道したマスコミもありました。
 長寿医療制度導入により7割以上の方の保険料が安くなっています。廃止の報道は、厚労相自らお年寄りの負担増を容認するのかと驚かされました。
 その後、山口那津男政調会長が舛添厚労相と直接意見を交わした内容が伝えられ、発言の背景が明確になってきました。「現在の高齢者医療制度は10年もの議論を尽くした末にまとまったものであり、国民の皆さまに、しっかりと制度を理解していただくことが基本であり、まずは、現行制度に基づいて、都道府県の広域連合や市町村とともに粛々と制度の運営を進めることが必要だ」ということです。
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2008年9月25日(木) 晴れ

県議会決算特別委員会(企業局関係決算審査)

地方議員との意見交換(古河市内)

「指導者とは、人々の生活向上や、生活を規定している社会制度の改善に役立つ人のことである」
(サム・アーヴィンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【278】km

労基法改正:月60時間以上の残業代は5割増し

日雇い派遣原則禁止へ、労働者派遣法を改正
 9月25日、自民、公明の与党新雇用対策に関するプロジェクトチームは、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、月60時間を超える残業代の割増率を50%(現行25%)に引き上げることで合意したました。議員立法として今国会に提出する方針です。
 政府が提出した労働基準法改正案は、引き上げ基準を「月80時間超」としています。しかし、月80時間は健康へのリスクが高まる「過労死ライン」とされており、長時間労働の歯止めとして公明党は「月60時間超」に修正するよう強く主張していました。
 さらに、与党PTは、厚労省の労働政策審議会(労政審)がまとめた「日雇い派遣の原則禁止」などを柱とする建議も了承。これを盛り込んだ労働者派遣法改正案を、今国会に提出することを確認しました。
 一方、「雇用・能力開発機構」の見直しでは、機構の存続を前提とせず、廃止することを念頭に、年末へ向けて議論を進めることで一致しました。

2008年9月24日(水) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告を行う

日立市議と意見交換

県議会決算委員会資料整理

衆院選選対会議

「私は、楽観主義でなければならないと、思います。その反対は、互いに破壊しあうことしかないからです。楽観主義しか道はありません。楽観主義であるためには努力が必要です。自然に楽観的であることはできません。私が「楽観主義である」という時、それは、私が単純に世界が良くなると信じているということではありません。私たちが、より良くするために何かをしない限り、世界は良くなりません。自分にできる何かを、自分にできる貢献をしなくてはなりません」
(ジョセフ・ロートブラット博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【55】km

県統計課が自殺に関する統計分析を公表

 茨城県統計課では、9月10日の世界自殺予防デーと自殺予防週間にちなんで、自殺の統計分析を行い公表しました。
 これまで自然死以外では交通事故死と共に、重大な社会的課題の一つに自殺の予防があります。交通事故死については、道路交通法改正等を伴う強力な施策推進により、その減少が顕著になってきました。しかし、自殺は一時減少に転じたものの今日また増加し3万人を超える状況となっています。
 茨城県内では、平成19年の自殺者が770人で、昭和42年の213人に比べ3.6倍(男性では実に5倍)となっています。人口10万人当たりでは26.3人(全国24.4人)で全国第16番目となっています。
 今回の分析によって、長期時系列比較では、茨城県人口や茨城県の死亡者の伸びに比べて、自殺者数の伸びが2倍以上も高いことが分かりました。また、自殺者数の増加は男女とも伸びていますが、とりわけ男の自殺者の増加が著しいことが分かりました。
参考写真
 関連指標と自殺者数では、指標ごとに相関係数を求めそれらの相関の度合いを分析した結果、自殺者数の増減は、「経済成長」、「企業倒産」、「いのちの電話相談」、「生活相談」の動向との関連が認められました。これらの関連指標は、景気と密接な関わりを持っています。景気が良くなれば経済成長が高まり、企業倒産が減り、心労も減り、相談も減ると考えられます。景気が悪くなればそれらの逆の傾向が現れると考えられます。
 地域分析で取り上げた10 万人当たりの自殺者数が2か年とも下位に位置している東海村及び守谷市については、平成18 年中の人口増減率上位10市町村にも含まれています。平成18年の10万人当たりの自殺者数が最も少なかったつくばみらい市についても、平成18年中の人口増減率上位3位に位置しています。市町村別自殺者数の状況と人口増減率についは、人口が伸びている市町村ほど自殺の伸び率は低いというマイナスの相関があるとみられます。
参考:茨城県の自殺者数と関連指標との相関分析
参考:茨城県の自殺者数と関連指標との相関分析統計資料(excel形式)

麻生新政権のスタートに当たり、自民・公明の与党合意

政権合意に署名定額減税、ムダゼロなど明記
参考写真 9月23日、自民党の麻生太郎総裁と公明党の太田昭宏代表は、「自公連立政権合意」に署名、連立政権の継続を確認しました。
 政権合意では「これまでの両党の連立政権発足以来の政権合意を尊重する」とした上で、国民生活を守り、難局を乗り越えるため、重点政策課題に定額減税の年度内実施を含む緊急総合対策の着実な実施を第一項目に明示。そのほか、中小・零細企業、年金、医療、介護、ムダゼロ、行政改革、消費者庁など計19項目を盛り込みました。
 中でも「行政改革」の項目には、国会議員の歳費の削減を検討すると明記。「ムダゼロ」では、不適切な支出が指摘されていたタクシーチケット、レクリエーション経費、広報経費などについて「全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込むなど、行政のムダ遣いの一掃に取り組む姿勢を明確にしました。
 介護では「介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の待遇、雇用管理の改善等を図る」と明記。医療では長寿医療制度について「高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後見直しを前倒しして、より良い制度に改善する」と明記しました。
 席上、太田代表は「原油高、物価高、世界の金融不安の中、庶民の生活や中小企業が大変な状況に陥っている。与党はこれにしっかり手を打つ責任がある」と強調。また将来を見据え「エネルギーや食料危機、社会保障への不安に(与党が)構想を示し、打ち出す必要がある」と訴えました。
 会談終了後、太田代表は記者団の質問に答え、公明党の主張が反映された政策として、(1)中小企業金融対策に万全(2)道州制基本法(仮称)制定へ内閣に検討機関の設置(3)年金受給資格期間の短縮や追納期間の延長(4)職業訓練中の若者への「給付金制度」の創設(5)幼児教育の無償化検討(6)幼稚園・保育所等にかかる保護者負担の軽減――などを挙げました。
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2008年9月23日(火) 秋分の日 晴れ

梶山弘志代議士の事務所訪問

耕作放棄の再生事業現場を調査(常陸太田市水府)

大みか町地内の火災現場を視察、近火見舞い

水戸市内で緊急経済対策に関する意見交換

「もしわれわれが、現在生き、あるいはかつて生きていた人たちのうち、たったひとりのひとのためにもつくそうとしないならば、われわれはわずか半分の人生しか生きなかったことになるだろう。人生の悲劇は、生きていながら内部では死んでいること−−いつわりのない感情の死、心をふるいたたせる反応の死、他人の苦しみや幸せを自分のものと感じることのできる意識の死にあるのである」
(ノーマン・カズンズのことば:鮎川信夫「人間みな同胞」荒地出版社)

歩数【 2000】歩・移動距離【139】km

公明党が全国大会、次期総選挙大勝利に向けスタート

参考写真 9月23日、公明党は東京都内で、第7回全国大会を開きました。大会では、太田昭宏代表を再任し、浜四津敏子代表代行、北側一雄幹事長ら本部役員が指名・承認されました。
 あいさつで太田代表は「生活を守るのは公明党」を合言葉に、国民生活の窮状を打開し、日本の未来を切り開く決意を披瀝。衆院選に向け「大勇猛心を奮い起こして、必ずや勝利しようではないか」と呼び掛けました。
 その上で、「あらゆる改革を進めるに当たり、女性の力、青年の力をもっと大事にし、存分に活躍できる日本にしなくてはならない」と指摘。どこまでも平和を求める女性力と、改革への情熱あふれる青年力は、公明党にこそ最も備わっているとし、「『女性力、青年力の党・公明党』として勇躍の前進をしていこう」と訴えました。
 また、公明党は民衆を温かく照らす「太陽の党」、「日本の柱」たらんとの気概で戦う党、庶民の無限の力を信じ、庶民の側に立つ「庶民の党」だと力説。公明党の歴史の中で、「大衆とともに」の立党精神を忘れ、腐敗・堕落した議員がいたことは痛恨の極みだとし、「今こそ全議員が『立党の原点』をしっかりと胸に刻み、すべての戦いに大勝利していこう」と訴えました。
 当面の政治課題について太田代表は、物価高や金融不安に対し、定額減税や中小企業支援を実現していく考えを強調。汚染米の不正転売問題に対してはチェック体制強化などとともに、消費者庁の早期創設などを提案しました。
 さらに、国内外の激変の中でを切り開く国家戦略」の必要性を強調。(1)低炭素社会づくり(2)食料の安定確保と農業の立て直し(3)充実した社会保障制度の構築――を進めていく考えを示しました。
 最後に次期衆院選を「公明党の真価、底力が問われる選挙」と位置付け、8小選挙区の完全勝利、比例区の現有23議席以上の獲得、与党の過半数確保へ全力を挙げると力説。「何が何でも勝つ! この執念で私自身が先頭に立ち、戦い抜く。皆さん、戦おう!」と力強く呼び掛けましたた。
 太田代表のあいさつに続き、来賓の麻生太郎自民党総裁が祝辞を述べました。
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民主党小沢代表:疑惑の不動産取得

 9月20日、小沢一郎衆議院議員が民主党の代表に再選されました。小沢代表については、「潰し屋」とか「キレ者」(頭が切れるという意味ではありません。怒りっぽいという意味です)とかのイメージがついて回ります。政治資金の不明瞭さも常々指摘されています。
 いささか資料が古くなってしまいましたが、平成18年の政治団体収支報告書について産経新聞が分析した内容をもとに、小沢代表関連の政治団体の資産を列記してみます。
小沢一郎民主党代表の関連政治団体の資産
(平成18年 総務省届け出分=金額は繰越金)

陸山会10億8055万円
誠山会1億3735万円
小沢一郎東京後援会2706万円
小沢一郎政経研究会2134万円
改革国民会議11億8354万円
改革フォーラム216億9262万円
総  計31億4246万円
  • 改革国民会議は小沢氏が党首だった自由党の政治団体。
  • 民主党は平成15年9月24日、自由党の解党2日前に2億9540万円を自由党へ寄付。
  • 自由党は、2日後の平成15年9月26日の解党当日に、改革国民会議へ13億686万円(うち5億6096万円は、自由党への政党助成金)を寄付。
  • 国会で「政党助成金の返還逃れではないか」と追及された経緯もある(「政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならない」=政党助成法第33条)。
  • 改革フォーラムは小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体。
  • 陸山会は不動産資産を含む。
  • (5),(6)について小沢事務所は「関係団体だが、小沢氏自身の政治団体ではない」と説明。

 疑惑の政治資金の中でも、注目が集まっているのが、自由党と民主党の合併時の不明瞭な金の流れです。
 2003年に民主党と自由党が合併する2日前に、民主党が解党2日前の自由党に3億円を寄付しています。自由党の解党当日には、自由党が実質小沢代表の政治団体である「改革国民会議」に対し、5億6000万円の政党助成金を含む約13億円を寄付していました。政治資金や政党助成金は、政党が解散するときには余った分を返却するのが国民の常識。それを、政治団体間で転がして、自由に使うことには、疑問の声があがっています。
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2008年9月22日(月) 雨

鹿行地域の市議との意見交換会(行方市内)

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

参考写真「知らないことを恐れるな。虚偽の知識を恐れよ。それは、世界の悪の根源である」
(ロシアの文豪トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【155】km

農林省にも重大な責任:「事故米」不正転用問題

 連日テレビや新聞で報道され、農水相が責任を取って辞任する社会問題になっている「事故米」の不正転用問題について、公明党農水部会長西博義衆院議員へのインタビューを中心にまとめました。
そもそも「事故米」と「汚染米」は全く別のもの
参考写真 「事故米」とは、そもそも政府が買い入れた米が保管中に、倉庫の雨漏りなどで濡れたりカビが生えるなどしたもので、食用にふさわしくない米のことをいいます。
 問題の背景には、1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で日本が海外から受け入れることを約束した「ミニマム・アクセス米」があります。ミニマム・アクセス米は通常、工業用や飼料用に使われています。
 今回の事態は、従来の事故米とは異なり、このミニマム・アクセス米の中にメタミドホスなどの残留農薬が基準値を超えた“汚染米”が見つかり、これを買い入れた業者が食用に不正転売したことが問題になっています。
 2006年、公明党の推進もあり食品衛生法が強化され、農薬検査に「ポジティブ・リスト」制度が導入され、以後農薬に汚染された米の輸入は排除されました。が、検査の結果、それ以前の在庫の中に基準を上回る米が見つかりました。
 農林水産省はこの汚染米を工業用と申し渡しながらも、事故米と同様に扱うという決定的な判断の誤りをしたのです。この認識の甘さが、今回の事態を引き起こす原因となっています。
 食用に不正転売した事業者の悪質な行為は断じて許されるものではありません。一方、農水省は売り渡した業者が間違いなく工業用として加工しているかチェックをしていましたが、これは検査というには値しない形式的な立ち会いでしかありませんでした。販売を担当する部門と買い取り業者の検査を担当する部門が同じだったことや、厳格な検査マニュアルがなかったことも看過できない事実です。
 さらに、問題が発覚した8月、汚染米が食用に出回っているとの通報を受けた初動段階の対応もお粗末でした。昨年1月に内部告発があった時も動かなかったのです。ことの重大性に対する認識が余りにも甘かったと言わざるをえません。
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2008年9月21日(日) 曇のち雨

金沢小学校運動会に来賓として出席
参考写真

県政報告会を川尻町内で開催

公明党青年局と共に党の青年政策を街頭宣伝(JR日立駅前)
参考写真

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

県政報告会を滑川町内で開催

「いうべき言葉を持っている人は、自分の言葉が聴かれないだろうとか、嘲笑されるだろうとか、同時代人の頭脳になんらの印象も与えないだろうとか、そんなことをおそれずに発言するがいいのだ」
(ドストエフスキーのことば:米川正夫訳「作家の日記」、河出書房新社「ドストエフスキー全集15」所収)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

リーマン・ブラザース破綻の影響

参考写真 米国の金融不安は日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
 今年(2008年)9月15日、米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーは、連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請すると発表し事実上破綻しました。負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国最大の倒産劇となりました。
 リーマン・ブラザースは米国で4位の規模でしたが、3月には5位だったベアー・スターンズが事実上の経営破綻となり、JPモルガン・チェースに買収されたばかりです。さらに業界3位のメリルリンチは米国の大手銀行バンク・オブ・アメリカが買収するとの発表もあり、業界上位の5つの銀行のうち3行が事実上破綻するという事態になりました。
リーマン・ブラザースとはどんな企業なのか
 リーマン・ブラザースは1850年に創業された歴史ある会社でした。創業時は綿花取引の会社でしたがのちに銀行業務に転じ、大手投資銀行及び証券会社として成長しました。日本にも会社があり2005年にライブドアがニッポン放送の買収を仕掛けたときには、ライブドアが発行した800億円の債券を引き受けて注目を浴びました。M&Aにも積極的に関わっており、2005年の山之内製薬と藤沢薬品工業の合併では、藤沢薬品のフィナンシャルアドバイザーを務めました。現在はデリバティブ(金融派生商品)、不動産の証券化ビジネス、などが中心だったようです。
参考:リーマン・ブラザーズ - Wikipedia
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2008年9月20日(土) 雨のち晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

水戸市内で県議会公明党打ち合わせ

県政懇談会を開催(市内川尻町)

総選挙対策会議(水戸市内)

参考写真「勇気と力だけあっても、慎重さを欠いていたら、それは無に等しいということを忘れないでいて欲しい」
(イギリスの登山家、ウィンパーのことば:浦松佐美太郎訳)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

県財政:3年間で600億円削減

参考写真 9月19日、茨城県議会財政再建等調査特別委員会が開かれ、これまで1年半にわたって議論を積み重ねてきた調査結果をもとに最終報告書をまとめました。
 組織改革や歳出削減、歳入確保など財政全般にわたり網羅的に、財政再建の方策を提言しています。26日、 第3回定例県議会最終日に議会に報告されます。
 報告書に盛り込まれた諸改革により2008年度は150億円、10年度までに450億円、合わせて600億円規模の効果が見込めるとしています。
 最終報告書によると、県単補助金の縮減、委託料、大規模建設事業・イベントなど県の事務事業見直しにより、08年度は52億円、10年度までに年間120億円程度の改革効果。職員数の削減で、10年度までに年間約80億円が見込まれます。
 地方総合事務所や県税事務所、保健所、土木事務所、農業関係出先機関などの見直しで、09年度で計約16億円の歳出削減効果があります。
 教育事務所など市町村指導体制の見直しに伴う削減は10年度までに2億4800万円と見積もっています。
 07年度から実施している県職員の給与カットについては「人件費削減は給与カットではなく、組織効率化による定数削減で行うべきだ」と指摘しました。
 開発公社、住宅供給公社の改革は「役員の給与返上や本社ビルの売却を検討するなど、遮二無二改革に取り組む姿勢を見せるべきだ」と強調しています。
 また、5年後をめどに、県債管理基金からの繰り替え運用を解消することや、12年度に一般財源基金からの繰り入れに頼らずプライマリーバランスを黒字化させることを求めています。
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2008年9月19日(金) 晴れ

県政報告会(日立駅頭)

ヤングミセスとの県政懇談会(市内東成沢町)

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集

県政報告会(日立市小木津町内)

参考写真「いうべき言葉を持っている人は、自分の言葉が聴かれないだろうとか、嘲笑されるだろうとか、同時代人の頭脳になんらの印象も与えないだろうとか、そんなことをおそれずに発言するがいいのだ」
(ドストエフスキーのことば:米川正夫訳「作家の日記」、河出書房新社「ドストエフスキー全集15」所収)

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

南部図書館(仮称)予定地は旧久慈浜駅に決定

参考写真 9月11日の日立市議会文教委員会で、かねて注目されていた「南部図書館」(仮称)の建設概要が公表されました。
 日立市の基本計画(計画期間H18〜22年度)では、日立市の南部地域に「(仮称)南部図書館の検討」が位置づけられていました。日立市では十王町との合併によって、十王図書館が加わったことで、北部地区における図書館サービスの充実が図られました。日立地区の記念図書館、多賀地区の多賀図書館、北部の十王図書館と地域ごとの図書館が整備される中で、南部地区においても、住民にとってより身近な図書館サービスを提供する必要性が高いと判断されました。
 場所の選定にあたっては、車でのアクセスのために駐車場が確保できることや高齢者の利用の便宜を図るために、バリアフリーを重視した可能な限り低層の建築ができるある程度広い用地が確保できることなどが条件とされました。
 また、依然として厳しい財政状況下にあることから、用地の購入費負担や借地料としての後年度負担を避けて、市有地の利用を優先させることとしました。
 こうした条件で建設予定地の選定を行い、旧日立電鉄久慈浜駅舎跡地を建設予定地とすることが決まりました。
「南部図書館」建設予定地の概要
所在地:久慈町3丁目204番地内(旧日立電鉄久慈浜駅舎跡地)
敷地面積:5,400m2(全体面積9,728m2)
所有者:日立市
用途地域:第1種住居地域 建蔽率60、容積率200(一部商業地域 建蔽率80、容積率400)

 今後の予定としては、新図書館施設整備の基本計画(機能・運営方法等)に市民の意見や要望を反映させるため、(仮称)新図書館施設建設検討委員会を設置します。
 また、その後の基本・実施設計にあたっては、事業用地の形態など特徴を生かしながら、市民の意見や要望を反映させた最良の提案を設計業者に求めるため、プロポーザル方式で業者を選定することとしています。
 今年度中に基本構想、基本計画をとりまとめ、平成21年度に基本・実施設計を行うことにしています。平成22〜23年度の2カ年で本体工事を行い、平成23年11月の新図書館施設開館を目指します。

日立バイパスの橋脚にひび割れ、強度には問題なし

参考写真
 国道6号日立バイパスの旭高架橋の一部の橋脚に、表面保護用型枠の「うき」と上面のひび割れがあることが確認されました。
参考写真 このため、国土交通省常陸河川国道事務所では、国土技術総合政策研究所及び独立行政法人土木研究所構造物メンテナンス研究センターと旭高架橋全17橋脚のうち、橋梁点検車で点検可能な15基の緊急点検を実施しました。
 点検の結果、表面保護用型枠の「うき」については、点検を行った全ての橋脚で部分的に生じていることが確認されましたが、構造上問題ない軽易なものと判断されました。
 橋脚上面のひび割れについては、P9橋脚で1mmを超える顕著なひびわれが確認されました。しかし、「構造本体の内部に深く入っている可能性は低く、橋脚の耐荷力などの性能への影響は限定的と考えられる」と、専門家は判断しました。参考写真なお、原因は不明であるとして、引き続き詳細な調査が必要としました。
 なお、保護型枠やコンクリートの剥落等による、被害を防止するための工事を速やかに行うことになりました。
 9月19日、井手よしひろ県議は、現場を訪れ現状を確認しました。

2008年9月18日(木) 晴れ

市民相談(調整地の地目変更について)

県議会議会運営委員会

県議会本会議

県本部で衆院総選挙に向けての情報収集

後援会幹部との打ち合わせ

県議会代表質問ビデオ編集

参考写真
「空威張りを好むのは劣等人物の特質に過ぎない」
(尾崎咢堂のことば:「墓標に代えて」尾崎咢堂全集第八巻所収)

歩数【3000】歩・移動距離【78】km

矛盾だらけの民主党の「国際平和協力」政策

 民主党小沢一郎代表の選挙目当てのパフォーマンスが、様々な批判を浴びています。
 ここでは、民衆党の外交政策、特に「国際平和協力」について、公明新聞などの報道を中心にとりまとめてみたいと思います。
参考写真 国連のめざす「国際の平和と安全の維持」のために自衛隊を活用する「国際平和協力」については、与党と野党、特に民主党との間で議論が対立しています。
 国の基本政策である安全保障について責任政党の間で基本的な一致があることは重要でです。しかし、「国際平和協力」に関し、最大野党の民主党の党内議論が混乱していることは、建設的な安全保障論議の大きな障害になっています。
 民主党の基本政策とマニフェスト(政権綱領)、また、小沢一郎代表が9月8日に発表した「新しい政権の基本政策案」の中から、「国際平和協力」に該当する部分を取り上げると、「国連を中心とする世界平和の構築」「国連改革の推進」「国連平和維持活動への憲法の枠内での積極的参加」「海外における武力の不行使」と要約できます。これらは与党の考え方とほとんど同じです。
 しかし、具体的な政策対応では、政府と180度真反対の姿勢を取ってきました。
 イラク復興支援特別措置法(イラク特措法)の場合、民主党はイラク戦争には正当性がないとして復興支援への自衛隊派遣に反対しました。しかし国連は、イラク戦争の正当性とイラク復興の問題を明確に立て分けて考えました。その上で、国連加盟国に復興への協力を求める安全保障理事会決議を採択したのです。復興支援はまさに国連の要請であり、それは、民主党がいう「国連を中心とする世界平和の構築」に当たる活動そのものです。
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茨城県議会傍聴規則改正問題の経緯と総括1

9月3日:傍聴規則の改正が報告される
 9月3日の県議会議会運営委員会で、桜井富夫議長より県議会傍聴規則の改正が報告されました。桜井議長は、インターネットに不適切な写真が載ったことを契機に、セキュリティー強化のため議会傍聴規則の改正を行うとし、その具体的内容や他都道府県議会の対応状況などを事務局に説明させました。
茨城県議会傍聴規則の改正の概要

写真撮影等について
 写真撮影、録音は原則禁止ですが、報道関係者又は公益的見地から必要と認められる方であって、撮影等の目的が議会広報に資する場合には許可を受けて認められます。
写真機等の持込禁止について
 写真機、ビデオカメラ、録音機等は傍聴席に持ち込めません(撮影等の許可を受けた方は除かれます)。
身分証明書等の提示について
 傍聴を希望される方の住所、氏名を確認するため、必要に応じ、身分証明書等の提示を求める場合がありますのでご協力願います。

 井手県議は、この傍聴規則の改正に2つの問題があると主張しました。一つは、傍聴券を必要としない傍聴者を県政記者クラブに加盟するマスコミの記者に限ったことです。従来の規則では、「第4条 会議を傍聴しようとする者は、傍聴券の交付を受けなくてはならない。ただし、報道関係者であって、あらかじめ議長の承認を受けた者はこの限りでない」となっていました。改正傍聴規則では、現状全てが県政記者クラブ加盟各社の記者であるとして、「報道官関係者(県政記者クラブ加盟各社に限る。以下同じ。)」との括弧書きをあえて加えました。マスコミ内にも記者クラブ制度の是非に対して議論がある中で、この改正には疑問が残ります。
 もう一点が、「写真、ビデオ等の撮影及び録音等の禁止」の規定です。今までは、「第12条 傍聴人は、傍聴席において写真、ビデオ等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りではない」となっていました。撮影の申請さえすれば、原則許可されてきたわけです。しかし、今回の改正では「第12条 傍聴人は、傍聴席において写真、ビデオ等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、報道関係者又は公益的見地から必要と認められる者であって、議長の許可を得た者については、この限りではない」と改正されました。カメラ、ビデオ、録音機の持ち込みに対して、議長が「公益性」判断をどのようにするのか、大変大きな問題が残りました。
9月4日:インターネット版朝日新聞に「ブログに逆切れ? 茨城県議会が傍聴の規制強化」との記事掲載
 この議会運営委員会での傍聴規則の改正が、翌日(9月4日)の朝日新聞と時事通信系のマスコミで報道されました。今回の傍聴規則改正の引き金は、茨城空港を題材に扱ったブログに、常任委員会での無届けで撮影された写真が掲載されたことでした。しかし、このブログには、県議会の本会議で居眠りをしている特定の議員の写真が大きく扱われていたことから、議会規則の改正はその写真掲載への対抗措置であるといった報道が広まりました。最初にこの問題を詳細に取り上げた朝日新聞茨城版の記事では、「議会傍聴、規制を強化 ブログで批判契機」との見出しを打って報道されました。この記事への反応は、全国的には余り大きくなかったようですが、朝日新聞のインターネット版(asahi.com)が、「ブログに逆切れ? 茨城県議会が傍聴の規制強化」との見出しを打ったことで、事態は急変しました。様々なブログで、このニュースは大きく扱われ、2チャンネルでは数日で1000件を超える書き込みがありました。
参考写真

参考写真

9月8日:身分証提示は例外的な措置、「まず未来永劫にない」と議長が発言
 ブログやインターネットでの報道や書き込みが加熱する中で、9月8日の議会運営委員会では、桜井議長が、「6月に開かれた県議会総務企画委員会で、委員長の撮影許可を受けないまま撮影された写真などがインターネットの個人ブログに掲載され、それをキッカケに安全面での規制強化を検討開始した」「今回の傍聴規則の改定は、公開の原則は堅持しなければならないが、セキュリティーとのバランスを考えた結果である」「通常は身分証の提示を求めることは、まず未来永劫にないであろう」などと語りました。桜井議長は、身分証の提示は、明らかに偽名での入場や挙動不審者への例外的な措置であることを強調したものです。
 この説明などを受け、8日から改正された新たな傍聴規則の下でも、身分証の提示を求められた事例は一度も起こっていません。
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2008年9月17日(水) 晴れ

大みか駅駅頭で県政報告会

朝日新聞取材

石井啓一衆院議員から「定額減税」や「特別会計」についてヒアリング(衆議院議員会館内)

厚生労働副大臣に日製日立総合病院の産婦人科医確保について要望

参考写真「肝要なことは、われわれ全部が、ひとりひとり各人が、より賢明になることである」
(キルケゲールのことば:原佑・飯島宗亨訳「アドラーの書」、『キルケゴールの講話・遣稿集9』所収)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

日製病院の産婦人科医の継続を求め、厚労省に要望

来年4月以降の産科存続を!1655名の市民の声を届ける
参考写真 井手県議は、9月9日の県議会代表質問で、日製日立総合病院が分娩予約を一時中止している問題を取り上げました。
 日製病院の出産数(07年)は1212件で県内最多。現在は産婦人科医6人で、24時間365日診療に当たっています。医師を派遣している都内国立大学から、「来年4月以降の派遣を中止したい」と伝えられました。
 井手県議の質問に対し、橋本知事は、「今回の事態は、大学病院でも産科医が不足しているなど処遇の改善だけでは解決できない側面もあり、医師の継続派遣は大変厳しい状況にある」との認識を示しました。その上で、「あらゆる方法を模索して、県北地域の周産期医療体制が維持できるよう全力を尽くす」と答弁しました。
 さらに、井手県議ら公明党では、広く日立市民の署名を募り、9月17日、厚生労働省を訪問。舛添要一大臣宛の要望書を、1655人の署名を添え渡辺孝男副大臣に手渡しました。
 渡辺副大臣は、「日製病院の産科閉鎖という最悪の事態に至らぬよう、全力で県を支援していく」と述べました。
産科医確保を要請
公明新聞(2008/9/18)
厚労副大臣に茨城県本部・日立市・日製病院問題で
 公明党茨城県本部の石井啓一代表(衆院議員)は17日、厚生労働省で渡辺孝男厚労副大臣(公明党)と会い、「茨城県北地域の産科医療を守る要望書」を1655人の署名簿を添えて手渡した。井手義弘県幹事長(県議)と公明党日立市議団の代表らが同席した。
 これは、茨城県日立市の日立製作所日立総合病院(日製病院)が首都圏の大学の医局から6人の医師全員の派遣打ち切り通知を受け、産科医確保の見通しが立たない来春以降の分娩予約を停止すると公表した問題で、事態の打開への協力を求めたもの。
 石井氏らは「日立、高萩、北茨城の3市で年2500件の出産があり、その過半数が日製病院を利用している」とし、産科医の早期確保と分娩予約再開、勤務医の待遇改善で協力を要請した。
 渡辺副大臣は、医師派遣など環境は整えているとし、産婦人科がなくなる事態を招かぬよう努めると述べた。

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県議会代表質問での「茨城空港」に関する質問


 9月9日、井手よしひろ県議が行った茨城県議会代表質問の内、「茨城空港開港に向けての取り組みについて」の部分をアップロードしました。
 この日の質問では、「想定された札幌、大阪、福岡、沖縄の国内4定期路線の就航見込みがない中では、開港時80万7000人が利用するとした茨城空港の青写真は、大きく修正する必要があります。むしろ、日本初の本格的なLCC対応空港という位置づけを鮮明にし、新たなビジネスモデルを打ち立てるといった発想の大転換が必要です」と断言し、LCC対応空港としての茨城空港整備に6つの提言を行いました。
 その第1は、羽田・成田より圧倒的に低コストで利用できる空港を作るということ。第2の視点は、利用者にとって便利で親切な空港を作るということ。3番目の視点は、茨城空港を、「アキハバラ」と「ゴルフ」と「温泉」のゲートウェーとして世界に売り込むという戦略。第4の視点は、航空会社の誘致に際して、安易に県費を投入すべきではないということ。第5の視点は、国土交通省や外務省、防衛省などの国の機関との連携。6番目はホームページの見直し。の6点です。
 また、橋本昌知事の答弁を受けた後の再質問では、首都圏初のLCC空港として、県が利用目標を明確にする必要を強調しました。
 今回の代表質問では、「『国内線誘致のために県が搭乗率保証をすべきである』との声があるようですが、私は言語道断であると主張します」との発言が注目されています。
 橋本知事の答弁は追記にアップしました。
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2008年9月16日(火) 晴れ

県議会文教治安常任委員会

茨城空港について意見交換会(県議会控え室)

県政懇談会を市内助川町で開催

参考写真「真に偉大で崇高なことをなしとげようとすると、臆病はそれを妨害する」
(キルケゲールのことば:浜田恂子訳「四つの建徳的講話」、『キルケゴールの講話。遺稿集2』所収、新地書房)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

ブログ掲載を理由に録音機を持ち込み許可:茨城県議会

参考写真 茨城県議会の傍聴規則の改正問題で、改正後初めて、「ブログへの掲載」を理由に、常任委員会への録音機の持ち込みが許可されました。
 9月16日に開催された県議会常任委員会を傍聴したGさんは、録音機の持ち込み許可を申請。その理由を「茨城空港についてブログに掲載するため」と記載しました。受付の事務局担当者は、サンダル履きについて次回は止めてもらいたいことを告げ、録音を許可しました。(実際のやり取りは「METROPOLITAN AIRPORT(茨城空港)」をご覧下さい)
 先のブログでも記載しましたが、桜井富夫議長茨城県議会議長は「ブログやインターネットなどへの掲載も、茨城県議会の広報の一貫として公益性がある」と判断しました。したがって、県議会の本会議や常任委員会の傍聴にあたって、正しく氏名、住所、目的などを記載していただければ、写真の撮影、ビデオの撮影、会議の録音が可能となりました。
 セキュリティーの強化を理由に改正された傍聴規則。その中で、ブログに掲載された一部県議の居眠り写真が話題となり、新聞やテレビで大きく取り上げられました。しかし、一連の議論の中で、ブログやインターネットの公益性を議会が公式に認めた意義は大きいと思います。
 その大きな追い風を作ってくださったGさんをはじめとする多くのブロガーやマスコミの皆さまに感謝申し上げます。今後とも、傍聴規則の運用が適正に行われることを監視してまいります。
(写真は、茨城県議会の本会議の模様:2008/9/9井手よしひろ県議の代表質問)

井手県議の提案で茨教会が携帯・インターネットの実態調査

 茨城県教育委員会では、今年6月30日から7月18日にかけて、県内の小中学生を対象に、携帯電話・インターネット等の利用状況実態調査を行いました。これは、県議会文教治安委員会での、井手よしひろ県議の強い要望を受け実現したものです。
 調査対象は、小学校20校の6年生873名、中学校8校の3年生1048名でした。回答率は小学校が99.2%、中学校は90.7%でした。
 自分専用の携帯電話の保有率は、小学校で22.9%、中学校で64.8%とほぼ全国平均でした。
 携帯電話のフィルタリングサービスに加入している割合が、小学校で33.8%、中学校で17.4%と非常に低い実態が明らかになりました。加入しているかどうか分からないとの回答が、小学校で54%、中学校で33.9%もあり、フィルタリングそのものへの関心の薄さが垣間見られました。
 学校裏サイトを知っているかとの設問には、小学校で2.5%、中学校で16.4%が知っていると回答しました。中学校で知っていると答えた半数近く(46.8%)が、裏サイトへの書き込み経験があると答え、深刻な実態が浮かび上がっています。
 さらに、中学生では、携帯やホームページで知らない人と知り合ったことがあるとの回答が23.0%、電子メールやチャットでいやな思いをしたことがあるとの回答が12.6%もあり、茨城の中学生もインターネット等の世界で、危険と隣り合わせていることが明らかになっています。
 井手よしひろ県議は、こうした実態を踏まえ、様々なインターネット環境に目を光らせながら、適切なアドバイスを行う機関を設置と保護者への啓発の必要性を、県教育長に求めています。
参考写真

文教治安委員会で警察本部に質問

 9月16日、井手よしひろ県議が所属する県議会文教治安委員会が開催されました。午前中の警察部門の審議で井手県議は、9月4日に土浦乙戸南で発生した老夫婦殺害事件の容疑者が10日にスピード逮捕された事案(逮捕容疑は窃盗)を取り上げ、3月の荒川沖事件の反省や総括がどのように活かされたかを、石井刑事部長に質問しました。
 石井刑事部長は、3月の荒川沖事件の検証結果から、「見当たり捜査」の重要性を再確認して、警視庁から専門の講師を招き、犯人識別の訓練などを続けてきたことを説明。容疑者が関西、九州方面に逃亡した可能性が高かったため、過去に前例がない40名の捜査員を県外に派遣し、検挙に全力を挙げた経緯を報告しました。
 また、井手県議は、茨城空港の開設に向けた警察の拠点施設整備について、県警本部の取り組みを質問しました。2010年春に開港予定の茨城空港ターミナルには、警察の拠点施設を設置する必要があります。井手県議は「既存の国内線を中心とする空港整備の方針が、LCC対応の国際線中心に見直されるのであれば、警察施設の充実も必要である」と主張しました。山上警務部長は、「地域の交番、駐在所の再編整備計画との整合性をとりながら、茨城空港の就航状況をみながら検討していきたい」と回答しました。
 さらに、井手県議は外国語への対応や国際的なテロへの備えなど、万全な体制整備を行うよう要望しました。
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2008年9月15日(月) 敬老の日 晴れ

十王地区敬老会に出席(来賓挨拶)

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

県政報告会を開催(那珂市)

青年との県政懇談会(東海村)

参考写真「戦わずして勝利をおさめようとする者、望みを抱きながらそのための手段を取ろうとしない者は、人間の眼から見ても馬鹿者である」
(哲学者キルケゴールのことが:若山玄芳訳「二つの建徳的講話」、『キルケゴールの講話・遺稿集2』所収、新地書房)

歩数【2000】歩・移動距離【66】km

生活応援団:公明党<公明党の物価・女性政策>


 公明党ホームページで配信中の「公明ニュース」では、浜四津敏子代表代行と松あきら女性委員長が、公明党の4種類の政策チラシのうち、「女性チラシ」について解説しています。その要旨を紹介します。
松:物価高など“時代の荒波”から庶民の生活をがっちりガードする、「生活応援団」公明党の政策・実績を紹介します。
浜四津:原油価格が急激に上がり、物価は急上昇。家計は危機的状況です。
松:バターやマヨネーズなど、食卓に欠かせないものも、どんどん値上がりしています。
浜四津:公明党は物価高に直撃されている家計の痛み解消へ、物価高対策に真正面から取り組みます。
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日立市十王地区の敬老会に出席

 9月15日は「敬老の日」。茨城県内に住む65歳以上の高齢者は過去最高の63万4445人になりました。総人口に対する割合も21.4%と過去最高を記録しました。
 茨城の65歳以上の高齢者人口は、この1年間で1万9113人増加。総人口に占める割合も0.7%上昇しました。性別では男性が27万8934人、女性が35万5511人と、女性が7万6577人上回っています。
参考写真 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も高齢者人口の増加が続き、茨城県では平成32年に高齢者人口が3割台を超えるとしています。その後、増加率は鈍化しますが増加傾向は続き、42年には33.4%と「3人に1人が高齢者」の時代を迎える見込みです。
 この日、井手よしひろ県議は恒例となっている「日立市十王地区敬老会」に出席しました。席上、「38歳で県議に当選以来、14回連続で十王の敬老会に出席させていただきました。歳を重ねてくると、様々なご意見をいってくれる人や注意して注意してくれる人やアドバイスしてくれる人が減ってしまうものです。身の回りに口やかましいお爺さん、お婆さんがいないと、やはりダメだと思います。今日お集まりの皆様は、ご家庭の中で、地域の中で、いつまでも貴重な体験や知恵に基づいて、いくつになっても、良い意味で口やかましい存在でいてください」と、お祝いの言葉を述べました。
参考写真

2008年9月14日(日) 晴れ

青年との県政対話集会(水戸市内)

県政報告会(ひたちなか市内)

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

常陸多賀「よかっぺ祭り」を視察
参考写真

県政報告会(常陸大宮市内)

青年との意見交換会(常陸大宮市内)

参考写真「現代医学は治寮を優先するあまり、患者の身体的側面のみに目を向けてきました。しかし、人間は身体のみで形成されているのではありません」「その人自身への温かい言葉や働きかけが必要になります」
(ウンガ一博士のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

「伝翔」をテーマに35回目のよかっぺ祭り

参考写真 9月14日、今年で35周年を迎える「よかっぺ祭り」が、JR常陸多賀駅前商店街を中心に開催されました。
 この「よかっぺ祭り」は、自由な発想のもと参加する団体や個人・ボランティアスタッフにより、すすめる会を組織し、そこが母体になり運営されています。他のまつりとの相違点として行政等からの大きな補助金を受けずに、参加する団体や個人・企業からの協賛金によりまかなわれている全国でも類をみない”まつり“です。
 今年のテーマは「伝翔(でんしょう)」。よかっぺまつりすすめる会では、「伝翔とは、古いものを大切に伝えつつ新しいものを創造しさらに飛躍させると言う意味です。参考写真英知と勇気と情熱を持って・・未来の子供たちに、我らの故郷のシンボルであるこのまつりを伝え、懐かしい思い出を残せるよう“伝翔”しようではありませんか!」と訴えています。
 この日は天候にも恵まれ、ここ数年にはない大勢の来場者がありました。会場では、多彩な催しが繰り広げられ、メーンイベント「20万人の玉転がし」では、市民がそれぞれ願いを込めて直径1・5メートルの巨大なボールを大通りで転がしたりして大いに盛り上がりました。
参考写真

茨城空港ターミナルビルの一般競争入札を公示

090909komei 2010年の開港を向けて建設が進む茨城空港のターミナルビル新築工事に関する入札が、9月1日公告されました。ターミナルビルの建設主体は、茨城県開発公社で、予定価格は30億3450万円です。
 ターミナルビルの概要は、鉄骨造(通称:S造)3階建て延べ約8180平方メートル屐法通常ショッピングセンターなどの建物と同じ構造です。建築と管工事、電気工事の3社でジョイントベンチャー(JV)を構成し、入札に参加することになります入札日は10月14日。工期は約430日間を設定しています。 
 茨城空港のターミナルビルは、ターミナル地区の約1万平方メートルに建てられます。事業主体である国土交通省が運営団体を募り、昨年10月、県開発公社が建設・管理運営を進めることに決定しました。
 平成17年度には、2階を出発ターミナル、1階を到着ターミナルとする、国内線を中心とする地方空港のスタイルでの基本設計がまとまりました。しかし、国内路線の就航が厳しい現状や、国際的な格安航空会社(LCC)の対応など、地方空港を取り巻く大きな環境の変化で、LCC対応空港としての大胆な設計変更が施されました。
 ターミナルビルの内部は、1階に出発ロビーと到着ロビー、搭乗待合室、手荷物受取所、事務室、売店、警察など、空港機能のすべてがコンパクトに収められています。2階が送迎デッキ、売店、レストラン、喫茶コーナー、事務室など付帯施設が配置されます。
 井手よしひろ県議は、簡素で効率的なターミナルビルを目指すべきだと強く主張するとともに、国際線空港としての基本的な機能(入国審査・通関などの出入国手続きの効率化、祈りの場:プレーヤーズルームの設置、シャワーや仮眠室などリフレッシュ施設、障害者への対応、無料の無線LANなど利用者の利便設備)の充実を提案しています。

2008年9月13日(土) 晴れ

参考写真

井手よしひろ県政ホットラインNo72編集作業

後援会挨拶回り

地元コミセン挨拶(敬老会について)

実母施設見舞い

県政報告会を高萩市内で開催(日製病院の産婦人科問題署名を依頼)

青年との意見交換会(高萩市内)

「医師の主な役目の一つは、患者自身が持つ、病気撃退のために心身のエネルギーを動員する能力を百パーセント発揮させることである」
(ノーマン・カズンズ博士のことば:松田銑訳『人間の選択』角川書店)

歩数【3000】歩・移動距離【95】km

財源の裏付け無き「バラマキ政策」:小沢民主党の政権構想

 9月8日、民主党は小沢一郎代表の任期満了に伴う代表選を告示し、小沢氏のほかに立候補者がなく、無投票3選が決まりました。
 立候補を表明した記者会見で、小沢代表は「自民党中心の政権に終止符を打ち、国民生活第一の政治を実現させる。私にとっては最後の機会だと思って全力を尽くす」(産経新聞)と、政権交代への意欲を表明しました。
 小沢代表は政権構想を発表。公的年金制度の一元化や、後期高齢者医療制度廃止と医療制度の一元化を掲げた。与党の国会議員100人以上を政府の役職に就けることや官僚の天下り禁止も打ち出しました。
■小沢代表の政権構想「新しい政権の基本政策案」骨子
・すべての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税でまかなう
・後期高齢者医療制度の廃止と医療制度の一元化
・子供手当(1人当たり月額2万6000円)の支給
・農漁業者への戸別所得補償制度を創設
・高速道路無料化と揮発油税の暫定税率廃止
・特別会計の原則廃止と役人の天下りの全面禁止
・与党議員100人以上を政府の中に入れる
・強固で対等な日米関係とアジア諸国との信頼関係を構築
・国連の平和活動に積極的に参加

 小沢代表の政権構想に対しは、マスコミ各社などの批判が相次いでいます。
 基本政策案は、さんざんに批判された農家の戸別所得補償など昨夏の参院選公約とほぼ同じ中身で、新たにガソリン税の暫定税率廃止などまで盛り込んでいます。総額20兆円を超す可能性がある各政策に対する財源には全く触れておらず、まさに「バラマキ」政策のオンパレードとなりました。
発表した政策案は期待はずれ(朝日新聞)
 このため、財源は参院選当時に見積もった約15.3兆円からさらに膨らみ、「総額で20兆円前後に達する可能性がある」(朝日)と大盤振る舞いぶりを指摘される一方で、「相変わらずその財源の輪郭さえはっきりしない」(朝日)と厳しく批判しています。
財源の具体的な内訳を示せ(読売新聞)
 「公約への信頼性を高めるには、財源の裏打ちが不可欠」(読売)で、「財源の具体的な内訳を示すべき」(読売)、「数字の裏づけのある財源を早急に示してもらいたい」(日経)ものです。
 これに対し小沢代表は「民主の政権になれば財源はいくらでもある」(東京)と豪語していますが、「それでは有権者に白紙委任を求めるのに等しい」(朝日)、「民主党政権にすべてを一任せよというだけでは国民は理解できまい」(産経)と糾弾されています。
 加えて「党内にも無責任の声が聞こえる」(東京)などと身内にさえ疑問視されています。
基本政策論争を封じているのか(産経新聞)
 民主党の“アキレス腱”である外交・安全保障政策については、「党の方針と、果たしてどう両立させるのか」(読売)、「民主党内でどう整理されたのか、はっきりみえない」(産経)と、お粗末な実態がまたしても浮き彫りに。さらには、「民主党は基本政策をめぐる論争を封じているのではないか。党内合意作りが難しいからだろう」(産経)とあきれられる始末です。
政権担当能力の証明には不十分(毎日新聞)
 「生活第一」と言って政権交代を叫ぶ民主党ですが、「より具体的で説得力のある説明を欠いたままでは、政権担当能力の証明には不十分」(毎日)と言えます。いいかげんな政権構想しか示せない民主党に、日本の舵取りを任せるわけにはいきません。
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出産一時金を38万円に増額:無過失補償制度に対応

出産一時金:09年から38万円に増額 厚労省
毎日新聞(2008/9/12)
 厚生労働省は、出産した母親に健康保険から支払われる35万円の出産一時金を、09年1月から38万円に増額することを決めた。1月から産科医療補償制度がスタートし、分娩(ぶんべん)費用が上がることに伴う措置。11日の社会保障審議会部会に提案し了承された。
 産科医療補償は、新生児が先天性でない脳性まひで生まれた場合、医療過誤の証明がなくても母親に3000万円を給付する制度。産科医院や助産所が民間保険に加入し、1回の出産につき3万円の掛け金を払って原資とする。その分が分娩費用に反映されるため、06年10月以来、2年3カ月ぶりに出産一時金を上げることになった。
 運営主体の日本医療機能評価機構によると11日現在、制度に加入した分娩機関は73%。日本産婦人科医会は、100%の加入を促すため出産一時金を分娩機関が直接受け取れる制度改正を求めており、厚労省は地域事情に応じた一時金の増額などを検討している。

参考写真 厚生労働省は、赤ちゃん1人の出産につき35万円が支給される「出産育児一時金」について、支給額を来年(平成21年)1月より、3万円引き上げ38万円とすることを決めました。これは、出産事故の補償制度が新たにスタートし、その掛け金の支払いのための出産費用の上昇が見込まれるための対策です。
 新たに導入される「無過失補償制度」は、出産時の事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に3000万円の補償金を支払うものです。産科医の不足の原因の一つに、医療事故による訴訟問題であることから、そのリスクを軽減させることが目的です。
 この新制度の導入により、医療機関は出産1回あたりにつき3万円の掛け金を負担しなければならず、多くの医療機関で出産費用の上昇が見込まれています。このため、厚生労働省は妊産婦の負担が増えないよう赤ちゃん1人の出産につき、35万円が健康保険から支給される出産一時金について、支給額を3万円引き上げ38万円とすることを決めたものです。引き上げは、来年1月から実施される予定です。
(写真は新生児のイメージです。Photo by Kerryn du Plessis)
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県議会代表質問:知事に退職手当の妥当性を質問


 9月9日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議は公明党を代表して、橋本昌知事と鈴木欣一教育長に県政の課題を質しました。
 来年秋、任期満了を迎える橋本知事に対しては、一般県民から高すぎるのではないかとの批判がある、退職手当の問題を問いただしました。すでに、橋本知事は4期目。今までに、3期分1億5000万円以上の退職手当が支給されています。井手県議は、厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
 さらに、3期分の退職手当が資産報告の対象となっていない事実を明らかにし、条例の改正又は運用の見直しを提案しました。
 橋本知事は、結論こそ明確にしませんでしたが、見直しには消極的な姿勢を明らかにしました。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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