2008年10月

2008年10月31日(金) 晴れ

JR大みか駅頭で県議会報告

子どものネット環境問題で下田博次氏が主宰するNPOと連携

鹿行地域の地方議員と意見交換

参考写真「登山の目標は山頂と決まっている。しかし、人生の面白さはその山頂にはなく、かえって逆境の、山の中腹にある」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【204】km

民主党の子ども手当て導入で大増税:その金額を試算

 民主党の小沢代表は、10月1日に行われた代表質問で民主党の選挙公約を明らかにしました。高速道路無料化、農業者戸別所得補償、子ども手当の創設はもとより公立高校授業料無料化、中小企業法人税率半減、パート・派遣社員の正規雇用待遇、最低賃金時給1000円、ガソリン暫定税率廃止など甘い言葉のオンパレードとなっています。
 特に、子育て家庭には、1人当たり月額2万6000円の「子ども手当て」を中学校卒業まですべての子どものある家庭に支給するという提案は、非常に魅力的な公約となっています。公明党が連立与党に参画し10年目。その間、児童手当の拡充に全力を挙げてきましたが、その実績は、第1子、第2子に5000円、第3子以降に1万円を小学校卒業まで支給するという内容です。現在の児童手当は、乳幼児加算もありますが、所得制限もあり、民主党の子ども手当ての方が一見子育て支援に効果的であるように思われます。
 しかし、民主党の主張を詳細に分析してみると、その財源の4割を「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止で賄うとしています。万が一、これが実現すると子どもが高校、大学で一番お金のかかる時に、税金が今の2.5倍(年収500万標準世帯)になってしまいます。当然、子ども手当の恩恵にも浴さないので大増税です。
 民主党が、廃止すると言っている配偶者控除・扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円。特定扶養控除(16歳〜22歳)は、所得税で63万円、住民税で45万円もあります。これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となります。
給与
年収
現 在民主案
(配偶者・扶養控除廃止)
増税額
単位円
所得税住民税合計所得税住民税合計
500万円47,000121,000168,000160,500264,500425,000257,000
600万円87,000211,000298,000248,500344,500593,000295,000
700万円160,500305,500466,000416,500428,500845,000379,000
800万円268,500395,500664,000596,500518,5001,115,000451,000
夫婦子供2人 配偶者は控除対象(給与年収103万円以内)子どもは特定扶養(16歳〜22歳)の標準世帯で健康保険控除等他の控除50万円にて試算
 当然、子どもがない家庭は、民主党案では「配偶者控除」廃止の直撃を受けます。年収500万円の家庭では、年間7万1000円の増税となります。
給与
年収
所得・住民
税合計
民主案
税合計
増税額
300万円108,000162,50054,500
400万円219,000273,50054,500
500万円354,000425,00071,000
600万円514,000593,00079,000
700万円736,000845,000109,000
800万円1,006,0001,115,000109,000

茨城空港へのエアバスA330就航問題

想定外の大型機就航予定 茨城空港共産党調査 滑走路耐久性に課題?
東京新聞(2008/10/30)
 2010年3月開港予定の茨城空港の滑走路が、最大165トンの旅客機の離着陸を想定して設計されたにもかかわらず、県は就航に関心を示すマレーシアの格安航空会社(LCC)「エア・アジアX」保有の200トン以上の旅客機を離着陸させようとしていることが29日、分かった。将来的に滑走路などの耐久性に問題が生じる可能性が出てきた。
 現地調査した共産党国会、県会議員団が同日、会見で明らかにした。
 これによると、茨城空港は当初、国内路線を就航の基本としており、最大165トンの短中距離用旅客機が離着陸できる厚さや地盤強度で滑走路を設計、ほぼ完成した。
 しかし、現状では国内線の就航表明はなく、エア・アジアXなどが就航に前向きなため、県は従来の設計を変更しないまま、同社が保有する230トン級の旅客機が離着陸できるよう国土交通省と交渉しているという。
 同党の塩川鉄也衆院議員は「当初の国内路線をLCC(エア・アジアX)に切り替えようとしている時点で、県民のための空港としての計画は破たんしており、中止するべきだ」などと指摘した。
 この問題について、県空港対策課は「航空機の重さや離着陸の頻度を調整すれば、クリアできる問題だ」との認識を示している。
 同省関東地方整備局によると、想定を上回る重量の航空機が就航すると、滑走路そのものよりも、その下の地盤の強度が問題となる。担当者は「一週間に数便程度ならば現在の設計で安全性に問題はない」としながらも、長期的な利用によって「将来、抜本的な改修が必要な可能性はある」としている。

bmi Airbus A330-200 (G-WWBB) in the take off queue at London (Heathrow) Airport, England.Photographed by Adrian Pingstone in November 2005 and released to the public domain. 茨城空港の建設そのものに、当初から反対している共産党の指摘に、マスコミ各社が踊らされている内容の新聞報道となってしまいました。
 茨城空港は、国内線の中小型機を想定し、最大離陸重量を165トンとして滑走路面の整備を行っています。しかし、LCC対応空港として、本格的な方向転換を行い、今年3月よりマレーシアを拠点とするエアアジアXとの就航交渉に入ったことは既報の事実です。井手よしひろ県議らは、エアアジアXが茨城空港に就航させようとしている機体が、エアバス社のA330であることを当初より、県空港対策課から説明を受けていました。
 そして、県はエアアジアXとの交渉にあたっては、最大離陸重量が230トンであるA330の就航を前提に、空港を管理する国との調整を行ってきたのも事実です。
 なお、A330の最大離陸重量は230トンですが、この内、燃料が80トンを占めます。一番問題となる、着陸時の最大重量は、当然燃料が相当量少なくなっていますので、実際の運用上、現在の舗装強度でも安全上の問題がないと、県空港対策課より説明を受けています。
 確かに、LCCが本格的に就航し、一日数十便が離着陸する状況になった場合は、改修や補強が当然必要になると考えます。しかし、それは嬉しい誤算であり、開港後に計画的に行っていけばよい問題です。
 それを今更この時期に、重大な欠陥の暴露のごとく記者会見する共産党の見識には、若干の疑問を感じます。
(当初の記事に正確さを欠く記述がありましたので、2008/11/4一部削除、加筆訂正しました)

2008年10月30日(木) 晴れ

県議会決算特別委員会埼玉県県境センター視察

日本テレビ取材(茨城空港について)

茨城空港の滑走路の耐圧について空港対策課からヒアリング

参考写真「人生は何事もなさぬにはあまりにも長いが、何事かをなすにはあまりにも短い」
(中島敦のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【49】km

つくばに北関東最大級のショッピングセンター「イーアスつくば」開業

激化する大型SC同士の競合
参考写真 北関東でも最大級のショッピングセンター「イーアスつくば」が10月31日オープンします。井手よしひろ県議ら公明党県議団は、29日、プレオープンした同SCをいち早く視察しました。「イーアスつくば」は、屋内の「インモール」と屋外の「アウトモール」内に、核テナント10店舗、モール専門店211店舗の計221店舗を組み合わせた大型複合商業施設です。
 スーパーマーケットやドラッグストアなどデイリー性と、シネマコンプレックスやサイバーダインスタジオなどエンターテイメント性を兼ね備え、平日は近隣から、週末は広域から集客できる施設構成となっています。また、医療機関、銀行、カルチャー教室、結婚式場なども併設し、単なる物販店舗の集合体としての大型商業施設ではなく、一つの街としての機能を兼ね備えています。
 核店舗は、フードスクエアカスミ(スーパーマーケット)、アカデミア(書籍)、ノジマ電器(家電)、ユニクロ(ファミリーカジュアル)、ゼビオ(スポーツ用品)、ナムコランド(アミューズメントパーク)、トイザらス・ベビーザらス(玩具・ベビー用品)、ムービックス(シネコン)、フィットハウス(ブランドショップ)、サンバーダインスタジオ(ロボットスタジオ)です。
参考写真 一方、チェルシージャパン株式会社は、阿見吉原東土地区画整理事業区域内において、「あみプレミアム・アウトレット」の建築工事を10月7日に着工しました。09年初夏の開業を目指しています。
 「プレミアム・アウトレット」は国内外の著名ブランドが直接出店する、アメリカで完成されたアウトレット専業のショッピングセンターで、米国の街並みをデザインモチーフとした非日常的空間で一日中ショッピングを楽しめるのが特徴です。あみプレミアム・アウトレットはプレミアム・アウトレットとしては全国で8番目の、また関東では「御殿場プレミアム・アウトレット」、「佐野プレミアム・アウトレット」に次いで3番目のセンターとなります。
 建設予定地はつくば市から約18km、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)阿見東インターチェンジに隣接して建設されます。2012年には、東関東自動車道、東北自動車道との接続も予定されており、更に広域からの集客が見込まれ、地域観光産業への波及効果も期待されています。
 さらに、09年6月開店を目指して、土浦市高津地区には「イオン土浦ショッピングセンター」(仮称)の建設が進められています。イオン土浦SCの敷地面積は約13.3ヘクタール。建物は鉄骨3階建てで、営業面積は約6ヘクタール、延べ床面積は8.8ヘクタールです。商品構成は、イーアスつくばと重複すると考えられ、車で30分県内の巨大ショッピングセンターの激突となる模様です。続きを読む

埼玉県環境整備センターを現地調査

参考写真 10月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会決算特別委員会は、埼玉県寄居町の埼玉県環境整備センターを現地調査しました。
 当初、この環境整備センターは廃棄物の処分地を確保できない県内市町村・中小企業などのために、廃棄物の最終処分場を確保するために、昭和48年から計画されました。近隣住民、自治体の反対もあり、建設は難航しましたが、厳しい公害防止協定を締結し、平成元年に供用を開始しました。さらに、地元寄居町が任命する監視員による監視活動が週に2回行われています。敷地面積977ヘクタール、埋立面積269ヘクタール、埋立重量271万トンの規模です。
参考写真 平成13年から、資源循環工場の誘致、整備を計画的に開始しました。この計画は、県がオリックス資源循環(株)によるPFI事業により整備されました。
 現在、生ごみや焼却灰、食品残さなど資源循環型の企業8社が操業しています。
 井手県議は現地調査で、当初平成28年3月までとした埋め立て期間について質問しました。ごみ減量化やリサイクル率の向上により、ごみの搬入量は大幅に減少しており、271万トンとした埋立量は、平成19年度末で130万トンであり、最低でも10年程度利用できる期間が伸びるのではないか、との回答がありました。
参考:埼玉県環境整備センター

2008年10月29日(水) 晴れ

イーアスつくばを現地調査

サイバーダインススタジオを視察

県議会公明党平成21年度予算要望検討会

県議会決算特別委員会県外調査


「歴史とはあらゆる角度からあらゆる人間の側から調べなければ、ほんとのことはわからないものなのである」
(手塚治虫のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【179】km

サイバーダインスタジオを公明党議員団が視察

 10月29日、井手よしひろ県議をはじめとする公明党県議団と26日に市議選を大勝利したつくば市議団は、つくばエクスプレス研究学園駅前にオープンする関東屈指のショッピングセンター内に設けられたサイバーダインスタジオを現地調査しました。これには、井手県議、足立寛作県議団代表(土浦市選出)、たかさき進県議(水戸市選出)、田村けい子県議(つくば市選出)、つくば市議の小野やすひろ、馬場はるみ、浜中かつみ、山本みわ、坂本てい子の各議員(市議選当選者)が参加しました。
参考写真 サイバーダイン(CYBERDYNE)社は筑波大学大学院の山海嘉之教授とその研究室の研究成果を広く、一般社会に還元することを目的に、2004年6月に設立された大学発のベンチャー企業です。
  サイバーダイン社は、ロボットスーツHAL(Hybrid Assistive Limb)の開発で世界的に有名です。HALとは、体に装着することによって、身体機能を拡張したり、増幅したりすることができる世界初のサイボーグ型ロボットです。人が筋肉を動かそうとしたとき、脳から筋肉に神経信号が伝わり運動を起こします。その際発生する微弱な生体電位信号を、HALはセンサーで感知し、その信号を基にパワーユニットを制御して、装着者の筋肉の動きと一体的に関節を動かすことができます。このシステムを「サイバニック随意制御システム」といいます。さらに人間に近い動作を実現する「サイバニック自律制御システム」の二つの制御系を組み込んだサイボーグ型ロボットがHALと言うことになります。
 HALの応用分野は幅広く、福祉・介護分野における身体機能に障害がある方への自立動作支援、介護支援をはじめ、工場などでの重作業支援、災害現場でのレスキュー活動支援、エンタテイメントなど、幅広い分野で活躍が期待されています。
 この10月よりは、福祉現場用に下肢のロボットスーツが実用化され、いよいよリース販売されることになりました。視察当日は、両足用のモデルと片足用のモデルが実演公開されており、実際に装着した担当者と質疑応答することが出来ました。
 つくばのサイバーダインスタジオでは、このHALの実演を身近に観ることが出来ます。さらに、つくば万博で活躍した数々のロボットやロボットの歴史を模型や実物が展示されています。つくばは先端科学の街ですが、このサイバーダインスタジオはあらたなロボット科学の拠点として、最高のランドマークとなると期待されます。
 ロボットを通しても街作り、夢が大きくふくらむ視察となりました。
参考:CYBERDYNE(サイバーダイン)
参考:イーアスつくば

環境省:11月1日よりタクシー券全廃

環境省、タクシー券利用を全面廃止
日本経済新聞(2008/10/29)
 斉藤鉄夫環境相は28日の閣議後の記者会見で、環境省職員による深夜帰宅時のタクシー券利用を11月から全面的に廃止する方針を明らかにした。中央省庁によるタクシーの過剰利用への批判が高まっていることを踏まえ、深夜残業の減少や業務の効率化を進める狙い。
 国土交通省が6月から一時的にタクシー券を廃止するなど、一部省庁で同様の取り組みが進んでいるが、環境省は特に期限などを設けず、原則廃止する。仕事の都合でどうしても深夜に帰宅する場合は、現金で建て替え、事後的に精算する方法をとる。
 環境省の2007年度のタクシー券利用額は1億1600万円。

 10月28日、斉藤鉄夫環境相(公明党)は閣議後記者会見で、環境省職員の利用するタクシーチケットを、11月1日以降、全廃する方針を明らかにしました。
 具体的には、時間外勤務などによる終電後の深夜帰宅などに際し、職員がタクシーを利用する場合、料金を立て替え払いした上で、領収書を添付した申請書類を提出。利用が適正と認められれば当該職員の口座に料金相当額を入金します。
 環境省はタクシー利用の適正化と併せて、職員の超過勤務の削減にも努力するとしています。
 環境相は記者の質問に答え「(職員に)税金をムダに使わないとの意識が働くと思う」とし「業務を効率化して電車で帰るというのは、2次的なメリットとして、環境への配慮にも通じる」と述べました。
 中央官庁でのタクシーチケットの全廃については、いわゆる“居酒屋タクシー”問題を契機に、公明党が行政のムダ全廃に向けた「10の挑戦」の一つに掲げ、実現に取り組んできました。
 国土交通省は6月23日から、公明党出身の冬柴鉄三国交相(当時)の決断で本省職員を対象にタクシーチケットの使用を停止。それまで1カ月1億円も掛かっていたタクシーチケット代金が、十分の一以下の600万円にまで削減されました。公明党の調査では全省庁で年間76億円分のタクシーチケットが使われています。

2008年10月28日(火) 晴れ

後援会挨拶回り

サイバーパトロールについて地元NPO代表と意見交換

県庁女性青少年課と子どもたちのネット環境問題で意見聴取

参考写真「生きるとは呼吸することではない。行動することだ!」
(ルソーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【55】km

障害者の表記を「障がい者」と改めます

「障害者」を「障がい者」に 公明 表記の変更働きかけへ
NHKニュース(2008/10/17)
 公明党は、「障害者」という言葉の「害」の漢字には、マイナスのイメージが強いとして、ひらがなで「がい」と書く表記に変えるよう政府や地方自治体に働きかけていくことになりました。
 公明党は、きのう(10月16日)、政調全体会議などの会合を開き、「障害者」という言葉の「害」の漢字について、障害者の関係団体から、「マイナスのイメージが強く、漢字で表記する必然性はない」などという意見が寄せられていることを受けて、ひらがなで「がい」と書く表記に変えるべきだという認識で一致しました。
 これを受けて、公明党は、党内で使用する印刷物では、今後、ひらがなの表記に変えることになりました。
 また、政府や地方自治体にもこうした変更を働きかけていくことにしており、将来的には、「障害者」という言葉の出てくる法律の表記を改めるための法改正も求めていきたいとしています。

 10月16日、公明党は政調全体会議で、「障害者」を「障がい者」に表記変更し、将来的には政府や地方自治体にも変更を働きかけていくことを決めました。
 これまで障がい者の方や障がい者団体からも「害」の漢字はマイナスイメージがあり、変更を求める声をいただいていました。そこで、まずは党の機関紙公明新聞や党内の資料について表記を変更していくことになりました。将来的には政府・地方自治体にも働きかけ、表記をあらためるための法改正に取り組んでいきます。
 なお、「障害」の表記は、1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになったといわれています。それまでは「障礙(碍)」と記載したいたものを、「礙(碍)」の文字が当用漢字の使用制限によって、法律上使えなくなったことにより、「障礙」と意味が同じ「障害」という語が採用されました。このことについて、「障害」は戦後の造語であると捉えた上で、表外字 である「碍」を用いることで「害」という文字の持つマイナスイメージの解消を図るべき、との主張もあります。

2008年10月27日(月) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で県政報告を行う

後援会挨拶回り

整体院で治療

市民相談(JCO臨界事故の影響について)

「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。
では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。
命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

つくば市議選、激戦を突破し4候補当選

参考写真 10月26日、つくば市議選の投開票が行われ、公明党公認の4候補、小野泰宏、馬場治美、山本美和、濱中勝美は激戦を突破し、見事当選を果たしました。
 投票率は過去最低の58.44%。当日有権者は15万6184人でした。
 公明党は現職2名、新人2名を押し立てての選挙戦。現元市長の一騎打ちとなった市長選の影響を受けて、新人候補の名前の浸透が遅れ、現職候補には意識的な安泰説が流されるなど、大変厳しい状況でした。
 党員並びに支持者の皆さまの献身的なご支援で、逆境を乗り越えての勝利となりました。
氏名当選
回数
当選順位得票数
山本 美和
(やまもと みわ)
当選2,602
小野 泰宏
(おの やすひろ)
当選152,272
馬場 治美
(ばば はるみ)
当選202,141
濱中 勝美
(はまなか かつみ)
当選251,952

2008年10月26日(日) くもり

桜川市内で県政報告会を開催

水戸市内で挨拶回り

つくば市議選開票

「学べば学ぶほど、自分が何も知らなかった事に気づく、気づけば気づくほどまた学びたくなる」
(アルベルト・アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【187】km

妊婦のたらい回しはなぜ起きたか

 妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の女性が、都立墨東病院など7病院に受け入れを断られた後に死亡するという事件が10月4日起こりました。
 女性はまず、かかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれました。その医院では医師が命に関わる重篤な事態だと判断して高次機能を持った病院に受け入れを頼んだのですが、7つの病院に断られました。最終的に救命設備の整った病院に運び込まれたのは、夫が妻の異常に気づいてから、おそらく2時間近くがたっていたと思われます。最初に女性が運び込まれたかかりつけの産婦人科医院から受け入れ先の都立墨東病院までは10分とかからない距離なのにです。
医療施設が充実しているはずの東京でなぜこんなことが起こるのか?
 通常、妊娠した女性は地域の産婦人科医院で検診を受け、とくに問題がない限り、出産まで一貫してその病院でお世話になります。しかし、危険度の高い出産となる場合は「総合周産期母子医療センター」という施設があり、そこでリスクの高い妊娠に対する医療と高度な新生児医療を受けることができるシステムになっています。
 総合周産期母子医療センターは全国45都道府県に74施設あり、そのうち東京には9つの施設があります。(2008年5月現在)
土日祝日の産科救急の受け入れが不可能だった墨東病院
参考写真 今回、脳内出血を起こした妊婦を受け入れた都立墨東病院は、東京に9つある総合周産期母子医療センターでした。周産期母子医療センターには常時2名の産科医がいるように決められているのですが、墨東病院では6月に1人の産科医が退職してしまい補充ができていない状態でした。
 そのためこの病院では土日や祝日の産科救急の受け入れが不可能な状態だったのです。
 このため、最初に受け入れを打診された墨東病院はいったん受け入れできないと回答します。その後、かかりつけの産婦人科医院の医師は、いくつもの病院に受け入れを依頼しますが、すべて断られ、再度、墨東病院に連絡をしました。墨東病院は急遽、産科部長に登院を要請し、妊婦を受け入れました。墨東病院側もその間、何もしなかったわけではありません。知り合いの病院に連絡し、妊婦の受け入れを頼んでいます。
 この件に関わった医療関係者が救命のための努力を怠ったとは思えません。現時点では、受け入れが遅れたこととの因果関係も証明されているわけではありません。しかし遺族とすれば、もう少し早く診てもらえたらという思いはあるでしょう。結果的に妊婦さんを救えなかったことにやりきれない思いが残ります。
“たらい回し”は東京の方が多いという現実
 2006年の総務省調べでは、救急の妊婦さんが受け入れを10回以上断られた件数を見ると、東京は30件もあるのに対し、千葉県では6件、大阪では4件と、東京が飛び抜けて多いことが分かります。この原因として考えられるのは、地方では高次機能を持った病院が1カ所か2カ所ぐらいしかないのに対して、東京ではいくつもあるためと考えられます。地方では連絡があればとにかく自分のところが受け入れるしかないのですが、東京では救命施設がいくつもあるので、自分のところが断ってもよそが受け入れてくれるだろうという意識があるのだと思われます。
 東京では受け入れまでに最大217分、27回もさまざまな病院に電話をしてやっと受け入れてもらったという例も報告されています。
続きを読む

2008年10月25日(土) 雨時々曇

市民相談(国の緊急経済対策、運転資金の融資について)

後援会挨拶回り

結城市内で県政報告会を開催

「20歳だろうが80歳だろうが、とにかく学ぶことをやめてしまったものは老人である。学び続ける者は、みな若い。人生において一番大切なこと は、頭を若く保つことだ」
(フォード創始者:ヘンリー・フォードのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【247】km

日製日立病院の産婦人科医確保について岡院長と意見交換

 10月24日、井手よしひろ県議は日製日立総合病院に岡裕爾院長を訪ね、産婦人科の医師確保問題について現状を聴取しました。日製日立総合病院は、この8月から来春4月以降の分娩予約を中止しています。6名いた産婦人科医が派遣元の東大病院に戻されることになり、10月には既に2名の医師が日立を離れています。来年3月には残り4名も移動することになっています。
参考写真 日製日立病院は、県北地域の周産期医療を一手に担ってきたと言っても過言ではありません。毎年、2400例ほどある分娩の半分以上を日製病院が行っています。茨城県での分娩扱い数は最大となっています。
 しかし、その現場は"過酷"の二文字であったようです。2月8日付の読売新聞には、日製病院の産婦人科主任医長山田学先生が紹介されています。
24時間勤務 最高で月20日、「体力の限界」開業医も撤退
読売新聞(2008/2/8)
 「このままでは死んでしまう」。茨城県北部にある日立総合病院の産婦人科主任医長、山田学さん(42)は、そう思い詰めた時期がある。
 同病院は、地域の中核的な病院だが、産婦人科の常勤医8人のうち5人が、昨年3月で辞めた。補充は3人だけ。
 しわ寄せは責任者である山田さんに来た。月に分娩(ぶんべん)100件、手術を50件こなした。時間帯を選ばず出産や手術を行う産婦人科には当直があるが、翌日も夜まで帰れない。6時間に及ぶ難手術を終えて帰宅しても夜中に呼び出しを受ける。自宅では枕元に着替えを置いて寝る日々。手術中に胸が苦しくなったこともあった。
 この3月、さらに30歳代の男性医師が病院を去る。人員の補充ができなければ、過酷な勤務になるのは明らかだ。山田さんは、「地域の産科医療を守ろうと何とか踏みとどまっている。でも、今よりも厳しい状態になるようなら……」と表情を曇らせた。(略)

 日製日立病院では、この9月から里帰り出産の受付を中止しました。岡院長を先頭に、産婦人科医の人数確保に全力を挙げてきましたが、現在の段階では、具体的な進展は全くみられません。既に、医師を派遣してきた東大病院では、日製日立病院から産婦人科医師を全員引き上を前提で、来年度の医師の配置を決定しているといわれています。東大病院自体が深刻な産婦人科医師不足に曝されているのです。
 行政も手をこまねいて見ているわけではありません。9月上旬、日立市長と県の担当者は、東大病院を訪れ、医師の残留を直訴しました。しかし、これは一蹴されたと言われています。
参考写真 井手県議ら公明党も、8月以来いち早く行動を起こしました。党員・支持者に署名を募り、9月17日には厚労省に舛添要一大臣宛の要望書を提出しました。9月県議会では、代表質問でこの問題を取り上げ、橋本知事に積極的な対応を強く求めました。
 国や県は、日製日立病院の産婦人科を守るということでは、強い意思を明確にしています。公明党は日立市並びに県に対して、医師確保に対して財政的な支援を行うよう、来年度予算要望を行うことを決めています。
 しかし、行政からの財政支援や医師の緊急派遣制度などを活用しても、現状の6人の体制を守ることは非常に難しいと言わざるを得ません。
 岡院長との意見交換では、院内助産院の設置など、病院側で出来る最大の努力を行うとの強い決意を聞くことができ来ました。県北地域の周産期医療を守るとの責任感を感ずることができました。公明党としても全力を挙げて病院を支援していきたいと思います。
(写真は、9月17日厚労省で日製日立病院の産婦人科医の確保を要望する井手県議ら公明党議員団)
続きを読む

2008年10月24日(金) 雨のちくもり

参考写真

日製日立総合病院岡裕爾院長を訪問、産婦人科医の確保などについて意見交換

小野家告別式に参列

全国学力調査の結果公表の県教育委員長依頼について県教育委員会の事務局と状況聴取

後援会挨拶回り

八千代町で県政報告会を開催

参考写真
「他人と比較して、他人が自分より優れていたとしても、それは恥ではない。しかし、去年の自分より今年の自分が優れていないのは立派な恥だ」
(ラポックのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

公明党の主張が反映、中小企業の「緊急保証制度」

貸し渋りに対応し、対象業種は約3倍に、「責任共有制度」の対象外に
参考写真 公明党の主張が多く盛り込まれた2008年度補正予算には、中小企業支援策として新たな緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)が盛り込まれています。この新保証制度は、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても、値上げができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うものです。
 現在実施中のセーフティネット保証が製造業、建設業などの185業種を指定業種としているのに対し、新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、繊維製品卸・小売業など545業種(21日現在)と約3倍に拡大しました。保証制度の拡充を求める中小企業が、ほぼカバーされています。
 利用者の審査に当たっては、中小企業の経営実態を十分に配慮するとの基本方針が、末端の各保証協会にまで徹底されます。例えば、2期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く勘案し、総合的な判断を行うとしています。
 さらに新保証制度は、現在、大きな問題となっている金融機関の貸し渋りにも対応。昨年(2007年)秋に導入され貸し渋りの一因と指摘されている「責任共有制度」の対象外とし、融資額の100%を信用保証協会が保証します。現行の責任共有制度では、金融機関が20%相当の信用リスクを負担しなければならず、金融機関が融資に慎重になる要因となっていました。
 融資を受けるための売上減少率や価格転嫁率などの指定要件についても、昨今の経済成長率の鈍化や価格転嫁が困難な中小・小規模企業の現状に配慮、枠組みを大きく緩和しています。
 また、全国約900カ所の緊急相談窓口で資金繰り相談が行われているほか、政策金融機関でセーフティネット貸し付けの拡充も行っています。
 新保証制度は今月(10月)末に実施の見込みです。公明党がいち早く作成した「緊急保証制度」の紹介チラシを掲載しました。ご参照下さい。
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県教育委員長が全国学力調査結果公表を市町村に依頼

 10月23日、茨城県教育委員会は、和田芳武委員長名で県内44市町村教育委員会の委員長に対し、全国学力テストの市町村別結果について公表を前向きに検討するよう文書で依頼しました。
 茨城県教育委員会では、公表するかは市町村の判断として、和田委員長の強い思いにより市町村教委の委員長に議論を呼び掛けたもので、県として公表を要請したものとしています。
 同時に、全国で公表の動きがあるのを受け、全市町村教委に対し、公表予定の有無を調査する緊急アンケートも発送しました。
 和田委員長は10月15日に就任し、その就任記者会見で「(学力テストの市町村別結果を)鍵を掛けてしまっておくのはもったいない。市町村教委に公表をお勧めしたい」(茨城新聞の報道)などと発言しました。
 依頼分では、「私(和田教員委員長)としては、テスト結果を教育現場だけでなく、保護者や地域と共有することは、学力向上の課題を明らかにし、学校、家庭、地域が連携・協力して、子どもたちの健全な育成に資するために、調査結果の公表による活用が望ましいと考えております。その結果、次回の全国学力・学習状況調査において、子どもたちの生活習慣の改善と学力の向上が図られることをともに期待するところです。つきましては、各市町村教育委員会委員長におかれましては、公表について、教育委員の方々と十分ご議論いただき、前向きに検討をしていただくようお願いいたします」と、公表について各市町村教育委員会の決断を促す内容となっています。
 また、文末には市町村教育委員長との私的な懇談会の開催も呼びかけており、全国的に見ても県教育員会が、ここまで積極的な姿勢を示した事例はないと思われます。
 県内では昨年、取手市教委が学力テストの結果をもとに、数字は伏せた上で、国や県の平均正答率との比較や課題などをホームページに掲載しました。
 県議会文教治安委員会でも、10月15日、井手よしひろ県議が鈴木欣一教育長に対して結果の公表を行うよう提案をしました。
 全国的には、大阪府の橋下徹知事は16日、住民の情報公開請求に応じ、市町村別平均正答率を請求者に部分公開しました。都道府県単位の学力テストデータが、全国で初めて、市町村名を伏せずに明らかにされたものです。
 さらに、2年連続学力トップの秋田県教育委員会は、10月22日、2007年度と08年度の全国学力テストの市町村別成績について、情報公開請求に対し、全25市町村の科目別平均正答率と平均正答数を、市町村名を伏せて開示しました。
 いずれも住民の情報公開請求に対応する形での公表です。
 一方、文科省は学力テストの実施要領で、都道府県教育委員会に対し市町村の成績を開示しないよう求めており、「知事による開示であっても要領に反する」との見解を示しています。
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2008年10月23日(木) 晴れのち雨

事務所清掃

県本部で民主党の政策批判チラシ作成

県議会文教治安委員会参考人意見聴取

境町で県政報告会を開催
参考写真

「行動は必ずしも幸福をもたらさないかも知れないが、行動のない所に、幸福は、生まれない」
(ベンジャミン・ディズレーリのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【287】km

県議会文教治安委員会で参考人から意見聴取

 10月23日、井手よしひろ県議が所属する文教治安常任委員会が開催され、「社会全体で取り組む健やかな子どもの育成」をテーマに、2名の参考人から意見聴取を行いました。
 一人目の参考人は根本博茨城大学教授。「学力向上・授業力の向上を目指して」と題して、子どもを取り巻く社会状況、全国学力調査から分析した茨城県の課題、「改訂学習指導要領」の捉え方、これからの学校教育の視点などについて報告しました。この報告では、全国学力調査の採用が非常に興味深いものがありました。特に、中学数学の問題は、井手県議らが義務教育で受けた学習内容と全く質の違った内容で、より論理的になっていると感じました。
 全国学力調査で、茨城県の正解率が上位3県の正答率とかけ離れて悪い問題に、数学Bの第2問がありました(特に2.2の問題は茨城県の正答率が36.7%、上位3県の正答率が49.6%とその差がー12.9%もありました)。この問題は、「2桁の自然数と、その数の十の桁と一の位の数を入れ替えた数の和は、11の倍数となることを証明せよ」との問題です。2桁の自然数を"10x+y"と表現できれば解答を求めやすくなります。つまり、(10x+y)+(10y+x)=11x+11y=11(x+y)となりますので、11の倍数となることが証明できます。この手の問題が結構数多く出題されているのに正直驚かされました。数学的にはとてもおもしろいのですが、実社会でどのように活かすことが出来るのか、疑問に感じざるを得ませんでした。
ネット社会の危険性とメディア教育指導員の活動
参考写真 もう一人の参考人は茨城県メディア教育指導員の堤千賀子さんでした。茨城県では、子どもたちを取り巻く有害情報の危険性を保護者に知っていただくため、茨城県PTA連絡協議会とともに茨城県メディア教育指導員を養成しています。指導員は、小・中学生の保護者、教職員等を対象にケータイ・インターネットの持つ危険性を知らせる講演活動をしています。この指導員制度は、メディア教育の著名な研究者である群馬大学社会情報学部下田博次大学院教授の指導プログラムを終了し、 「ケータイ・インターネットを子どもに利用させる最終責任者は、我々保護者である」 そして「その責任を負う保護者が、日々進化していくケータイ・インターネットについて「知らなかった」ではいけない」というこを 「知った人が まだ知らない人へ伝える」という使命を持って活動にあっています。こうした取り組みをPTAが中心となって主体的に進めている茨城県の取り組みは全国的にも注目されています。
 メディア教育指導員の制度を立ち上げリードしてきた堤さんの話しは大いに参考となりました。
 一刻も早くすべての小中学校で、メディア教育指導員の講演を実施することを当面の課題として推進していきたいと思います。また、この指導員の質量ともの充実を図りたいと思います。
(今年度のメディア教育指導員の養成講習会の模様)

妊婦健診を14回まで無料に、舛添厚労相が言明

参考写真 公明党の浜四津敏子代表代行は10月22日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行いました。これには松あきら女性委員長(参院議員)、古屋範子女性局長、桝屋敬悟厚労部会長、高木美智代の各衆院議員、鰐淵洋子参院議員が同席しました。
 この中で、浜四津代行らは、公明党がこれまで妊婦健診の無料化や出産育児一時金(現行35万円)の50万円への引き上げ、就学前教育1年間の無償化など子育て世帯への支援策を要望してきたことに言及。その上で、昨今の物価上昇などの景気・経済状況を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減策の必要性を強調。妊婦健診について、厚労省が望ましいとする14回分の健診費用(基礎健診部分)の完全無料化を求めた。
 これに対し、舛添厚労相は「14回分は無料にする」と答えた上で、「妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたい」との考えを示しました。
 また、浜四津代行らは、出産後に健康保険から支給される出産育児一時金について、出産費用を事前に準備して病院窓口で支払わなくても済むように支払い方式の改善を要請。さらに、出産育児一時金を増額し、出産費用の無料化へ取り組むよう要望しました。
 舛添厚労相は「子どもを産むことについて、1円も(子育て世帯が)負担しないようにしたい」と答えました。
 一方、浜四津代行らは、幼稚園や保育所などの就学前教育について、保護者負担が高額であり、若い子育て世帯を中心に負担軽減を求める声が強いことを紹介。就学前3年間の幼稚園、保育所などに必要な負担について、クーポンなどを発券し、その額面分の経済的補助が受けられるバウチャー券の支給など保護者負担の軽減措置を講じるよう要請しました。
 申し入れに対し、舛添厚労相は「(要望内容は)まったく同じ考え」と答えた。さらに、各項目について、「来年(2009年)度から実施する形で予算要求している」と述べた上で、可能なものは前倒しで実施する考えを示しました。
 こうした子育て支援の充実とともに、井手よひろ県議らは、産婦人科や小児科など母親と子どもを巡る医療の充実をより緊急性の高い課題だと認識しています。「子育て支援は公明党」と評価をいただけるよう努力をしてまいります。

テロ特措法審議で明らかになった民主党のお粗末な外交安保政策

 海上自衛隊(海自)によるインド洋での給油・給水活動を継続する補給支援特別措置法改正案と、民主党の対案が議題となった衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の審議を通じて、民主党案のいい加減さと、民主党内での外交安全保障政策に関する見解の不一致が露呈しました。
実現不可能な対案提出
 民主党案は、アフガニスタン本土での人道復興支援活動が柱。しかし、活動が行われるのは、アフガン政府と武装集団の間に「抗争停止合意」が成立した地域に限定しています。
 公明党の石井啓一氏は合意の実現可能性について、「民主党案の有効期間である1年以内に合意が生まれる可能性はあるのか」と質問したが、民主党から明確な答えはなく、石井氏は「明確な見通しのない政策は実行性は薄く、説得力もない」と厳しく指摘。公明党の佐藤茂樹氏も「現実的ではなく、実施不可能な法案」と断じました。
 その上、民主党の法案提出者が「抗争停止合意にあたる地域は今ない」と自ら実現可能性がないことを認めるお粗末さで、対案が否決されて「同党内には、むしろ安堵の声すら漂った」(「毎日新聞」10月22日付)と酷評されました。
憲法解釈で党内不一致
 小沢代表は、雑誌「世界」(2007年11月号)に載せた論文などで、インド洋での補給活動が「憲法違反」との見解を度々示している。ところが、民主党は、補給支援特措法の前身であり、補給活動の根拠法であったテロ対策特措法(旧法)に基づき、自衛隊を派遣する国会承認に賛成した経緯があります。
 いつから民主党は補給活動に対して違憲の見解を示すようになったのか。この点に関して佐藤氏が、「特措法(新法)は憲法違反と考えるのか」とただしたのに対し、民主党提出者は「旧法と同様の趣旨の枠組みであれば変わりない」と述べ、新法自体は憲法違反に当たらないとの認識を表明しました。小沢代表の論文についても「党として出したものではない」と説明し、憲法解釈に関する党内の不一致が浮き彫りになりました。
コロコロ変わる民主党の安保政策
 小沢代表は同論文で、アフガン本土で活動する国際治安支援部隊(ISAF)について、政権を取れば「参加を実現したい」と明記しています。これについて公明党の遠藤乙彦氏が、民主党内で一致した見解かを確認したところ、民主党の提出者は「NATO(北大西洋条約機構)に加盟していない日本が(ISAFでNATOの)指揮命令を受けることは問題がある」などと参加に否定的な考えを示しました。
 さらに、17日の委員会で民主党委員が、ソマリア沖の海賊対策のために海自の派遣を求めたことを踏まえ、自民党委員が20日の委員会で民主党に政策協議を打診。ところが、民主党の直嶋正行政調会長は「総選挙後、正統な政府ができた上で議論すべきだ」と一転してブレーキをかけました。
 発言者によってコロコロ見解が変わる民主党に対し、マスコミも「国の根幹である安保政策の党内論議が生煮えであることを示している」(「産経新聞」10月22日付)と酷評しています。

2008年10月22日(水) 晴れ

JR大みか駅で県政街頭報告会

企業団体推薦取り付け(水戸市内)

水戸市内で国会議員と意見交換

つくば市議選・市長選応援

坂東市内で福祉施設理事長と意見交換

「時間の価値を知れ。あらゆる瞬間をつかまえて享受せよ。今日出来る事を明日まで延ばすな」
(イギリスの政治家・チェスターフィールドのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【266】km

公明党、タクシーチケット廃止を着実に推進

参考写真 公明党が主張している「全省庁のタクシーチケット廃止」への流れが着実に進んでいます。国土交通省は、冬しば鉄三元国交相(公明党、衆院選予定候補=兵庫8区)が決断した「タクシーチケットの使用中止」(6月23日から試行)の期間を延長し、今臨時国会の開会中を含め当面続ける方針です。また、環境省は、斉藤鉄夫環境相(公明党、衆院選予定候補=比例中国ブロック)が「廃止」を明言したのを受け、具体的な検討作業を開始しました。こうした動きを公明新聞(2008/10/22付け)記事より紹介します。
国交省“冬しば決断”で1ヶ月1億円が600万円に
 国会開会中の各省庁の職員は、国会論戦のための答弁づくりや資料要求への対応、各党や各議員へのレクチャーなどに追われます。当然、閉会中と比べて仕事量は格段に増え、午前零時過ぎでも、東京・千代田区霞が関の国土交通省には明々と電気がともっています。
 それでも国交省は、先の通常国会が閉会した6月23日から始めたタクシーチケットの使用中止を続けています。帰宅や帰庁などでのタクシー利用は事前申請した上で、料金を立て替え、領収書を添えて後日精算するシステムに変更されました。チケット使用中止後の1カ月間で、例年の同時期は約1億円だったタクシー使用の支出が1割以下の600万円にまで削減されました。
 しかし、タクシー使用の削減は、やむなく深夜まで残業せざるを得ない職員の働き方そのものと密接に関係していることを重視しなくてはいけません。
 例えば、国会開会中は、議員からの質問通告を受けて大臣答弁などを作成しますが、その通告時間が深夜の午前零時を過ぎることもしばしばだといいます。遅くなればなるほど関係部局は待機せざるを得ず、より退庁時間が遅くなってしまいます。国交省ではチケットの使用中止を試行した結果、終電に駆け込む職員や、職場近くのホテルに宿泊する職員が増えたといいます。また、仕事をやり遂げるために早朝、休日出勤などでカバーせざるを得ない場合もあるといわれています。国交省は、チケット使用の中止で、「タクシー利用そのものに自制心が働いている」と分析しています。
環境省:斉藤大臣がチケット廃止を明言、全省庁廃止で数十億円規模の節減効果も
参考写真 10月6日の衆院予算委員会で、公明党の赤羽かずよし議員(衆院選予定候補=兵庫2区)の質問に対し、斉藤環境相が「タクシーチケットの廃止」を明言したのを受け、環境省は現在、廃止に向け具体的な検討を進めています。
 環境省は「タクシーの使用を全面的に禁止するわけではないが、チケット以外の使用方法を検討している」として、各部局などから意見聴取しながら、国交省で試行している方法を念頭に検討しています。
 環境省のタクシー使用は既に2001年度から減少しており、2007年度決算では2001年度の半額となる1億1600万円にまで削減されています。
 具体的には、職員の帰宅方面を記した「相乗りマップ」の作成や、早期の退庁を促すため、館内が午後8時にいったん自動消灯するシステムの導入などの工夫を行っています。
 公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム」(山下栄一座長=参院議員)の調査では、全省庁のタクシーチケット使用は、年間78億円(本省と地方分の合計)に上ることが判明しており、チケット使用を中止した国交省のケースから、全省庁での廃止は50〜70億円規模の“ムダ削減”になると期待されています。
 公明党は、9月23日に交わした連立政権合意に「タクシーチケット(中略)など全省庁の行政管理経費の大幅削減」を盛り込み、今臨時国会では太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行が代表質問で取り上げるなど、チケット全廃を強力に推進しています。
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2008年10月21日(火) 晴れ

後援会挨拶回り

新築祝い(久慈町、大久保町)

保守系県議との意見交換(政務調査費の公開などについて)

バイオマス利活用の推進についてNPOより意見聴取

地方議会とブログによる情報発信について資料整理

「真の友をもてないのはまったく惨めな孤独である。友人が無ければ世界は荒野に過ぎない」
(フランシス・ベーコンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

各地の地方議会、ブログで混乱

参考写真 茨城県議会の9月議会では、議会傍聴規則の改正問題が話題となり、議論の本質とは大きくかけ離れた「議員の居眠り問題」として様々なマスコミに取り上げられました。
 この問題の経緯と顛末については、「茨城県議会傍聴規則改正問題の経緯と総括」に詳しく取りまとめました。
 10月21日付の朝日新聞MediaTimesに、「地方議会、ブログで混乱 影響、市民に議員に」との記事が掲載されました。これは、茨城県議会の事例のみならず、各地で起こっているブログと地方議会の軋轢について取り扱った大変興味深い記事でした。この記事では、地方議会とブログ記事とのトラブルの事例を5つ紹介しています。
地方議会でブログが問題とされた最近の事例
08年2月:沼津市議会
 2008年2月22日、沼津市議の江本浩二議員が一般質問で、沼津駅周辺の総合整備事業関連として道路特定財源が廃止された場合の事業への影響を質問したことなどが、「発言通告にない」などとして問題にされました。さらに、江本議員が後日、自身のブログに事の経緯を説明した内容が「事実に反する」などとして、重ねて問題になり、最終的に江本議員は発言を取り消し、ブログの記述も削除、訂正し、議会に対して陳謝しました。
参考:江本浩二議員のブログ
08年6月・9月:弘前市議会
 弘前市議会の齊藤爾議員は、懲罰委員会での審議を「不毛な懲罰」などとプログで指摘したところ、2008年6月議会で与党会派に「市議会への侮辱だ」と批判され、問責を受けました。さらに、9月議会では、少数会派の三上直樹議員が議会の様子をブログに報告したことがきっかけで、三上議員と斉藤議員のブログに「年寄り議員のためのなれ合い」「市民の言論を封じ込める」といったコメントが、読者から寄せられました。これらのコメントに対して「議員を侮辱する表現を掲載し続けた」と声があがり、議会は2議員への問責決議案を賛成多数で可決しました。
参考:齊藤爾議員のブログ「斉藤ちかし 意志ある所に道あり:問責決議案」
参考:齊藤爾議員のブログ「斉藤ちかし 意志ある所に道あり:斬新な問責決議」
参考:三上直樹議委員のブログ「議会を変える、弘前が変わる:「心配」して、議事進行自制の「薮蛇」」
2008年9月:東久留米市議会
 ブログへの書き込みなどで名誉を傷つけられたとして、東久留米市議会の桜木善生議員が池田治夫議員に、1100万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9月16日、慰謝料など220万円を桜木市議に支払い、問題の記述をブログから削るよう池田市議に命じました。判決によると、池田市議は、桜木市議が自宅をわいろとして受け取ったとする内容をブログに掲載するなどした。綿引裁判長は「政治生命に致命傷を与えかねない事実を乏しい根拠に基づいて歪曲し、政治活動に悪影響を及ぼした」と指摘。内容は真実ではないとして名誉棄損を認めました。
2008年9月:茨城県議会
 都内の男性掲載したブログ記事をキッカケに議会の傍聴規則の規制を強化。結果的にブログの掲載も「公益性がある」と判断し、議会や委員会の写真撮影や録音を認める。
参考:「茨城県議会傍聴規則改正問題の経緯と総括」
2008年9月:水戸市議会
 2008年9月「政治倫理条例案」の提出をめぐり、条例案の提出者の玉造順一市議が自らのブログに、別の市議から「こんな議案を出すならケガ人を出す」などと言われたという内容を書き込んだことが、議会で問題とされました。同日、議会代表者会議が6時間にわたり断続的に行われた結果、書き込みを削除することで決着し、条例案は可決されました。
参考:玉造順一議員のブログ

 朝日新聞は、こうした混乱の背景を、ウェブコンサルタントの言葉を借りて「地方議員は国会議員と比べて公人としての認識が薄いのでは」と分析しています。今まで閉ざされていた地方議会の実態が、ブログという道具を使うことによって、一般市民にも明らかになってきました。しかし、このブログでの『議会の可視化』プロセスは、旧来の発想しか持ち得ない議会人には大きな戸惑いとなっています。議会での審議プロセスやその裏側でのやり取りが、活字や写真、動画となって公衆の面前に曝されることは、多分理解できない人が多いのではないでしょうか?
 話題の主となった各議員諸氏のブログをみると、議場に電子手帳を持ち込んで懲罰委員会にかけられたり、一般質問の通告が議会事務局職員によって書き換えを要求されたり、まさに同じ地方議会に身を置く者にとっても驚天動地の現場の実態が明らかになっています。
 地方議会の活性化のために、ブログをはじめとするインターネットは大きな力を発揮してくると思います。
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2008年10月20日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告会

後援会挨拶回り

農政問題についてヒアリング(県議会)

労働組合問題についてヒアリング(水戸市内)

参考写真「生における悲劇は、目標を達成しなかったことにあるのではない。それは人生に目標を持たなかったことにある。
(アメリカの教育者ベンジャミン・メイズのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

民主党ここがおかしい:展望なき場当たり農業政策

農家にお金をばらまくだけで、農業の将来像が全く見えない
参考写真 井手よしひろ県議は、日立市内で開催された県政報告会で民主党の農業政策に触れ、その展望無き場当たり的な「戸別所得補償」制度を厳しく批判しました。
 民主党は、農業政策の柱として、すべての販売農家を対象に販売価格が生産費を下回った場合、差額を税金で穴埋めする「戸別所得補償制度」を提唱しています。民主党はこの制度を一度法案化し、国会に提出しています。しかし、制度の骨格について何一つ具体的に説明できず、すでに廃案となっています。
 中でも大きな問題になったのは、単に農家にお金をばらまくというだけで、日本農業の将来像がまったく見えない、ということです。農家の高齢化や後継者難が深刻化し、耕し手のいない耕作放棄地は約39万ヘクタールに達しています。高齢化・人口減少による農村集落の衰退も始まっています。
 こうした中で、農地をどのように保全・集積し、担い手をどのように確保・育成していくのか。民主党の農業政策は根本的な問題に何も答えていません。現状を固定化してしまうだけです。
 エコ農業を行う、後継者を育成する、農地を集約化・拡大化するなどといった農業の構造的な課題に、何らかのインセンティブとなるような政策が絶対に必要です。民主党の政策は、むしろ日本農業にとって大きなマイナスとなってしまいます。
国が主要農作物の生産を統制!? 農家の意欲、主体性が奪われる
 昨年(2007年)の参院選で配られた民主党の農業チラシには「戸別所得補償」の導入と合わせて、米の生産調整の廃止が明記されていました。生産調整を廃止すると、当然米の生産は拡大し、それに反比例して米価が暴落します。すると、販売価格と生産費とのギャップが大きくなり、生産量も増えれば、穴埋めのための所得補償財源が際限なく増大する恐れがあります。
 こうした所得補償と生産調整廃止のこの矛盾を指摘されると、民主党は主要農作物の種類ごとに「生産数量の目標を設定する」と方向転換しました。最終的に国が決める生産目標に従った販売農家を対象に交付金を出すと言い出しました。
 しかし、米・麦・大豆、牛肉、乳製品など多岐にわたる農産物の生産数量を、はたして国がコントロールすることはできるのでしょうか?
 仮にこうした農業統制が実現すると、農家は作りたいものを自由に作ることができなくなり、地域農業の主体性が大きく損なわれてしまいます。民主党の農業政策は、国家による農業統制に通じます。
「1兆円」の財源、その積算根拠も不明。 農業土木費を大幅に削るのか
 民主党は、戸別所得補償に必要な財源を「約1兆円」としていますが、その積算根拠をいまだに説明できません。そもそも、農産物の販売価格が大きく下落すると財源も膨らむ仕組みのため、「果たして1兆円で済むのか」という疑念がぬぐえません。
 仮に予算を1兆円としても、そのお金をどこから持ってくるのか、財源があいまいです。昨年(2007年)1月、衆院本会議の代表質問で同党の小沢一郎代表は、財源について「個別農産物補助金4000億円、農業土木費7000億円などを見直す」と述べましたが、農業土木費を大幅に削減すると、農業に不可欠な用水路などの維持管理が難しくなります。また、深刻な問題となっている耕作放棄地の再生事業などはどのように捻出するのでしょうか?
 さらに今臨時国会の代表質問で小沢代表は、国の総予算212兆円の全面的な組み換えなどによって捻出すると述べ、ますます財源が抽象的で不明瞭になりました。
(写真は、県政報告会で民主党の農業政策の問題点を指摘する井手よしひろ県議)

ネットムービー「MY LIFE 明日果の生活」はおもしろい!!

参考写真
 国政選挙が近くになると各党のCMがオンエアされます。既に、自民党、民主党のTVスポットが関東地方では流されています。
 こうした流れの中で注目されているのが、公明党のネットムービー「MY LIFE 明日果の生活」です。川村家の普通の日々を、双子のお母さんである明日果さんが淡々と語っています。普通の家庭の普通の生活から、公明党の政策を訴える内容になっています。
 「そうはイカンザキ」より出来は良いのでは!?と思いますが、皆さん一度ご覧下さい。
参考:「MY LIFE 明日果の生活」

2008年10月19日(日) 晴れ

つくば市議選小野泰宏候補出陣式で挨拶

つくば市議選山本みわ候補の陣中見舞い

つくば市議選馬場治見候補の陣中見舞い

つくば市議選はまなか勝美候補の陣中見舞い

下妻市内で県政報告会を開催

筑西市内で県政報告会を開催

「この世は興味あるもので満ち満ちている。こんなすばらしい世界で、だらだらと人生を送るのは、もったえない」
(デール・カーネギーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【247】km

つくば市議選告示、公明党より4候補が挑戦

参考写真 10月19日、つくば市議選(定数33)が告示されました。26日の投票日を目指して、公明党から現職の小野やすひろ(48)、ばば治見(61)、新人のはまなか勝美(55)、山本みわ(38)の4候補が立候補、激戦のスタートを切りました。
 この日、立候補を届け出たのは定数33に対して、公明党4人、自民党5人、民主党4人、共産党4人、新社会党1人、市民ネット2、無所属20人の計40人。新旧別では、現職29人、新人11人となっています。
 前回に比べ有権者数が約1万人も増え、当選ラインの上昇も確実で新旧入り乱れての大混戦の様相となっています。
 民主、共産はそれぞれ有力新人を擁立し、議席増をめざし活発な動きをみせています。無所属の新人はいずれも有力者揃いで現職の一角を崩す勢いです。
 これに対し、公明の現職は根拠のない安泰説で切り崩され、2人の新人はいまだに知名度が低く、苦戦を強いられています。
 公明勝利には、市内全域で犢兇瓠蹐了抻拡大が急務となっています。

小野やすひろ候補(現2期)

ばば治見候補(現2期)

山本みわ候補(新人)

はなまか勝美候補(新人)
 小野候補の出陣式に出席した井手よしひろ県議は、公明党は地元市議と県議、国会議員がスクラムを組んで、住民の声を実現する「ネットワーク政党」、「政策実現政党」であると強調。その上で、地方自治体の首長の退職手当が高額である事実を紹介し、その見直しを全力を挙げて行っていることを報告しました。行政のムダを徹底的に排除し、住民本位のつくば姿勢を築くために、公明党候補への支持の拡大を訴えました。

2008年10月18日(土) 晴れ

小美玉市内で公明党街頭遊説を開催

JR石岡市内で公明党街頭遊説を開催

JR牛久駅東口で公明党街頭遊説を開催

TX守谷駅で公明党街頭遊説を開催

市民相談(多重債務問題)

「Learn from yesterday, live for today, hope for tomorrow.:昨日から学び、今日を生き、明日へ期待しよう」
(アインシュタインのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【248】km

経済の不安払拭のために第2弾の経済対策を

小美玉・石岡・牛久・守谷で公明党街頭遊説
参考写真 公明党茨城県本部では、小美玉市羽鳥、JR石岡駅前(石岡市)、JR牛久駅東口(牛久市)、TX守谷駅東口(守谷市)の4箇所で街頭遊説を行いました。これには、党県本部代表の石井啓一衆院議員(衆院選比例区北関東ブロック予定候補)、井手よしひろ党県本部幹事長(県議会議員)、各地の市議会議員が参加しました。また、牛久の会場には、地元池辺池勝幸市長も駆けつけ、公明党への応援のメッセージを戴きました。
 街頭遊説で井手県議は、民主党の高速道路の料金無料化の政策に触れ、その欺瞞性を強く指摘し、以下のように語りました。
「民主党は、高速道路を無料化すると言っています。高速道路の建設に要した借金が40兆円あります。この借金を、毎年1兆5000億円返済し、45年間で完済することになっています。さらに、高速道路の維持管理費に年間5000億円程度かかるので、どう考えても高速道路関連費に毎年、最低2兆円が必要となります。高速道路無料化すると言うことは、この借金の返済も維持費も税金から支出するということです。ということは、高速道路使わない多くの国民にも、その借金を負担してもらうと言うことになります。これは受益者負担という大原則から大きく逸脱する結果になってしまいます。喩えていうならば、「一人1万円の高級料理を食べにいったら、無料です。と言われ、家に帰ったら、近所の方10名が一人1000円づつ徴収されていた」というようなものです。さらに、今後、整備が必要な高速道路をどのように建設を進めるのでしょうか。茨城県内でも東関東道水戸線(潮来〜水戸)や圏央道など、建設促進が望まれている路線があります。県土の健全な発展にも必要な高速道路建設は絶対に必要です。料金を無料化して、その財源はどのように捻出するのでしょうか?」
参考写真 また、石井県代表は、公明党の緊急経済対策について触れ、補正予算の成立で中小企業対策が大きく前進したことを強調しました。中小企業の資金需要が増大する年末に、資金繰り支援に4500億円の予算が計上され、6兆円の保証枠が確保されたことを報告しました。さらに、企業が民間金融機関から資金を借りる際に信用保証協会から元利金の返済を保証してもらう「信用保証」の対象業種をいまの185から500超に拡充する、金融機関と信用保証協会が責任を共有する責任共有制度について、金融機関が信用リスクの2割相当を負担することになったが、今回の緊急保証制度は「保証協会が100%保証する」という公明党の強い主張が実現したものだと訴えました。
 さらに、「今月末までにはアメリカ発の金融不全への対策を万全にするための第2次経済対策を与党で取りまとめることになっている」とし、「庶民の生活と日本経済を下支えするための公明党の活躍に期待していただきたい」と語りました。

2008年10月17日(金) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告会を開催

後援会挨拶回り

伊勢甚OB会(ひたちなか市内)

公明党時局講演会を日立シビックセンターで開催

「夢は逃げない、逃げるのはいつも自分だ。」
(高橋歩のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【108】km

民主党ぐるみでマルチ商法企業を支援

マルチ団体が民主党のパーティー券270万円分購入、党の収支報告には記載されず
 10月16日の参院予算委員会で民主党がマルチ商法業界と深い関係にあったことが、自民党の森雅子議員の質疑で明らかになりました。
 質問の中で森さんは民主党とマルチ商法業界との問題について、マルチ商法業者による政治団体からの献金が、民主党の前田雄吉衆院議員(民主党を離党)だけでなく、石井一副代表など複数の国会議員にわたり、さらには民主党のパーティー券の購入まで行われていたと指摘しました。
 マルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」と「直結」した存在である議員連盟(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」:以下ネットワークビジネス議連と記載します)に関して、「メンバーは石井一議員が名誉会長、山岡賢次国対委員長が2004年に会長に就任。前田雄吉議員が事務局長で、政治団体の事務局長を兼任している。藤井裕久最高顧問が2007年に新会長に就任し、山岡国対委員長は顧問になった」と述べました。その上で、ネットワークビジネス議連から前田氏に1100万円、山岡氏に160万円、石井氏に70万円が献金されていたとの報道を挙げ、「前田議員が民主党を離党表明されたが、前田議員一人が離党して終わる問題なのか」と民主党への疑念を呈しました。
 さらに、森議員は「個々の議員だけでなく、何と民主党そのものにも献金があった」と述べ、2005〜2007年に民主党パーティー券を170万円購入との報道に加え、2004年にネットワークビジネス推進連盟にパーティー券計100万円分を購入してもらったと指摘しました。
 ネットワークビジネス推進連盟の収支報告書には、2004年5月11日に40万円分、18日に60万円分のパーティー券を購入したと記載されています。それに該当する記載が民主党の04年度の収支報告書にあるかを、総務省の門山泰明選挙部長に質問しました。門山部長は「収入の記載はない」と述べ、民主党の収支報告書には、ネットワークビジネス推進連盟からのパーティー券収入が記載されていない事実を明らかにしました。
 このため、森さんは「大変な問題だ」と指摘。さらに「これは(民主)党の体質の問題ではないか」と述べ、「(昨年(2007年)の参院選で)政治とカネの問題を言って民主党は戦った。(自らの)政治とカネの問題にもしっかり取り組むべきだ」と、民主党へ猛省を促しました。
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2008年10月16日(木) 晴れ

参考写真

JR大甕駅前で県政報告会を開催

後援会挨拶回り

市内の医療施設、福祉施設を訪問し意見交換(医師・看護師不足への対応などについて)

国営常陸海浜公園を訪問

二瓶家通夜式に参列

「若い者も美しい。しかし、老いたる者は若い者よりさらに美しい」
(ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【144】km

Googleストリートビューサービスへの期待と不安

参考写真
 検索エンジンの世界的大手グーグル(Google)がまた画期的なサービスを日本でも始めました。「Googleストリートビュー」というサービスです。この機能は、道路上で撮影した360度のパノラマ写真を地図上で見ることができるサービスです。Googleマップで「ストリートビュー」ボタンを押すと、対応地点ではストリートビューが見られる道路が青く縁取りされ、見たい地点を指定するとその場所の道路沿いの風景を見ることができます。
 写真はマウス操作で動かすことができ、建物を見上げる形での表示や拡大表示も可能です。写真はグーグルが実際に道路を車で走行して撮影したもので、現時点では、札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸の12都市に対応しています。今後はさらに対応都市を拡大していく予定で、撮影にあたっては、例えば桜がきれいな道は、その時期に撮影するなど工夫をしていくといわれています。
 知らない場所の風景を実際に歩いているように見ることのできる便利な機能で、今後様々なネットビジネスへの応用も期待されます。反面、プライバシーや防犯の点から好ましくないという意見も出てきました。
便利さの反面、プライバシーの問題も
 ストリートビューを利用すれば、行ったことのない外国の街でも、まるでその街を歩いているように周囲の風景を楽しむことができます。例えば旅行先で泊まる予定のホテルの住所を指定すれば、そのホテルの周辺の雰囲気などを確かめることもできます。
 ネット上では日本でのサービス開始から、ストリートビューについてのさまざまなサイトが立ち上がり、ストリートビューに映った珍風景を集めたものなどが公開されています。これを見ると、撮影車が偶然とらえた画像の中には、そのとき歩いていた人などが映っており、顔をぼかしてあっても知人なら分かるようです。自分の家が写っていてビックリしたという人や、プライバシーの面から写されたくないという人もいるかもしれません。
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茨城空港ターミナル、26億円8275万円で五洋JVが落札

橋本知事は計画通りのターミナルビル建設を表明
参考写真
 10月14日、茨城空港のターミナルビル新築工事の入札が行われ、予定価格30億3450万円(消費税込み)に対し、それを1割以上下回る26億8275万円で、五洋建設を中心とするJVが落札しました。
 茨城空港のターミナルビルは、延べ面積7800m2で鉄骨造2階建て(一部3階建て)です。工期は平成21年12月末までの430日間で、11月の中旬以降着工することになります。
 入札は、建築と管工事、電気工事の3業種でジョイントベンチャー(JV)を構成する方式で実施されました。3JVが参加し、五洋・染谷・栗原・大成JVが25億5500万円(消費税抜き)、竹中・常総・三建・きんでんJVが27億9780万円、鹿島・昭和・関電工・高砂JVが26億9000万円で応札。五洋JVが落札しました。
 同日、橋本昌知事は定例の記者会見で、「(ターミナルビルの着工を)延期すれば、ますます交渉中の航空会社が関心をなくしてしまう」として、予定通り建設を進める考えを明らかにしました。さらに、「航空需要は世界的に伸びており、(延期して時機を逸すれば国際競争に敗れた)港湾の二の舞いになる」として、方針を維持する考えを強調しました。
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2008年10月15日(水) 雨のち晴れ

決算委員会資料整理

県議会決算委員会

県警本部より県迷惑防止条例の見直しについてヒアリング

バイオマス利用促進についてNPO代表者と意見交換

公明党時局講演会を神栖市内で開催

「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」
(井上靖のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【191】km

公明党は庶民の声を実現する政党、浜四津代行が強調

公明党時局講演会を神栖市で開催
参考写真 10月15日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、神栖市文化会館で盛大に開催されました。これには、党本部より浜四津敏子代表代行が駆けつけ、石井啓一衆院選比例区予定候補をはじめとする北関東ブロック3議席奪還に向けて、支援の一層の拡大を訴えました。
 来賓として前財務大臣額賀ふくしろう衆議院議員、保立一男神栖市長、西條昌良県議、石田進県議、横山忠市県議、錦織孝一県議夫人らが出席しました。
 県本部を代表して挨拶に立った井手よしひろ県議は、公明党のムダゼロへの取り組みを具体的に紹介。庶民のために真剣に戦うのは公明党であると強調しました。さらに、15日の参院予算委員会での民主党副代表石井一議員が公明党と創価学会を中傷する発言をしたことに言及。参考写真石井氏が審議対象の補正予算案に全く関係のない、また政府が答弁のしようのない質問を繰り返し行ったことに強い疑問を呈しました。その上で、石井氏の質問は、創価学会の選挙支援活動について、出所不明の資料を引用して発言したが、事前に理事会でその資料を使うことに了解を得ておらず、委員会のルールに違反する、未曾有の世界金融危機に直面し、補正予算を一日も早く成立させるべき時期に、党利党略のための議論を繰り返して良いのかと問題点を指摘しました。石井一議員は、「議会人として、委員会で認められない資料(テープ等)をかざしての質問は、良識の府・参議院には全くふさわしくない人物。予算審議とは全く関係ない問題で、「解散」「解散」と迫る姿は、公党の副代表として品格に掛ける姿である」と、厳しく批判しました。
 石井啓一県代表(衆院予定候補)は、公明党の緊急経済対策について触れ、「赤字国債に寄らず特別会計の見直しで財源を捻出する。庶民の生活を守り、日本経済を下支えするためには絶対に必要な政策が、定額減税だ」と主張しました。
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決算特委でバイオマス利活用、耕作放棄地の実態把握を主張

参考写真 10月15日、県議会決算特別委員会が開催され、井手よしひろ県議らは農業水産部と教育庁の平成19年度決算について、活発な質疑を交わしました。
 特に、農林水産部関連の審議では、バイオマスの利活用推進と耕作放棄地の実態把握について、執行部の取り込みを質しました。
 茨城県では、国が進めるバイオマスタウン構想に、牛久市一自治体しか名乗りを上げておらず、県の推進体制が脆弱であると指摘。埼玉県の事例を具体的に示しながら、バイオマス推進室の設置を提案しました。また、国の「地域バイオマス利活用交付金」は、県も交付の対象となることに触れながら、まず県がバイオマス活用に積極的な姿勢を示すよう求めました。
 耕作放棄地の実態把握については、先のブログ「耕作放棄地の拡大の影に農地の農外転用問題」に掲載したように、農地でありながら「仮登記」が行われ、作物が耕作できない状況になっている土地の実態調査を早急に行うよう主調しました。
(写真は有料農地が耕作放棄地となった実例)
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2008年10月14日(火) 晴れのち雨

JR常陸多賀駅頭で県政報告を行う

日立製作所日立事業所を訪問

さくらシティ日立の現状を視察

市民相談(相続をめぐるトラブル)

つくば市内で会派勉強会を開催

「行動に際して、あまりに臆病になったり神経質になることがないように。すべての人生が実験なのだ。実験すればするほどうまくいく」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【167】km

党利党略のために繰り返される誤った「政教分離」論

野党、「政教分離」で公明に圧力 「矢野氏招致」へ準備
朝日新聞(2008/10/8)
 民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、7日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げた。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考えだ。
 「90年にオウム真理教の麻原氏(=松本智津夫死刑囚)を党首とする真理党が結成され、25人が立候補した。多数を占め、政治権力を使って教えを広めようとしたら、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるがどうか」
 菅氏は政教分離の原則に反するケースを問い、内閣法制局長官から「違憲」との答えを引き出した。首相も「私もそう思う」と応じた。<以下略>

「違憲になる」との答弁修正
公明新聞(2008/10/9)
政教分離に関する従来見解を踏襲、富田氏の質問に内閣法制局長官が再答弁
 10月8日の衆院予算委員会で公明党の富田茂之氏は、7日の衆院予算委員会で民主党の菅直人代表代行が行った宗教団体と政治権力の関係に関する質問への宮礼壹内閣法制局長官の答弁について、再答弁を求めた。
 7日の衆院予算委で、菅氏はオウム真理教と同団体がつくった真理党を例にとり「真理党が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、これは当然、憲法20条の政教分離の原則に反すると考えるが」と質問。宮長官は、「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲になる」と答弁していた。
 富田氏が再答弁を求めたのは、この答弁が法制局長官答弁として厳密さを欠いたためで、「原理原則の方から当てはめると、菅委員の質問では『憲法(第20条第1項後段の)違反にならない』という答弁だと思うが、質問の趣旨を取り違えて答弁されたのではないか」と質問。
 再答弁に立った宮長官は「誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳ない」と陳謝した上で、菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない旨を述べ、答弁を修正した。

 10月7日の衆院予算委員会で、民主党の管直人代表代行は、日本国憲法第20条にうたわれている「政教分離」原則、宗教団体の政治活動等についての問題を取り上げ、「宗教が政治権力を握って特定の宗教団体のために政治権力を使うことも、この20条、政教の分離に反すると考えますが」との質問を行いました。
この菅代表代行の質問は、オウム真理教がつくった真理党を事例にしながら、1.宗教団体がその活動の一環として行う政治活動は政教分離原則に反して許されない。2.宗教団体が支援する政党が政権を担うことは政教分分離原則に反して許されない、との立場からの質問であったと推察されます。
 しかし、このいずれも憲法の通説的見解からみて、全くの誤りであり、すでに歴代の政府の答弁でも一貫して、こうした考えを一蹴しています。7日の質疑では、一部、宮内閣法制局長官の答弁に厳密さを各者があっため、8日に公明党の富田議員が再質問を行い、「菅委員の質問の場合は、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないので、憲法第20条第1項後段違反の問題は生じない」と従来の見解を、再確認する答弁を行いました。
 再確認のために、この議論を整理するならば以下の通りになります。
  1. 宗教団体の政治活動は、憲法上保障されているものであり、何ら政教分離原則に反するものではない。それを制限することこそ、憲法違反となる。
  2. このことは、宗教団体が支援する政党が政権を担うことになっても全く同様である。

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さくらシティ日立、完全閉鎖

閉鎖されたさくらシティ日立 9月26日に、店舗管理者の一方的な通告により閉鎖が危惧されていた、日立市神峰町の商業ビル「さくらシティ日立」が、閉鎖予定日の10月15日を待たず、完全に閉鎖されました。
 井手よしひろ県議が14日確認したところ、すでに店舗のシャッターは固く閉ざされ、地下や店舗周囲の通路には、立ち入り禁止の規制線が張られていました。店舗への通電はまだ行われているようで、店舗内ではテナントの撤収が続けられているようです。
 一方、7日に開催されたテナントオーナーに対する説明会で、強く要望された追加の説明会は、15日までの間には開催される兆候はありません。一部のテナントオーナーからは、閉店に至る経過説明や店舗の所有や運営に関連するニューシティー・エムエル・スリー有限会社、三菱UFJ信託銀行、ニューシティ・リアルエステート・トレーディング12、リーマン・ブラザース・コマーシャル・モーゲージ各社の契約の内容を開示するよう要求がありました。こうした要望に対して、持ち帰って検討をするとの代理人の回答がありましたが、今日現在は何の進展もないようです。
 さらに、今回の破たん劇では、実際の経営にあたっていたニューシティー・コーポーレーションの経営幹部は一切説明に顔を出していません。すべて代理人弁護士任せのテナント対応にも、不満が大きく高まっています。
 こうした店舗側の無責任な対応に、テナント側としては、任意の契約解除に応じないことで対抗するものと思われます。
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2008年10月13日(月) 体育の日 晴れ

後援会挨拶回り

政教分離原則について資料整理

水戸市内で公明党時局講演会を開催

「われらの最大の栄光は、一度も失敗しないことではなく、倒れるごとに起きることにある」
(ゴールドスミスのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【97】km

太田代表を迎え、水戸市で公明党時局講演会

参考写真 10月13日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が、太田昭宏公明党代表を迎えて、水戸市の県民文化センターで開催されました。この時局講演会には、橋本昌県知事も来賓として駆けつけ、山口伸樹笠間市長、小谷隆亮大洗町長、金長義郎城里町長らと共に、公明党の大勝利に期待のことばを寄せました。
 冒頭挨拶に立った太田代表は、米国発の金融危機などで「日本は大変な危機の状況にある」とし、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って頑張る公明党があってこそ、危機を乗り越えていける」と訴えました。さらに、太田代表は金融危機への対処が政治の「一番大きな課題」とし、定額減税や中小企業支援などを推進し、庶民の生活や中小企業を守る公明党の役割が一層、重要になっていると強調しました。
参考写真 また、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に、中川昭一財務相に「世界が協調して資金を供給できる体制を」と要請したことを紹介し、政府・与党が一体となって金融危機に対処していく決意を披歴。「景気対策をやれるのは自公政権しかない」と訴えるとともに、「今回の未曾有の危機に対する経済と景気のかじ取りを与党に任せてほしい」と支援を呼び掛けました。
 次に祝辞を述べた橋本知事は、「地方自治にとっても政権の安定は重要な課題。庶民の目線、生活者の目線での政治が大切で、その意味で公明党の存在は大きい」と、与党の中での公明党の存在意義を強調しました。
参考写真 最後に登壇した石井啓一県本部代表(衆院選比例区予定候補)は、公明党の緊急経済対策について触れ、定額減税の実施こそ住民の生活を守り、日本経済を下支えする直道と強調しました。また、民主党の様々な政策は、財源の裏付けのない「まやかしの政策」であると断言。民主党には政権担当能力は無く、公明党の前進こそ、この経済危機の突破口であると訴えました。
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2008年10月12日(日) 晴れ

後援会挨拶回り

タウンウォッチ(大久保中学校脇の県道拡幅について、塙山団地内の制限速度遵守について、南部葬祭場建設予定地について)

公明党時局講演会(古河市生涯学習センター)

参考写真
「コロンブスが幸福であったのは、彼がアメリカを発見した時ではなく、それを発見しつつあった時である。幸福とは生活の絶え間なき永遠の探求にあるのであって、断じて発見にあるのではない」
(F.M.ドストエフスキーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【244】km

古河市で公明党時局講演会を開催

参考写真 10月12日、公明党茨城県本部主催の時局講演会が古河市生涯学習センター「利根みどり館」で開催されました。これには、県本部代表の石井啓一衆院議員(衆院選比例区予定候補)、井手よしひろ県本部幹事長(県議)、田村けい子県本部副幹事長(県議)が出席し、公明党の政策や実績を訴えました。また、来賓として白戸仲久古河市長、石塚仁太郎坂東市長、野村康雄境町長らが出席しました。
 石井啓一衆院議員は、「緊急経済対策として、定額減税を提案しました。財源についても、(1)特別会計の剰余金を使う(2)単年度で実施――と現実的に可能な政策です。『生活を守るのは公明党』との思いで、定額減税の実現など、国民生活を守るために全力を挙げます」と訴えました。
 さらに、民主党の重点政策に触れ、その欺瞞性を具体的に指摘しました。以下その概要を紹介します。


参考写真 民主党が主張する政策の実現には、20兆5000億円もの財源が必要です。小沢一郎代表は財源について代表質問でも主張し、段階的に行うと述べていますが、これは全く実現不可能な内容です。
 小沢代表は、一般会計に特別会計も合わせ、ダブリを除いた純支出212兆円の1割をカットすれば可能、と主張しています。一般会計、特別会計の212兆円の内訳は、1.国債費(約87.8兆円)、2.社会保障関係費(約66.8兆円)、3.地方交付税交付金(約16.6兆円)、4.財政投融資(約10.8兆円)など、いずれも削ることはできません。この金額は212兆円の内182兆円にも上ります。つまり、残る30兆円余りをやりくりして、20兆円を捻出するというのです。無理矢理20兆円を支出したら、福祉や教育、公共事業、国防などを削減しなくてはなりません。まさに、国民生活を直撃する事態に陥ります。
 また、民主党は月額2万6000円の子ども手当を、中学3年生まで支給するとしています。財源は扶養控除の廃止です。しかし扶養控除をなくしたら、子ども手当をもらえない高校生、大学生を抱え、より教育費のかかる家庭にとっては、実質的な増税となってしまいます。
 さらに、高速道路料金の無料化にも、大きな問題があります。高速道路の料金収入は年間約2.5兆円です。この収入から、40兆円の借金を毎年1兆円ずつ返しています。残る1.5兆円で、補修などをしています。料金収入がなくなったら、40兆円の借金はどう返すのか。税金で返すとなれば、車を持たない方々の税金も、高速道路の借金返済に充てられるのです。
 このように民主党の政策や財源論は、「絵に描いたもち」に過ぎません。
 また「政権交代」を盛んに叫んでいる民主党ですが、昨年(2007年)11月の大連立騒動が頓挫し、辞意を表明した小沢代表は記者会見で、こう述べました。「民主党は、さまざまな面で力量が不足している。国民からも『本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続け、次期衆院選での勝利が大変厳しい情勢にある」と。この一年で、民主党はどのように変わったのでしょうか。
 党首自らが政権担当能力がないと明言した政党に、日本の未来を任せることは絶対に出来ません。
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
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