2008年11月

2008年11月30日(日) 晴れ

愛媛県伊予市「ウェルピア伊予」に関する資料収集、視察計画立案

公明党茨城県本部街頭遊説(ひたちなか市内)

井手実母施設見舞い

街頭での県政報告(スーパーマルト前)

「紳士にとって最善の教育者は競技である」
 「競技者は勝って傲らず、負けて怯まぬことを学ぶのである」
(クーデンホーフ・カレルギーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

井手県議、日立産業技術専門学院視察

工都日立の象徴としてJR常陸多賀駅隣接地に移転新築を
参考写真 11月28日、井手よしひろ県議は、日立市西成沢町の県立日立産業技術専門学院を訪れ、施設の状況と職業訓練の実態を調査しました。
 日立産業学院は、職業能力開発促進法に基づき、茨城県が設置運営をしている公共職業能力開発施設です。労働者の職業能力を開発し、向上させるための職業訓練の実施と労働者の能力開発を行う事業主に対する支援を行うことを目的としています。日立産業学院は、昭和29年に県立日立公共職業安定補導所として日立市助川町に開設されました。その後、昭和38年に現在地に新築移転されました。
 したがって、日立産業学院の主な建物は築40年近く経過しており、特に本館は耐震強度不足も懸念されています。
参考写真 また、企業ニーズの変化により要請される人材も変化しており、現在の訓練内容の見直しも課題となっています。
 現在の日立産業学院の新卒課程(高校卒業者対象)には、金属加工科と電器工事科の2課が設置され9名が学んでいます(定員は20名)。企業からのニーズが高い機械技術、特にコンピュータ制御の機械に関する科目は開設されておらず、その設置が必要と考えられています。また、要望の多い離転職者訓練や若年フリーターなどの職業訓練には、日立産業学院は非常に交通の便が悪いという欠点があります。
 こうした現状の中で、日立市ではこの日立産業学院を、JR常陸多賀駅に隣接する市有地に移転し新築し、工都日立の新たな顔としてはという声が上がっています。
 日立産業学院の新築移転には、15億円程度の費用がかかるとされており、厳しい茨城県の財政状況では簡単に実現できるものではありません。しかし、日本の産業を下支えする技術者の育成が大きな課題となり、フリーターや派遣など非正規雇用の問題がクローズアップされている現在、産業技術の訓練を行う産業学院の意義は重いと思います。井手県議は、日立市選出の県議とも連携し、移転新築を強く主張していきたいと思います。
参考:日立産業技術専門学院のホームページ

県北3港を統合し「茨城港」に

参考写真 茨城県内の4つの重要港湾のうち、日立港、常陸那珂港、大洗港の県北3港が年内に統合されることになりました。県は、12月3日から間会する第4回定例県議会に、県港湾施設管理条例の一部改正案を提出します。3港統合後は、1つの港湾として機能することになります。名称は「茨城港」とし、既存の港湾はそれぞれ「日立港区、大洗港区、常陸那珂港区」とすることになります。
参考写真 平成19年の実績で、茨城港(日立港・大洗港・常陸那珂港を合算した)の取扱貨物量については、過去最高の取扱貨物量となりました。平成18年の全国港湾取扱貨物量ランキングにおいては茨城港は、全国第38位に相当する規模があります。
 統合の背景には、茨城県が陸海空の物流ネットワークの拠点として、大きなポテンシャルがあることが挙げられます。北関東自動車道が、12月20日に桜川筑西インターチェンジ(IC)と真岡IC間(約15キロ)が開通し、東北道と直結することになります。また、2010年3月には、茨城空港が開港するなど、北関東の海の玄関、空の玄関口としての茨城県の可能性は高まっています。また、港湾後背地への企業立地など、本県の「産業大県」づくりにも3港の統合は不可欠です。
 今までは、日立港に寄港してさらに常陸那珂港に入港すると、別々に港湾使用料を徴収されましたが、統合後は利用料の支払いは一回で済むようになります。これまで以上に、3港の特徴を生かしながら港湾機能の連携を高めることが出来るようになります。
 県議会で条例改正が認められれば、12月25日から新たな「茨城港」がスタートすることになります。
参考:いばらきの港(茨城県港湾課)のホームページ

2008年11月29日(土) 晴れ

後藤歌謡教室第17回チャリティーコンサートに来賓出席

後援会幹部宅挨拶

大沼川の改修現場を事前調査
参考写真

さくらシティ日立の閉店問題で関係者より事情説明聴取

瀬上川の改修現場を事前調査
参考写真

ウェルサンピア日立の存続署名について久慈コミュニティセンターを訪問

パルシステム茨城「金沢店」

県北生涯学習センターフェスティバルを見学

「人間はその行動に基づいてのみこれを判断しなければならない」
(ナポレオン・ボナパルとのことば:オクターヴ・オブリ編、大塚幸男訳『ナポレオン言行録』岩波文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【107】km

パルシステム茨城「金沢店」が地域密着型の店舗に全面リニューアル

手作り260円弁当が大好評
参考写真 生活協同組合パルシステム茨城の唯一の独立店舗である「金沢店」(日立市金沢町)が、11月25日、全面リニューアルオープンしました。
 金沢店は、市内でも最大級の戸建て住宅団地である金沢団地の中心に位置し、地域になくてはならない小売店舗として親しまれてきました。しかし、開店から30年以上が経過し、設備の老朽化や地域のニーズとの乖離などから、売上げの低迷が続いていました。こうした中、2007年7月に金沢店組合員活動施設検討委員会が設置され、慎重な検討を重ね、全く新しい店舗として、金沢店は生まれ変わりました。
参考写真 これまで多くの要望があった自主的活動スペースが設置され、地域住民から強く望まれていた「こだわりの手作り惣菜コーナー」が充実されました。総菜コーナーでは、1日8種類の「こだわり260円弁当」が日替わりで販売されています。その他にも、50円コロッケなどの様々な総菜が並んでいます。井手よしひろ県議も、開店後すぐに「デミハンバーグ弁当」などを購入しました。手作りの大変おいしい弁当で、特に地元の特産米である「ひたち舞い」を使用したご飯が抜群の味わいでした。
 この総菜コーナーは、地域の組合員の自主的な活動であるワーカーズコレクティブ形式によって、「主婦の店ぐっでぃ」が設立され運営されています。ワーカーズコレクティブ・ショップとは、生活協同組合の組合員が資本と経営権を所有し、労働に従事して報酬を得る経営事業体です。いわゆるコミュニティビジネスの一手法でもあり、ボランティアの精神で労働力を提供し、出た利益を構成員で配分しようとするものです。260円のこだわり弁当も、こうしたボランティアの発想がなければ、とうてい生まれません。高齢化が進み、お年寄りだけの世帯が増えているこの地域には、生活を支える大変貴重な取り組みです。
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2008年11月28日(金) くもり時々晴れ

改正児童福祉法についてヒアリング(保育ママの普及について)

日立産業技術専門学院を現地調査

国道6号日立バイパス浜の宮ロードパーク要望カ所を現地調査

北茨城市で県政報告会を開催

「大詩人たるものはその脳 金剛石(=ダイヤモンド)の如く、火に焼けず、水に溺れず刃も入る能わず、槌も撃つべからざるなり、何ぞ況や一飯の飢をや」
「汝の脳は金剛石なり。金剛石は天下の至宝なり。汝は天下の至宝を蔵むるものなり。天下の至宝を蔵むるもの是豈天下の大富人ならずや」
「倦ず撓まず勉強して早く一人前になるよう心懸くべし」
(尾崎紅葉のことば:『紅葉全集第12巻』)

歩数【2000】歩・移動距離【212】km

定額給付金の概要(たたき台)を総務省が自治体に示す

 11月28日、総務省は新総合経済対策の定額給付金について、都道府県と政令指定都市を対象に説明会を開き、「定額給付金事業の概要(たたき台)」を公表しました。
 それによると、所得制限は設けず「所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とする」と明記し、支給は口座振り込みにすることを基本に、年度内(平成21年3月末日)の給付開始をめざすとしています。
参考写真 支給額は1人1万2000円で、65歳以上と18歳以下は1人2万円。
 支給方法は、1.郵送申請方式、2.窓口申請方式、3.窓口現金受領方式の3方法を示しました。市町村が世帯主に申請書を郵送し、世帯主は申請書を市町村に郵送するか窓口に持参して、市町村が口座に振り込む方式が望ましいとしました。また、世帯主が申請書を窓口に持参して現金を受け取る方式も示し、市町村はこれらを組み合わせて実施するが、現金の受け渡しは振り込みが難しい場合に限ることが望ましいとしています。
 市町村の判断で所得制限をする場合については、事前の所得制限は無理と判断し、10年5月ごろに09年の所得を確認し、基準を超えていれば返還を求める方式を示しました。基準は年間所得1800万円を下限に各市町村が定めます。所得制限をしない場合でも、「市町村は一定の考え方により、受給の辞退を呼びかけることができる」としました。
 外国人については、永住外国人や日本人の配偶者、定住者などは、支給の対象となります。
 今後の検討の課題としては、申請期限を「受け付け開始日から3カ月以内または6カ月以内」のいずれにするか、長期出張者など郵送も窓口申請も難しい人にどう支給するか、年齢算定の基準日は1月1日か2月1日か、などとしました。
 今回の「定額給付金事業の概要(たたき台)」の公表で、定額給付金の「地方への丸投げ批判」は根拠のないことが明確になってきました。私ども地方議員は、その円滑な支給のため万全な準備を行政当局に求めていきたいと思います。
参考写真

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「浜の宮ロードパーク」(仮称)の設置を国交省に要望

参考写真 国道6号日立バイパスの浜の宮地区に、運転者の休憩場所(ロードパーク)を設置するための現地瀬要望会が、11月26日に行われました。これは、日立市や日立商工会議所、市観光協会が、国土交通省常陸河川国道事務所に、4車線化のためのスペースをロードパークとして整備するよう要望したものです。要望では、将来の4車線化に向けて整備した浜の宮地区の予定地約1万平方メートル(幅20メートル、長さ500メートル)を駐車場として活用できるよう整備を求めています。この場所は、眼前に太平洋が一望できる絶景の場所で、道路利用者の休憩施設や海岸線の眺めをゆっくり楽しめる憩いの場として、また観光スポットとして活用出来るとしています。
 日立バイパスは、今年3月に暫定2車線で海上部分1.0キロを含む旭町〜田尻町区間4.7キロが全線開通しました。完成によって日立バイパスには1日約1万5100台が通行し、市内中心部のけやき通りでは、大型車の通行が約1400台と半減するという効果をもたらしています。
 日立バイパスには、要望地より約500メートル北側に約30台ほどの駐車スペース「本宮ロードパーク」が整備されており、東屋なども設置されています。日立市では「日立市の資源でもある海を見てもらい、日立の海の魅力をPRしたい」と話しています。
 11月28日、井手よしひろ県議も現地を調査し、石井啓一衆議院議員を通して、「浜の宮ロードパーク」(仮称)の実現を国交省に要望しました。
(写真赤く塗った部分が、「浜の宮ロードパーク」(仮称)の整備要望場所:11月28日井手よしひろ撮影)
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「保育ママ」を制度化:改正児童福祉法が成立

 保育所の待機児童対策として自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ制度」の法制化などを柱とする改正児童福祉法が、11月26日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。一部を除き来年4月に施行されることになります。
参考写真 改正児童福祉法では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と法的に初めて位置付けました。この制度を持つ市区町村が国の補助を受けやすくします。制度化に伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準(省令)とガイドラインも新たに作成します。これによって、保育士や看護師でなくても、子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助できるようになります。
 また、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を行政側が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」の法制化や、6人程度の子供を養育者の住居で育てる事業(ファミリーホーム)を制度化。児童養護施設での虐待対策強化、養子縁組を前提としない養育里親の制度化なども盛り込まれています。
 さらに、従業員301人以上の企業に子育て支援の行動計画策定を義務付けている次世代育成支援対策推進法も改正され、対象が従業員101人以上の中小企業まで広がることになりました。
 保育ママ制度(家庭的保育事業)とは、国や市町村によって認定された「保育ママ」が、保育を必要とする乳幼児を自宅などで預かる制度です。現在は、国の事業と自治体独自の事業の2種類がありますが、今回の児童福祉法の改正で、平成22年4月から、保育ママを法的に位置付け、保育士や看護師に限られていた資格要件などを緩和し統一の基準を設けることになりました。制度を利用するには、市町村の保育関係窓口で受け付けることになります。(詳しくは「政府が『新』待機児童ゼロ作戦を展開」をご覧下さい)
 茨城県内では、この「保育ママ」を国からの補助を受けて行っている市町村は那珂市だけです(市独自の事業としては、水戸市と取手市が行っています)。
 今後、様々な事例を具体的に検証し、地域での導入を図っていきたいと思います。
参考:水戸市の保育ママ事業

2008年11月27日(木) 晴れ

自宅事務所の整理・清掃

日立市長と意見交換(日製日立病院の産婦人科医医師確保問題)

県政報告会の資料整理

井手実母施設見舞い(満89歳の誕生祝い)

筑西市内で県政報告会を開催

「医の世に生活するは人の為のみ、おのれがためにあらずということを其業の本旨とす。安逸を思わず、名利を顧みず、唯おのれをすてて人を救わんことを希うべし」「病者に対しては唯病者を視るべし。貴職貧富を顧ることなかれ」「学術を研精するの外、尚言行に意を用いて病者に信任せられんことを求むべし」「世間に対しては衆人の好意を得んことを要すべし。学術卓絶すとも、言行厳格なりとも斉民の信を得ざれば、其徳を施すによしなし」
(緒方洪庵のことば:扶氏医戒之略『緒方洪庵と適塾』)

歩数【2000】歩・移動距離【185】km

筑西市で県政報告会を開催

参考写真 11月27日、井手よしひろ県議は、筑西市内で県政報告会を開催。公明党茨城県議会議員会の平成21年度予算要望の内容などを説明するとともに、地元市議ならびに市民の皆様から様々な要望をうけたまわりました。
 意見交換では、国が実施する少子化対策等には、県や市町村の負担が伴うものが多くあり、財政状況によって施策の濃淡に差が出ることに、異論の声が続出しました。特に、新たな経済対策に盛り込まれた妊婦健診の14回無料化についても、市町村負担が2分の1あり、筑西市など財政状況が厳しい自治体は、どこまで対応できるか心配だとの声が寄せられました。
 また、同時に筑西市の財政状況について、市財政課永山公美課長を招き、説明を受けました。筑西市は平成19年度の実質公債費率が7.6%と県内ワースト3となっています。人件費の削減などで懸命な努力を積み重ねているにも係らず、国保会計への繰り出し(11億円から15.1億円に増)や市民病院(7.4億円から11.7億円に増)への補助金などの増加し、収支の改善には至っていません。合併後の事業の効率化や人件費の削減などが喫緊の課題となっています。

日立市長より平成21年度県予算に対する要望聴取

参考写真 11月26日、井手よしひろ県議ら日立市選出の県議会議員は、樫村千秋日立市長ら幹部職員より、平成21年度の県予算編に関する日立市の要望を聴取し、意見交換を行いました。
 樫村市長は、当面する日立市の最大の課題を日製日立総合病院の産婦人科医師の確保問題とし、国や県と連携し全力を挙げて日立総合病院を支援していきたいと述べました。また、老朽化が進んでいる県立日立産業技術専門学院の施設及び訓練内容の充実について、県が積極的に取り組むよう要望しました。公共事業関連では、国道6号日立バイパスの南進、県道日立笠間線(山側道路)整備促進、瀬上川の改修、大沼川の改修などが要望されました。
 また、県議との意見交換では、ウェルサンピアの譲渡問題、旧日立電鉄線路跡地の有効利用問題、さくらシティー日立の閉鎖問題などが提起されました。
平成21年度茨城県予算編成に対する日立市の要望事項

要望事項新・継主体要望内容
1地域周産期母子医療センター日立総合病院の産科医師確保新規日立総合病院産科医師確保の促進
2茨城県立日立産業技術専門学院の施設及び訓練内容の充実継続県施設の充実・訓練内容の充実
3幹線道路の整備促進について
(1)主要地方道日立笠間線継続県事業推進
(2)一般国道6号日立バイパス継続国事業促進
(3)一般国道6号大和田拡幅継続国事業促進
(4)鮎川停車場線継続県事業推進
(5)一般国道245号継続県事業推進
(6)主要地方道十王里美線(十王北通り線)継続県事業推進
(7)主要地方道日立いわき線継続県事業推進
4重要港湾日立港の整備促進について継続県事業推進
5河川の整備促進について
(1)一級河川久慈川継続国事業促進
(2)二級河川大沼川継続市・県事業費補助県事業推進
(3)二級河川瀬上川継続県事業推進
(4)一級河川茂宮川継続県事業推進
(5)二級河川十王川継続県事業推進
(6)準用河川大川継続事業費補助
6海岸保全区域整備事業の促進について
(1)小木津・日高・田尻海岸継続県事業推進
(2)助川・会瀬海岸継続県事業推進
7常陸多賀駅前広場の再整備について継続事業費補助
8日立駅舎改築及び周辺整備について継続事業費補助
9土石流対策事業の推進


(1)田尻沢地区継続県事業推進
(2)西成下沢l地区新規県事業推進
10急傾斜地崩壊対策事業の促進について
(1)西成沢地区継続県事業推進
(2)上田沢地区継続県事業推進
(3)旭町北2地区継続県事業推進
(4)旭町北地区継続県事業推進
(5)会瀬2地区新規県事業推進
(6)東成沢地区新規県事業推進

県12月補正予算案:一般会計に35億円計上

中小向けセーフティネット融資枠など拡充
参考写真 11月26日、茨城県議会の各会派に、平成20年第4回定例県議会(12月議会)で提案される予算案が内示されました。
 今回提出される補正予算規模は一般会計34億9000円で、中小企業向け制度融資の新規枠創設や新型インフルエンザ対策などが盛り込まれました。国の緊急経済対策(第1次補正予算)関連の予算が中心です。補正後の本年度一般会計は1兆620億4000万円(前年度比0.3%減)となります。
 主な事業は、中小企業融資資金貸付金(セーフティネット融資:中小企業向け融資制度に『原材料価格高騰対応等緊急保証枠』の拡充)の22億8500万円、農業・食品産業強化対策整備事業費補助(省エネ型農業機械導入の助成)8000万円、防災対策などの国補公共事業追加10億2400万円、新型インフルエンザ対策資機材整備費7600万円(病院事業会計含む)などです。
 中小企業の金融支援策では、先のブログ「中小企業支援へ県が緊急融資枠、低利で5000万円まで」で紹介した制度を拡充するための予算、2600万円余りが追加され、平成20年度の新規融資枠として160億円が確保されました。
 農業支援策では、省ネルギーに効果がある機械等を購入するための資金を補充する制度が創設されました。水稲直播機や穀物遠赤外線乾燥機などの購入には国が2分の1、高速田植機、コンバインの購入には国が3分の1の補助を行うことになります。
 新型インフルエンザ対策としては、県が確保している新型インフルエンザに対応する医療機関(2500床)に対して、人工呼吸器11台、個人用防護具(マスク・ガウン・グローブ・ゴーグル他)330セット×45施設を整備します。

2008年11月26日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭県政報告

12月議会補正予算内示会
参考写真

水戸市千波公園を散策

県立歴史館を散策

県本部で12月の活動について打ち合わせ

市民相談(緊急融資について:ひたちなか市内)

「戦いに勝つのは、必ず勝とうと堅く決心した者だ」「勝負の決しがたい場合には、常に根気の強い方が勝利者であります」
(トルストイのことば:『戦争と平和』米川正夫訳)

歩数【3000】歩・移動距離【100】km

黄金の絨毯:茨城県立歴史館のイチョウ並木

参考写真 先週末の風雨で、紅葉のピークは過ぎたかと思われた水戸市緑町の県立歴史館。確かに、イチョウの木は、その黄色の葉を多く落としていましたが、反面、並木道には黄金色のふかふかの絨毯が敷き詰められていました。
 この光景はまさに感動の二文字。童心に返って、イチョウの絨毯に転げ回りたい衝動に駆られました。
参考:茨城県立歴史館

橋本茨城県知事、茨城空港への就航要請にマレーシア訪問へ

エア・アジアXのアズランCEO(右)と橋本昌茨城県知事(2008年7月茨城県庁で:空港対策課より写真提供を受けました) 茨城県の橋本知事は、茨城空港への「エア・アジアX」の就航要請のトップセールスのために、12月10日、11日の2つ日間の予定でマレーシアを訪問することになりました。井手よしひろ県議らには、11月26日に開かれた12月県議会の予算内示会で、正式に渡航の許可を求める説明がありました。県議会開会中に、知事が海外出張することは異例であり、茨城空港への正式な就航表明をできるだけ早い時期に取り付けたい、橋本知事の強い姿勢の表れと、評価したいと思います。
 国内線の就航交渉が難航している茨城空港にとって、海外の格安航空会社(LCC)をターゲットとするLCCT(ローコスト航空会社対応空港)としての新たなビジネスモデルの確立は、どうしても避けられない課題です。アジアのLCCのなかでも最も成功している航空会社といわれているエア・アジアXとの就航交渉がまとまるかどうかは、今後の田航空会社との交渉の上でも大変重要なポイントとなります。すでに、エア・アジアXのアズランCEOが7月、茨城空港の視察に訪れ、県庁で橋本知事とも会談しています。その際、アズランCEOは「茨城空港は東京に近いという大きな利点があり、最も可能性のある空港」と、就航に向けて前向きな姿勢を示し、「金銭面で折り合えれば、すぐにでも就航を決める」と語りました。また、その際課題として指摘された、マレーシアから日本に入国する場合のビザの取得勧奨制度の見直しについて、茨城県などの働きかけにより、この10月より、大幅に申請要件が緩和されました。
 こうした時機を逸することなく、トップセールスを行うこととなったと思われます。
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2008年11月25日(火) 曇のち晴れ

JR大みか駅で県政報告会を開催

県議会決算委員会(商工労働部部門別審議)

木村家告別式に参列

県議会決算委員会(土木部部門別審議)

日立市長と地元選出県議の意見交換会(平成21年度の県への要望について)

「個人的な幸福への希求が人生であると考える人間は、世界が、互いを害する者同士の不条理な争いの場のように見えてしまう。しかし、他者の幸福を求めることがわが人生であると考えたならば、まったく別の世界が見えてくる」
(トルストイのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【188】km

「ウェルサンピア日立」存続求め住民が署名運動

ウェルサンピア日立 存続求め署名活動へ
茨城新聞(2008/11/19)
 年金改革で2010年3月末までに一般競争入札で売却される予定の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」(日立市みなと町)をめぐり、地元住民が近く存続を求める署名活動を始める。
 ウェルサンピア日立は、国が厚生年金や国民年金の保険料を使って全国に建設した施設の一つ。1987年に開館し、宿泊室や結婚式場、テニスコート、屋内スケート場などを備える。厚生年金事業振興団が運営し、06年度は約26万4千人が利用。経営も黒字を出している。
 だが、こうした施設は「年金保険料の無駄使い」との批判を背景に、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が一般競争入札で民間や自治体に売却することになり、ウェルサンピア日立も対象になった。
 地元の久慈地区コミュニティ推進会(星野高恵会長)と久慈町観光協会(菊池敬一会長)などは「地域に必要な施設であり、運営を継続してほしい」として、20日から12月にかけ、久慈町やみなと町などを中心に約2700世帯を対象に署名活動を展開する予定。
 星野会長は「敬老会や町内会の懇親会などに利用しており、施設がなくなると非常に不便。市が買い取ることも考えてほしい」と話している。

参考写真 ウェルサンピア日立の存続問題では、既に昨年(平成19年)10月、井手よしひろ県議は、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)を訪ね、RFO幹部職員から運営継続や地元日立市への優先的な払い下げの可能性について聴き取り調査を行いました。その結果は、いずれも法的な縛りもあり不可能であるとの結論を得ました。
 一般競争入札に、日立市のような地方自治体が加わることは実体的に非常に難しく、今までには、愛媛県伊予市の事例が一件あるだけです。 
 井手県議と公明党日立市議団は、今年2月、同規模の施設で民間に売却されたウェルサンピア会津を現地調査しました。この視察では、民間事業者と連携の中で、地域の活性化にどのように貢献していただくかを模索すべきだとの感想を持ちました。
 住民の署名運動の趣旨は十分理解できます。その上で、ウェルサンピア日立を日立市が取得することは市民にとって(久慈浜地区の住民だけではなく全ての日立市民にとって)メリットがあるのか。取得するのであれば、どれだけの金額を支出するのが妥当なのか。老朽化や施設の陳腐化が進むアイススケート場や屋外プールの維持はどのようにするのか。こうした点を具体的に、市議会を中心に検討しなくてはならないと思います。
 この署名運動が、具体的な議論のスタートとなることは確実です。
参考:ウェルサンピア日立の譲渡問題についてRFOより説明聴取
参考:大江戸温泉物語「湯屋あいづ」を現地調査

(2009/5/9更新)
 2009年5月8日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が3億4500万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が3億4500万円で落札」をご覧下さい。

(2008/11/29更新)
 11月29日、地元の方より「井手議員は、自治体で購入した事例は、一件もないと言っておりますが、平成20年1月25日に、伊予市が、愛媛厚生年金休暇センターを、7億8千万円で落札し、事業を継続しております」とのご指摘をいただききました。このご指摘を確認したところ、私がRFOに確認した平成19年10月現在では、落札自治体はありませんでしたが、その後、本年1月に伊予市が、愛媛厚生年金休暇センターの主要施設を落札しました。伊予市の事例は、最低落札価格として提示された7億8300万円に288万円を上乗せし、7億8588万円で入札し落札したものでした。
 また同日、井手県議は署名運動を推進している久慈地区コミュニティ推進会の星野高恵会長らから、署名運動の動向なども直接ご説明を受けました。
 以上のような経過を踏まえ、ブログの内容を一部更新させていただきました。
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2008年11月24日(月) 勤労感謝の日振り替え休日 雨

平成21年度県予算要望取りまとめ

大ナポレオン展を鑑賞

公明党県本部幹事会

第7回公明党茨城県本部大会

「われわれがトルストイから飲んだ生命は、われわれの生命となり、その生命は今度はわれわれによって、次の世代の生命となり、またその次の世代、次の世代へと引き継がれてゆくのです」
(蛯原徳夫訳「伯爵様。ロランとトルストイ」、『ロマン・ロラン全集39』所収、みすず書房)

歩数【2000】歩・移動距離【85】km

第7回公明党県本部大会を開催

石井啓一衆院議員を県本部代表に、井手よしひろ県議を県幹事長に再任
参考写真 11月24日、公明党茨城県本部の第7回県本部大会を水戸市内で開催しました。今回の県本部大会は、2年に一度の人事大会であり、来るべき解散総選挙への総決起の大会です。
 大会では、県本部代表選挙が行われ、衆議院議員の石井啓一さんを再任しました。石井新代表は、県代表として5期目。衆院選北関東比例ブロックの予定候補として、この広い茨城県内を奔走しています。
 井手よしひろ県議は、県本部幹事長として再任。新たに、高崎すすむ県議が幹事長代理に、田村けい子県議が女性局長に就任しました。
 就任の挨拶に立った石井県代表は、国の新経済対策に盛り込まれた「定額給付金」への批判について、4つの視点から反論しました。
参考写真 まず、第1として「バラマキ批判」については、「もともと『族議員』が利害関係にある業界に対して、恣意的に利益を分配することをさして、バラマキ政策といっていました。広く国民全体に恩恵を及ぼそうとする政策がバラマキであるならば、減税政策や今までの給付金などの政策も全てバラマキ政策となってしまいます。財源を借金に頼らず、特別会計の見直しから求めた定額給付金は、絶対にバラマキ政策ではありません」と断じました。
 第2に、「定額給付金は消費に回らず、経済対策として効果が薄い」との批判に対して、「この批判の多くは、定額給付金のGDP(国内総生産)押し上げ効果が0.1%にとどまり、消費に回るのは4分の1程度などとする内閣府の推計を論拠にしています。しかし、この推計は、物価や所得がおおむね低めで安定していた1990年から2006年までのデータ(バブル期を除く)に基づいており、急激な物価高の一方で所得の減少という現在の局面に全く当てはまりません。このことは、内閣府の当局者も認めています。むしろ、総務省の家計調査では、収入の中から消費に回る割合は昨年の秋以降、物価上昇に伴い高水準にあります。また、高齢化に伴い、99年度10%だった家計貯蓄率(収入のうち貯蓄に回す割合)は、06年度で3分の1の3.2%へと下落しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。こうした現状に物価上昇が追い打ちをかけており、給付金が入れば消費に回さざるを得ないというのが多くの家計の実態ではないでしょうか。したがってGDPをもっと高く押し上げる効果があると考えています。さらに言うと、この内閣府の推計は、『定額減税』を行う際の推計です。直接現金が給付される『定額給付金』の場合は、消費に廻る率はより高くなると期待されます」と説明しました。
 3番目に、「地方への丸投げ」との批判に対しては、「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから現場の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドライン(指針)を決めていきます。11日には総務省に定額給付金実施本部を設置され、給付を円滑に行うための調整がスタートしています。この実施本部が、実施のガイドラインを決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません」と語りました。
参考写真 さらに、第4の「消費税付き定額給付金」という批判もあるとし、「この批判は、まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません」と強く否定しました。
 大会終了後の議員総会で挨拶した井手県議(県本部幹事長)は、再任についての御礼を述べると共に、「初心に返って、来年春にも予想される解散総選挙勝利に向けて、全身全霊を賭けて戦っていきたい」と決意を語りました。
 その上で、国の政策を先取りした市町村議会の取り組みの必要性を強調しました。まず、「定額給付金」の支給について、所得制限なしに確実に給付金を支給できる体制を、市町村ごとに整備することの重要性を強調しました。また、14回までが無料化させる妊婦健診について、市町村負担が2分1あることを来年度予算編成に反映させることが必要だと語りました。

中小企業支援へ県が緊急融資枠、低利で5000万円まで

イメージ写真 茨城県では、世界的な金融危機の影響や現材料の高騰で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、セーフティネット融資に新たに「原材料価格高騰対応等緊急保証枠」を創設しました。
 国が10月31日より実施している緊急保証制度を利用したもので、融資限度額は5000万円。国の制度に比べて利息が半分近くであることや、保証料(0.8%)の1割を県が負担するなど、メリットがあります。ただし、最長返済期間が7年間であるなど、国の制度が有利な点もあります。既存の県の制度を合わせると最大で1億円まで借りられます。
 融資対象は、国が指定した不況業種618業種で、最近3か月の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上なが要件となっています。利率は年1.6〜1.8%の固定金利で、融資期間は7年(据置期間1年)。保証料は年0.8%で1割を県が補助します。
 今年度は160億円の利用を見込んでおり、県内の本支店がある地方銀行、信用金庫などで融資を受けられます。
 手続きは、市町村の業者認定を受けた後、商工会か商工会議所に申し込みます。
問い合わせは県産業政策課(029−301−3530)まで。
参考:茨城県セーフティネット融資

2008年11月23日(日) 晴れ

公明党茨城県本部街頭政策キャラバン(城里町で街頭遊説)

公明党茨城県本部街頭政策キャラバン(笠間市内2カ所で街頭遊説)

公明党茨城県本部街頭政策キャラバン(桜川市内2カ所で街頭遊説)

県西地域の市議会議員の意見交換(平成21年度予算要望などについて)

「状況?何が状況だ。俺が状況をつくるのだ」
(ナポレオン・ボナパルトのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【141】km

公明県本部:城里・笠間・桜川で政策キャラバン

 11月23日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、石井啓一県本部代表(衆議院議員・衆院選北関東比例ブロック予定候補者)を中心に、城里町・笠間市・桜川市内の5カ所で街頭演説会を行いました。このブログでは、この内、石井衆院議員の演説概要と城里町での遊説の模様をご報告します。

納税していない人への経済的支援、景気対策には「定額給付金」がもっとも効果的
参考写真 定額給付金が大きな話題になっています。この定額給付金が画期的な政策であり、魅力的な政策であるために、様々な批判やご意見をいただいていると理解しています。
 なぜ画期的かというと、実は定額給付というやり方で減税の効果を発揮させようとする試みは、日本の政策史上初めての試みです。これまでも、経済対策や社会対策として何度も減税が行われてきましたが、その欠点として当然ながら納税していない方には、その恩恵が行き渡らないということがあります。そのために、納税していない方にどのようにして減税の恩恵を及ぼすか、様々な取り組みが行われました。この定額給付は納税の有無に拘わらず、一定額を支給する画期的な取り組みであり、注目が集まっているわけです。
 おそらく今後、減税を実施するとなると、今回のような給付方式が主流になると予想されています。いずれにしても、来年の3月末までには、この定額給付を必ず実施したいと公明党は強く主張しています。
 定額給付金の裏付けとなる第2次補正予算案を、なぜ今国会に提出しないのかとの批判があります。
 自民・公明の与党は、第1次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で9兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第1次補正で措置しています。
 一方、10月30日に政府、与党が決めた新たな経済対策は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第2次補正予算案は来年1月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。
 現在の小沢民主党の国会運営は、与野党の信頼関係を完全に失わせています。会期が限られている今の臨時国会に第2次補正予算を提出することは、余りにリスクが多いと言わざるを得ません。
 補正予算は、例年だと野党も理解をした上で、1週間から10日くらいで成立しています。従って、1月冒頭に第2次補正予算案を提出したとしても、野党がそうした対応をすれば十分に定額給付金を年度内に実施できることになります。
 これからも、公明党は現場の声をしっかりと受け止めて、それを政策と立案し、その実現のために努力してまいります。公明党への更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。
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2008年11月22日(土) 晴れ

平成21年度県予算要望の検討作業

井手実母施設見舞い

事務所整理

後援者挨拶回り

「社会には剣と精神という二つの力しかない。結局の所、つねに剣は精神によって打ち負かされる」
(ナポレオン・ボナパルとのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

マレーシアからの入国ビザ発給手続き簡素化

参考写真
 茨城県空港港対策課からの説明によると、10月28日付で、マレーシアからの渡航者のビザ発給手続きが簡素化されました。
 茨城空港への海外航空会社の誘致にあたって、「エア・アジアX」のアズラン・オスマンラニ最高経営責任者(CEO)らが7月17日、18日の両日茨城県を訪れました。その際、アズランCEOらからは、「マレーシアから日本に入国する際には、ビザの取得を勧奨する制度がある。ビザ取得には様々な証明書が必要だが、個人旅行の場合は、ビザの取得方法が分からない、あるいは、申請書類が煩雑なために、旅行の動機が薄まってしまう」との指摘があり、県を通して外務省へビザの発給の簡素化を求める声が寄せられました。
 その後、県は外務省への働きかけを行ってきました。10月28日付で、これまで必要だった「旅行代理店が発行したフライト予約確認書」、「旅行明細書」、「宿泊予約書」の3種類の書類提出を、「滞在期間中の日程表」のみの提出で、ビザの申請が可能となりました。同日付で、在マレーシア日本大使館のホームページで公表されました。
 井手よしひろ県議は、このビザ発給の簡素化についても、9月県議会代表質問で取り上げました。茨城県空港対策課長の説明では、今後とも、一層のビザ発給の簡素化や取得勧奨制度の廃止について、国に働きかけを続けていくとのことでした。
参考:在マレーシア日本大使館のホームページ

「定額給付金」所得制限の市町村判断は丸投げではない


 「定額給付金」に関する批判の声が多い。しかし、その多くは国民生活の現場の窮状を理解していない、机上の批判だと考えます。山口那津男政務調査会長(参院議員)が、公明党「ウェッブTV」で定額給付金に関する批判について反論しています。この記事では、その要旨を転載します。

Q:世論調査では「評価しない」という声もあるが。
A:11月17日付の日本経済新聞の報道では、63%の人が期待すると答えています。国民の反応はさまざまです。評価しない結果が多かったのは、所得制限をめぐる議論によるものだと思います。しかし、仮に所得制限を行っても、対象は全国民の1%程度です。大多数の人は定額給付金の対象となり、期待している人も多くいます。
Q:理念がないという批判があるが。
A:理念は明確です。当初、物価が上がる一方で所得が伸び悩んでいることから、生活支援の必要性が強調されました。そして金融不安によって経済対策が重要となりました。定額給付金はこの両方の目的を持っています。
 ワシントンで行われた金融サミットの首脳宣言は、即効性のある景気刺激対策も含め財政政策を実行すべきだという内容でした。まさにそれに対応するのが定額給付金をはじめとする、わが国の経済対策です。
Q:所得制限の判断や実施方法などを国で決めずに地方に「丸投げ」したという批判があるが。
A:丸投げ批判はまったく当たりません。実施については、政府の実施本部で検討しています。この実施本部は28日から地方自治体に説明会を開始します。
Q:所得制限の下限は年間所得1800万円だが、最終的な自治体の判断や見通しは。
A:所得制限という選択肢を設けましたが、実際、地方自治体にとってみれば年度内にスピーディーかつ確実に実施しようとすると、派生的な問題が出てきます。大事なことはスピーディーかつ確実に支給できるように、自治体の迷いをなくしていくことです。結果的には所得制限を設けるところは、ほとんどなくなると思います。
Q:ネットカフェ難民やホームレス、またDV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)など、家庭に帰れない方にも支給されるのか。
A:定額給付金は住民基本台帳を基に支給する仕組みなので、住民登録が必要です。さまざまな事情で住民登録ができない方もいます。しかし、DV被害者に関しては、自治体が相手方に知られないよう登録できる道を開きつつありますので、給付を受けたい方には住民登録を促す必要があります。
Q:定額給付金の裏付けとなる第2次補正予算案をなぜ今国会に提出しないのか。
A:私たちは第1次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で9兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第1次補正で措置しています。
 一方、10月30日に政府、与党が決めた新たな経済対策(生活対策)は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第2次補正予算案は来年1月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。
Q:年明けの通常国会に提出した場合、年度内実施は大丈夫か。
A:補正予算は、例年だと野党も理解をした上で、1週間から10日くらいで成立しています。従って、1月冒頭に第2次補正予算案を提出したとしても、野党がそうした対応をすれば十分に定額給付金を年度内に実施できることになります。
Q:消費税付き定額給付金という批判もあるが。
A:まったくのこじつけです。消費税は、恒久的な税制の制度です。定額給付金は臨時に行う一時的な対策であり、税の制度ではありません。消費税だけをつまみだして、故意に一時的な対策の定額給付金と結び付けるのは、“ため”にする批判と言わざるを得ません。

都道府県議員研究交流大会分科会でパネラーを務める

参考写真 11月21日に開催された「第8回都道府県議会議員研究交流大会」の第5分科会『インターネットを活用した議員の情報発信』で、井手よしひろ県議がパネリストを務めました。
 地方議員は地域の住民を代表して民意を自治体の行政に反映させると共に、自治体が進める行政の方向性を広く住民に伝える機能も有しています。その意味で、直接の対話や街頭演説やチラシなどでの広宣活動と共に、いわば第3のツールといえるインターネットの活用も重要になってきています。
 井手県議が、自らのHP「いばらき県政情報・ほっとライン@ひたち」(http://www.y-ide.com)を開設したのは、1996年4月16日。独自ドメインでHPを開設した議員は県議会議員レベルでは誰もいなかったため、それだけで新聞や雑誌の取材対象となりました。早いもので、今年で満12年の歳月が流れました。その間に議員のインターネット活用の状況を大きく変わってきました。今回の発表では、インターネットを活用した議員の情報発信を、自らの体験を踏まえて語ると共に、今日的な話題をもとに現状の問題点に言及しました。
 分科会は、ジャーナリストの千葉利宏氏のコーディネートで進み、パネリストとして井手県議と共に、岩手県議会議員の高橋博之氏が事例報告を行いました。
 千葉氏の総括的な報告は、インターネットの発達と今後の動向を踏まえ、地方議員のインターネット活用も益々重要になると強調しました。その際に解決すべき課題として、。稗團好ルが乏しい議員をどのように支援していくか、▲灰好函Ψ佝颪鬚匹海泙燃櫃韻襪、8出しの付け方や文章の書き方をどうするかなど編集スキルをどのように向上するか、などの課題があると指摘しました。
 高橋県議は、岩手県議会で最年少議員である同県議が、一日2時間の街頭演説などを通し、直接地域住民に語りかけていく中で、インターネットの効用を実感し、ホームページを更新し続けている事例を報告しました。高橋県議は、政治活動におけるホームページの役割を、ー分の考えを相手に伝える有効な手段となる、∪治家の責務である議会報告を格安に出来る、L碓佞鬚み上げられる、ど堝団蠡真瑤陵権者とつながれる、チ挙区外から思わぬ反応、自分の考えを整理できる、Ч報物や政務調査報告書を作るときに役に立つ、┫蕕慮える政治を実践できる、などと述べました。
 参加者との意見交換では、様々な具体的な質問や意見が交わされ、充実した内容となりました。特に、インターネットが持つプラスの面だけではなく、匿名の嫌がらせメール(コメントやトラックバックを含む)や2ちゃんねる等での個人攻撃、などの問題もクローズアップされました。参加した女性議員からは、顔写真と個人情報が出会い系サイトに盗用されるなどの不祥事が起こっている事例も紹介されました。
 今後、ますます議員のホームページを活用した情報発信の必要性は増大すると考えられます。反面、インターネットの負の面への対応もしっかりと行っていかなくてはならないと強く感じさせられた分科会となりました。
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2008年11月21日(金) 晴れ

「大ナポレオン展」オープニングセレモニー(茨城県近代美術館)

第8回都道府県議会議員研究交流大会(東京:都市センターホテル)

「人間は生まれつき国王でも、貴族でも、宮廷人でも、金持でもありはしない」「みな、死ぬべき定めを負っている。これこそ、真に人間であるということ、また死すべきものとしてだれもまぬがれえないことなのだ。だからまず、人間の本性のうちで、死ともっとも切り離し難いもの、もっともよく人間性を成しているものを研究しなさい」
(フランスの大思想家ルソーのことば:『エミール』樋口謹一訳『ルソー全集第6巻』白水社)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

第8回都道府県議会議員研究交流大会に出席


 11月21日、全国議長会主催の「第8回都道府県議会議員研究交流大会」が東京都内の都市センターホテルで開催されました。
 基調報告では、「地方分権時代と議会の役割」と題して、慶応義塾大学法学部政治学科教授片山善博(元鳥取県知事)が講演しました。
 片山先生は、「地方分権を論ずるときには、その言葉を明確に規定しなくてはいけない」と語り、地方分権には2つの意味があると指摘しました。その第1は、地方のことは地方で決めるということで、自己決定と自己責任、それに自己負担という3つに視点があると強調しました。
 第2は、住民の判断によって地方が支えられているかという視点が重要でであるとしました。
 その上で、地方分権の進展の上で一番重要な機関は、地方議会であると断言。地方分権が進めば、地方議会が最終決定権を握るようになり、議会の資質が厳しく問われていると述べました。
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「大ナポレオン展」茨城展開幕

参考写真 11月21日、茨城県近代美術館で「大ナポレオン展」のオープニングイベントが催されました。
 主催者を代表して角田副知事が挨拶。「ナポレオンの偉業を芸術、文化の視点から県民に紹介できる出色の展覧会となりました。一人でも多くの方に鑑賞していただきたい」と、語りました。
 来賓祝辞・紹介の後、市川政憲茨城県近代美術館館長が、「ナポレオンは生前、独裁者としてヨーロッパに葬られたが、その様々功績はヨーロッパに輝いています。ナポレオンというファーストネームでよばれる数少ない偉人です。この展覧会を通してナポレオンの実像に迫っていただくことが出来ればと思います」と、謝辞を述べました。
 主催者・来賓の代表によってテープカットを行い、来年1月25日までの展覧会がスタートしました。
「大ナポレオン展」茨城展
茨城県近代美術館
水戸市千波町東久保666−1電話029-243-5111
平成20年11月22日(土)〜平成21年1月25日(日)
午前9:30〜午後5:00(入場は4:30まで)
*1月2日を除き毎週金曜日は午後8時まで)
休館日:毎週月曜日
*但し11月24日(月・振),1月12日(月・祝)は開館、翌火曜日休館
*12月29日(月)〜1月1日(木・祝)は休館
料金:一般1,050円/高大生830円/小中生470円
*毎週土曜日は高校生以下入場無料(学校の冬休み期間等は除く)
*満70歳以上の方および障害者手帳をご持参の方は無料

2008年11月20日(木) 晴れ

県議会文教治安委員会県内調査

茨城県日中友好協会設立50周年記念式典

「彼はぜノンの門に入ってからは、まことに健気な心がけで哲学に励み、最後まで同じ教義を守りつづけた。彼は労を惜しまぬことで人びとの評判になっていた」
「ただ水を汲んでいるだけでしょうか」「庭に水をまくのも、その他すべてのことも、これひとえに哲学のためにしていることではないでしょうか」
「まだ麦を挽いているのか」「挽いていますとも、王様。ゼノンからも哲学からも離れないために」
(ギリシャの哲学者ゼノンのことば:『ギリシア哲学者列伝』、『初期ストア派断片集1』)

歩数【2000】歩

民主党の子ども手当てを再度検証

 民主党は子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を中学校卒業まで支給すると訴えています。しかし、他の政策と同様に財源はあいまいそのもの。その上、扶養控除廃止で対象児童生徒がいない家庭には、大幅増税に。公明新聞(2008/11/20付け)の記事をもとに、民主党の子ども手当を検証します。
扶養控除廃止というが、必要財源(5.6兆円)の1/3にも満たず
 子ども1人当たり月額2万6000円を中学卒業まで支給する民主党の子ども手当の費用は、同党が今年(2008年)4月、国会に提出した「子ども手当法案」によれば、全額国庫負担で年間「約5.6兆円の見込み」です。
 しかし、財源は全く明らかでなく、昨年(2007年)末に民主党がまとめた税制改革大綱の中の「2008年度税制改正への対応」に、わずか「所得税の『配偶者控除(配偶者特別控除の残存部分を含む)』『扶養控除(一般)』から『子ども手当』へ転換」とあるだけです。
 捻出できる財源は、配偶者控除の廃止で0.7兆円程度、配偶者特別控除の廃止で200億円程度、扶養控除(一般)の廃止で0.9兆円程度(2008年度予算ベース)で、合計しても1.62兆円程度にすぎません。残る4兆円程度の財源は何の説明もないのです。
 財源不足は民主党が主張するように、一般・特別会計の年間純支出212兆円を組み替えて捻出する20.5兆円の中から充当するつもりかもしれないが、その主張自体に現実性がない。年間純支出の「8割以上は国債償還、社会保障給付などで、削減は困難だ」(読売「社説」 2008年10月2日付)などと、マスコミ各紙が20.5兆円捻出の可能性に疑問を投げ掛けていいます。
 どう予算を組み替えるのか。つまり、どの予算を削り、何を増税するのか。すべて国民生活に直結する話だ。その明細が示されない限り、民主党の子ども手当はまさに“絵に描いたもち”にすぎません。
 さて、実際に民主党の子ども手当が実施されるとどうなるか。中学生までの対象児童のいない世帯は大増税となります。「控除の廃止で、子どものいない世帯の多くは増税になってしまう」(読売「社説」 2007年12月27日付)、「手当の財源には配偶者控除や扶養控除の廃止分を充てるため、子どものいない家庭は大幅増税になる可能性もある」(週刊朝日 2008年10月24日号)などと指摘されている通りです。
 ましてや、仮に、財源に特定扶養控除(16歳以上23歳未満が対象)や老人扶養控除(70歳以上が対象)の廃止が充てられれば、教育費に苦しむ高校生、大学生などがいる家庭や高齢者世帯の生活には大きな打撃となります。
児童手当拡充に反対続けた民主、「子ども手当」語る資格なし
参考写真 そもそも民主党に、子ども手当の創設を語る資格などない。なぜなら<右表>の通り、2000年6月から4回にわたる児童手当の拡充に「バラマキ」などとの批判を浴びせ、共産党でさえ賛成に回ったにもかかわらず、反対し続けた唯一の政党だからです。例えば、2004年6月の参院本会議では、支給対象を小学校3年生までに引き上げる児童手当法一部改正案に対し、「単なるバラマキにすぎない」と反対しています。
 これに対して公明党は、児童手当を子育て支援の柱の一つに位置付け、一貫して充実に取り組んできました。
 2008年度の児童手当の給付総額は1兆284億円(予算ベース)と、初めて1兆円の大台に乗りました。公明党が連立政権に参加する前の1998年度の給付総額1484億円に比べて約7倍、金額にして8800億円が子育て家庭への経済支援として上積みされた。事実の上で子育て家庭を応援しているのは公明党です。
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2008年11月19日(水) 晴れ

JR大みか駅で街頭県政報告会を開催

床屋で散髪

鹿嶋市内で携帯電話によるいじめ被害の現状をヒアリング

「さあ、勇気を出せ」「戦うしか道はない。死にものぐるいで戦うのだ」
(大詩人ホメロスのことば:小野塚友吉訳『〔完訳〕イリアス』風濤社)

歩数【2000】歩・移動距離【156】km

安全保障や金融危機対策を政局の具にするな

小沢民主党 安全保障を政局の具にするな
読売新聞社説(2008/11/19)
 「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
 民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。
 小沢代表は17日の党首会談で、第2次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、18日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
 金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
 しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
 民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。
 さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。

 小沢民主党の「政局第一」の姿勢は、まさに頑迷な「体質」とでも言うしかない。民主党は、18日に参院外交防衛委員会で予定されていた補給支援特別措置法改正案の採決を一方的に拒否する暴挙に出ました。
 インド洋上で給油活動を継続するための法案はテロとの戦いに欠かせません。参院外交防衛委員会は13日の理事懇談会で、採決を18日に行うことで与野党が合意していました。そもそもこの委員会の委員長は民主党。その合意が、17日夜の突然の自民・民主の党首会談で、民主党が「採決を人質に取る形で、二次補正の提出を迫る」(18日付「日経」)という“政局優先”に豹変。一党首の意向が参院の決定を覆すという異常事態を招きました。
 補給支援法案の採決は、政府が準備中の第2次補正予算案に絡めるような話ではありません。同じ野党の社民党から「採決OKと言いながら、補正予算案を出さないなら審議拒否というのは理解できない」と批判されても仕方ありません。
 突然の党の方針転換に、18日の参院外防委では、委員長(民主党)が採決しない理由について「諸般の事情で議が調わなかった」と弁解する羽目に追い込まれました。結局、この日参院では、金融機能強化法案を審議する財政金融委など6委員会で審議に応じませんでした。
 その一方で、衆院では平然と本会議や委員会に出席。これは“参院での採決・審議拒否批判をかわす狙い”との見方がもっぱらだが、衆参でちぐはぐな対応は、民主党内からすら疑問の声が上がる始末です。
 これではマスコミから「テロ対策や金融危機を政争の具にしている」などと批判を浴びたのも当然です。政局第一で国民生活や国益を無視した国会対応を続ければ、国民からの批判が民主党に向かうのは間違いありません。

2008年11月18日(火) 晴れ

埼玉県庁教育局を訪問「ネットいじめ等対策検討委員会」を傍聴

群馬大学特任教授下田博次先生より子どもたちのネット環境の見守りについてご意見を伺う

教育庁生徒指導室担当者と意見交換

「我々の自由への闘いのために、誰も死ぬことは望みません。しかし、もしも誰かが死ななければならないとしたら、それは私にさせてください!」
(マーチン・ルーサー・キング博士のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【348】km

埼玉県「ネットいじめ等対策検討委員会」を傍聴

 11月16日、井手よしひろ県議は、子供たちのネット環境を守る取り組みの先進事例を調査するため、埼玉県教育局を訪れ、「ネットいじめ等対策検討委員会」の会議内容を傍聴しました。今回傍聴した検討委員会は、群馬大学特任教授の下田博次先生(NP0青少年メディア研究協会理事長)が委員長を務め、「ネットいじめ対応マ二ュアル」(仮題)の作成を進めています。
参考写真 現在、子供たちのネット環境(携帯電話のネットサービスが中心)は、大人が知らない様々なリスクが存在しています。プロフ・個人情報の流出・出会い系サイトの危険・犯罪予告・架空請求チェーンメールなど、その危険性は大きなものがあります。
 対策委員会では、子供たちを取り巻くネット環境のリスクやそれに対する対応策などをまとめた対応マ二ュアルを現場の教師向けに作成しています。事故発生後の対応編と予防・防止編の2部形式で構成されており、ネットのリスクを具体的に明示し、それぞれへの対応を、詳細に記述する内容です。
 また、ネットリスクを回避するための各学級での指導案の事例やいわゆる学校裏サイトなどの発見・観察方法などが網羅されています。
 埼玉県教育委員会では、来年(H21年)1月までに取りまとめ、すべての教師に配布することのしています。
 検討会議を傍聴し、地域ごとに決め細やかな対応策を具体化することの重要性を実感しました。茨城県の教育委員会の対応もこれから本格化されます。県議会の立場で、子供たちのネット環境を守る取り組みを強めてまいりたいと決意を新たにしました。

2008年11月17日(月) 晴れ

JR多賀駅で県政報告

市民相談(市道認定について)

子どもたちのネット環境を守るためのサイバーパトロールについて意見交換(県教育庁高校教育課)

子どもたちのネット環境を守るための活動について、下田博次NPO青少年メディア研究協会理事長(群馬大学特任教授)より意見聴取

花貫渓谷(高萩市花貫)の紅葉を撮影

県議会公明党議員会打ち合わせ

「人間、生をうけた以上どうせ死ぬのだから、やりたいことをやってざっくばらんに生き、しかるのち、諸々の欲に執着せずに枯れ、そして死んでいくべき、という考え方だ」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【139】km

「大ナポレオン展」茨城県近代美術館で11月22日から

 11月22日(土)から水戸市の県立近代美術館で「大ナポレオン展」が開催されます。来年、1月25日(日)までのロングランで、なかなか見ることが出来なかった展示会なので楽しみにしています。
大ナポレオン展
茨城県近代美術館
水戸市千波町東久保666−1電話029-243-5111
平成20年11月22日(土)〜平成21年1月25日(日)
午前9:30〜午後5:00(入場は4:30まで)
*1月2日を除き毎週金曜日は午後8時まで)
休館日:毎週月曜日
*但し11月24日(月・振),1月12日(月・祝)は開館、翌火曜日休館
*12月29日(月)〜1月1日(木・祝)は休館
料金:一般1,050円/高大生830円/小中生470円
*毎週土曜日は高校生以下入場無料(学校の冬休み期間等は除く)
*満70歳以上の方および障害者手帳をご持参の方は無料

 フランス革命後の混乱を収拾し、フランスの発展に多大な貢献をしたナポレオン・ボナパルトに関連する絵画や彫刻,装飾,書籍などを一堂に集めた展覧会です。東京富士美術館の所蔵品とアメリカのナポレオンに関する美術品の世界的なコレクターの秘蔵品を公開する巡回展で、茨城で観られるのは最初で最後のチャンスです。
 ナポレオンは、独裁者、征服者、戦人としての印象が強いのも事実ですが、彼はまた芸術や学問といった文化的な側面にも高い関心を寄せていました。エジプト遠征の際には多くの学者や芸術家からなる学術調査団を同行させ、現在のエジプト学の基礎を作ったほか、戦利品として持ち帰った美術品をルーヴルに収めて美術館の整備を進めました。ルーブル美術館は当初、ナポレオン美術館と呼ばれていたそうです。
 個人的には今回の展示会で公開される「ナポレオン法典の初版本」を注目しています。近代法体系の原点ともいえる一書、残念ながらフランス語は解せませんが、非常に楽しみにしています。それと何といっても、ジャック=ルイ・ダヴィッド作の『サン=ベルナール峠を越えるボナパルト』です。実物はマルメゾン城国立美術館が所蔵しており、高さが2メートル60センチもある大作ですが、東京富士美術館が所蔵するこの模写も美術的価値は非常に高く、その迫力には多くの方が圧倒されると聞いています。ぜひ堪能してきたいと思います。(実物とか模写という表現を使いましたが、正確な表現ではないかもしれません。いずれも、ジャック=ルイ・ダヴィッドのサインがあるからです。世界中に5枚あるといわれている『サン=ベルナール峠を越えるボナパルト』に関しては、「Nのアトリエ」さんのブログに詳しい説明が載っています)
参考:茨城近代美術館「大ナポレオン展」

公明党街頭遊説:新経済対策に盛り込まれた公明党の主張を訴える

 11月16日、井手よしひろ県議ら公明党県本部では、日立・東海地区で街頭遊説を行いました。あいにくの小雨模様にもかかわらず、党員、支持者の皆様、お買い物中の一般の方など、多くの方が、公明党の主張に耳を傾けてくださいました。
 ここでは、県本部代表の石井啓一衆議院議員(衆院選北関東比例ブロック予定候補)の街頭での訴えを整理して掲載します。

家計を支援する定額給付金、総額2兆円。夫婦・子2人で6万4000円
参考写真 政府・与党は、世界的な金融危機から暮らしを守り、生活者、中小企業、地方を支援する総額5兆円、事業規模約27兆円の新しい経済対策(生活対策)を決めました。公明党の主張が反映された内容となっています。
 公明党が強く主張してきた定額減税は、総額2兆円規模の「定額給付金」として実現することが決まりました。単年度の措置として、来年3月末の実施をめざしています。
 給付額は、国民1人当たり1万2000円。65歳以上の高齢者と18歳以下の方には1人当たり8000円を上乗せ支給します。例えば、夫婦と18歳以下の子ども2人の世帯で、合計6万4000円になります。
 定額給付金は、収入が伸び悩む中で物価高に苦しんでいる家計を支え、中低所得者の方々により手厚い恩恵が及びます。また、収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化して景気を下支えする効果が期待できます。
 これに対し、「バラマキ」との的外れな批判がありますが、苦しむ国民を前に政治が何もしない方が無慈悲であり、生活実感に鈍感です。
 財源は、赤字国債の発行によらず、08年度予算で、財政投融資特別会計の準備金(積立金)を取り崩して国債整理基金特別会計に繰り入れた9.8兆円の一部を活用します。
 なお、実施の方法などについては、地方自治体の声を聞いて、国が細かなガイドラインを決めます。マスコミの一部に「地方への丸投げ」との批判がありますが、市町村に判断を仰ぐのは、「所得制限を行うかどうか」だけです。支給の具体的な方法は、国が自治体とよく相談をして明確に決めます。ほとんどの自治体は、定額給付金を住民にしっかりと支給することを第一に考え、所得制限は行わないのではないかと考えています。
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2008年11月16日(日) くもり時々雨

公明党茨城県本部街頭遊説(東海村郵便局前)

公明党茨城県本部街頭遊説(JR東海駅前)

公明党茨城県本部時局講演会(ひたちなか市)

公明党茨城県本部街頭遊説(JR常陸多賀駅前)

四釜家告別式に参列

公明党茨城県本部時局講演会(ひたちなか市)

「20歳だろうが80歳だろうが、とにかく学ぶことをやめてしまったものは老人である。学び続ける者は、みな若い。人生において一番大切なこと は、頭を若く保つことだ」
(ヘンリー・フォードのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

ひたちなか市で浜四津代表代行を迎え時局講演会

参考写真 11月16日、公明党茨城県本部主催の時局講演会を、ひたちなか市で開催しました。この日の時局講演会には、党本部から浜四津敏子代表代行が駆けつけ、公明党の様々な実績や主張を訴えました。県本部代表の石井啓一衆議院議員、井手よしひろ幹事長は公明党の主張が政府の新経済対策として具体化した「定額給付金」を中心にその意義と円滑な実施に向けての決意を述べました。また、来賓を代表して本間元基ひたちなか市長が挨拶しました。
 はじめに挨拶に立った井手県議は、定額減税から定額給付金方式に変わったのか、その理由を説明しました。「一つは、給付金方式なら迅速に一括で給付することができるので、景気後退の現在の局面で、個人消費を刺激し、景気を下支えすることができます。減税方式の場合、サラリーマンなどの実施時期は所得税が早ければ来年2月から、住民税が来年6月以降になり、効果が分散してしまう恐れがありました。自営業者の場合は、確定申告が済む再来年まで減税の効果が出ないと言うことになってしまいます。もう一つは、約3000万人といわれる所得税・住民税が非課税の人々にも恩恵が行き渡るからです。「定額」ですので中低所得層に恩恵が厚く、消費に結び付きやすくなります」と語りました。
 その上で、マスコミや野党の「定額給付金」への批判ついて反駁。「あるマスコミの調査では、『定額給付金』が支給されれば98%の人がもらいって買い物に使うとの回答がありました。定額給付が効果がないとの指摘もありますが、この数字が全てを語っています。政治や行政携わる者の責務は、この98%の国民の声に応えて、給付金を来年3月末までに、全ての国民に確実に支給することではないでしょうか」と訴えました。
 さらに、こうした意味では、市町村は「所得制限」を行わず万全な配布体制を準備すべきだと主張しました。
 続いて登壇した本間市長は、「定額給付金は、議会とも相談しながら市民にもれなく、確実に支給することを第一に考えたい」と、所得制限を行わず支給体制を万全に整えることを表明しました。
参考写真 石井啓一県代表(衆院議員)は、まず、定額給付への「市区町村への“丸投げ”」批判について反論。「“丸投げ”批判は全くの筋違いです。これから市町村の意見を十分に聞き、尊重しながら国が実施のガイドラインを決めていきます。11日付で総務省に定額給付金実施本部をつくり、その下に対策室を設けました。これには総務省のほか、財務省、金融庁、法務省、警察庁も入っています。このチームで、これから実施の在り方を詳細に検討していきます。実施のガイドラインを国で決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません。市町村が判断するのは、『所得制限』を行うかどうかです。県内ほとんどの市町村は所得制限を行わないのではないでしょうか」と語りました。
 定額給付の財源については、「定額給付金の支給に必要な2兆円のために、将来にツケを回すような赤字国債は発行しません。その財源は08年度予算で、財政投融資特別会計の準備金(積立金)から国債整理基金特別会計に繰り入れた9.8兆円の中から捻出します。この方式に対し、国債の返済に充てる財源の一部が定額給付金に充てられるとして、『将来にツケを回す赤字国債の発行と同じだ』などと批判する人がいますが、無理やりにこじつけた議論です。積立金は、公明党が“税金のムダ遣い追放”の観点から推進してきた特別会計改革の一つの成果です。その一部を活用することと、将来にツケを回す赤字国債の発行とでは、意味も効果も全く違います」と語りました。また、「定額給付金は3年後の消費税増税とセットではないかとの指摘に対して、「定額給付金の実施は、単年度の時限的な歳出措置であり、恒久的な財源の検討が必要な消費税などの税制の歳入の議論とは全く別次元の話です。こうした批判には、消費税を無理に争点化しようという意図的なものを感じます」と語りました。
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2008年11月15日(土) 曇のち雨

守谷市長選、県議選補選陣中見舞い

守谷市議との意見交換

県立茨城県自然博物館(坂東市)を視察

つくば市議との意見交換

「塩の辛さ、砂糖の甘さは学問では理解できない。だが、なめてみればすぐ分かる」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【198】km

定額給付金:県内市町村は「所得制限なし」で統一的対応を

 政府が発表した定額給付金の支給法方等について、茨城県内ではすべての市町村が歩調を合わせて、「所得制限なし」で万全の体制を組むことを前提に調整が進んでいます。11月14日に開かれた市町村長・市長村議長による「県政要望懇談会」では、橋本昌県知事が「(所得制限せずに)全員に給付し、(高額所得者らに)自主返還してもらっては」と提言しました。 井手よしひろ県議ら公明党県本部でも、所属する市町村議員が各市町村長に、同趣旨での支給体制を整えることを働きかけたいと考えています。
所得制限『県内同一で』 定額給付金 知事が意向
東京新聞(2008/11/15)
 定額給付金の所得制限の設定が、市町村の判断に委ねられた問題で、橋本昌知事は11月14日、「できれば県内同一の形だとありがたい」と述べ、市町村によって対応に差が生じないことが望ましい、との考えを示した。
 水戸市で開かれた市町村長、同議会長らによる「県政要望懇談会」で発言した。
 川田弘二阿見町長は「事務煩雑化を無視したもので、納得いかない。県内市町村で一緒に研究したい」と述べた。橋本知事も同一歩調を取ることが望ましいとした上で、「(所得制限せずに)全員に給付し、(高額所得者らに)自主返還してもらっては」と提言した。

2008年11月14日(金) 晴れ

JR大みか駅で県政報告会

ひたちなか市、那珂市で支援企業挨拶

整体院で治療を受ける

県北3港の統合について県港湾課長よりヒアリング

笠間市内で県政報告会を開催

「誰でもそうやけど、反省する人は、きっと成功するな。本当に正しく反省する。そうすると次に何をすべきか、何をしたらいかんかということがきちんとわかるからな。それで成長していくわけや、人間として。
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【133】km

「ふるさと日立検定」12月14日実施

参考写真 12月14日、日立商工会議所(山本忠安会頭)主催の「第1回ふるさと日立検定」が行われます。商工会議所では、日立市や地元の学識経験者と連携し、市民に歴史、文化、産業など日立市の財産に関する知識を深めてもらい、活性化や観光振興に役立てようと、昨年から準備を進めてきました。
 「ふるさと日立検定」の特徴は充実した公式テキストブック、セミナーの開催です。公式テキストは、常陸国風土記研究の第一人者である日立市郷土資料館館長志田諄ー先生(茨城キりスト教大学名誉教授)が監修しました。定価1000円で市内の書店で販売されています。遅まきながら購入してきましたが、自然・歴史・産業・文化の4部門にバランス良くまとめられています。例えば、このような興味深い歴史が記載されています。
 日立の歴史はー般約に近世以降にその中心があるように思われがちですが、すでに天平4年(西暦732年)と天平9年に、日立市内の水木地域から奈良の都にアワビの干物3斤(約2キロ)を納めたと記載された木簡が発見されています。このアワビについて常陸国風土記は密筑の里(みつきのさと:水木町の一帯)の海で取れたものだけを特別に『石決明』と書き表しています。この石決明は古代中国で不老不死の薬とされ、人々が探し求めたものです。古代日本においても同様で、不老不死の仙薬である石決明が採れた密筑の里は、特別な意味合いのある聖地であったことが伺えます。

 また、延べ8回にわたるセミナーも開催され、テキストを執筆した専門家や学識経験者から、より詳しい説明を学ぶことが出来ます。
 郷土の歴史と文化、自然を学ぶ絶好の機会として、「ふるさと日立検定」に挑戦してみたいと思います。
問い合わせ先:日立商工会議所商業観光課TEL0294(22)0128
参考:ふるさと日立検定の公式ホームページ

2008年11月13日(木) 晴れ

県議会決算特別委員会(生活環境部部門別審議)

県議会決算特別委員会(保健福祉部部門別審議)

朝日新聞、毎日新聞取材(政務調査費の改革について、定額給付金について)

県政報告会を開催(東海村)

参考写真「人はどうかして他人を軽蔑せずには生きていけない時が多分にある。軽蔑した瞬間に顔面に現れる表情と云ふものはその人間の品性を最もよく表はすものだ」
(作家・横光利一のことば:『定本横光利一全集 第13巻』河出書房新社)

歩数【2000】歩・移動距離【76】km

「定額給付金」と新経済対策に公明高木広報室長が語る


 政府・与党が先月末に取りまとめた新経済対策の大きな柱である2兆円規模の「定額給付金」が実施に向け前進しました。公明党の高木陽介広報室長の「『額給付金』と新経済対策」と題する動画を掲載いたします。
 12日に、自民、公明の与党両党が取りまとめた「定額給付金」の支給額は1人当たり1万2000円で、18歳以下の子どもや65歳以上の高齢者には8000円を加算。夫婦と子ども(18歳以下)2人の4人家族で6万4000円の支給となります。中低所得者に恩恵が手厚いのが特徴です。
 焦点だった所得制限の設定は、支給窓口となる市区町村の判断に委ねます。所得制限を設ける場合は年収から必要経費(給与所得者の場合は給与所得控除)を差し引いた所得で1800万円(給与収入換算で2074万円)を下限とすることになりました。詳しい支給方法は、総務省が11日に設置した「定額給付金実施本部」で今後検討していく方針です。
 物価高や金融危機に伴う景気減速が鮮明になる中で、厳しいやり繰りを強いられている家計を支援する施策として定額給付金への期待は高まりつつあります。
 今や、収入の伸び悩みと物価高が続くかつてない異常事態に、家庭の生活防衛意識は高く、これに景気悪化による先行き不安も加わって消費の落ち込みは著しい。消費の低迷は、企業収益の悪化を通じてさらなる収入減を招くなど、景気の歯車を逆回転させかねません。こうした中、金融危機の震源地である米国でオバマ次期大統領が勤労世帯の95%を対象に減税を行う方針を示すなど、減税は各国の景気対策の潮流になりつつある。
 公明党が主張してきた「定額減税」を基とする定額給付金も、収入を貯蓄に回す余裕がない中、消費を下支えする効果が期待でき、日々の生活に苦しむ家計にとって大きな救いとなるのは明らかです。事実、「固くなった財布のひもを緩める効果がある」(10月31日付「北海道新聞」)などと評価の声も多いことも事実です。
 にもかかわらず、いまだに「バラマキ」などとの批判があるのは理解に苦しみます。本来、バラマキとは特定の業界だけに支援を講じる不公平なものを指し、生活支援が必要な国民全員を対象とする定額給付金には的外れの批判です。財源に関しても、赤字国債を発行せず、公明党が取り組んできた特別会計改革の結果、財政投融資特別会計の準備金(積立金)を充て、有効に活用することにしています。
 結局、バラマキ批判は厳しい国民生活の現状を理解できない庶民感覚とかけ離れた鈍感な主張といわざるをえません。

決算特別委:消費生活センターの休日受付などを提案

 11月13日、県議会決算特別委員会が開かれ、平成19年度の茨城県生活環境部ならびに保健福祉部の決算ついて部門別審議が行われました。
 井手よしひろ県議は生活環境部関連で、1)原子力安全等推進基金の使途について、2)エコフロンティアかさまの運営状況、3)消費生活センターの拡充と機能強化、4)防災ヘリコプターの運用状況と更新について、の4点にわたって執行部の対応を質問しました。
 1999年9月に発生したJCOの臨界事故を契機に国から交付された「原子力安全等推進基金」は、周辺住民の健康増進や地域の活性化などに使われることのなっており、19年度末で92億8267万円の基金が積み立てられています。この内、県立病院の整備とJ−PARC(大強度陽子加速器)関連の研究支援施設整備に、45億円余りを支出することが既に決まっています。井手県議は、このような現状を踏まえ、JCO周辺住民の健康診断を50年程度の長期間にわたり継続的に実施するよう求めました。原子力安全対策課長は、関係者が存命である間は続けていくとの答弁がありました。
参考写真 「エコフロンティアかさま」とは、茨城県笠間市にある茨城県が建設主体となって建設した公共関与の管理型産業廃棄物の処分場(最終処分場)です。県が約240億円余りの予算を投下し、砕石場跡地を埋め立て建設しました。溶融処理施設(ガス化溶融炉+発電施設)を併設しています。
 平成19年度、県は施設を運営する(財)茨城県環境保全事業団へ25億円の短期貸付を行いました(年度初めに貸出し、年度末に返済を受けています)。これは、廃棄物の減量化やリサイクルが進み、搬入量・処分量が伸び悩んでおり、当初の資金計画が達成できず、資金繰りが悪化しているため行われました。井手県議は、計画的な事業運営に務めるとともに、県外からの廃棄物搬入は行わないよう要望しました。
 また、インターネット上の百科事典であるウィキぺディア(フリー百科事典『ウィキペディア:Wikipedia』)の「エコフロンティアかさま」の記載が、偏った見解によって記載されているのではないかと指摘。閲覧した方に、誤った認識を与えてしまうのではと懸念を表明しました。さらに、管理者である環境保全事業団は、明らかに事実と異なっている場合は、編集に参加すべきであると主張しました。
参考写真 防災ヘリコプターの運用状況と更新について質問しました。茨城県の防災ヘリは、平成7年7月に就航しました。平成20年度までに稼働時間は4200時間に達しています。通常4800時間でエンジンの分解整備などの大規模な点検が必要になります。その意味では、ここ数年来に更新のタイミングが到来するため、新規導入も含めて計画的に検討するよう求めました。
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年長フリーターの雇用機会を確保

 10月30日、政府・与党が発表した新たな経済対策(生活対策)には、年長フリーターなど25歳から39歳までの正規雇用に対する特別奨励金制度の創設が盛り込まれました。
正規雇用する事業主に奨励金を支給
 制度は25歳から34歳までの、いわゆる年長フリーターとフリーターの定義から外れる35歳から39歳までを含めて正社員化を進めることが狙いです。この年齢層を対象に求人枠を設けて正規雇用する事業主などに対して、奨励金を支給することにしました。
 奨励金は中小企業が一人当たり100万円で大企業が50万円。中小企業については、早期離職する割合が比較的高いことや経営の厳しさなどに配慮して、大企業よりも大幅に手厚い金額になっています。
 支給期間は3年間で、中小企業であれば初年度に50万円、次年度と次々年度にそれぞれ25万円ずつ給付されます。
年長フリーターはむしろ高止まり傾向
参考写真 フリーターの総数は4年連続で減少するなど全体で見ると改善傾向にありますが、これは新規学卒者の就職状況の改善などが要因と見られています。
 年代別に見ると、バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった25歳から34歳までの年長フリーターの数は、全国で92万人(2007年=図表「年代別フリーター等の推移」参照)と高止まりしています。
 さらにフリーター状態のままで30代後半に進むケースが増えており、35歳以上の「不安定就労者」のうち、44歳までをみると逆に増加傾向にあります。
 こうした背景から、今回は特に年長フリーターおよび30代後半までを対象とする正規雇用の支援策を強く打ち出したわけです。
公明党:若年者雇用対策で多くの成果
 公明党はこれまで、若者の仕事探しを総合的にサポートする「ジョブカフェ」や、若者の自立や就労を支援する「地域若者サポートステーション」、短期間の爐試し雇用″で正規雇用を見極める「トライアル雇用」など数多くの若年者雇用対策を推進し、成果を挙げてきました。
 今年4月からは、年長フリーターなどの就職を後押しする「ジョブ・カード制度」も実施され、職業訓練期間中の生活費の給付について今回の生活対策でもさらに拡充されることになっています。

2008年11月12日(水) くもり時々雨

JR日立多賀駅頭で県政報告会を開催

定額給付金について資料整理

緊急保証制度について県商工労働部よりヒアリング

市民相談(高齢者の自己破産について)

日立市内で県政報告

「一見して人生には何の意味もない。しかし一つの意味もないということはあり得ない」
(アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【72】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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master@y-ide.com
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