2008年12月

2008年12月31日(水) 晴れ

事務所の大掃除

年頭用挨拶ビデオの撮影

年末のタウンウォッチ(ウェルサンピア日立、さくらシティ日立、日製日立総合病院)

井手実母施設見舞い

年頭用挨拶ビデオの編集


今年一年大変お世話になりました。
河原子海岸で愛犬未来のお正月用写真を撮影。

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

限界に達する県立友部病院の救急医療

参考写真 県立病院の改革が現在進行中です。平成18年度から県立の3病院(中央病院、友部病院、こども病院)に公営企業法を「全部適用」し、病院局を設置、病院事業管理者に医学博士の古田直樹氏を迎えて、県立病院の経営の立て直しと政策医療の充実を図ってきました。
 特に、県立中央病院は、永井秀雄院長が19年度就任し、救急医療体制の確立を図っています。
 平成18年度に2493件であった救急患者は、19年度に3344件に達し、今年度は11月末で既に2549件に上っています。このままでは、4000件を越えることも予想されます。
 県立中央病院の救急センターは片田正一センター長以下、4人の当直医師で運営されていますが、専任の医師は片田先生の一人のみ。すでに受け入れは限界に達しています。
 県立中央病院が位置する県央医療圏では、大規模病院が数多くありますが、救急医療の輪番制などが機能しておらず、水戸市内からの救急車も数多く受け入れています。また、北関東道が県内区間が全通し、筑西市や結城市など県西部からも救急患者が搬送されてくるようになりました。
 こうした状況を重視し、井手よしひろ県議ら公明党県議団は、県立中央病院の救急医療充実のために、施設の拡充と医師の確保を強く求めています。さらにその財源を、原子力安全等推進基金(ウラン交付金)に求めることを具体的に提案しています。
参考写真
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西松建設が社員OB会を使い不正献金

西松建設OBが団体作り多額献金 規制後も“抜け道”
中日新聞(2008/12/29)
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOB2人が設立した2つの政治団体が、2006年末までの約10年間に、総額計約4億8000万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治資金規正法改正で政治家個人への企業献金が禁じられたが、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。
 同社については、海外事業で捻出(ねんしゅつ)した裏金1億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。
 団体は「新政治問題研究会」(新政治研)と「未来産業研究会」(未来研)。西松建設の営業管理部長を務めたOB2人がそれぞれ、1995年と98年に設立。事務所は東京都千代田区内のビルの同室で、2006年末にそろって解散した。
 両団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は12年間で約3億5500万円を寄付し、約7100万円分のパーティー券を購入。未来研は99年以降の8年間で、約2900万円を寄付、約2200万円分のパーティー券を買っていた。
 04−06年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ1400万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」(二階俊博代表)へ778万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも1700万円を寄付している。
 両団体の収入は会費と、年3回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの2本柱。会員は新政治研が数百−1400人、未来研が100人前後。パーティーでは1回平均200万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。
 両団体の代表を務めた西松建設OB2人には文書などで取材を申し込んだが、28日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。
 小沢代表の事務所は、取材に対し「両団体からの寄付金は収支報告書に記載の通りだが、どのような経緯で献金を開始したのかは当方が知るところではない」と回答。「新しい波」事務所は「パーティー券を購入していただいたのは事実だが、どういう経緯かは記憶にない。代表とも面識がない」としている。

民主党小沢代表に1400万円の不正献金?
 年末になって読売新聞や中日新聞等が民主党小沢一郎代表に1400万円の違法献金が行われていたと大きく報じています。「小沢代表と金」の問題は、来年の政治決戦に向けて益々クローズアップされてくるかもしれません。
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表にした政治団体を隠れみのに使い、国会議員などへの企業献金を続けていたことが判明し、与野党の国会議員などへの献金やパーティー券購入などの総額は、計約4億7800万円に上ったと報じています。このうち04〜06年には、国会議員6人の資金管理団体に計2600万円を献金しており、多い順で民主党の小沢代表(1400万円)、自民党の尾身幸次元財務相(400万円)、森喜朗元首相(300万円)などでした。
 政治資金規正法では、他人名義での献金を禁じており、違反すると3年以下の禁固などの罰則があります。また、政治家の資金管理団体への企業献金も2000年以降、禁じられ、禁固1年以下などの罰則になります。
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2008年12月30日(火) 晴れ

後援会幹部宅年末の挨拶

事務所の大掃除

インネーネットホームページ・ブログの整理


「夜の間はできるだけ私の寝室に入らないでくれ。良い知らせの来た時は決して起こさないでくれ。しかし、凶報の際は必ず起こすように。なぜならそのときは、一刻の猶予もできないに決まっているから」
(ナポレオン・ボナパルとのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【18】km

来春1月13日から太陽光発電への補助制度スタート

 公明党などが進めてきた地球温暖対策の一環として、「太陽光発電への補助制度」が来春(平成21年)1月13日よりスタートします。
 太陽光発電は、地球温暖化対策につながることから新エネルギーとしての期待が高まっています。政府は太陽光発電の導入量を2010年に現状比20倍、2030年に同40倍に高めることや、3〜5年後に価格を半額程度に引き下げることを目標に掲げています。
参考写真 日本は1999年以降、太陽光発電パネルの生産量で世界1位を維持。2007年の生産量は日本メーカー全体で世界の約4分の1を占めていました。ただドイツや中国メーカーの追撃が激しく、「07年度には生産量でこれらの国のメーカーに逆転されました。
 太陽光発電は、太陽光エネルギーを直接、電気に変換する発電方式。石油や石炭などの化石燃料と異なり無尽蔵で、発電時に二酸化炭素を排出しないのが最大の特徴です。部材や周辺技術を含めて産業のすそ野も広く、今後の発展が期待されています。反面、現在の発電コストは1キロワット時46〜47円と、一般家庭向け電気料金の倍程度掛かることが難点です。この割高なコストをいかに抑えるかが普及拡大の課題となっています。
 今回の補助金制度も割高なコストを補助することで普及を促進すると共に、効率の良い機器を条件を付けて補助することでシステムの効率化と価格の引き下げをねらっています。
 自家用の太陽光発電システムは1kWあたり約70万円掛かるといわれています。平均的な家庭では、3.5kWの機器を乗せていますので、設備費に250万円程度かかることになります。この装置で、年間約8万円程度の電気代相当の発電量があります。20年程度の耐用年数があるとされており、約160万円の電気代を節約できることになります。今回の補助金は1kWあたり7万円ですので、3.5kWならば24万5000円の補助金が出ることになります。
 今回の補助制度は、3万5000件の先着順での申請となります。既に、設置を待っている方が数多くいらっしゃるため、場合によっては1月中に申請を出さないと、「早くも締め切りました」という事もありえます。お早めに工事業者にご相談下さい。
住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成金制度
(臀鹸間:平成21年1月13日(火)〜3月31日(火)
 「先着3万5000件受付順」
∧篏金額:太陽電池出力1kWあたり7万円
B仂歇圈Ъら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
ぢ仂櫂轡好謄燹憤焚爾陵弖錣鯔たすことが条件)
1.太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
2.一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
3.最大出力が10wK未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/wK以下。
 ※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
タ柔訴法:都道府県別の受付窓口に申請書類提出

2008年12月29日(月) 晴れ

後援会幹部宅年末の挨拶

事務所の大掃除

根本家通夜に参列

市民相談(障害年金の申請)

「次の三つの悪徳を、我々はここでひとまとめにすることができる。そして、それらは最も下劣で最も悪性の悪徳である。その三つの悪徳とは、恩知らず、嫉妬、他人の不幸を喜ぶ気持である」
(ドイツの哲学者カントのことば:御子柴善之訳「コリンズ道徳哲学」、『カント全集20』所収、岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【31】km

いばらきイメージアップ大賞にアントラーズとサイバーダイン社

参考写真 茨城県では“元気ないばらきづくり”を推進するため、「いばらきイメージアップ大賞」を平成18年に創設しました。「いばらきイメージアップ大賞」は、「元気ないばらき」のイメージアップとなる県民・企業・行政などの様々な取り組みを表彰し、県内外にアピールすることで、郷土への誇りの醸成し、茨城県の一層のイメージアップを図ることが目的です。
 3回目のとなる本年度の「いばらきイメージアップ大賞」受賞者は、サッカーJリーグ一部で二連覇を達成した「鹿島アントラーズFC」と、世界初のロボットスーツ・HALを開発した「筑波大の山海嘉之教授とサイバーダイン社」に決まりました。
 奨励賞は「大子町のまちおこし」、「行方市麻生商工会」、「シャトーカミヤ」の3件に決定しました。
参考写真 鹿島アントラーズは、リーグ戦の連覇で、通算12冠を達成。鹿嶋や周辺のホームタウン5市と連携し、幅広い地域貢献を実施。輝かしい戦績を残して茨城県の知名度向上に貢献し、ホームタウン内の全小学校への巡回訪問など、地域に根差した活動が評価されました。
 サイバーダイン社は2004年に筑波大発のベンチャー企業として設立。世界初のロボットスーツ・HALを開発しました。今年は介護・福祉施設向けにリースを始め、つくば市のイーアスつくば内に体験・展示スタジオも開設しました。将来の有望分野であるロボットをつくばから国内外に発信し、産業大県を目指す茨城県のイメージアップに貢献しました。
参考写真 奨励賞の大子町は、「常陸国YOSAKOI祭り」、「読書の町宣言」、「山田ふるさと農場」、「袋田の滝新観瀑台」などの積極的な町おこし事業が評価されました。
 行方市麻生商工会は、コンサルタントに頼らず、アメリカナマズの薫製ハム「湖(かわ)ふぐ」、ご当地丼の「行方丼」、ちんげん菜の漬け物「なめちん」などを次々に開発。食を通して地域の活性化に取り組みました。
 シャトーカミヤは、牛久市にあるワイン醸造所。明治36年建造の日本初のワイン醸造所で、今年、国の重要文化財に指定されました。さくら祭り、ワイン祭り、冬のイルミネーションなど年間50万人の観光客を集める観光資源です。
 表彰式は来年2月、東京都都内で開かれる予定です。
(写真上:サイバーダイン社のロボットスーツ・HAL、写真中:アントラーズ選手による小学校訪問、写真下:シャトーカミヤのイルミネーション)

2008年12月28日(日) 晴れ

後援会幹部宅年末の挨拶

井手よしひろ実母施設見舞い

日立市北部地域のタウンウォッチ(県道十王北通り線、国道461号いぶき橋右折レーン、小木津浜海岸護岸工事、県営滑川第2アパート新築工事、国道245号拡幅工事)

「民衆とともに生き、人々の苦しみを我が苦しみとし、人々の喜びを我が喜びとし、皆の心の痛みを分かち合ってこそ、作家は、読者の胸を打つ本物の作品を書くことができる」

歩数【3000】歩・移動距離【98】km

日立市北部の公共事業をタウンウォッチ

参考写真
写真は小木津浜海岸の護岸工事現場
 12月28日、井手よしひろ県議は日立市北部の主な公共事業箇所の進捗状況を現地調査(タウンウォッチ)しました。いずれの箇所とも年内の工事は既に終了しており、近隣住民からの要望事項や進捗状況の聴き取りは、来春早々に担当窓口と行う予定です。
十王北通り線の整備
参考写真 平成6年度から工事が続けられている県道十王里美線の座禅山工業団地から十王スポーツ広場下の700m区間が、3月26日に開通し供用開始されることになりました。
 この道路は、県が進める肋骨道路計画の一環として整備が進めてこられました。十王町の中心部と国道6号と直結する「十王北通り線」の一部として機能することになります。
参考写真 十王北通線が国土6号にアクセスする部分は、地元の区画整理事業と併せて工事が進んでいます。
 12月28日現在、国道へのタッチを残して既に工事はほとんど完成していました。

県営滑川第2アパート新築工事
参考写真 「県営滑川第2アパート」の第1期工事がほぼ完成しました。
 全体計画3棟74戸の内、第1工区1号棟20戸は、11月には建物本体が完成し、周辺の整備も含め来春(平成21年)3月に完成。21年度早々に入居できるようになります。
 その後順次工事を進め、第2工区30戸は23年度の完成。第3工区24戸は26年度の入居開始を目指します。総事業費は10億2000万円程度を予定しています。
 第1工区の間取りは、1LDK4戸、2DK8戸、2LDK8戸となっています。1世帯に2台程度の駐車スペースを確保するなど、利便性の確保を図りました。交通至便な地域であり、人気の高いアパートになると思われます。
県営滑川第2アパート:第1工区:鉄筋コンクリート4階建て20戸:事業費2億7000万円

国道245号線旭町地内拡幅工事
参考写真 国道6号日立バイパスの旭町〜田尻町までの開通に伴い、国道245号の交通量が増大しています。
 そのため水戸方面へのアクセス確保のために国道245号の拡幅が進められています。来春には、日立製作所海岸工場正門前の交差点改良工事が完成することになります。
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2次補正、来年度予算案:政府の経済対策を語る


生活防衛軸に幅広い対策
雇用や中小企業、地域活性化支援など重点

公明党ウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が、2008年度第2次補正予算案と来年度予算案の主なポイントについて解説しています。その要旨は次の通りです。
Q:今回の予算案の特徴は
A:今回編成された予算案は88.5兆円という過去最大規模で生活防衛対策が軸となっていいます。今回の予算案は、第2次補正予算案と来年度予算案を続けて出すことが特徴。そして、既に成立した08年度第1次補正予算を含め、三つの予算が連続して実施されていくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛をめざす全体の枠組みになっています。
Q:企業の倒産や“派遣切り”などの雇用対策は
A:雇用対策としては、大きく三つの対策を盛り込みました。一つは住宅の確保対策で、当座の生活資金の用意と併せて、雇用促進住宅(1万3000戸)の提供を全国で行っているほか、地域の公営住宅なども活用していきます。
 二つ目は、雇用維持対策です。これは雇用保険の雇用調整助成金などの制度を拡充しました。また、非正規労働者を雇い入れた事業者に対し、中小企業は一人当たり100万円、大企業の場合は50万円を助成することも柱となっています。
 三つ目は、職を失った方への再就職支援です。具体的には、雇用を創出するため「ふるさと雇用再生特別交付金(仮称)」の拡充や「緊急雇用創出事業(仮称)」の創設で、合計4000億円を用意しました。これは、民間事業者への委託により、地域で雇用機会を創出するほか、自治体が仕事をつくり出し、そこで雇い入れを行うなどの仕組みです。
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2008年12月27日(土) 晴れ

県外調査の資料整理

宮家告別式

後援会幹部宅挨拶回り

建築・不動産業の現状等についてヒアリング(水戸市内)

「嘘は、どこまでいっても嘘である。誰もが、それに気づいている。ゆえに、嘘によって何人をも高めることはできない。本当の真実は、常に人を高める」
(ショーロホフのことば:F・ビリュコーフ編、秋山勝弘訳、横田瑞穂監修『ショーロホフと現代』モスクワ・プログレス出版所)

歩数【2000】歩・移動距離【86】km

「葉っぱビジネス」で有名な上勝町を視察

 12月26日、井手よしひろ県議は徳島県上勝町を訪れ、テレビや新聞各紙で有名になっている『葉っぱのビジネス』の現場を視察しました。
 上勝町では、60歳以上の高齢者が中心となって、木の葉や小枝の蕾などを料理に添える「妻物」として商品化し、地域ブランドとして高い評価を得ています。
 徳島市から南西へ約40キロ、レンタカーを走らせて約1時間ほどの場所。標高1400メートルの山々に囲まれた上勝町は、人口2000人余り。高齢化率が5割に達する少子高齢化を絵に描いたような山村です。この町では、料亭や高級旅館の和食料理などの添え物として使用される「妻物」の生産・出荷事業に成功し、“葉っぱビジネス”を確立させました。町の山々も昔は杉林ばかりだったが、今では色とりどりの木々や草花に植え替えられ、目にも鮮やかな“彩の山”へと変身しています。
参考写真 上勝町が出荷する妻物は1年を通じ約360種。桜だけで10種以上あります。妻物は軽くて扱いやすく、同事業に携わる人の平均年齢は68歳で、その多くが女性。同事業は町おこしに加え、特に高齢者に働きがいと生きがいを与える福祉事業という側面も持ち合わせています。
 この事業をバックアップする第三セクターの株式会社いろどりが設立されています。生産農家の中には“葉っぱ御殿”と呼ばれる新居に建て替えた高齢者など、年収1000万円を超える人もいるとのことです。
 上勝町の妻物事業を支えるのは、このパソコンとファクス。全世帯の4分の1に当たる約200軒の生産農家のほぼ全戸に設置され、毎日の出荷状況、販売実績、市場価格の動向、東京や大阪の市況情報、1カ月間の売り上げ順位ランキングなどが、パソコンでいつでも見ることができます。
 また、特別注文は生産農家のファクスに同時送信され、出荷できる人が地元のJA(農協)に電話を入れます。午前10時に注文があれば昼すぎには出荷し、夕方には東京の店舗に届けられる体制を確立しました。
 井手県議が上勝町を視察した26日は、正月用妻物の出荷の最盛期。直接、生産者の声を聴くことは出来ませんでしたが、自然のすばらしさと地域の活力を実感した視察となりました。(写真は、株式会社いろどり本社での記念撮影)
参考:株式会社いろどりのHP

2008年12月26日(金) 晴れ

四国愛媛・徳島県外調査第2日

徳島県議会訪問(政務調査費の改革について)

徳島県庁情報システム化よりヒアリング

徳島県上勝町の『葉っぱのビジネス』を現地調査

「民衆の意見は、作家たるものなら誰もがもっとも大切にしなければならないものである」
(ショーロホフのことば:F・ビリュコーフ編、秋山勝弘訳、横田瑞穂監修『ショーロホフと現代』モスクワ・プログレス出版所)

歩数【1000】歩・移動距離【381】km

徳島県の県庁情報システムを現地調査

参考写真 12月26日、井手よしひろ県議は徳島県庁を訪問し、情報システム課滝壽郎課長、情報化戦略室湯浅眞典室長より、電子県庁の取り組みについて説明を受けました。今回の視察調査は、徳島県議会の大西章英県議(公明党)の紹介及び調整で実現しました。
 徳島県では、平成18年度よりCIO(非常勤特別職の最高情報統括監)として日本IBM元副社長丸山力氏を迎え、職員情報や総務事務、各種県庁情報などを一元的に管理する共通基盤システムの再構築に取り組んできました。
 職員の出退勤管理、出張旅費管理などの総務システムについては、従来の常識にとらわれず、OSS(オープンソースソフトウェア:徳島県の導入したのは無料のOSであるリナックスをベースとしたシステム)を利用した県職員が独自で開発したシステムを導入しました。いよいよ来年1月からは、この総務事務システムが稼働することになりました。
 県職員のスケジュール管理、休暇システム、出勤簿システム、超過勤務システム(4月稼働)、旅費システム(4月稼働)、手当てシステム(4月稼働)が、県職員一人一代貸与されているパソコンから入力できるようになります。システムはインターネットブラウザで表示され、入力・上司の決裁(電子決済)・集計などがすべて庁内ネットワーク上で処理されることになります。
 この徳島県のシステムは、既に長崎県が先行して開発していたシステムを無償で提供を受けました。導入コストがカスタマイズのかかる費用だけとなり、通常の4分の1以下約1億円で済みました。
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2008年12月25日(木) 晴れ

四国愛媛・徳島県外調査第2日

ウェルピア伊予の取得に関して伊予市担当者よりヒアリング

しまなみ海道を活用した観光振興について現地調査(今治市内)

参考写真
「ある王さまが、長く続いた戦いに勝利をおさめて凱旋した。そして、敵の将軍を討ち倒した『矢』を重宝して、神殿に捧げることにした。しかしその決定を知った『弓』は言った。『弓があったから、矢がとべたのさ』」
(アルベルティのことば:ブルーノ・ナルディーニ編、渡辺和雄訳『新イソップ寓話集──アルベルティの寓話』小学館)

歩数【1000】歩・移動距離【89】km

伊予市担当者より「ウェルピア伊予」取得の経過などを聴く

参考写真 12月25日、井手よしひろ県議は愛媛県伊予市のウェルピア伊予で、伊予市の行政改革・政策推進室長尾雅典室長より、伊予市が厚生年金の施設であったウェルピアの購入に至った経緯や街づくりの中での同施設の位置づけなどを聴き取り調査しました。これには、伊予市議会の青野光議員(公明党)も同席しました。
 伊予市は愛媛県のほぼ中央に位置し、県都松山市から約11キロほど離れています。平成17年4月1日に旧伊予市と中山町双海町の1市2町が対等合併して誕生しました。合併時の人口は4万1082人で、平成19年度の歳入予算総額は約156億円の小規模な自治体です。財政力指数は0.436と厳しい財政状況ではありますが、公債費比率は12.7と堅実な行政運営をしていました。
 伊予市は合併に当たっての新市の将来像を「ひと・まち・自然が出会う郷(くに)」と定め、「伊豫國あじの郷(くに)づくり」をまちづくり計画の基本に据えました。その拠点施設として当時の「ウェルサンピア伊予」を位置づけ、市の都市総合文化施設として買収活用し、従来の宿泊や体力向上などの機能を継続するとともの、伊予市の文化継承、新たな文化の醸成、「伊豫國あじの郷」の情報受発信とすることになりました。
 ウェルサンピア伊予を伊予市が取得するまでには、様々な議論が積み重ねられました。ウェルピア伊予を取得した主なポイントは、以下の8点に集約されます。
ウェルピア伊予の取得理由
  • 市民および利用者から5万2426人分の存続を求める署名が寄せられた。
  • 市内唯一の公的な宿泊施設・研修機能を持つシンボル的な施設である。
  • 市街化調整区にある広大な施設であり、民間事業者では購入や活用が難しい。
  • 購入者がない場合は施設は廃止されるため広大な施設が廃墟となる恐れがある。
  • 地域雇用が85名あり、年間約5億円の地域経済活動が行われている。
  • 近隣に類似施設がないため、民業の圧迫にはならない。
  • 市の財政状況を鑑みると15億円以下の購入が条件となる。
  • 同様の施設を整備するとすると70億円以上の費用が必要となり、15億円以下での購入ならば、他用途の利用や転売しても十分費用対効果はプラスとなる
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2008年12月24日(水) 晴れ

四国愛媛・徳島県外調査第1日

愛媛県庁・県議会を訪問(政務調査費の改革などを調査)

ウェルピア伊予(伊予市総合文化施設)を訪問、指定管理者の総支配人などから運営状況などをヒアリング

参考写真
「なにものにも屈しないのが私の母なのである」
「母はいつも家庭の影響こそ二人の息子を正しい人生のみちに進ませる最上の場であると考えていた。この方向に進む第一歩は、家庭を楽しい場所にすることだ、とよくいっていた」
「あの初期の苦しい生活を振り返って見て、私はこういうことができる。この国にあんなに高い誇りをもって生きていた家族はなかった、と。名誉を重んじ、独立心と自尊心は、家庭全体にみなぎっていた。低俗な卑しいこと、ごまかし、だらしなさ、奸策を弄したり、人の噂をしたりするのは、私たちの間にはぜんぜん見られなかった」
(カーネギーのことば:坂西志保訳『鉄鋼王カーネギー自伝』角川文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

愛媛県伊予市の「ウェルピア伊予」を現地調査

 12月24日、井手よしひろ県議は、ウェルサンピア日立の存続問題を調査するため愛媛県伊予市を訪れ、ウェルピア伊予(伊予市総合文化施設)の指定管理事業者の総支配人などから運営の状況と施設の概要などについて説明を受けました。
ウェルピア伊予 ウェルサンピア日立は、厚生年金の保養宿泊施設として昭和62年に(財)厚生年金事業振興団が建設しました。厚生年金の被保険者等の健康増進や休養・保養を図るため、体育館(アイススケート場)、プール等の体育施設を備えた郊外型宿泊施設です。
 平成17年の年金改革で、ウェルサンピア日立のような国民年金、厚生年金、健康保険の資金で建設された保健施設、宿泊施設、健康増進施設、集会場(会館)など288カ所の施設は、5年以内(平成22年度)に民間への譲渡か廃止されることになりました。この業務は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)によって現在遂行されています。
 その処分の方法は、原則的に一般競争入札で行われており、地方自治体と民間の企業との差別は全くありません。
 ウェルサンピア日立は、単なる宿泊施設としての機能だけではなく地域のコミュニティの中核的な機能を担っています。近隣住民は、ウェルサンピア日立の存続を求めて署名運動を展開しており、日立市に対して入札に参加するよう強く求めています。
 全国でも、自治体がRFOの入札に参加して落札できた事例はあまり多くありません。特に、サンピア系の大型施設に関しては、全国で愛媛県の伊予市の事例があるのみです。
 井手県議は、こうした背景のもとウェルピア伊予を直接訪問し、現地調査を行ったものです。
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国民をアルコール中毒や糖尿病患者に例える民主幹部の感覚

給付金分離、民主が提案へ 2次補正修正を通常国会に
朝日新聞(2008年12月23日)
 民主党は23日、政府が年明けの通常国会に提出する第2次補正予算案と関連法案から定額給付金を切り離す修正案を、衆院に提出する方針を固めた。特別会計などの「埋蔵金」から2兆円を使う定額給付金に攻防の焦点を絞り、給付金に批判的な自民党議員に「踏み絵」を迫る構えだ。
 民主党の菅直人代表代行は23日、東京都町田市での街頭演説で定額給付金を「毒まんじゅう」と批判。「(通常国会召集の)1月5日までに毒まんじゅうを分離する予算修正案を用意し、国会に出したい。毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と語った。
 菅氏は通常国会の衆院予算委員会で、民主党側の筆頭理事を務める。定額給付金切り離しを中心に修正案の準備を進めており、野党各党と調整して提出する方針だ。埋蔵金を使うための関連法案についても、定額給付金に絡む部分のみを切り離した修正案の提出を検討している。
 菅氏らは修正案提出で、自民党を巻き込んだ多数派工作を模索する構えだ。衆院で修正案が与党に否決されても、政府提出の関連法案を野党多数の参院で否決すれば、与党は衆院「3分の2」で再可決する必要に迫られる。自民党内の給付金批判派を揺さぶって亀裂を誘い、再可決阻止の可能性を広げる狙いがある。

 23日、毎日新聞の報道によると民主党の岡田克也副代表は、鹿児島県曽於市で講演して、「(定額給付金は)アルコール中毒で悩んでいる人の前にビールを置いたり、糖尿病患者の目の前にまんじゅうを置いたりするようなものだ。病が深くなるだけで何の意味もない」と発言。定額給付金を毒まんじゅうなどに例え、厳しく批判しました。未曾有の経済危機の中で辛吟する国民をアルコール中毒や糖尿病の患者に例える、その政治的感覚のなさに呆れてものが言えません。
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2008年12月23日(火) 天皇誕生日 晴れ

県政ミニニュースNo51作成作業

藤沢家告別式に参列

木村家告別式に参列

後援会幹部宅年末の挨拶

井手実母施設見舞い

参考写真「敵の権威が強ければ強いほど、自分が勇気を奮いい起こすことが出来る」「権威というものは常に勇気に負ける」
(ビクトルユーゴのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【60】km

茨城県、緊急経済・雇用対策本部を設置

 12月19日、茨城県は雇用環境の急速な悪化に対応するために、橋本昌知事を本部長とする「茨城県緊急経済・雇用対策本部」を設置しました。また、茨城労働局も19日、緊急雇用対策本部を設置、それぞれ連携しながら雇用確保などの対策を検討していくことになります。
 22日に開かれた緊急経済・雇用対策本部の第一回会合では、雇用を打ち切られた非正規労働者に対し、県臨時職員としての雇用や県営住宅の提供などを柱とするなど、15項目の支援対応策が取りまとめられました。また、中小企業の資金繰りや雇用対策、生活支援などについての総合相談センターも県庁内に設置し、窓口を一本化することが決まりました。25日から、これら対策を実施し、国や市町村と連携して地域経済・雇用のセィフテーネットの確保を狙います。
 第1回会合では1.経済対策、2.雇用対策、3.生活対策、4.相談窓口の設置の4項目を柱に、15項目の具体策を検討のうえ決定しました。
 経済対策ではゞ睛察Ψ弍珍竿牝段盟蠱未亮損棔↓▲察璽侫謄ーネット融資の創設(既設、広報、円滑審査など)、C羮企業の受注確保策として特別商談会の開催、だ蘇藺絛睇塋Гて段盟蠱未亮損棔↓ジ共事業の工事代金の4割を前払いする制度を市町村に働き掛け、などを進めます。
 雇用対策では、中途契約解除された非正規労働者への対応を中心として、仝臨時職員としての雇用、雇用特別相談の実施、7从冀賃里悗慮柩儖飮に関する要請、新規雇用を図った企業に対し公共工事入札で優遇、などを行います。特に、臨時職員としての雇用は県庁と出先機関を含め、1月から3月をめどに数十人から100人規模で行うこととし、事務作業やデータ処理などが主な業務となる見込みです。
 生活対策では、雇い止めで生活基盤を失う非正規労働者に対して、仝営住宅の提供、∪験荵餠眤濾嫺段盟蠱未亮損棔↓心の相談や母子家庭相談の実施、ぐ蕷兢学金制度特別相談の実施、などを行います。県営住宅は50戸以上提供できる見込みで、国も県内で雇用促進住宅220戸の空き部屋をすでに確保しています。
 相談窓口の整備では、25日から総合相談センターを県庁県民総合情報センター内(本庁舎3階)に設置します。12月31日〜正月3日の間を除き、当面の間土日も開設します。相談時間は、午前9時から午後5時までで、中小企業の資金繰りから雇用、県営住宅への入居、支援制度などのすべての相談を受け付けます。
 相談センターの電話番号は029(301)4000です。
参考写真
参考:茨城県の相談窓口一覧

2008年12月22日(月) 晴れ

JR多賀駅頭で県政報告会を開催

東京出張(ウェルサンピア日立売却問題について関係者からのヒアリング)

国の来年度予算案についてヒアリング(石井啓一衆議院議員)

樫村日立市市長と意見交換

参考写真
「隣人の身になっての理解、事を処するに当っての正義、進んで同胞を援助する熱意といったもののみが、人間社会に永続性を与え、個人のために安全を保障しうる」
(アインシュタインのことば:『アインシュタイン選集3』井上健・中村誠太郎編訳)

歩数【2000】歩・移動距離【東京出張】km

損害保険協会が人身事故ワースト交差点を公表

 日本損害保険協会は全国地方新聞社連合会などと協力して、平成19年中に発生した人身事故の多発した交差点について、各県ワースト5を集計。「全国交通事故多発交差点マップ」としてインターネット上に公開しています。対象は交差点とその30メートル以内とし、グーグルマップを活用して、事故の特徴なども解説しています。
 茨城県の人身事故ワースト5は、‥擶鎖親藐鮑硬澄土浦市真鍋1−12−16、⊃絽邑喞唯叡目交差点:水戸市袴塚1−7−11、水戸酒門町交差点:水戸市酒門町3218番地、た絽誉崢余南交差点:水戸市河和田2丁目2230−2、イ弔ば妻木交差点:つくば市妻木634−3、となっています。
 人身事故の実に56%は交差点、及びその周辺で発生しています。交差点事故を減らすことは、交通事故の被害者を減らすことに直結します。
‥擶鎖親藐鮑硬
土浦市真鍋1−12−16
10件(出会頭9、左折1)市道側からの進入車両の信号見落としによる出合頭事故が多発
国道354号と市道が交差する市街地の十字路の信号機のある交差点であり、両道路とも商店、飲食店、民家等が立ち並び、交通量が多い。平成19年中の発生事故10件のうち、出合頭の事故が9件を占めており、多くは市道側から進入してくる車両の信号見落としによる事故である。
⊃絽邑喞唯叡目交差点
水戸市袴塚1−7−11
7件(右折4、出会頭1、左折1、自損1)城里町方面から国道側を進行する右折車の安全確認不足による事故が多発
国道118号と市道が交差する市街地の十字路の信号機のある交差点である。交通量は国道118号が昼夜間とも多い。平成19年中の発生事故の中では、城里町方面から国道側を進行する右折車両の安全不確認による車両相互の事故の発生が多い。
水戸酒門町交差点
水戸市酒門町3218番地
7件(右折3、出会頭1、左折1、他2)車線の多い大型交差点、車線変更時の安全確認をしっかりと
国道6号と国道50号バイパスが交差する十字路の信号機のある交差点であり、国道6号の日立方面(北東方向)と国道50号バイパスの笠間市方面(北西方向)に右左折する車線が、各2車線ある多車線の交差点である。交通量は昼夜間とも多く、交差点内での車線変更時の安全不確認による事故が多く発生している。また、猫の飛出しを避けようとした他の車両との衝突、交差点を直進する際、左後方不確認で車線変更したため左方車両との衝突。
た絽誉崢余南交差点
水戸市河和田2丁目2230−2
7件(右折3、出会頭1、左折1、他2)付近に学校も多く、自転車や歩行者に要注意
国道50号バイパスと市道が交差する十字路の信号機のある交差点であり、国道側は右左折車線も含む片側3車線で、昼夜間とも交通量が多い。昼間は信号見落としや安全不確認の車両相互の事故(国道6号方面からの右折2件、笠間市方面からの右折1件)のほか、自転車や歩行者の横断時の事故の発生が多い。
イ弔ば妻木交差点
つくば市妻木634−3
7件(右折3、出会頭2、左折2)学園東大通りの交通量が多く、北大通りへの右折時の事故が多発
学園東大通りからの左折時に、横断中の自転車との事故も発生

南北に走る県道55号線(県道土浦境線:学園東大通り)に県道244号線(県道妻木赤塚線:北大通り)が西から交差するT字路の交差点。学園東大通りは交通量が多く、信号見落としや右折時の安全不確認による対向直進車との事故が多い。また、学園東大通り沿いの歩道は、自転車の通行が多く、交差点を横断中の自転車と左折車両との衝突事故も多発している。
参考:事故多発交差点(茨城県ワースト5)
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2008年12月21日(日) 晴れ

ウェルサンピア日立に関する資料整理

井手実母施設見舞い

市民相談(廃屋の撤去について)

後援会幹部挨拶回り

床屋にて整髪

県政懇談会を開催(久慈町地内)
参考写真

県政懇談会を開催(多賀町地内)

「我々は、冬の夜空に無数の星々を見出す。そして今度は、自分の内面を見つめてみると、そこには『心』と呼ばれるものがあり、それは星空よりももっと不可思議で、偉大なものだということがわかってくるのだ」
(トルストイのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【51】km

日立南部地区葬祭場の整備計画がスタート

参考写真 懸案だった日立市南部地域の葬祭場建設が具体的にスタートしました。
 日立市は、茂宮町地内に(仮称)南部地区葬祭場の整備を計画。現在、用地の買収が進められています。今年度中に、測量および地質調査にも着手します。施設整備に関してはPFIを導入する計画で、来年2月にも事業者選定に係る一般競争入札を行い、平成22年度内の供用開始を目指します。 
 (仮称)南部地区葬祭場は、市内葬祭場の配置バランスの均衡化(北部には鞍掛山葬祭場、中央には平和台会館があります。)と、南部地区住民の利便性向上のために計画されました。金沢葬祭場の老朽化への対応策でもあります。
 建設予定地は、国道293号沿いの茂宮町地内で、新たにこの夏オープンした聖麗メモリアル病院の斜め向かい側です。
 今年度当初予算には、建設用地約6900平方メートル分の予算が計上されています。さらに、12月補正予算案に2391万8000円を計上し、駐車場予定地分として1956平方メートルを取得します。
 また、12月補正で測量調査と地質調査のための委託費216万4000円を計上しました。

自治体の雇用支援、国が特別交付金で支援

緊急雇用対策費、自治体に5〜8割補助…異例の交付税支援
読売新聞
 総務省は20日、都道府県に対し、急速な景気後退に伴い、地方自治体が失業者に行う年末・年始の緊急雇用・居住安定確保対策の費用を、地方交付税の一種である特別交付税(今年度予算分)によって5〜8割を財政支援することを通知した。
 自治体の財政力に応じて交付額を算出、来年3月に交付する。災害対策などに用いられる特別交付税の雇用関連策への適用は「極めて異例」(同省)という。
 具体的には、自治体が森林整備、介護補助、補助教員による情報技術(IT)教育などの臨時的な雇用確保対策を実施した場合や、自治体による直接雇用、失業者を雇用した民間会社への助成の事例に、財政支援を行う。また、失業者が住居を失い、自治体が〈1〉失業者が社宅に引き続き入居できるよう民間企業に助成〈2〉失業者向け住宅の借り上げ――などを行った場合も支援対象とした。
 自治体の緊急対策では、大分県杵築市が、大分キヤノン(国東市)の工場などで働いていた非正規労働者が雇用契約を解除されたことを受け、失業者を臨時職員として雇用することを決めた例などがある。

 12月19日、鳩山邦夫総務相は閣議後記者会見で、民間企業による非正規従業員らの解雇や契約打ち切りが相次いでいることを受け、地方自治体が取り組む雇用対策に対して今年度の特別交付税で支援する考えを明らかにしました。
 自治体が失業者に公営住宅を提供したり、臨時職員として採用したりする動きが広がり始めており、総務相は「特別交付税を使えるものは、要望を精査して当てはめていきたい」と述べました。
 財政支援は、森林整備や介護補助などによる雇用確保策や、離職者などが社宅に引き続き入居できるよう民間企業を助成した場合に適用されます。
 特別交付税は、災害など特別の財政需要に応じて毎年度12月と3月に交付。地方交付税総額の6%相当を配分しています。今年度は台風被害が少なかったことなどから、9245億円のうち6700億円余りが3月交付分として残っています。
 雇用対策に取り組む地方自治体への財政支援については、公明党の北側一雄幹事長が17日、自民、公明の与党幹部の協議で、年末年始に向けて雇用機会の創出や離職者の住居支援に取り組もうとしている自治体に対し、国が財政支援を行うよう提案。財務、総務、厚生労働の各省に対し検討を要望していました。

2008年12月20日(土) 晴れ

県政報告会資料作成

県政報告会(つくば市内)

北関東道桜川西IC~真岡IC間開通、笠間PA視察

愛正会クリスマスパーティーに出席(高萩市内)

「(大鷲は)ひなたちに翼をひろげさせ、下降はさせず、高度だけをかせがせ、完全に力つきるまで上へ上へとひなたちを追いたて、いっそう高く高く上昇させていく」
(ショーロホフのことば:F・ゼリュコーフ編、秋山勝弘訳、横田瑞穂監修『ショーロホフと現代』モスクワ・プログレス出版所)

歩数【2000】歩・移動距離【308】km

北関東道:桜川西IC〜真岡IC間が開通、常磐・東北道が直結

参考写真 12月20日、北関東自動車道の桜川西IC〜真岡IC間の14.9キロが開通し、常磐道と東北道が直結されました。
 整備計画の決定から12年、着工から6年4カ月かかっており、事業費は約570億円。計画当初は21年11月の開通予定であり、11ヶ月も早く供用開始されました。今回の開通により、群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市までの総延長約150キロの区間の約8割が完成したことになります。群馬方面の残りの工事区間は、平成23年度の開通を予定しています。
 真岡IC〜桜川筑西IC間の開通により、栃木、茨城両県の観光や物流などの大きな経済効果がもたらされます。約2時間かかっていた宇都宮市と水戸市の間の移動時間は、約半分程度に短縮される見込みです。茨城空港や常陸那珂港については、その利用促進に拍車が掛かることが期待されます。
参考写真 茨城県桜川市の高速道路上で茨城、栃木両県知事らによるテープカットが行われた後、栃木県二宮町の町民会館で開通式典が開かれました。一般車両は午後3時から通行可能となりました。
 また同じ20日、笠間PAと壬生PAもオープンされました。
(写真上:茨城、栃木両県知事らによるテープカット、写真下:新たにオープンした笠間PAの夜景)

同じ野党も反発、民主党の「衆院解散決議案」を笑う!!

民主、衆院解散決議案を提出へ 共産などは反発
産経ニュース(2008/12/19)
 民主党の小沢一郎代表らは19日、党本部で幹部会を開き、25日に会期を迎える今国会中に、速やかな衆院解散・総選挙を求める決議案を衆院に提出する方針を決めた。解散要求決議案は衆院で多数を占める与党に反対されることは避けられないが、同党が「主戦場」に位置づける来年1月5日召集の次期通常国会に向け与野党の対決姿勢を強めるべきだと判断した。ただ、共産、社民、国民新の野党3党は決議案に「奇策だ」と反発しており、野党間の調整は難航しそうだ。
 決議案は可決されても法的拘束力はない。解散要求決議案には世論の解散機運を高める一方、与党内で早期解散を求める勢力に揺さぶりをかけるねらいがある。
 19日の幹部会では、参院の議決を尊重すべきだとする決議案を会期内に参院に提出する方針も確認した。同決議案には、野党が多数を占める参院で否決された法案について与党の衆院の3分の2の議席で再議決することを牽制(けんせい)する意味合いがある。

 この民主党の「解散要求決議」は2重の意味で憲法の基本的な考え方を無視しています。社会科で憲法を学んだ中学生でも、こんな決議が通用しないことは十分理解できます。
 一つ目の視点は、衆議院の解散権は内閣総理大臣のみが有するのであり、内閣不信任決議を除き、他のいかなる法律や決議によっても左右されるものではありません。
 第二の視点は、その内閣不信任決議ができるのは衆議院だけとされています。
 この二つの意味で、「解散要求決議」は全くナンセンスな決議となります。実際、過去に13回「解散要求決議」は提出されましたが、一度も可決された例はありません。さらに言うと、衆議院の解散要求決議を参議院で先議すると言った暴挙を行った事例は一度もありません。

2008年12月19日(金) 晴れ

JR大みか駅で県政報告会

県信用保証協会で中小企業支援策の状況を聴き取り調査(根本会長、堤専務理事)

市民相談(笠間市内で違法建築について)

歳末防犯街頭活動(防犯パトロール)に参加
参考写真

「お母さまの顔はただでも美しかったけれど、微笑によってそれはいっそうすばらしくなり、まるで周囲のもの全体が明るくなるようであった。生涯のつらく苦しいおりおりに、もしほんのちょっとでもあの笑顔を見ることができたら、私はおそらく悲しみとはどんなものであるかをすら知らなかったであろうと思う」
(トルストイの言葉:中村白葉訳『トルストイ全集1』河出書房新社)

歩数【2000】歩・移動距離【150】km

何のための強行採決か?野党の雇用4法案は単なるパフォーマンス

野党の雇用法案、参院通過=与党は棄権、衆院で廃案へ
時事通信(2008/12/19)
 参院は19日午前の本会議で、民主、社民、国民新の3党が共同提出した雇用対策関連4法案を可決、衆院に送付した。参院厚生労働委員会での18日の採決強行に反発する自民、公明両党と改革クラブが採決直前に退席。共産党なども賛成したため、全会一致での可決となった。4法案は会期内に衆院で否決される見通しだ。
 与党は当初、衆院では審議しない考えだったが、自民党の大島理森国対委員長は記者会見で「しっかり議論し結論を出すのが政治本来のあり方だ」と強調。4法案はこの後開かれた衆院厚生労働委で政府提出の労働者派遣法改正案と合わせて趣旨説明が行われ、審議入りした。与党は22日の同委で4法案を否決、24日の衆院本会議でも否決して廃案とする方針だ。
 民主党の輿石東参院議員会長は参院通過後、記者団に「仕事がなく、家を失うという事態に政治の責任として応えたい」と述べ、引き続き与党に協力を求めていく考えを示した。これに対し、自民党の細田博之幹事長は記者会見で「(強行採決は)暴挙だ」と民主党の国会運営を批判した。

民主党は雇用問題を『政局の具』にすべきではない
 民主党の政局優先のパフォーマンスが止まりません。民主党が提案し、参議院で強行採決した雇用関係4法案は、すでに与党が第2次補正で提出を予定しているものとほとんど変わら内容であり、またはその実現性が疑問視される内容です。会期末のこの時期にいきなり提案し、わずか数時間の審議での強行採決には、呆れるほかありません。
参考写真 民主党の雇用法案に対し、自民・大島理森、公明・漆原良夫の両国対委員長は、以下のように語っています。
一、政府・与党として新雇用対策を12月9日に決定し、すでに(成立した)第1次補正予算に基づくものは実施している。来年1月5日に提出する第2次補正予算案と来年度予算案にも盛り込み、すべての準備を整えて進めている。野党3党はなぜ今、慌てて法案を出すのか。遅すぎる。
一、野党3党は参院で法案の十分な説明がなく、適正な手続きと議論もさせないまま、わずか2時間半の審議で一方的に採決しようとしている。労働契約は、ILO(国際労働機関)条約で、労使の意見を聞いてまとめるとある。それもせずに法案を出すこと自体、内容的におかしいのではないか。
一、野党の法案は、規模が3400億円ぐらいと、小さすぎる。政府・与党は総額で2兆円の対策を打とうとしている。1次補正と現行予算でやれるものをやりながら、2次補正を早く成立させることこそ最大の雇用対策だ。すでに住居対策で雇用促進住宅への入居を約400件を決定し、雇用止め対策や生活支援をしっかり実施している。生活支援は、政府・与党の方が金額的に非常に大きい。その点でも野党案には賛成できない。
一、野党法案が成立しても施行は来年だ。遅すぎる。むしろ政府の政策遂行を阻害しかねない。野党案の内容は、あまりにも遅すぎ、あまりにも小さすぎ、あまりにも問題がありすぎる。
野党提出法案内  容政府・与党の対応
採用内定取り消し規制法案内定を取り消す場合、書面での理由明示を義務付け現行法でも内定取り消しは解雇の扱いとなり、既に厚労省から企業に周知
派遣労働者等解雇
防止緊急措置法案
「雇用調整助成金」の対象を「2カ月」以上勤務の非正規社員に拡大既に与党の提案で「雇用調整助成金」は非正規社員も対象
住まいと仕事の確保法案職業訓練などとセットで、住宅貸与と最高月10万円の生活資金を給付。解雇後も住居を提供した事業主には家賃助成雇用促進住宅の活用や、ハローワークに特別な窓口をつくって対応。第2次補正では、住宅入居費用などで最高186万円の貸与を予定
有期労働契約順法案契約期間中の退職ルールの明確化。合理的理由がない場合の雇い止めは制限期間満了でも雇い続けなければいけないという立法措置は行き過ぎで企業活動を詐害する懸念がある

「ウェルサンピア日立」存続に3544人の署名

地元コミュニティ:日立市に入札参加を強く求める陳情書を提出
参考写真 日立市みなと町の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」の存続について、地元の久慈学区コミュニティ推進会と久慈町観光協会は12月15日、施設の経営存続を求める陳情書と3544人分の署名を日立市と日立市議会に提出しました。
 ウェルサンピア日立は宿泊施設やテニスコートなどを備えた厚生年金の基金運用益をもとにして設置された宿泊施設。ウェルサンピア日立を含む全国の年金福祉施設は2005年の年金改革によって、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)によって民間や自治体に売却されることになっています。
 久慈学区コミュニティ推進会などは「ウェルサンピア日立は、地域にとって絶対に必要な施設」として、日立市に対して入札に加わるよう求め、11月下旬から久慈地区を中心に署名運動を展開していました。現在、同様の署名が坂下学区、大みか学区でも進められており、年明けに提出される見込みです。
 なお、井手よしひろ県議は、住民よりご指摘いただいた自治体が厚生年金の保養施設を落札した唯一の事例である「ウェルピア伊予」を現地調査するために、12月24日より、愛媛県伊予市を訪問いたします。現地では、「ウェルピア伊予」を訪問、現状を調査すると共に宿泊する予定です。なお、伊予市の担当幹部からもヒアリングを行います。
「ウェルサンピア日立」についての陳情書
1 陳情の趣旨
 日立市みなと町所在の「ウェルサンピア日立」の存続について、今日までの市としてのご努力に心から御礼申し上げます。
 その「ウェルサンピア日立」が来年度には、一般競争入札に付されると聞き及んでおります。経営者が代わっても経営が存続できますよう、最大の努力をお願い申し上げます。また、市の入札参加についても真剣なご検討を、陳情申し上げます。
2 陳情の理由
 我が久慈地区には、周辺の大型施設がございません。もし、民間人に渡してしまったら、施設の存続は難しいと懸念いたします。地元に取りまして「ウェルサンピア日立」は絶対に必要な施設でございます。
 さらに、国道245号線沿いのこのあたり一帯は、「おさかなセンター」「ウェルサンピア日立」「なぎさ公園」など賑わいの中にも落ち着いて雰囲気を醸し出す場所でございます。
 日立市の厳しい財政状況と自治体が入札に参加することの難しさは充分に承知しておりますが、是非、入札参加についても、真剣なご検討をいただきたく、地元住民の署名を持って陳情いたします。
 地元住民の「ウェルサンピア日立」に思いをかける熱意を、是非ぜひお汲み取り下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2008年12月18日(木) 晴れ

県議会議会運営委員会

県議会本会議(採決・議長選挙)

IBSラジオ番組収録

県警本部より道路規制について説明

「われ常に戦士なりき。倒れるのは立ちあがらんが為め、妨げられるのはより能く戦はんが為め」
(19世紀のイギリスの詩人ブラウニングのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

ラジオ番組に出演:今年一年の県議会を総括

参考写真 12月18日、井手よしひろ県議は公明党茨城県議団を代表して、地元ラジオ局(茨城放送:IBS)のインタビュー番組に出演しました。この番組は、12月27日(土)午後7:00より「県議会ラジオ広報 各派代表座談会 平成20年茨城県議会を振り返って」と題して放送されます。是非お聴き下さい。
 以下、発言の原稿を紹介いたします。なお、番組では時間の制限があり、一部内容がカットされているかもしれませんので、ご了解下さい。(写真、右から4番目が井手県議)
Q1:今年1年を振り返って
 アメリカのサブプライムローンの混乱に端を発した世界的な金融危機は、私たちの生活にまで深刻な影響を及ぼしています。
 9月に私の住む日立市では、中心市街地に立地する「さくらシティ日立」が、リーマンブラザース関連会社からの資金供給が止まったとの理由で、何の前触れもなく破綻、閉店にいたりました。開店以来わずか2年目の閉鎖で、数千万円を投下したテナントのオーナーさんや、突然の解雇を言い渡された400名近くの従業員など、今回の金融ショックが対岸の火事ではないことを予感させました。
 その後、急激な円高や信用収縮がもたらす投資の激減が、輸出産業を中心として、今までにないようなスピードで日本経済に影響を与えています。季節社員や派遣社員など中心に、年末までに数万人単位での失業者が出る懸念があります。
 日本漢字能力検定協会(本部・京都市下京区)が全国公募した「今年の漢字」は、変化の「変」という文字が選ばれました。
 これは、混沌とした社会から、よりよき社会への「変化」をもとめる国民の声ではないでしょうか。しかし現実は、時代や社会がなにか「変」だ、という叫びかもしれません。
私たち公明党は、このような大きな変化、変化の時代にあって、政治の原点である「庶民の生活を守る」という一点を大事にしながら、すべての議会活動を行ってきました。
 たとえば、県は徹底的な行財政改革を進めていますが、それが県民サービスの低下につながるようなものではいけないと強く主張しました。保健所や警察署の改変については、「マッタ!」を掛けることができたと思っています。また、議会では初めて知事の退職金の問題を取り上げました。県の厳しい財政状況を受けて、すでに全国10の県で、知事が自らの退職金を辞退しています。橋本知事は4期目。今までに、3期分1億5000万円以上の退職手当が支給されています。私は厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
 大変厳しい変化の一年間ではございましたが、来年こそ、この状況を突破できる変革の一年にしてまいりたいと思います。

Q2:この1年どのような観点から議会活動を行ったか
 先ほども申し上げましたように、現在の日本は、茨城県は大きな変化の真っ只中にあります。嵐の中にあるといっても過言ではありません。
 こうした社会、政治状況の中にあって、私たち公明党は『県民のため』という一点を絶対に忘れてはならないと考えています。
 国会では、参議院が与野党逆転し、まさに「政局優先」の政治情勢が続いており、大変残念です。国民生活に不可欠な法案が党利党略、選挙優先の一部野党の動きにより、停滞してしまっていることは一地方議員として歯がゆいものがあります。
 翻って、茨城県政にあっては、危機的な県財政をどのように立て直すか、日立市の日製総合病院の産婦人科問題に象徴される医療の問題をどのように解決するか、いまだに就航する航空会社が決まらない茨城空港をどのように運営していくかなど、様々な課題に対して現実を直視した具体的な提案を行ってきたところです。
 12月3日には、来年度予算編成に対して、9つの大項目、52の中項目、総数892項目にわたる公明党としての予算要望を知事に提出いたしました。
 来年度予算編成については、約450億円に上る財源不足が見込まれていますが、機械的に予算をカットするのではなく、真に県民生活に直結する医療、福祉、中小企業支援、農林水産業対策に重点的に予算を配分することを強く求めました。

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21年度の税制改正大綱のポイントを石井啓一衆院議員が語る


 石井啓一税制調査会事務局長(衆院議員:茨城県本部代表)が、2009年度の与党「税制改正大綱」について解説するビデオです。
Q:税制改正大綱とは何か。
A:毎年、年末に社会・経済情勢の変化に対応するため、翌年度の税制のあり方を議論し、与党でまとめます。皆さんの生活に直結する、重要な課題を決めているといえます。
Q:力点はどこに。
A:(1)景気回復をめざし大胆かつ柔軟な減税を行う(2)道路特定財源の一般財源化に対し納税者の理解を得る(3)税制の抜本改革に向けた方向性を示す――の3点です。
Q:公明党の主張はどう反映されたのか。
A:中小企業や住宅、相続税など、現場の目線からの減税制度を盛り込みました。
 具体的には、現在22%の中小企業の法人税率を、今後2年間は18%まで引き下げます。また、赤字決算に転落した場合、前年に納めた法人税の一部を取り戻すことができる、欠損金の繰り戻し還付制度を復活しました。
 住宅ローン減税も大幅に拡充。一般住宅の場合、来年・再来年の入居で500万円まで、長期優良住宅(200年住宅)では、来年から3年間の入居で600万円まで減税されます。住宅ローン減税では過去最大です。また自己資金でリフォームした場合も減税対象とします。
 相続税では、中小企業の株式を相続した場合、その8割の相続税を納税猶予する制度を設け、事業承継をしやすくしました。
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2008年12月17日(水) 晴れ

県議会予算特別委員会

市民相談(道路整備、ガードレール設置、右折レーン設置など)

県庁舎の省エネ対策などについてヒアリング

体調を崩し夕方より自宅で静養

「日本人は、失敗ということを恐れすぎるようである。どだい、失敗を恐れて何もしないなんて人間は、最低なのである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【77】km

来年度の税制改革:ハイブリッド車は所得税・重量税を全額免除

自動車関連税 環境車購入促進で税免除も
産経新聞(2008.12.12)
 税制大綱では、平成21年4月から電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車取得税と重量税を100%免除することを盛り込んだ。さらに、低燃費車は環境性能の高いものを2分類して税率を75%と50%軽減する。期間は3年とした。重量税に関しては、既存保有車で環境性能が適合すれば新車と同じ減税措置を車検時に受けることができる。
 具体例としては、17年排出ガス基準値より75%以上上回りかつ、22年度燃費基準値より15%以上性能が優れている車は重量税と取得税が50%軽減される。重量税は車両重量1.5トンなら年1万8900円が9450円に、取得税は自動車価格180万円なら9万円が4.5万円になる。
 自動車関連の減税措置は環境への負荷が低い低公害車の需要喚起が狙いだ。自動車市場が急速に冷え込む中、将来普及が期待される電気自動車や、トヨタ自動車が開発しているプラグインハイブリッド車の市場創出を後押しする。
 日本自動車工業会の調べでは、国内のハイブリッド自動車の19年度出荷台数(乗用車)は約8万8300台だが、最近は伸び悩んでいる。すそ野産業が広く日本の基幹産業である自動車を減税することで日本経済の成長を下支えする。

参考写真 政府与党の税制協議の中では、道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制のあり方、暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の抜本改革の際に検討することとし、それまでの間は現行の税率水準は原則維持することとしました。
 ただし、納税者の理解、景気及び環境対策という観点から、自動車関係税の負担を時限的に免除・軽減することとしました。
 公明党は、一般財源化に伴う納税者の理解を得る観点から、納税者の負担の軽減するために、保有に係る自動車重量税の税率引き下げを強く主張しました。
 結果として、自動車の買い換え・購入需要を促進するとともに、低炭素社会を実現するために、ハイブリッド車や電気自動車、低燃費車などの環境に優しい車を新車で購入する場合には、初回の車検までの3年分の自動車重量税と、取得価格の5%相当額の自動車取得税とを減免します。09年4月から3年間の時限措置です。
 さらに、すでに環境に優しい車を保有している場合も、09〜11年度に初回の車検を迎える際に、2年分の自動車重量税を新車購入時と同様に減免します。
(写真は今春から発売するHONDAの新型ハイブリッド車「インサイト」)

県議の選挙区割り、18日議会最終日に条例提出

県議選区割り案 5町市区に編入
茨城新聞(2008/12/17)
県議会あす可決 定数65は維持 「1票の格差」2.91倍
 市町村の「平成の大合併」に伴う2010年12月予定の次期県議選へ向けた選挙区割りと定数見直しで、自民党県連は16日、条例改正案をまとめた。新たな区割り・定数案は県全体の現行定数65を維持した上で、市郡を基本単位に5町を市区に合区し、7町村を郡区として設定した。選挙区間の議員1人当たりの人口差、いわゆる「一票の格差」は2.91倍。条例改正案は開会中の第4回定例会最終日の18日に公明党、自民県政クラブと共同で議員提案し、可決される見通しだ。
 新たな区割り・定数で、合区される町を含むのは▽水戸市区(城里町含む、定数7)▽常総市区(八千代町含む、定数2)▽常陸太田市区(大子町含む、定数2)▽取手市区(利根町含む、定数3)▽稲敷市区(河内町含む、定数1)、郡区は▽東茨城郡南部区(茨城町・大洗町、定数2)▽那珂郡(東海村、定数1)▽稲敷郡北部区(阿見町・美浦村、定数1)▽猿島郡(境町・五霞町、定数1)。そのほかは市単独で選挙区となる。
 定数65を維持したのは、本県の場合、人口による法定上限から現行で9人削減されており、「これ以上削減すると、民意が反映されにくくなる」(自民県連)と判断したため。県全体の議員一人当たりの人口(05年国勢調査)は4万5772人で、この半数に達しない人口の町などが合区された。新たな区割りでは、小美玉市区(定数一)が現職県議のいない犇白区瓩箸覆襦
 選挙区ごとの議員一人当たりの人口(05年国勢調査)は、最少が東茨城郡南部区の2万7107人、最多は龍ケ崎市区の7万8950人。東茨城郡南部区を基にした一票の格差は龍ケ崎市区で2.91倍、牛久市区2.85倍、稲敷郡北部区2.44倍、鹿嶋市区2.38倍などとなる。
 合併特例で従来選挙区のまま行われた06年12月の前回県議選では、議員一人当たりの人口の最少は東茨城郡北部の2万7315人、最多は龍ケ崎市区の7万8950人で、一票の格差は2.89倍だった。
 条例改正案に対しては、定数削減を求めた民主党、2倍以内の一票の格差などを求めた共産党が反対にまわると見られるが、自民、公明、自民県政クの賛成多数で可決される見通し。県議の現任期は11年1月7日で、県議選はこれ以前の30日以内に実施される予定。

 今回の県議選の区割り、定数見直しは現職優先の小規模なものとなる見込みです。平成の大合併後の市町村区割りと県議選区割りの不正後を調整することが主眼となり、一票の格差は前回の2.89倍から2.91倍に拡大していまいました。
 今後の検討課題として、〜澗猟蠖瑤虜鏝此↓一票の格差を極力2.5倍以下の抑える(龍ヶ崎市、牛久市の定数増、東茨城郡南部選挙区の定数減)、人口が逆転した選挙区の定数見直し(日立市とつくば市)などがポイントとなります。
 ただし、共産党などが主張する2倍以内の見直しについては、地方自治法の規定を考慮すると全体定数が増える可能性が大きく、現実的ではないと考えます。
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2008年12月16日(火) 晴れ

県政ホットラインNo73用写真撮影

JR日立駅で街頭県政報告

県政ホットラインNo73編集・出稿

県本部で来春の活動などについて打ち合わせ

J−PARC利用開始祝賀会に参加

日立市国家褒章・叙勲祝賀会


「臆病の代わりに必要なものは、『人々の態度も考え方も永久不変のものではない。彼らを変えることは必ずできるのだ』という強い信念です」
(ハーバード大学教授のコックス博士のことば:『二十一世紀の平和と宗教を語る』)

歩数【2000】歩・移動距離【110】km

東海村J−PARCで利用開始記念式典

参考写真 12月16日、国が1524億円の巨費を投じ、8年かけて茨城県東海村の日本原子力研究開発機構(原子力機構)東海研究開発センターに建設してきた「J−PARC(大強度陽子加速器施設)」の利用開始記念式典が、関係者300人を集めて開催されました。J−PARCは「粒子で物を見る顕微鏡」ともいわれ、原子力機構と高エネルギー加速器研究機構(高エネ機構)の共同事業で建設が進められてきました。年間数千人の研究者の利用が予測される世界最高レベルの開放型の研究施設です。
 くす玉割りのオープニングセレモニーで記念式典は開会。日本原子力研究開発機構岡崎俊雄理事長、高エネルギー加速器研究機構鈴木厚人機構長、橋本昌県知事が主催者挨拶を行いました。橋本知事は、「ノーベル賞級の物理学の基礎研究が大きく進展すること期待します。また、県が設置した2本の中性ビームを活用し、新事業や新産業の創出が図られることを多いに期待したい」(取意)と挨拶しました。
参考写真 その後、来賓の挨拶に続きJ−PARC永宮正治センター長が施設共用に向けた現況報告を行いました。永宮センター長は、2008年のノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎先生、小林誠先生、益川敏英先生の理論がJ−PARCでの研究でさらに深化されていくことを紹介しました。
 最後に、新世代研究所伊達宗行理事長が「J−PARCの成立」と題して記念講演を行いました。
いばらき量子ビーム研究センター稼働
 茨城県は2001年に策定した「サノエンスフロンティア21構想」の具体策として今回、工費約10億円をかけてNTTの研修施設を改修し「いばらき量子ビーム研究センター」を整備しました。
 鉄筋4階建ての建物で、J−PARCの利用者用に109の研究室・会議室(一部が貸し出し用)と20の実験室(県は8室)を完備し、1平方メートル当たり月額1000円の利用料を払えば誰でも研究室を借りることができる開放システムを採用しました。
 また、県はJ−PARCの物質・生命科学実験施設の23本のビームラインの内2本を使い「材料構造解析装置」と「生命物質構造解析装置」の2本の中性子ビーム実験装置を設置しました。
 この実験装置の運営は茨城大学に委託され、「材料構造解析装置」は結晶構造や磁気構造の解析に適し、水素吸収合金や大容量小型電池、高密度磁気メモリー開発への応用が期待されています。「生命物質構造解析装置」はタンパク質などの分子構造の結合や機能に寄与する水素・水和構造が解析でき、がんなどの難病治療薬の開発などに利用されます。
 問い合わせは県科学技術振興室(029−301−2532)まで。
参考:J−PARC(大強度陽子加速器施設)ホームページ

過去最大規模の住宅減税を実施

 政府与党が12月12日にまとめた2009年度税制改正大綱は、住宅や車の購入などを促すなど、景気刺激効果が強い内容となりました。中でも、関心が高い住宅減税についてまとめてみました。
○住宅ローン減税:最大10年間で600万円を控除
参考写真 平成20年12月31日で期限切れを迎える住宅ローン減税について、5年間延長し、現在の最大160万円の減税額を大幅に拡充します。
 一般の住宅の場合、毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間にわたり所得税から差し引きます。ローン残高の上限は09年から10年入居者は5000万円。減税額の上限は毎年50万円で総額500万円になります。11年入居者はローン残高上限が4000万円で最大減税総額400万円。12年入居者はローン残高上限が3000万円で最大減税総額300万円。13年入居者はローン残高上限が2000万円で最大減税総額200万円になります。
 本年中に購入した方でも、入居が09年1月以降なら、新たな減税の対象になります。法案成立は09年3月以降となりそうですが、09年1月入居にさかのぼって適用されます。
 当初、今年年末までで減税期間が切れるため、入居を急いだ方もあるかもしれません。実質的に引っ越すのは年末でも構いませんが、住民票の移動は来年にした方が良さそうです。工務店や銀行とよく相談してみてください。
 また、今回の減税は所得税額が比較的小さい中・低所得者に対して、その恩恵を増やすために、差し引く額が所得税額を上回った場合、その分を住民税からも差し引けるようにします。所得税額と同額までで9万7500円を上限とします。
 さらに、耐久性や耐震性を増した一定基準を満たした長期優良住宅(いわゆる「200年住宅」)の場合、減税上限が引き上げられ、09年から11年入居者の場合、住宅ローン残高上限5千万円の1.2%を10年にわたり控除し、減税額の上限は毎年60万円で、最大減税総額は600万円になります。これは住宅ローン減税では過去最大の減税額となります。12年入居者はローン残高上限が4000万円で控除率1%を10年間、最大減税総額400万円。13年入居者はローン残高上限が3000万円で控除率1%、最大減税総額300万円になります。
住宅リフォーム減税:自己資金でも減税措置実施
 省エネ改修またはバリアフリー改修を行う場合、従来のローン減税を5年間延長するとともに、改修を自己資金で行った場合にも税額控除を認める新たな投資減税制度を09年4月から10年末までの時限措置として創設します。工事費用の10%を所得税から差し引きます。工事費用の上限は200万円ですが、太陽光発電装置の設置工事を含む場合、上限を300万円にします。
 耐震改修の税額控除は適用条件を緩和して5年間延長します。地方公共団体が作成する耐震改修計画において、補助対象が耐震診断のみの場合も含めるほか、補助金の下限要件を撤廃して、適用対象区域を拡大します。
長期優良の住宅投資減税を11年末まで実施
 長期優良住宅を自己資金で新築し11年末までに入居する場合には、一般住宅よりも余分にかかった費用について、1000万円を上限として、その10%をその年の所得税から税額控除(その年に控除仕切れない分は、翌年の所得税からも控除)する投資減税制度を創設します。

2008年12月15日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅前で県政報告会を開催

県議会決算特別委員会(警察部門審査)

県議会決算特別委員会(総括審査)

坂東市内で周辺市町村議会議員と意見交換

「私の今までの生涯には晴れた日も曇った日もあった。けれども、すべてはけっきょく私のためになったのである。いわば、一定の目的地へ向う海の旅のように、舵を取り進路を選ぶのは私自身である」
(「童話王」アンデルセンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【268】km

決算特別委員会でLED信号機の普及などを訴える

決算特別委員会での審査 12月14日、井手よしひろ県議が所属する県議会決算特別委員会の治安部門(県警本部関連)審査と会見管理者、監査委員会委員長をはじめ部長が出席する総括審査が行われました。
 治安部門の審査で井手県議は、信号機のLED化推進と緊急配備支援システムについて決算状況を質問しました。
 信号機を従来の電灯式から発光ダイオード(LED)式に変更するメリットは、‐暖馘杜呂5分の1程度に削減できる(LED式信号の1灯あたりの消費電力は15ワット程度であり、電球式のは70ワット程度です)、耐用年数が5倍程度に伸びる、視認性・安全性が高い(発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える「疑似点灯」現象も少ない)などが挙げられます。反面、設置時のイニシャルコストが嵩むため、限られた予算内では、その整備が遅れています。ちなみにみ、17年度末のLED信号の設置数は2800基、18年度末4470基、19年度末5800基、20年度末の予定で7900基となり、全体約1割超がLED化されることになります。
 井手県議は、新設の信号はすべてLED化するよう今年3月議会で提案しました。こうした提案を受けて県警交通部長は、「今後信号を新設する場合は、LED信号の設置を原則としたい」と答弁しました。
「緊急配備支援システム」を3年間で100箇所整備
 続いて、井手県議は平成18年度から整備が始まった「緊急配備支援システム」について、その整備状況や効果を質しました。 緊急配備支援システムは、あらかじめ登録した盗難車両や指名手配者の使用車両などのナンバーがシステムを通過した際、瞬時にナンバーを読み取り、照合して警察本部に通報し検挙に結びつけるシステムです。国のいわゆる「Nシステム」とは異なり、軽量で既設の信号柱や電信柱に設置することが可能です。整備費もNシステムに比べると少なく納まります。県警では、平成19年度30箇所(60台)、20年度30箇所(30台)、21年度40箇所(80台)の合計100台を県道や市町村道を中心に整備する計画です。19年度は、1億5200万円あまりが投入されました。
 井手県議は、一箇所当たり500万円といわれる整備費の内訳や国のNシステムとの整合性(連動性)などについて、県警本部の説明を求めました。

2008年12月14日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo73の編集作業

水戸市内で県議会採決態度などについて打ち合わせ

石井啓一衆議院議員より税制改革についてヒアリング(水戸市内)


「歓びに心躍らせ、私達もまた 路なき海に乗り出すのだ、未知の岸辺も怖れずに、歓喜の波上に 船をやるのだ」
(ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

JR十王駅に待合室設置が決まる

参考写真 公明党が強く要望してきたJR十王駅の待合室設置が、実現する運びになりました。12月日立市議会で、地元小泉行一市議(公明党)の質問に、市当局が来年度の事業実施を回答しました。
 平成17年に新築されたJR十王駅は、一日6500人程度の乗降客があるにもかかわらず、駅構内に待合室が設置されておらず、バスや自家用車との乗り継ぎに非常に不便であるとの声が寄せられていました。
 平成17年12月27日には、井手よしひろ県議と公明党日立市議団は、十王駅東口のキオスクが廃止された後の場所を有効に活用して、待合室を整備するようJR水戸支社に要望を行い、日立市に対しても早期設置を働きかけていました。
「小木津駅と十王駅の施設改良について要望」2008/12/27付けを参照。写真は待合室設置予定場所と小泉行一市議)

2008年12月13日(土) くもりのち晴れ

十王地区の障がい者と老人会の合同クリスマスパーティーに参加
参考写真

公明党の強い主張で実現することになったJR十王駅の待合室設置予定場所を視察
参考写真

井手実母介護施設の移転(老人保健施設から特別養護老人ホームへ)

旧日立電鉄線跡地のタウンウォッチ

イベント視察「キャンドルに夢を託して」
参考写真

歩数【3000】歩・移動距離【59】km

出産一時金を42万円に、来年10月から2年間の暫定措置

参考写真 12月12日、厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会で、現在、子ども1人につき一律35万円支給している「出産育児一時金」を、2009年10月から当面2年間の暫定措置として、42万円程度に引き上げる方針を示しました。
 「出産育児一時金」は、現在、子ども1人につき一律35万円支給されています。来年1月からは、新たに無過失補償制度の保険分として3万円が上乗せされることになっています。しかし、大都市部では、出産費用だけでこれを上回るケースも多く、妊婦やその家族にとって重い負担になっています。
 12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、厚生労働省は、緊急の少子化対策として、「出産育児一時金」を、来年10月から当面2年間の暫定措置として、さらに4万円程度上乗せするとともに、出産費用を本人がいったん立て替えて医療機関に支払う今の仕組みを、健康保険組合などが本人に代わって医療機関に支払う仕組みに改める方針を示しました。
 厚生労働省は、引き上げに必要な財源の2分の1を健康保険組合などに負担を求めたいとしており、今後、調整を進めることにしています。
 公明党は、出産一時金を50万円に引き上げ、実質的に出産無料化を進めるよう強く主張していました。

「キャンドルに夢を託して」日立新都市広場で開催

キャンドルに夢を託して
 12月13日、ヒタチスターライトイルミネーション2008のイベントとして『みんなの夢をキャンドルに託して』が開催されました。
 市内小学校の児童約1,300人の夢をのせたキャンドルスタンドがキャンドルの灯りをともし、新都市広場に幻想的な地上絵を描きましたます。日高小、諏訪小、油縄子小、河原子小、金沢小、久慈小の3年〜5年生の生徒が心を込めて、キャンドルスタンドを描きました。

2008年12月12日(金) 晴れ

県議会でLEDランプの新たな動向についてヒアリング

県議会議会運営委員会

会計検査院の調査についてヒアリング

ウェルピア伊予指定管理者から運営の実態などを聴取

県議会本会議

橋本知事の記者会見の模様などを広報広聴課より聴取

「高い地位を得て 何でも自分の 思いどおりになる人は 他人からうけた恩を いとも簡単に忘れてしまう」
「いくら援助を受けても 感謝しない者は 高い地位につけば なおさら忘恩の徒となろう」
(14世紀スペインの作家ドン・フアン・マヌエルのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

エアアジアXの就航交渉は順調:橋本知事が記者会見

知事“誘致交渉は順調”
NHK(2008/12/12 19:47)
 茨城空港に国際線を誘致するためマレーシアで航空会社との交渉を行った茨城県の橋本知事は会見で「航空会社は再来年の日本乗り入れを希望していて、その念頭には茨城空港がある」と述べ、誘致交渉は順調に進んでいるという認識を示しました。
 橋本知事は再来年3月の開港を目指す茨城空港にマレーシアの格安航空会社「エアアジアX」を誘致するため11日まで2日間の日程でマレーシアを訪問し「エアアジアX」のアズラン最高経営責任者とトップ交渉を行いました。
交渉では茨城県側が早期の就航決定を求めたのに対し、航空会社側は就航に前向きな姿勢を示したものの、今後の世界経済の動向や空港の整備状況を見極めた上で茨城空港への乗り入れを決定したいと述べ、交渉は合意に至りませんでした。
 この交渉結果について橋本知事は「エアアジアXは経済状況が変化しているなか茨城空港の乗り入れに必要な機体を予定通り確保できるか確信が持てないといった理由で就航についての発言が慎重になっている。
 そうした状況を理解しなければならない」と述べました。
 その上で、「交渉を行ったアズラン氏の側近から再来年の日本乗り入れを希望しており、乗り入れ先として茨城空港を念頭に置いているという話をしてもらった」と述べ、路線の誘致交渉は順調に進んでいるという認識を示しました。

橋本知事:09年就航予定のインド、中国への就航決定表明も行われていないことを強調
 1月12日、橋本昌県知事は定例記者会にのぞみ、10日に行われたエアアジアXのアズランCEOとの就航交渉の経過を説明しました。
 冒頭、橋本知事は、「(12月10日)5時過ぎにエアアジアXの本社に着いて、アズランCEO自らが、駐日大使と共に案内してくれた。その後、アズランCEOと1時間会談した。また、LCCターミナルを視察、荷物を運ぶシステムや新しい機体を詳しく説明をしてくれた」と交渉と共に、LCC専用ターミナルの施設や機材の視察も行ったことを説明しました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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