2009年02月

2009年2月28日(土) 晴れのちくもり

「江戸崎の雛まつり」を視察

国民宿舎水郷で「石井啓一衆議院議員を囲む集い」を開催

「土浦の雛まつり」を視察

ひたちなか市で「石井啓一を囲む早春の集い」を開催

「そのこわばった大枝や、そのぎざぎざした小枝が、次の春にはふたたび緑に萌え、花をひらき、それから実をつけることができようなどと、だれが考えることができましょう。しかし、われわれはそれを期待します、われわれはそれを知っているのです」
(ドイツの大文豪ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【248】km

ひたちなか市で「石井啓一を囲む早春の集い」を開催

自民党梶山国会議員、自民党県連海野幹事長、地元首長らが来賓として出席
参考写真 2月28日、公明党茨城県本部第9総支部主催の「石井啓一を囲む早春の集い」が開催され、ひたちなか市、那珂市、東海村から多くの支持者、理解者の皆さまにご参集いただきました。この早春の集いには、地元の自民党国会議員の梶山弘志衆議院議員、自民党県連幹事長海野透県議会議員、本間源基ひたちなか市長、小宅近昭那珂市長、村上達也東海村長も来賓として駆けつけ、そのぞれ挨拶をいただきました。
 国政報告を行った石井啓一衆議院議員(党県本部代表)は、「公明党は責任政党として、100年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、75兆円規模の景気対策を盛り込んだ2008年度の第1次、第2次補正予算、2009年度予算及び税制改正を「3段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んできました。新年度予算は27日衆院を通解し、第2次補正予算の関連法も来週には成立する見込みとなった」と、直近の国会の審議の状況を説明しました。
 また、与党が推進する75兆円に及ぶ緊急経済対策について説明。特に、子育て支援策の充実について言及しました。「幼児期の子育て家庭を応援するための『子育て応援特別手当』が創設されました。これは、昨年3月末時点で3〜5歳の第2子以降の児童に1人当たり3万6000円が支給されるというものです。また、妊婦健診の公費負担回数を5回から14回程度に増やします。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年1月に3万円引き上げられたばかりですが、10月からは4万円増額され42万円になり、安心して出産できる環境の整備がより進みます」と語りました。
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稲敷市、阿見町、美浦村の党員支持者が集い「石井啓一衆議院を囲む集い」開催

参考写真 2月28日、公明党茨城県本部第4総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が、国民宿舎水郷で開催され、稲敷市、阿見町、美浦村の中小企業経営者、行政関係者、地域代表の皆さまなど多くの方にご参加いただきました。
 冒頭、大貫勇稲敷副市長、大崎誠阿見町副町長より来賓を代表してのご挨拶をいただきました。田村けい子県議会議員(党県女性局長)が、来賓の皆さまを紹介するとともに、「大変な状況の時にこそ、勇気を出して、元気を出して頑張ることが大切。公明党は生活者の見方として一層努力してまいります」と語りました。
 続いて県本部幹部を代表して足立寛作党県代表代行(県議)が、「公明党は庶民の見方として国政と国民生活とのパイプ役です。今日の会合で、様々なご意見を頂戴し、国政に反映させていきたい」と挨拶しました。
参考写真 石井啓一衆議院議員(党県本部代表)は国政報告を行い、最新の国会の模様や公明党の政策を説明しました。
 その中で、石井衆院議員は27日、衆議院で可決された平成21年度予算について、「国民生活を守るための施策を大胆に実行するための重要な予算」と訴えました。その上で、「政局第一」で審議引き延ばしに終始する民主党など野党の対応を厳しく批判しました。
 さらに、石井衆院議員は、「09年度予算案は一般会計総額で88兆5480億円と過去最大規模。政策実行の裏付けとなる一般歳出は国債費などを除いて51兆7300億円。税制改正では、総額1兆円規模の減税を断行し、幅広く景気刺激策を講ずる。深刻さを増す雇用対策として、雇用保険の非正規雇用者への適用範囲を拡大するほか、保険料を引き下げを断行。雇用創出を図るため地方交付税も増額する」と語りました。また、「子育て支援として、出産育児一時金を10月以降42万円に引き上げ。経済波及効果の大きい住宅購入を支援するため、住宅ローン減税は過去最大規模に拡充。住宅用太陽光発電の導入促進に向けた補助金を新たに201億円計上する」としました。「中小企業支援では法人税の軽減税率を18%に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活。地域の底力発揮へ地域活力基盤創造交付金も創設する」と報告しました。
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2009年2月27日(金) 雨時々雪

栃木銀行本店に廃屋の早期解体撤去を求める要望書提出

真壁のひなまつりを視察

市民相談(早期退職の勧告への対応)

「幸いのきわみを尽くす者とは、ひとえに自分だけを恃んでいる者のことです」
(ローマの哲学者キケロのことば:水野有庸訳「ストア派のパラドックス」、『世界の名書13』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【221】km

廃屋の解体撤去を求め栃木銀行に要望書提出

参考写真 2月27日、井手よしひろ県議は、市内東成沢町の地域住民の要請を受け、「旧海風館の早期解体撤去を求める要望書」を宇都宮市の栃木銀行本店に提出しました。
 旧海風館は、昭和30年代から40年代に掛けて日立市を代表する旅館として繁盛を極めました。太平洋に面し、その名のごとく海の潮風を満喫することが出来た旅館です。しかし、時代の流れの中で経営状況が悪化し、経営者の放漫経営も加わり破綻。経営者は行方不明となり、その後死亡しました。
 管理が放棄された建物は荒れるに任され、部分的には既に崩壊している状況です。外見上、防災上、防犯上、大変問題がある状況が長く続いています。
 この旧海風館の土地・建物は、栃木県宇都宮市に本店がある栃木銀行が根抵当権を設定し、差し押さえを実行しています。所有者が死亡し、相続を行われていないために、建物の解体撤去を求める相手先がないため、地域住民の皆さまの意向をくみ、栃木銀行へ早期処分を求める要望書を提出しました。

7年目の「真壁のひなまつり」を堪能

参考写真
 小雪舞うあいにくの天候の中、7回目を迎えた「真壁のひなまつり」を堪能してきました。
 400年前の歴史的な町並みに、伝統的な建造物が建ち並ぶ、この桜川市真壁地区は、江戸時代から城下町として栄えました。地区内は往時の路地が残り、古い蔵や建物は約260棟のうち100余棟が国の登録有形文化財となっています。商工会を核としたボランティアでスタートした「蔵のまち真壁」をアピールしようとした取り組みは、観光地として脚光を集め、2008年に優秀観光地づくり賞で金賞を得ています。
 年々、ひな人形を飾る商店や家庭も増え、今年は177軒でひな人形が展示されています。江戸時代の飾りびなや代々伝わるひな人形、つるしびな、飾りびな、手作りのひな人形と、さまざまなひな人形が、街の門々に飾られています。
 今年の注目は「うまかべすいとん」。真壁の町の特産品として、商工会メンバーが取り組んだものです。地元の小麦粉を使った団子に、地場産の大根やニンジン、シメジなどのたっぷりの野菜を使い、シンプルながらもこだわりの一品に仕上げました。
 真壁の皆さんの温かいもてなしの心と「うまかべすいとん」の温かさが相まって、ほっかほかのひとときでした。

2009年2月26日(木) くもりのち雨

JR常陸多賀駅で県政報告を行う

ウェルサンピア日立の存続問題について地域有力者と懇談

3月の県政報告会について日程・場所などの調整

山本家通夜式に参列

市民相談(危険な建物の改修依頼について)

「私は踊らなくてはならないという思いに、いつもとりつかれております。自分の家の稽古場で練習しているときも、誰もいない真っ暗な舞台の上にたたずんでいるときも、ライムライトを浴びて観客の前に立つときも、どの時をとっても、この思いは同じです」
(20世紀最大のバレリーナともいわれるアンナ・パブロワの言葉:マーゴ・フォンテーン著、湯河京子訳『アンナ・パヴロヴァ 白鳥よ、永遠に』文化出版局)

歩数【2000】歩・移動距離【34】km

日立市長が「ウェルサンピア日立」の入札に参加する方針を公表

ウェルサンピア日立市が応札へ
朝日新聞(2009/2/26)
市長「要望と雇用重視」
 日立市の樫村千秋市長は25日の新年度予算案の発表で、厚生年金健康福祉センター、ウェルサンビア日立の競争入札に参加すると発表した。市による買い上げを求める地元の声を受け、新年度予算案に入札に必要な保証金5千万円を計上。落札時に備え、5億円の債務負担行為を準備した。
 樫村市長は「地元の要望のほか、60人近い雇用があることを重視した」とも述べた。
 ウェルサンピア日立は同市最南部にあり、鉄筋3階建ての客室24室のほか、プールやアイススケート場を併設する郊外型の厚生年金福祉施設だ。施設運営を厚生年金事業振興団が担っているが、所有権は年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に移管され、新年度中に兢争入札方式での売却が確実視されている。売却ではRFOが最低入札価格を設定する。現時点では最低価格が公表されていないため、市が確実に落札できる保証はない。
 同時に発表された日立市の一般会計当初予算は、605億400万円で前年度に比べ3.9%の伸び。法人市民税を過去最大となる42.9%減の16億9200万円と見込み、減収分を市債償還基金などから繰り入れ、「苦労した予算になった」(同市長)という。
応札に5億円の債務負担行為を設定
参考写真 日立市みなと町の厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」は、2005年の年金改革によって、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)によって、2010年3月までに、廃止または民間や自治体に売却されることになっています。これに対して、地元の久慈学区、坂下学区、大みか学区のコミュニティを中心とする住民は、「ウェルサンピア日立は、(この地域に)絶対に必要な施設である」として、「経営者が代わっても経営が存続できるよう最大の努力と、市の入札参加についても真剣に検討」するよう求める要望書を、10400人の署名を添えて日立市に提出しました。この経緯は、「ウェルサンピア日立存続に3544人の署名」(2008/12/19付け)で詳しく紹介してあります。
 こうした声を受け、日立市の樫村市長は「新年度予算に入札参加に必要な保証金5000万円を計上すると共に、5億円までの入札を可能とする債務負担行為を市議会に提案する」と、2月25日の記者会見で公表しました。席上、樫村市長は「地元からの要望と58名の従業員がほとんど地元採用のためその雇用確保を重視した」と、応札の理由を説明しました。
 ウェルサンピア日立の入札公示は、新年度早々行われると想定されており、2ヶ月後には入札が行われます。公示の際には、最低売却価格が提示され、その金額以上であれば一般企業や地方自治体などが、同じ土俵で入札に参加できます。日立市としては、議会から承認されれば債務負担行為として5億円を上限に応札をすることになります。他の事業者が5億円以上の入札を行えば、その事業者が落札をすることになります。また、最低売却価格が5億円を超えれば、入札そのものに参加できなくなります。
 今後、日立市としてはRFOに対して、ウェルサンピア日立の事業の継続や雇用の維持を条件に入札を行うよう申し入れを行うことにしています。
 日立市がウェルサンピア日立を落札した場合は、指定管理者制度などを活用し、民間事業者に実際に運営は委託するものと思われます。

(2009/5/9更新)
 2009年5月8日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が3億4500万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が3億4500万円で落札」をご覧下さい。
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2009年2月25日(水) 雨のちくもり

平成20年度包括外部監査報告書についてヒアリング

県出資団体指導担当より説明聴取

県議会本会議(知事議案提出・所信表明)

国道294号乙子交差点を視察

つくばみらい市で県政報告会(平成21年度県予算などについて)
参考写真


「私は、劇場に響きわたる拍手喝采が成功とは思いません。成功とは、自分の理想を実現することです」
(20世紀最大のバレリーナともいわれるアンナ・パブロワの言葉:マーゴ・フォンテーン著、湯河京子訳『アンナ・パヴロヴァ 白鳥よ、永遠に』文化出版局)

歩数【3000】歩・移動距離【234】km

北海道日高町が定額給付金の申請受け付け始める

定額給付金の申請 日高町受け付け開始
朝日新聞(2009年2月25日)
 日高支庁日高町は23日から道内でトップを切って定額給付金の申請受け付けを始めた。国からの交付を見越したもので、各家庭に配布した申請書と身分証明書などを受付窓口に持参すると、後日、町から銀行口座などに振り込まれる。対象者は約1万4千人で、振り込まれるのは3月23日以降になるという。
 三輪茂町長は「事務費などを含めて約2億2千万円の事業。3月1日には臨時窓口を22カ所設置して処理を進めたい」としている。
 総務省広報室は「把握しているなかでは全国でもトップではないか」と話している。
 定額給付金をめぐる国民の関心は、もはやどの市町村が給付金を支給するかに移ってきたようです。
 2月24日の記者会見で、鳩山邦夫総務相は、福島県南会津町が定額給付金を受け取るために必要な申請書を住民に発送したことを明らかにし、南会津町が支給第1号かと報道されました。
参考写真 しかし、北海道の日高町では、すでに今月20日に定額給付金の給付申請書を発送しており、住民が身分証明書などを持参し、24日から申請手続きを行っていることが、今日になって一斉に報道されました。
 定額給付金は、関連法案がまだ成立していませんが、申請手続きは、先行してできることになっており、今後全国各地からこのような嬉しいニュースが届くことでしょう。
 日高町での給付金の対象者はおよそ1万4000人で、支給総額はおよそ2億2000万円です。
 北海道の日高町は、町議会が定額給付金について、「地方が自由に使える交付金にするなど制度の見直しを求める意見書」を採択し、話題となりました。主張すべきことは主張し、決まったらどこよりも早く実行するということでしょうか。こうした姿勢は評価に値すると思います。
 ただし、定額給付金の振込自体は、3月23日以降になるそうです。民主党をはじめとする野党の国民の生活を顧みない参議院での審議放棄に、有権者の堪忍袋ももう限界となっています。

平成20年度包括外部監査:指定管理者について監査報告

県北生涯学習の指定管理者「NPOインパクト」に高い評価
 2月25日、3月定例県議会にあたり「平成20年度包括外部監査報告者」が提出され、生涯学習センターでは県内で初めてNPO法人が指定管理者に選任されている「県北生涯学習センター」に対して、きわめて高い評価が示されました。(全国的に見てもNPO法人が指定されている事例は希だと思われます)
 包括外部監査制度は、県の様々な事業について公認会計士や税理士などの専門家で、かつ、県に直接の利害関係がない第三者に包括的な監査を委託し、事業の適正さやそのあり方などについて提言を求める制度です。
 今年度は池谷達郎氏を包括外部監査人に選び、「指定管理者制度の運用状況」をテーマに監査が実施されました。
 指定管理者制度とは、これまで自治体が直接行ってきた公の施設の施設管理を、多様化する住民のニーズに対応するためや、より効率的で効果的に行うために、民間のノウハウを活用するために導入された制度です。この制度により、公の施設の管理運営を民間事業者(営利企業や、非営利団体、NPOなど)を含めた幅広い団体に委ねることができるようになりました。
参考写真 生涯学習センターは、地域の生涯学習の拠点として県内に5箇所整備(水戸、県南、県西、鹿行、県北)されています。いずれも、指定管理者制度で運営されていますが、水戸、県南、県西、鹿行の4箇所は県の外郭団体である財団法人茨城県教育財団が指定管理者となり、県北のみがNPO法人インパクトが指定管理者となっています。
 この両者の指定管理者の特徴が、事業の推進にどのような違いをもたらしているか、包括外部監査では明快のその特徴を示しました。その監査報告を引用すると「端的の結論付ければ、当センター(県北生涯学習センター)は様々な企画、工夫によりそのパフォーマンスを高めているように見えた。つまり経営者感覚的なダイナミズムを感じることができた。(中略)つまり民間企業の経営者が日々培われた経営知識やノウハウを当センター事業にも取り入れ成果を創出していることがわかる」と記載されています。さらに、インパクトが作成した「管理物品の確認手続きに関する手引き」の作成については、管理者の姿勢が顕著に表れ、他の施設も参考に取り入れるべきであると指摘しました。
 また、県北生涯学習センターのボランティア活用による経済効果にも論及し、年間360万円もの人件費策円効果があると試算しています。もちろん、県北生涯学習センターのボランティアの活性化は、人件費の削減が主な目的ではありませんが、ボランティアによって事業の充実、人材の育成、経費の削減などすべての面で、ウィン・ウィンの関係が形成できていることがうかがえます。
 民間のNPOを指定管理者として迎えることには、様々な議論があったことも事実です。NPO法人インパクトが指定管理を始めて3年目にあたり、こうした外部監査人の評価を受けたことは、管理者にとっても励みになり、県にとても今後の指定管理者の方向付けを検討する大きな指針となると思われます。
 外部監査人は、インパクトに対して具体的な事務処理の問題点も指摘し、まだまだ、経験不足のところもあると評価いしています。こうした課題も克服しながら、県北生涯学習センターの円滑な運営に取り組んでいただきたいと期待いたします。
(写真上:県北生涯学習センターの外見、写真下:開所時のスッタフの皆さん[2006/8/11])
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2009年2月24日(火) くもり時々雨

公明党県本部街頭遊説用原稿、CD作成

鈴木家告別式に参列

県21年度予算案について分析

公明党政経懇話会報告用のビデオ作成

女性は巨大な、真に不敗の力だ」
(フランスの歴史家ミシュレのことば:桑原武夫・多田道太郎・樋口謹一駅『フランス革命史』中公文庫)

歩数【2000】歩・移動距離【91】km

幼児教育の経済負担を軽減を

【子育て応援特別手当】完全無償化への流れつくる契機に
参考写真 2008年度第2次補正予算の成立を受け、定額給付金とともに、子育て世代の間で「子育て応援特別手当」が話題を呼んでいる。特別手当の対象となる世帯は3万6000円が支給されため、対象者には定額給付金と共に、大きな喜びとなっています。関連法案の早期成立を改めて強く求めるものです。
 特別手当は幼児教育期(小学校就学前の3年間)の子育てを支援するため、08年度の緊急措置として実施するものです。生年月日が「02年4月2日〜05年4月1日」で、かつ「第2子以降」の子どもを対象に、1人当たり3万6000円が給付されます。
 これは、小学校就学前の3年間が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、児童手当制度の乳幼児加算(一律5000円加算)も終了していることなどから、特に手厚く支援する必要があるとの判断に基づいています。
 各市区町村は、基準日(09年2月1日)の住民基本台帳の情報をもとに対象世帯に給付をお知らせします。各世帯主は申請書に必要事項を記入し提出すれば、原則、口座振り込みで給付される仕組みです。基本的に、春の入園・入学の節目に、給付金に先駆けて給付する自治体が多いようです。
 例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で第2子が対象ならば、給付金6万4000円に特別手当3万6000円が上乗せされ、計10万円が給付されることになります。
 少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入するわが国において、子育て支援こそ政策の基幹に置くべきであり、子どもの年齢に応じた支援策をキメ細かく講じることが重要です。今回の特別手当は、その一環として公明党が提唱する「幼児教育の無償化」の発想からスタートしています。
 公明党は昨年まとめた「女性サポート・プラン」で、幼稚園や保育所などの完全無償化に向けた第一歩として、就学前1年間の幼児教育の無償化を提案しています。今年2月の参院代表質問では、白浜一良副代表の訴えに、麻生首相は「日本の将来を見据え、特に幼児教育の無償化について総合的に検討する」と前向きな答弁を行っています。
 特別手当は単年度の措置でしが、この実施をきっかけに、幼児教育無償化への流れが築かれることを期待します。
チャイルドファースト(子ども優先)社会の実現めざし
 フランスは、育児休暇やベビーシッター制度、家族手当、学校手当などが充実し、6歳以下の子どもを育てるのにヨーロッパで最もお金がかからない国といわれています。こうした政策が功を奏し、出生率は昨年、2.02まで上昇しました。それに比べ、わが国の子育て支援策はまだ十分とはいえません。
 公明党はチャイルドファースト(子ども優先)社会の実現めざし、子育ての負担軽減に、さらに全力で取り組んでいきます。

国道294号乙子交差点立体化事業が竣工

参考写真 国道294号乙子交差点(県道守谷流山線・市道郷州戸頭線との交差)の渋滞を解消するための立体化と、近接する関東鉄道常総線愛宕踏切の立体化を行う工事が、2月23日竣工し、開通式が行われました。
 この事業は昭和49年に都市計画決定され、平成16年度から工事に着手。完成までに5年を要し、事業費も50億円に達しました。事業費に負担割合は、国が25億円、県が25億円となっています。
 乙子交差点は、大型団地入り口にある交差点で、国道、市道、県道が平面で交差。その上、関鉄常総線踏切もあるため、信号待ちが重なり慢性的な交通渋滞が生じていました。工事は国道294号の四車線化事業の一環として進められ、国道、歩道、県道・市道の三層構造による、独特の立体化が特徴となっています。国道部の延長620メートル、県道部190メートル、市道部120メートルが、このほどすべて完成しました。
参考写真 この立体化工事に関しては、平成14年1月13日、井手よしひろ県議ら公明党の県議団と加藤しゅういち参議院議員、地元公明党議員が地元自治会の皆さんと、現地調査を行い、早期着工を県および国に申し入れをした経緯があります。着工以来、地元議員とも連携し、工事の進捗をはかってきました。開通当日は、公務のため開通式等には参加できませんでしたが、前日、下見はさせていただきました。
 この立体化工事の完成で、渋滞解消と交通安全が図られることを期待します。
(写真は、国及び県の関係者より説明を聴く加藤しゅういち参議院議員と井手よしひろ県議らと地元自治会の皆さん[2003/1/13])

2009年2月23日(月) 雨のちくもり

体調不良で午前中休養(病院で加療)

鈴木家告別式に参列

廃屋撤去について法務局で所有関係を調査

かんぽの宿の資料整理

斉藤家通夜に参列

「うぬぼれて、心驕った杉の木が、周りの草木を軽蔑して、みんなをその場から立ちのかせてしまった。すると、何も遮るものがなくなり、風は、その杉を根こそぎにし、地面に叩きつけた」
(レオナルド・ダ・ピンチが残した寓話)

歩数【3500】歩・移動距離【35】km

「かんぽの宿大洗」の評価額は1億2900万円

かんぽの宿大洗 「かんぽの宿」の譲渡問題は、オリックス不動産への一括売却が白紙撤回となり、弁護士などによる日本郵政の第三者検討委員会がスタートしました。売却契約までの不透明な経緯や入札手続きを考慮すれば、白紙撤回は当然です。今後は第三者の厳しい目でしっかりと検証してもらいたいものです。
 この問題で最大の疑問は、日本郵政が「適正」と定めた売却価格です。建設費に約2400億円の巨費を投じながら約109億円で売却される契約になっていました。かんぽの宿事業は年間約40億円の赤字を出しています。したがって、この事業を再建または継続するために、マイナス査定したわけですが、その査定の経過が不透明であることは否定できません。
 茨城県内には、2箇所のかんぽの宿があります。
かんぽの宿大洗・潮来の損益状況と評価額 一つは「かんぽの宿大洗」、もう一つが「かんぽの宿潮来」です。各々の収支状況と固定資産税評価額を、日本郵政から提供していただきました。さらに、日本郵政が一括売却の基本とした平成20年8月末の鑑定評価額を国会の質問主意書から掲載します。
 やはり、固定資産税の評価額8億8800万円のかんぽの宿大洗の会社評価額が約1億2900万円、9億4800万円のかんぽの宿潮来が1200万円とは、庶民感覚では納得できません。
 その上、売却後2年間は独断での施設譲渡を禁止するとした契約書に、条件付きで「容認」する旨のただし書きがあったことも明らかになっており、その不透明さは増すばかりです。
 こうした中2月18日、衆院予算委員会では、公明党の大口善徳衆議院議員が質問に立ちました。大口氏は「かんぽの宿」の物品購入に関し、日本郵政株式会社が昨年10月に液晶テレビ3447台(約3億3838万円)などを購入した点を指摘し、「これは事実か。また、オリックス不動産への譲渡価格109億円にどのように反映されたのか」と質しました。
 日本郵政側は購入した事実を認めましたが、鳩山邦夫総務相は「私は知らなかった。入札価格に大きな影響を与える金額だ。すべての点が不透明なので解明しなくてはならない」と述べ、調査する考えを示しました。
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2009年2月22日(日) くもり

公明党の街頭宣伝活用のテープ録音作業

取手市内で「公明党政経懇話会」を開催

国道294号乙子交差点立体交差化現場を視察(2月23日正式に開通)

「人ができるだけすぐれた人間になろうとしているときに、加勢しようとしないのであれば、それこそ恐ろしいことでしょう」「われわれ自身とこの若者たちとの面倒を、いっしょにみることにしましょう」「いちばん年をとっているだけ、またいちばん熱心に、この若者たちといっしょに学びたいと思います」
(ソクラテスの対話に関することば)

歩数【2000】歩・移動距離【193】km

取手市で「公明党政経懇話会」を開催

地元首長が定額給付金の準備状況など語る
取手市内開催された「公明党政経懇話会」 2月22日、公明党茨城県本部第5総支部(貫井徹総支部長=取手市議)主催の「公明党政経懇話会」が、取手市内で盛大に開催されました。これには、石井啓一党県本部代表(衆院議員)が参加したほか、藤井信吾取手市長、池辺勝幸牛久市長、会田真一守谷市長、飯島善つくばみらい市長が来賓として出席し、あいさつしました。
 藤井取手市長は、「公明党は生活目線の中で、市政にご尽力いただいている。公明党には、医療や環境など最先端の分野でもリードしていただきたいと期待している。定額給付金については、定額給付金対策室をいち早く立ち上げて、環境が整い次第、一刻早く、速やかに支給していきたい」と、語りました。
 池辺牛久市長は、「国民、住民の生活者目線での安心・安全がはけられていない。不安だらけだ。この不安を払拭するために、公明党のみなさまには頑張っていただいている。特に子育て支援、学校教育の充実にはお世話になっている。定額給付金は、臨時議会を開催し、補正予算を承認していただいた。定額給付金が、困っている国民の一助になればと、早期支給に努力する」と、話しました。
政経懇話会で国政報告する石井啓一衆議院議員 会田守谷市長は、「定額給付金については、3月の市議会の初日に関連予算を先議する予定になっている。なるべく早く、皆さんに配れるよう努力したい。1万円で1万1000円の買い物が出来るプレミア商品券を準備したい。地域の消費拡大に努力したい」と、挨拶しました。
 飯島つくばみらい市長は、「定額給付金の対策室を2月1日に設置し、18日には臨時議会を招集し全会一位で承認された。国から予算が来れば、皆さまに一刻も早く配りたい。みんな貯金につまれては困るので、商工会と1割から2割の負担をして商品券を発行して、相当額を地元で使っていただきたいと考えている」と、語りました。
 国政報告を行った石井県代表は、政府・与党が打ち出した総額75兆円の経済対策に盛り込まれたさまざまな施策を紹介。その上で、「定額給付金などが含まれる第2次補正予算関連法案の早期成立に全力を挙げていく」と述べました。さらに、「こうした75兆円の予算で、不況を乗り越えるとは思っていない。GDPが12.7%を状況をも見ると、追加の対策がどうしても必要。雇用対策をもう一段しっかりしたものを、自動車、家電、住宅などの需要創出、社会保障の安心を確保するなど、更なる対策が必要と考えている」と語りました。

2009年2月21日(土) 晴れ

結城市で「公明党政経懇話会」を開催

「結城もひな祭り」を視察

日立市樫村千秋市長と意見交換

日立市で「日立市中小企業経営者懇談会」を開催

「分かちあう楽しみは二倍になり、分かちあう悩みは消え失せる」「力を呼び覚まし、勇気を励まし、ただ善き行為に向かわすは、友情」
(ベートーベンの歌曲「人生の幸福」より)

歩数【3000】歩・移動距離【241】km

日立市では中小企業経営者懇談会を石井代表中心に開催

参考写真 公明党茨城県本部第2総支部主催の「日立市中小企業経営者懇談会」が、2月21日、日立市のシビックセンターで開催されました。この懇談会は、公明党の衆議院議員、県議会議員、市議会議員が中小企業の経営者と直接意見交換することで、現場の声を国や地方の政策に反映させることを目的に開催されました。この日の会合を皮切りに、定期的に開催することになりました。
 県本部を代表して挨拶に立った石井啓一県本部代表(衆議院議員)は、公明党の中小企業の支援策、経済対策について説明。その上で、今年度第2次補正予算関連法案と来年度予算案について「全力を尽くして早く成立させ、100年に一回という景気・経済危機への対策に、100年に一回分の大きな力を集中しないといけない」と強調しました。参考写真そして、「予算の早期成立という一点に集中し、政党・政治家は責務をしっかり果たすべきだ」と訴えました。このうち、2次補正関連法案については、定額給付金や自治体による雇用創出、妊婦健診の無料化、高速道路料金の大幅引き下げ、介護報酬の3%アップなど「多岐にわたった景気対策」の財源が含まれていると指摘し、早期成立の重要性を改めて力説しました。
 さらに、予算成立後の追加経済対策に関して「昨年から今後2年間で真水(実質的な財政支出)で10兆円ぐらいが必要だと述べている」とし、「景気・経済対策は、常にその時の状況を見て、連続的にやらないといけない。与党間、政府・与党で練り上げたい」と述べました。
 石井代表の挨拶の後、参加者全員が自己紹介を行い、活発に意見交換しました。
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結城市で公明党政経懇話会を開催

参考写真 2月21日、公明党第6総支部主催の「公明党政経懇話会」が結城市内で開催されました。小西栄三結城市長、小倉敏雄下妻市長、澤木薫八千代町副町長をはじめ多くの来賓の方々や地元中小企業経営者、地域のリーダーの皆さまなどにご出席いただき、有意義な意見交換の場となりました。
 国政報告を行った石井啓一衆議院議員(党県本部代表)は、国の第1次、第2次の補正予算、平成21年度当初予算の内容について説明。「政府与党は、100年に一度という未曾有の経済危機の中で、2次にわたる補正予算と新年度予算で75兆円規模の経済対策を、あたかも三段ロケットのように、切れ目なく実施しようとしています。参考写真民主党など野党は、定額給付金が政府の政策のすべてのような悪宣伝をしていますが、実は75兆円のうちの2兆円の政策です。もし、この定額給付金がなければ、直接国民生活を支援する政策、直接経済を刺激する政策が無くなってしまい、バランスを欠いてしまう」と、政府与党の経済対策の全体像と定額給付金の位置づけを明確にしました。
 その上で、10月から12月のGDPがマイナス3.3%の大幅減になったことを重視し、「来年度予算成立後も、追加の経済対策を検討する必要もあるのではないか」と、指摘しました。
 石井県代表の国政報告の後、参加者との意見交換を行いました。主な内容は以下の通りです。( )内は石井県代表の意見、回答など。
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H21年度予算編成:県債残高の推移を検証

参考写真 平成21年度の県予算編成の中で、県の借金に当たる県債の発行額は1477億円。プライマリーバランスの黒字化をねらって、券再発行を圧縮した20年度から比べると、実に35.2%の増加となりました。これは、国の地方財政対策による「臨時財政対策債」の発行が662億円と前年比105%増と約2倍強の伸びとなったためです。これに対して、公共投資に当てられる県債計上額は724億円で、前年比5.6%の増に押さえ込みました。
 県債の大幅発行増により、予算額の占める県債の割合を示す県債依存度は13.7%と前年比3.4%悪化しました。
 平成21年度末の県債残高見込みは、1兆7917億円となり、前年度に比べて483億円の増となります。
 県債残高の総額は増加を続けていますが、平成18年度からは、県がコントロールできる地方債については残高が減少に転じています。国と地方のマクロ的な地方財政対策に基づく、「臨時財政対策債」などの特例的な県債が増加、特に平成21年度は大幅に増加しているため、全体の県債の残高を押し上げています。
参考写真 そもそも、「臨時財政対策債」という制度は2001年度から始まりました。それまで国は、地方交付税の財源不足分を、地方交付税特別会計の借金でまかなって、地方交付税として各自治体に交付してきました。この借金の将来の返済は国と地方が折半で負担するとしていました。しかし、この不足額を特別会計の借金でまかなうというやり方から、国負担分は一般会計で、地方負担分は各自治体の赤字債によってまかなうことにしたのです。これによって地方交付税は、それに応じた額が減るということになりました。そして、「臨時財政対策債」の発行が大幅に増えていったのです。「臨時財政対策債」は、地方自治体の赤字債といっても、そもそも地方交付税の振り替えであり、その元利償還(借金返済)については全額、その返済年度に地方交付税として、国から交付される仕組みになっています。つまり、各自治体の借金であり、返済義務も当然自治体にありますが、それに相当する額を国が交付税で措置するという仕組みになっています。
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2009年2月20日(金) 雨のちくもり

平成21年度県予算について詳細な検討作業(県議会)

地域挨拶回り(多賀地区)

市民相談(廃屋の撤去について)

鈴木家ご焼香

県債残高の推移、3公社への財政支援などについて担当課からヒアリング、資料分析、取りまとめ

「若き日のエマソンの心に刻まれたのは、多忙ななかでも、常に読書をしている母親の姿でした。彼女は、毎日、時間を割いては、重要と思われる書物を読んでいたのです。エマソンも、他の子どもたちも、皆、その姿を尊敬していました。彼女のこの姿から、エマソン自身も生涯にわたる読書の習慣を身につけていったのです」
(「エマソン協会」の前会長・詩人として著名なサーラ・ワイダー博士のことば)

歩数【2500】歩・移動距離【90】km

3公社の財政支援に、総額997億円を県費から支出

 平成21年度予算編成で、県開発公社の財政支援のスキムが決定したことにより、県住宅公社、県土地開発公社の支援分も含めた、3公社の県費負担の総額が996億5000万円に上ることが判明しました。
 いずれもバブル期前後の土地の購入がその主な原因。土地評価額の下落により、その評価損を結果的に県が負担をする構造になりました。
参考写真
 県開発公社の財政支援総額は211億円。内85億円が開発公社が保有する財産を県が肩代わりします。残り126億円は、平成21年度からの10年間で補助金として支出します。(年度ごとの支出額はまだ固まっていません。表には仮の数値を掲載しておりますのでご注意下さい)
 住宅供給公社には総額で462億5000万円を支援します。毎年46億1000万円を、平成18年度から10年間分割で補助金として支出します。なお、平成19年度は追加補助金として1億5000万円を支出しています。土地の売却の状況如何では、このような追加補助も想定されます。
 土地開発公社への支援は、総額323億円になります。平成18年度から10年間分割で9億7000万円づつ10年間、97億円を補助金として支出します。さらに、226億円については、県が肩代わりをして県債を発行して民間金融機関に返済することにしています。
 3公社が保有する土地の処分が遅れれば、この財政支援の額はさらに増えることが懸念されます。昨年、秋に発生した世界的な金融危機は、この再建プロセスにも大きな影響を与える可能性もあります。3公社と県の早期の土地処分が何よりも望まれます。
参考:県開発公社の支援に県費136億円:責任を取り知事は給与5割カット
参考:住宅公社、土地公社の債務超過解消に県費694億円投入

イオンが大型SC7施設の出店見直し

 スーパー業界最大手のイオンは、2月19日、大型ショッピングセンターの出店計画を大幅に変更し、7つの施設の出店を取りやめる方針を明らかにしました。
イオンの出店予定地だった茨城中央工業団地 2011年に出店予定だった茨城県笠間市のSCは出店取りやめ、今年春に千葉県野田市に開業予定だったSCの計画も凍結します。
 千葉県木更津市、愛知県常滑市、奈良県大和郡山市、兵庫県伊丹市、福岡県大牟田市の5施設はSCのコンセプト見直しや工事の遅れなどにより、いずれも今年中のオープン予定を来年以降に延期すると発表しました。
 消費不振が深刻化する中、多額の開発費が必要なSCへの投資を抑制し財務基盤強化を図ることが目的。安売り小型店を軸にモデル事業を展開するものとみられています。
 イオンは平成21年2月期の連結決算が7年ぶりの赤字になる可能性があります。本業である物品販売部門の販売体制の強化が喫緊の課題となっています。
 一方、茨城県内で計画されていたイオンの出店計画は、笠間以外も大きく見直されると予想され、実質的には計画は白紙に戻ったと見るほうが適切かもしれません。
計画が新聞報道等で明らかになっているイオンの大型商業施設計画
イオン那珂新店計画
●計 画 地:那珂市菅谷寄居地区(国道349号と国道6号を結ぶ市道沿い)
●延床面積:約67,000m2
●敷地面積:約16ha
●土地利用計画(用途地域)の変更が必要で開発計画は不透明
イオン稲敷市出店計画
●計画地:稲敷市西代(国道51号と国道125号に画した地区)
●店舗面積:約43,000m2
●開店予定:不明
●敷地面積:約15.2ha
●予定地は優良農地であるため地目の変更は困難
龍ヶ崎市大型商業施設計画
●計 画 地:龍ヶ崎市馴柴町
●店舗面積:約31,000m2(イオン23,000m2,専門店8,000m2)
●開店予定:不明
●敷地面積:約15ha
●土地利用計画(用途地域)の変更が必要で開発計画は不透明
イオン常総市出店計画
●計画地:常総市水海道山田町,水海道高野町地区(国道294号沿い)
●売場面積:約43,000m2(2階建て)
●店舗構成:スーパーのジャスコを中心に,大型専門店,レストランなど
●開店予定:不明
●敷地面積:約14ha
●土地利用計画の変更が必要
(写真は、イオンの出店予定地だった茨城中央工業団地)
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県開発公社の支援に県費136億円:責任を取り知事は給与5割カット

参考写真 茨城県の平成21年度当初予算には、県開発公社の支援策として136億円が計上されました。県開発公社は、2300ヘクタール以上の工業団地を分譲し340社以上の企業を、茨城県に誘致してきました。県営国民宿舎「鵜の岬」、観光施設「いこいの村涸沼」などの経営や来春開港の「茨城空港」のターミナルビルなどの運営にも当たります。
 しかし、1990年代のバブル経済崩壊後、工業団地は供給過剰となり、4つの工業団地が未着工のままとなっています。この4団地の簿価126億円(土地取得原価)は、実際の評価額が85億円に下落しており、評価損が41億円に上っています。
 公益法人制度改革により開発公社は平成21年度から低価法会計が採用され、土地の評価損が出た段階で損失処理しなければならず、41億円の評価損もこれに該当します。
 また、多額の評価損処理に加え、観光施設「いこいの村涸沼」の赤字などで、開発公社はこのままでは平成21年度に債務超過に陥ることが想定されています。2年間その状態が続けば法により開発公社の清算が求められます。そのような事態になれば、県が銀行等に損失補償している約1,3000億円の返済実行が迫られますので、現実的には破綻清算の道を選ぶことはできません。こため、当初予算案に開発公社への経営支援費17億円と無利子貸付金119億円を計上。開発公社は4団地の評価損処理や、借入金85億円の完済などに充てます。
 2月19日の記者会見で、橋本昌知事は、開発公社の支援に県費を支出することの責任を取り、自らの給料を半額に削減する方針を明らかにしました。
 それによると、知事が4月から3カ月間、給料月額を50%、副知事二人が30%を減額します。減額分は計395万4000円となります。県は関係条例の改正案を、3月定例県議会に提案する予定です。また、県開発公社は、理事長ら役員給与の10%と職員給与の5〜10%を、それぞれ5年カットすることを決定しています。削減総額は5年間で約1億6300万円になる見込みです。歴代の理事長らに対しても、退職金の20%を返納することなどを求めるとしています。
 東京新聞の取材(2009/2/19付け)で、橋本知事は「(公社への損失補償をした)他県の例も勘案して決めた」と説明しています。今任期の退職金を辞退する考えについては、「考えていない」と否定したということです。
参考:茨城県開発公社のHP
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2009年2月19日(木) 晴れ

JR大みか駅で県政報告会を開催

「けんぽの宿大洗」を視察

保健福祉部より茨城県社会福祉事業団に係わる訴訟について聴き取り調査

空港対策課よりH21年度の主な事業についてヒアリング

平成21年度県予算内示会

筑波梅林を視察

境町で地元議員と意見交換

参考写真
「命をかけるに値することであれば、身命を賭して誰よりも早く敢然とやりとげる人が、みずからを大事にする有徳の士である」
(14世紀スペインの作家ドン・フアン・マヌエルのことば:牛島信明・上田博人訳)

歩数【2000】歩・移動距離【294】km

1兆766億円あまりの県予算内示、法人税の落ち込み688億円

参考写真 1月19日、茨城県は一般会計の総額が1兆765億9400万円余りとなる平成21年度の当初予算案を、県議会各会派に内示しました。
 これは、昨年比1.9%増の予算ですが、住宅供給公社と土地開発公社の損失補償対策(138億円)や開発公社対策と国営土地改良事業地元負担金の繰り上げ償還(71億円)などを差し引いた実質的な予算額は、昨年度比マイナス0.1%と、8年連続のマイナス予算編成となりました。
 県の収入に当たる歳入は、景気の急激な悪化に伴う法人2税の落ち込みから、県税収入が今年度当初よりも688億円、率にして16.4%減るなど深刻な財源不足に陥っています。
 このため県は借金にあたる県債を804億分発行したり、基金を20億円取り崩したりして不足する財源を補うことにしています。また、来年度は国の地方交付税が465億円増額されたため、何とか予算編成が出来たというのが現実です。
 歳出面では、中小企業に低金利で融資する制度を拡大し508億円を盛り込んだほか、市町村が実施する失業対策への助成金として11億6000万円を計上するなど景気・雇用対策に重点を置いた内容になっています。
 さらに、原子力安全等推進基金を財源として、県立中央病院に救急センターを整備することや、日製日立総合病院に院内助産所を設置することに補助を行うなど、救急医療や産科医療に重点的に予算を配分しました。
(写真は、公明党会派への予算内示会の模様)
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県立中央病院に救急センター新規整備計画

参考写真 井手よしひろ県議会議員は、県病院局より平成21年度の重点実施事項について、聴き取り調査並びに意見交換を行いました。
 21年度の重点項目の内最も特筆すべきことは、井手県議ら公明党県議団が強く求めていた県立中央病院の救急センター整備が具体的スタートすることです。
 先のブログ(「保健福祉委員会、県立病院改革の現状と課題を聴取」2009/2/8)でも紹介したように、県立中央病では、永井秀雄病院長の「救急患者は基本的に断らない」という方針もと、平成19年に救急医療の担当に片田正一医師を迎え、2次救急医療体制の充実を図りました。その結果、平成18年度に2493件であった救急患者は、19年度に3344件に達し、20年度は11月末で既に2549件に上っています。このままでは、4000件を越えることも予想されています。
参考写真
 しかし、こうした積極的に救急患者を受け入れる姿勢も限界に達している感があります。中央病院の救急専門医は片田医師ただ一人。今年の年末年始の9連休には、片田医師が全て当直をこなすという異常事態に。救急センターの増設と医師の確保が喫緊の課題となっています。
 そこで、茨城県は厳しい財政状況の中でも、県民の健康と生命を守ることを最優先に考え、原子力安全等推進基金の一部を財源として、中央病院の救急機能の充実に17億8000万円を投入することを決断しました。
 原子力安全等推進基金は、1999年のJCO事故を教訓として国から交付されて基金です。茨城県民のいのちを守る施設の充実に、活用することはその趣旨に合致すると考えます。今後、県議会での様々な議論が予想されますが、この病院局の基本的な方針を、公明党会派としては支持してまいりたいと考えます。
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2009年2月18日(水) 晴れ

日立市内の中小企業者から経済情勢をヒアリング

市民相談(重篤な病気の対応について)

病院局より平成21年度の重点事業について聴き取り調査

「良書を読むのは、良い人との交りに似ている」(アメリカ・ルネサンスの旗手エマソンの言葉)
「良書は、最良の大学のかわりをする」(オーストリアの作家ツヴァイクのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が県知事表彰を受ける

参考写真 2月17日、「平成20年度県民健康づくり表彰式」が開催され、井手よしひろ県議が顧問を務める「骨髄バンクを支援するいばらきの会」が、「健康づくり推進事業功労者県知事表彰」を受賞しました。
 県民健康づくり表彰は 茨城県の健康いばらき21プランの事業の一環として、県内で健康づくりに関して功績のあった個人並びに団体を表彰し、地域における健康づくり運動の一層の発展を期することもを目的に制定されました。
 「骨髄バンクを支援するいばらきの会」の受賞理由は、「平成11年9月から、県内イベント等で骨髄バンク普及啓発活動を行い、また、平成13年4月以降、献血併行型骨髄バンクドナー登録会へはドナー受付や説明員として主体的に関わり、本県骨髄バンク事業推進に貢献している」ことが、高く評価されたものです。
『骨髄バンクを支援するいばらきの会』牛島英二会長のコメント
 『骨髄バンクを支援するいばらきの会』は、平成11年9月に創立され、今年で十周年を迎えます。その記念すべき年の初めにこのように光栄な表彰を受けることは誠に喜ばしく思います。
 活動開始当初の本県のドナー登録者数は、全国30万人に対する県別目標数達成率において全国最下位レベルに低迷していましたが、会員の皆さんのご尽力と、県薬務課、各保健所、血液センターの好意的・積極的な対応により今年1月末時点で全国26位、達成率99.4%にまで上昇し、今年度中には目標達成となる見込みです。
 ご承知の通り、全国目標30万人は昨年1月に達成されましたが、永年の目標は達成したものの一方では、骨髄移植を希望された患者さん全てが、まだ移植を受けられるわけではありません。H19年は「国内患者さん」に対する「移植をされた方」の割合は、58.5%にとどまっています。もっとこの割合を高めていくためには、今後とも一人でも多くの方のドナー登録が必要です。
 茨城県においても、県別目標数達成は一つの通過点と受け止め、今後も従来通りのドナー登録会活動を継続していきますので、会員の皆さんにはこれまで同様のご協力をよろしくお願いいたします。
 県民の皆さまにも、骨髄バンクの重要性をご理解いただき、今後ともご支援とご協力の程、何とぞよろしくお願いいたします。

参考:骨髄バンクを支援するいばらきの会のHP

冬のかみね動物園を散策


 2月17日、日立市市役所でのヒアリングの空き時間を利用して、久しぶりにかみね動物園に行ってきました。
 現在、かみね動物園では、旧管理事務所あとに、かみね公園全体の拠点施設である「(仮称)かみね公園ふれあいプラザ」の建設が進められています。かみね公園及びかみね動物園利用者が自由に売店や軽食・休憩コーナー、授乳室などのサービス施設を利用できるような構造とし、来園者の利便性の向上を図る施設です。展示資料室やガイダンスレクチャー室を設け、動物園を通した環境学習機能を強化するとともに、公園内ボランティアの拠点施設としてボランティアルームが整備されます。
 工事期間中は、入園券販売窓口と入園口がかみね遊園地乗物券売場わきに移動されています。また、動物園正門駐車場も利用出来なくなっているため、注意が必要です。
(仮称)かみね公園ふれあいプラザ
建物概要 鉄筋コンクリート(RC)造 3階建
床面積  872.28平方メートル
工事期間 平成20年10月14日〜平成21年12月25日

 冬の動物園を散歩すると、普段の動物たちの姿と違う姿も見られ、結構おもしろいものです。動物園長のブログでも、「暑い地域の動物たちでも寒い冬だからこそ見られるものがあります。カバのひなたぼっこです。普段カバは水の中で生活するため夏などはなかなかその全貌を見ることはできません。しかし寒いこの時期さすがに冷たい水を嫌い陸に上がって母娘2頭が寄り添い暖をとっている姿が見られます」と、紹介されているとおり、カバさんの日向ぼっこは必見です。
 リクガメも温かい陽光を求めて、園内を“ゆっくり”と散歩しています。“ゆっくり”とと書きましたが、実は思ったより速く歩くのでビックリします。
 1月31日に、オスのシマウマの赤ちゃんが生れました。母乳を飲んだり、グランドに出て元気に走り回っています。現在、赤ちゃんシマウマの名前を公募しています。皆さんもぜひ名付け親になって下さい。
 サルヤマでは、新たなボスザルが誕生したようです。新たなボス「次郎長」は、170頭のサルたちににらみをきかせながら、春の光を満喫しているようでした。
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2009年2月17日(火) 晴れ

井手よしひろ後援会総会の打ち合わせ

市内の製造業者との意見交換

日立サーフィン連盟の幹部と「全国ジュニアサーフィン選手権大会」の開催について意見交換

地デジの難視聴対策について日立市の担当者と意見交換

かみね動物園の「かみね公園ふれあいプラザ」建設状況を視察

地域挨拶回り(助川町など)

「歴史はいつでも、大声ではっきりと、こう教えているのだ。国民の力は、国民の権利感覚の力にほかならず、国民の権利感覚の涵養が国家の健康と力の涵養を意味する、と」
(ドイツの法学者イェーリングのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【46】km

政管健保が「協会けんぽ」に移行、都道府県別の保険料設定

最高額の北海道と最低の長野県では2万円以上の差が
090216map 日本の医療を支える健康保険制度は大別して4種類あります。大企業が組合を作って運営している「健康保険組合」(社会保険)、中小胃企業の従業員が加入している「政府管掌健康保険」(政管健保)、自営業者やその他の人が加入する国民健康保険(国保)、75歳以上の方が加入している後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の4つです。
 その内、国(社会保険庁)が運営していた「政府管掌健康保険」は、平成20年10月1日、新たに「全国健康保険協会」が設立され、協会が運営することとなりました。
 この協会は「協会けんぽ」と呼ばれ、非公務員型の法人となります。職員も民間人となり民間並のサービスの向上をめざすことになっています。また、都道府県ごとに支部を設け、地域密着型の運営をめざします。
 この協会けんぽの加入者は約3600万人。大企業の従業員が加入する健康保険組合は約3000万人、国民健康保険が約4800万人の加入者といわれています。
 これまでの政管健保は、全国で同じ保険料を加入者が支払っていました。しかし、「協会けんぽ」は都道府県ごとに保険料を設定することになっています。
 「協会けんぽ」を運営する「全国健康保険協会」によると、現在の保険料率8.2%は、最も高い北海道で8.75%に、最も低い長野では7.68%と1.17%もの差が出ることになります。
 この差は、北海道では年収400万円で年間1万1000円の負担増、長野県では1万400円の負担減となる見込みです。
 ちなみに茨城県の保険料率の見込みは7.96%で全国では9番目の低さになります。
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河原子北浜海岸で、全国ジュニアサーフィン選手権大会開催決定

参考写真 日本サーフィン連盟主催の「ジュニアオープン選手権大会(第17回)」と「マスターズオープン選手権大会(第6回)」の開催が、日立市内の河原子北浜スポーツ広場で行われることが決定しました。日程は海の記念日に当たる7月19日(日)〜7月20日(月)の2日間。地元のサーファーが作る日立サーフィン連盟の皆さんの懸命の誘致運動が実り、県内では数十年ぶりの開催となるそうです。
 河原子北浜スポーツ広場は、2007年9月にオープンした市営の運動公園。南北に約1.3キロの海岸線に沿った公園は、約7万3000平方メートルの広さがあり、海水浴場に近い南側の地域は200台収容の駐車場が設置されています。隣接してコンクリート舗装のスケートボードやインラインスケート、BMXなどを楽しむニュースポーツ広場(約1000平方メートル)が整備されています。ターゲットバードゴルフ広場(約9000平方メートル)やドッグラン(約4200平方メートル)も整備され、市民の交流の場として、憩いの場として親しまれています。
 この北浜海岸は、サーフィンの絶好のスポットとしても知られ、シャワーや脱衣場なども整備されたために、一年中多くのサーファーが訪れています。
 日立市への交流人口を増やし、観光振興やまちづくりにもつなげようと、サーフィンの全国大会を誘致しようとする取り組みが続けられてきました。今回、初のジュニアとマスターズの選手権大会の誘致につながり、サーフィン関係者だけではなく、地元観光協会、青年会議所、市当局も含めて、大会の大成功に万全の体制で臨むことが確認されています。
 この大会を大成功させ、来年は「全日本級別サーフィン選手権大会」または「全日本サーフィン選手権大会」を誘致したいと意気込んでいます。
第17回ジュニアオープン選手権大会
第6回マスターズオープン選手権大会
日立市河原子北浜海岸 
2009年7月19日(日)〜2009年7月20日(海の記念日)

(写真は、日立サーフィン連盟主催のジュニアサーフィン教室の一コマ)
参考:日本サーフィン連盟のホームページ

2009年2月16日(月) くもり

JR常陸多賀駅頭で県政報告を行う

国会議員との意見交換会(最近の政局について、来年度予算成立後の追加の経済対策について)

地域挨拶回り(多賀地区の商店街)

「人間はひとくきの葦にすぎない。自然の中で最も弱いものである。だが、それは考える葦である」
(ブレーズ・パスカルのことば:「パンセ」より)

歩数【3000】歩・移動距離【38】km

「政府紙幣」、「相続税減免国債」についての考察

 最近、追加経済対策の財源として、「政府紙幣」や「相続税減免付き無利子国債」の発行を求める声が、自民党内や一部マスコミに高まっています。
参考写真 2月6日には、自民党本部で「政府紙幣・無利子国債(相続税減免措置付き)発行を検討する議員連盟」の設立準備会合が行われました。「100年に1度の危機には100年に1度の対応が必要だ。プラス、マイナス両面をよく検討し、政治家として強い意志と覚悟をもって進めていきたい」と、菅義偉元総務大臣は強調。自民党の起死回生の選挙対策とも言われ、様々な議論が今後巻き起こることは必至の状況です。
 そもそもこの2つの政策は、元財務官僚で竹中平蔵元総務相のブレーンである元財務官僚の高橋洋一東洋大教授らが提唱しました。「政府紙幣」は、現行の日本銀行券とは別に政府が発行する紙幣で、財政赤字を出さずにデフレ防止・インフレ誘導でき、経済活性化に効果があるといわれています。そもそも、現在発行されている硬貨は日銀が発行した貨幣ではありません。「日本国」との刻印があるように、これが政府発行の貨幣です。一方、「相続税減免国債」は、利息を付けない国債を発行し、それを相続目的で所有してもらおうとする考えです。「相続税減免国債」には、相続税を減免(または非課税)とすることにより、高齢富裕層の「眠っている資産」を市中に引き出す効果が期待されている。
 しかし、「政府紙幣」は、市中の混乱を招きかねない上、日銀が引き受ければ、無利子・無期限国債を日銀に引き受けさせることと同じ意味となることもあり、問題が多いとされています。さらに、「相続税減免国債」も一部の資産家だけにその高架が限定されるため、「金持ち優遇政策」と批判があることも事実です。
(写真は、政府紙幣「板垣退助50銭」昭和23年3月10日発行)
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定例の街頭県政報告、「子育て応援特別手当」について語る

参考写真 2月16日、井手よしひろ県議会議員は、原則週3日間行っている街頭での県政報告を、JR常陸多賀駅前で行いました。
 その中で、県政の話題として平成21年度の県予算の骨格が固まったことを報告。「8年連続の実質的なマイナス予算となりましたが、中小企業支援や雇用対策、産婦人科や救急医療への投資など、公明党の政策が多数盛り込まれた予算となりました」と、語りました。
 また、国の第2次補正予算に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて、あまり知られていない「子育て応援特別手当」について、その内容を訴えました。以下、その概要をお伝えします。
 「子育て応援特別手当」は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、08年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前の3学年)にある第2子以降の児童1人当たり3万6000円を一時金として支給するものです。生年月日が「2002年4月2日〜05年4月1日」で、かつ「第2子以降」の子どもさんが対象となります。
参考写真 これは、小学校就学前の3学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、0〜2歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算(一律5000円加算)も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。
 対象世帯には、手当の支給窓口となる各市区町村が住民基本台帳の情報を活用して対象人数を把握、支給案内を行います。各世帯主は申請書に必要事項を記入して市区町村に申請。支給方法は原則、口座振り込みです。
 日立市では、定額給付金の案内とほぼ同じ時期に対象家庭に通知され、4月上旬には支給する予定で準備が進んでいます。定額給付金を合わせた支給額は、夫婦と子ども2人の4人家族で第2子が手当の対象なら、給付金6万4000円に手当3万6000円が上乗せされ、計10万円が給付されることになります。
 公明党はこれまで、小学校就学前の子育ての経済的負担軽減について昨年(2008年)5月、浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相(当時)に対し「欧米では(幼児教育を)既に2、3年間無償にしている。日本もまず就学前1年間の無償化を」と提案するなど強く要請。単年度ながら、2次補正に子育て応援特別手当として反映させました。

2009年2月15日(日) くもり

中小企業経営者との意見交換

地域挨拶回り(久慈浜商店街他)

井手実母施設見舞い


「人間には不幸か、貧乏か、勇気が必要だ。でないと人間はすぐに思いあがる」
(ツルゲーネフのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【37】km

21年度県予算、実質8年連続のマイナス編成

県予算案1兆770億程度県税収入688億減少
読売新聞(2009/2/14)
 県の新年度一般会計当初予算案が総額1兆770億円程度になることが固まった。今年度当初比で1.9%増だが、県開発公社への支援費136億円などを除いた実質規模では0.1%の減。景気の急激な悪化により、県税収入は688億円減となり、過去最大の落ち込みが見込まれている。
 県税収入は、前年度比16.4%減の3520億円。特に法人2税(法人事業税、法人県民税)の減少額は573億円に達した。減収分は、8.7%増の1630億円となる地方交付税、102.4%増の臨時財政対策債660億円などでカバーする。県債の新規発行は5%増の800億円で、新年度末の県債残高は1兆7900億円に膨らむ見込み。歳出は、県職員の給与カット中止などで人件費が0.7%上昇したが、公債費を100億円程度減らすなど、義務的経費を1.6%減の4900億円に抑えた。
 新規事業で目立つのは、雇用創出事業と産科の支援。雇用創出事業では、国の08年度第2次補正予算に盛り込まれた雇用,景気対策の交付金などを活用。農林業、介護福祉、伝統工芸、医師事務作業補助、耐震診断などの分野で、研修を受けながらOJT(職場内訓練)で技術を身につける「雇用・研修一体型対策」に力を注ぎ、県と市町村で2100人以上の雇用創出を目指す。
 産科の支援では、院内助産所、助産師外来開設の助成費800万円を計上した。日立製作所日立総合病院などを想定、院内助産所設置に向け、施設整備を進める。また、教育関連では、小学4年生を対象に、夏休み中に、大学生などを臨時雇用して全小学校に派遣、算数を教える「学力向上サポートプラン事業」に2億6100万円を計上した。

参考写真 100年に一度という世界的な経済危機の中で、県の予算編成は難航を極めました。予算規模は、一般会計で1兆770億円と前年度当初比1.9%プラスとなりましたが、債務超過に陥る県開発公社対策費136億円などを除くと前年比マイナス0.1%で、実質的には02年度から8年連続マイナスとなりました。景気悪化による県税の大幅な落ち込みを、国からの地方交付税の増加などで補った形です。
 国の動きに連動し、特例交付金などの財源の裏付けのある緊急経済対策・雇用対策に重点を置いたのが特徴です。県独自の財源活用策として、非正規労働者らの正規雇用化を図る「雇用・研修一体型対策」も打ち出しました。
 一方、井手よしひろ県議らが求めていた主要な要望事項も、具体的な予算措置が盛り込まれました。
 まず、日製日立総合病院の産婦人科医師の確保問題では、産婦人科医師の不足をカバーするために『院内助産所』を整備するための助成費800万円が予算化される見込みです。また、県立中央病院の救急医療充実のために、原子力安全推進基金からの追加支出も決断される見込みです。さらに、決算特別委員会で整備の必要性を強調した「防災ヘリ」の整備に関する予算2億円も認められました。
 今回の予算編成の中で、問題があると考えられるのは人件費の増額です。今年3月まで賃下げしていた県職員の給与を2年ぶりに戻すため、人件費は3420億円と0.7%増額されます。民間給与が低迷している中で、公務員の給与の増額は県民の理解が得られるのか疑問を感じます。

4月から環境性能車を対象に大幅減税

ハイブリッド車など取得税、重量税が4月1日から3年間タダに
 政府与党が国会に上程している平成21年度税制改正法案の中には環境性能車の自動車取得税、自動車重量税が減免される改正が盛り込まれています。
 この減税案では、次世代自動車とされる電気自動車、燃料電池車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、クリーン・ディーゼル自動車、天然ガス自動車などについては、自動車取得税と自動車重量税が免税=0円になります。
 仮に2月6日に発売されたホンダの戦略的なハイブリッド車インサイトGを買うとすると、自動車取得税で8万1000円と自動車重量税で5万6700円が免除されます。合計で13万7700円の負担低減となります。
 すでに環境性能車に乗っている利用者も、新車から3年以内のクルマなら、最初の車検時に次の2年分の自動車重量税が免税になります。
井手県議、ホンダのハイブリッド車「インサイト」に試乗
参考写真 2月14日、井手よしひろ県議は、話題の低価格ハイブリッド車「インサイトGタイプ」に試乗させていただきました。 ホンダが2月6日に発売したハイブリッド専用車「インサイト」は、189万円からというリーズナブルな価格で登場しました。
 新型インサイト(Gタイプ)は、1300ccのガソリンエンジンに、「IMA(インテグレーテッド・モーター・アシスト)」システムを組み合わせたハイブリッド専用車です。燃費性能はJC08モード走行で26km/L、10−15モード走行で30km/Lを達成しています。
 先行してこの分野のパイオニア的存在のトヨタのプリウスに比べると、実用燃費に近いJC08モードでは、現行プリウスは29.6km/Lなので、インサイトは3.6km/L、燃費で劣ることになります。しかし、新型インサイトの車両価格189万円と現行プリウスの231万1000円を比較すると、その価格差が44万1000円にも達し、まさに手の届くハイブリット車というコンセプトが明確になっています。
 実際に試乗してみると、インサイトの感覚は通常の小型車と全く変わりません。ただ、アクセルを踏むと一瞬遅れてモーターアシストが働き、フーッと加速される感覚です。信号待ちで、ブレーキを掛け停車するとエンジンはアイドリングを止め停止します。ブレーキから足を離したと同時にエンジンがスタート。慣れるまで少し怖い気もしました。
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2009年2月14日(土) 晴れ

参考写真

地域挨拶(多賀地区)

石井啓一を囲む新春の集い(つくば市国際会議場)

ホンダのハイブリッド車を試乗

つくば市議との意見交換

「パラボラのまちほしまつり」を視察(日立市十王町)



「一言する時は必ず温然和気婦人好女の如し。是れが気魄の源なり」
(吉田松陰のことば:山口県教育会編『吉田松陰全集第9巻』岩波書店)

歩数【2000】歩・移動距離【223】km

つくば市で「石井啓一を囲む新春の集い」を開催

参考写真 2月14日、公明党茨城県本部つくば支部主催の「石井啓一を囲む新春の集い」が、つくば国際会議場で開催されました。一連の石井啓一衆議院議員を囲む会も、神栖、水戸、龍ヶ崎、土浦に続いて5会場目の開催となりました。いずれの会場でも、一方通行の語る会ではなく、質疑応答や意見交換などが活発に行われ、公明党の主張や政策がよく理解できたとご好評を頂いています。また、石井衆議院議員の明確な語り口に、マスコミなどの報道がいかに偏っていたり、薄ぺっらか理解できたとの感想も寄せられています。
 つくば市の新春の集いは、地元の田村けい子県議会議員(党県本部女性局長)の「公明党は、新たな視点で庶民の政治を開いてまいりたい」との開会の挨拶でスタート。引き続いて、岡田久司つくば市副市長から来賓を代表して挨拶をいただきました。
参考写真 石井衆院議員が国政報告を行い、73兆円に及ぶ国の景気対策の概要について、詳細に説明しました。また、平成21年度の税制改正のポイントなどが分かりやすく語られました。特に定額給付金については、「2兆円あるなら、学校の耐震化に使ったらいい、雇用対策に使ったらいい、子育て支援などに使ったらいいという人がいます。これは既に75兆円の経済対策、景気対策に含まれています。あれかこれかではない。あれもこれもやらなければこの100年に一回の危機は乗り越えられないという危機感を持つことが重要です」と強調しました。
 その後、意見交換を行い、農業問題や行政改革などについて、出席者より忌憚のない意見が出されました。農業の課題については「農地の有効利用を進めるためには、貸しやすく借りやすい農地改革の推進が不可欠。耕作放棄地解消に向けた麦や大豆、他用途米生産農家への思い切った支援策が必要だ」と強調しました。また後継者対策として、「農商工連携や地産地消の加速、生産流通体制の改善、農家の所得向上対策が重要だ」と語りました。行政改革については、「国会議員がその変革の痛みの先頭に立つためにも、まずは歳費の思い切った削減を図るとともに、国会議員の定数減の実現を目指すべきことが重要である。選挙制度の見直しも大切で、中選挙区制に復活を検討すべきだ」と訴えました。

2009年2月13日(金) くもり

JR日立駅で街頭県政報告を行う

茨城県日中友好協会新春の集い
参考写真

県庁で地デジ移行に関する難視聴地域などについてヒアリング

市民相談(茨城町:合併浄化槽の設置などについて)

たかさき進県議と水戸市内で県議会一般質問について意見交換

「私たちは、"母なるもの"を忘れた社会に生きています。ゆえに私たちは、もうー度深く母たちへの真の尊敬の心を育んでいかねばなりません」
(エマソン協会のサーラ・ワイダー前会長のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【116】km

地デジ移行で4620世帯が難視聴地域に

 2月12日、総務省関東総合通信局は、さ来年(2011年)11年7月に予定されている地上デジタル放送(地デジ)への完全移行(アナログ放送の完全停止)に際して、茨城県内で地デジ放送が受信できない世帯が、4620世帯に上るとの予測を公表しました。
市町村名
(旧市町村)
地デジ
難視聴
世帯
アナログ
難視聴
世帯
日立市15070
日立市(十王)1040
石岡市110 
石岡市(八郷)4301530
常陸太田市50 
常陸太田市(金砂郷)5020
常陸太田市(水府)3050
常陸太田市(里美)9070
常陸大宮市(山方)3040
常陸大宮市(美和)26040
常陸大宮市(緒川)4010
高萩市140110
笠間市1040
笠間市(岩間)3040
北茨城市29060
桜川市(岩瀬)4040
桜川市(真壁)400 
かすみがうら市(千代田)110 
行方市(麻生)10 
行方市(北浦)130 
大子町690120
城里町(七会)1020
 現在、アナログ放送が受信できない700世帯に加えると、県内11市町の5300件以上が地上波テレビを視聴できなくなります。
 関東総合通信局によると、県内でアナログ受信が可能な98万3300世帯のうち、昨年末までに98.7%が地デジ視聴可能エリアになっています。2010年末には99.1%までカバーされる見込みです。しかし、以下の地域では、中継局との地形の関係で、地デジ電波が届かないと予測されています。
 さらに、この他にも日立市や常陸太田市、大子町など県北の山間部を中心に、電波が届きにくい約1万世帯をカバーしている共同アンテナ設備が133施設あり、2008年9月末現在、デジタル化されている施設は、0.8%しかありません。今後、大規模改修や新設などの対応が必要となります。
 こうした共同受信設備の改修には、世帯負担が3万5000円を超える場合、改修で2分の1、新設で3分の2が国から補助されます。さらに、NHK契約者については、世帯負担が7000円を超える場合、1世帯あたり10万円を上限にNHKが助成を行うことになっています。
参考写真 ケーブルテレビに移行する場合は、世帯あたり2万8000円をNHKが助成します。 関東総合通信局では今後、水戸市の茨城県テレビ受信者支援センター(デジサポ茨城:水戸市南町3−4−14電話:029-231-6808)を中心として、様々な相談や各自治体の支援を行います。
 また、生活保護世帯へのアンテナやチューナーの無料配布も、今後、具体的に検討するとしています。

2009年2月12日(木) 晴れ

市民相談(介護報酬の3%引き上げについて)

実父の一周忌法要の準備

定額給付金の申請書について日立市、茨城県担当書と意見交換

水戸市内で21年度県予算などについて足立寛作県議と打ち合わせ

支援団体との連絡協議会を開催

「多くの年輪を刻んできた 女性たち 母たちは まったく無名の存在だ。けれども この女性たちこそ 気高く勇敢で 公平無私な精神を持つ 健全な人たちだ。国にとっても 世界にとっても 忘れてはならぬ 偉大な力なのだ」
(アメリカの民衆詩人ホイットマンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【87】km

2月14日「パラボラのまち 親子天文教室」を開催

参考写真 「パラボラのまち 親子天文教室」が2月14日、旧KDDI茨城通信センターと県北生涯学習センターで開催されます。
 高萩市と日立市に跨り、地域のランドマークとなってきた大パラボラアンテナがそびえる「KDDI茨城衛星通信センター」が平成19年3月で閉局し、その後、このパラボラアンテナは、国立天文台及び茨城大学による宇宙電波観測の研究に活用されることとなりました。
 これを踏まえ、高萩市、日立市、茨城県、国立天文台、茨城大学、KDDIが連携し、跡地を利活用して「宇宙・科学を核とした教育、文化、産業、交流空間の形成」を基本コンセプトとした地域の活性化を目指して検討を進めてきました。
 この中で、この地域で展開される世界最高水準の研究を背景に、子どもたちを始め、多くの住民のみなさんに、宇宙の科学を知っていただき、親しんでいただくために、今回のイベントが企画されました。
「パラボラのまち 親子天文教室」
主催:KDDI茨城衛星通信センター跡地利活用に係る連携協議会
(国立天文台、茨城大学、KDDI、高萩市、日立市、茨城県)
共催:茨城県県北生涯学習センター
開催日時:平成21年2月14日(土)
【第1部】
12:30〜16:30 於:県北生涯学習センター多目的ホール
12:30〜13:00 あいさつ:茨城大学理学部 横沢正芳教授
13:00〜14:00 「親子で学ぶ楽しい天文学 インターネット授業」
(国立天文台ハワイ観測所「すばる」からのインターネットテレビによる遠隔授業)
14:30〜16:30 「望遠鏡手作り教室」
【第2部】18:00〜 於:十王スポーツ広場グラウンド
18:00〜19:30 頃 天体観望会「手作り望遠鏡で星を探してみよう!」

ネットでの中傷被害をどう防ぐか

 タレントのスマイリーキクチさんのブログに中傷・脅迫など悪質な書き込みをしたとして、17〜45歳の男女18人が書類送検されました。インターネットでは、特定の個人に悪意ある書き込みが集中する“炎上”という現象が、起こることがありますが、ブログの炎上をきっかけに多数の人間を名誉棄損容疑で摘発するというのは初めてのことです。
普通の人々が牙を剥くネットの恐ろしさ
参考写真 スマイリーキクチさんは、足立区の出身でした。もと不良だったとか、暴走族の出身だとかの嘘の噂がきっかけで、そこから1989年に起きた、足立区の女子高生コンクリート詰め殺人事件に関係したという事実無根の噂がインターネット上に流れるようになりました。
 彼は93年にタレントとしてデビューし、NHKの「爆笑オンエアバトル」や大手家電メーカーの広告にも出演するようになるのですが、約10年前からインターネットの掲示板で事件に関与したと嘘の書き込みが始まりました。噂はその後も止まることなく、2008年1月に本人が開設したブログには数百件もの悪質な書き込みが殺到しました。このような事態が続き、「生活や仕事に影響があるだけではなく、家族にも不安な思いをさせる」と警察に被害届を出すことにしたそうです。
 今回、名誉棄損の容疑で摘発されたのは17〜45歳の男女18人ですが、警察が事実無根の誹謗中傷を繰り返した者を一斉摘発するのは初めてのことです。送検されたのは札幌市の女子高生(17)、大阪府高槻市の国立大職員の男(45)など身分も職業もさまざまな人たちで、ごく普通の人がネット上では悪質な書き込み犯に豹変するという恐ろしさをうかがわせます。
 この事件では他に、2008年12月に「殺してやる」と殺人予告の書き込みをした川崎市の20代の女が脅迫容疑で書類送検されています。
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2009年2月11日(水) 建国記念の日 くもり一時雨

根本家告別式に参列

阿見プレミアム・アウトレット建設現場を視察

圏央道阿見東IC~稲敷IC間の工事進捗状況を視察
参考写真

龍ヶ崎市内で「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」を開催

福本家通夜式に参列

日立市内で企業経営者との懇談会に出席

「他人に対し喜びと安穏をもたらせば、それは自分自身に四重にもなって戻り、私たちが、手を差し伸べる人々の幸福を倍加するのです」
(名作『若草物語』の作者オルコットのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【201】km

龍ヶ崎市で「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」をにぎやかに開催

石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い 2月11日、公明党茨城県本部第4総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が龍ヶ崎市内で開催されました。会場には龍ヶ崎市、河内町、利根町の企業経営者、女性リーダー、地域の中心者など100以上が集い晴れやかな集いとなりました。
 浅野信行総支部長(稲敷市議会議員)の挨拶で開会した新春の集いは、串田武久龍ヶ崎市長、中山一生県議会議員、井原正光利根町長、栗山栄県行政書士政治連盟会長から、石井衆院議員や公明党への要望・期待を込めたご来賓のご挨拶をいただきました。
参考写真 石井啓一衆議院議員(公明党茨城県本部代表)は国の経済対策について説明。「経済対策に関して、野党は定額給付金に充てる2兆円を他の施策に回せと主張するが、他の施策は総額75兆円の対策ですべてやっている」と反論。「75兆円の内訳を見ると、生活者支援の色彩が濃い施策では、社会保障分野で、医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などで約9300億円。自治体による雇用機会創出、雇用保険料引き下げ、非正規労働者への雇用保険適用、住宅や環境対応車への減税と合わせると給付金の2兆円を除いても、約2兆7000億円に上る」と語りました。
 また、中小企業支援では、「緊急保証・セーフティネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせても40兆4300億円の規模になる。このほか、「銀行等保有株式取得機構」の活用・強化で20兆円が計上されている」としました。
国経済対策を語る石井啓一衆議院議員 さらに、地域活性化では、「地域活性化交付金6000億円、高速料金引き下げで5000億円、雇用創出の交付税増額1兆円、地域活力基盤創造交付金9400億円、経済緊急対応予備費が1兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化で約7200億円。これらを合わると約4兆7600億円。いずれも事業規模で、給付金の2兆円を大きく上回る」と、説明しました。
 その上で、「定額給付金については、マスコミ報道の影響もあり、誤ったイメージが広がっているが、目的は(1)物価高騰に対応するための中低所得層支援(2)国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の下支え――にあり、緊急不可欠な政策だ」と強調。「定額給付金は、給付つき税額控除(減税)を先取りしたもので、この方式は米国やドイツ、フランス、イギリスなどでも行われており、世界の潮流となっている」と、語りました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
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