2009年03月

2009年3月31日(火) 晴れ

JR常陸多賀駅で街頭演説

井手よしひろ県政ホットラインNo74を配布

酒井家告別式に参列

高萩市内で県議会報告会を開催

Photo by (c)Tomo.Yun「10歳にして菓子に動かされ、20歳にしては恋人に、30歳にして快楽に、40歳にしては野心に、50歳にしては貪欲に動かされる。いつになったら人間はただ知性のみを追って進むようになるのであろうか」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【64】km

波乱の一年を振り返って、今こそ、切れ目ない経済対策を!

 3月31日、平成20年度の締めの一日。この1年は、日本の経済史の中でも特筆される一年になっると思われます。燃料高、物価高など投機目的の経済が絶頂期を迎え、その頂点で起こった金融危機。日本経済は、その大波に翻弄され、国民生活の不安感が極限まで高まっています。
参考写真 こうした社会・経済状況の中で政治がその責任を果たし切れたか否か、パソコンに向かいながら自らを振り返っています。特に、この一年の国政は、野党民主党の政局優先、選挙優先の国会運営に翻弄されたと言っても過言ではありません。
 一年前の今日は、ガソリンの暫定税率の失効を前に、市内のガソリンスタンドを一日中かけてまわった記憶があります。どのスタンドでも、展望が開けない国会運営に深い怒りを露わにしていました。定額給付金に関しても同じようなことがいえます。国会で徹底的に反対した民主党ですが、茨城県議会を始め県内市町村では、民主党の地方議員は定額給付金の含む条例にこぞって賛成しました。支給が始まると、全国から報道される喜びの声に、民主党は何の反応も示していません。
 そして一年間の総決算、年度末に発覚した小沢代表の西松建設献金問題。民主党は、この一年、日本の政治のために、日本国民のために、いったい何をやったのでしょうか?どんな実績を積んだのでしょうか?
 たしかに、このような民主党に翻弄された政府与党もそのリーダーシップの貧弱さを反省する必要があります。信念を持って、確信を持って、この国の行き先を示していかなくてはならないと思います。
09年度予算・税制法成立
 このような情勢の中で、平成21年度の予算と税制改正関連法が年度内に成立しました。
 世界的な金融危機に伴い、戦後最悪の水準にまで落ち込んだ日本経済を立て直す上で、予算、税制は“生命線”です。特に、21年度予算と税制改正には、生活、雇用、中小企業対策など、喫緊に対処すべき課題への具体策が豊富に盛り込まれているだけに、年度内に成立した意義は大きいと思います。できるだけ早期の予算執行が望まれます。
続きを読む

2009年3月30日(月) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo74を地元金沢団地内に配布

県保健予防課長を招き女性の健康セミナーを開催(水戸市民会館)

青年への県政報告会

「私は人の話を聞くのが上手です。私は学問のある他人が全部私よりよく見え、どんな話でも素直に耳を傾け、自分自身に吸収しようとつとめました。よく他人の意見を聞く、これは経営者の第一条件です」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

県保健予防課長を招き女性の健康セミナーを開催

参考写真 3月30日、県議会公明党議員会では、公明党県本部の女性局と連携し、「女性の健康セミナー」を水戸市内で開催しました。今回は、県保健予防課青山充課長を講師として迎え、「茨城県のがん対策の現状と課題〜子宮がん・乳がんを中心に」と題して、市町村の女性議員を対象に開催。特に、市町村を中心に行われているがん検診の受診率の向上策や子宮頸がんの予防策などについて、真剣な研修が行われました。
 青山課長は、県独自のがん検診の取り組みを紹介。国においては子宮頸がんの検診は、外国のデータにより2年に一度子宮頸部細胞診を行っています。一方、茨城県では県健診協会のデータ約50万件をもとに、独自の解析を加え、2年に一度の検診では早期がんを1年間放置してしまうケースがあることを確認しました。子宮頸がんは、初期に発見できれば9割以上の完治します(第1ステージのがん5年生存率)。そこで、茨城県では子宮頸がんの細胞診を1年に一度行うこととしています。
 乳がんに関しても、早期発見により9割大きく超える確率で完治させることができます。国は、40歳以上に視触診とマンモグラフィ(または超音波検診)による呼びかけていますが、茨城県では30歳から超音波検診を呼びかけています。
参考写真
続きを読む

2009年3月29日(日) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo74を地元金沢団地に配布

井手よしひろ県政ホットラインNo74を日立市十王町内に配布

北茨城市内で定額給付金の支給状況などをヒアリング

北茨城市内で公明党街頭演説会を開催(磯原町木皿、大津町、磯原町)

常磐道東海PAスマートICを現地調査

井手実母施設見舞い

「幸福にするものが善であるのではなく、善であるものだけが幸福にするのである」
(ヨハン・ゴッドリープ・フィヒテのことば:『学者の使命についての数講』)

歩数【3000】歩・移動距離【165】km

石井啓一衆院議員、追加の経済対策の必要性を訴える


公明党県本部が北茨城市で街頭演説会
参考写真 3月29日午後、公明党茨城県本部では北茨城市内3箇所で街頭演説会を開催しました。この日は、石井啓一衆院議員(県本部代表)、井手よしひろ県議会議員(県本部幹事長)をはじめ、3月15日の北茨城市議選で当選を果たした福田良子、蛭田千香子、豊田弘俊の3名の市議会議員が参加しました。
 国政報告並びに挨拶に立った石井衆院議員は、公明党が推進した「春を呼ぶ三点セット」、定額給付金、子育て応援特別手当て、高速道路の大幅割引がいよいよ実施段階になり、全国各地で喜びの声が聞こえてきていると強調しました。また、雇用調整助成金や総額30兆円に及ぶ金融支援策によって、中小企業の雇用や経営が下支えされている実態を紹介しました。
 さらに、石井衆院議員は「この75兆円の景気対策では、景気の現状を回復させるのにはまだ不十分。中小企業の支援、社会保障や医療の充実、環境分野などを中心に追加の経済隊が必要」と語りました。「公明党は国民生活第一で全力で働いていく」と、強い決意を示し街頭演説を締めくくりました。

常磐道東海PAスマートIC、3月29日から供用開始

参考写真 3月29日(日)の午後3時、常磐自動車道・東海PA(パーキングエリア)を通って、一般道路から高速道路に出入りできる「東海スマートIC」が開通しました。
 この「東海スマートIC」は、ETCシステムを利用する自動車専用のIC(インターチェンジ)で、常磐自動車道とのアクセス性向上による経済活動の活性化と、「大強度陽子加速器施設」(J−PARC)等を通した広域的な人的交流促進、災害時の避難路の確保などを図ろうと、東海村が建設主体となり、昨年(2008年)4月から工事を始めていたものです。県内では「友部SA(サービスエリア)」と「水戸北」に続く3か所目のスマートIC整備となりました。
井手県議現場実地調査、下り線入り口がわかりにくく、上り線への誤入相次ぐ
 井手よしひろ県議は、午後5時頃現地を調査。予想していた以上の利用者があることを確認しました。
 その反面、東海スマートICへの進入路が上下線とも一箇所であるため、下り線に乗ろうとする車両が誤って、上り線のPAに流入する事例が多発していることが判明しました。上り線進入路と下り線進入路の分岐箇所には、大きな掲示板が設置されているのですが、大きすぎてそれを過ぎると真っ正面にある上り線入り口に進入してしまうようです。早急な対応が求められます。
続きを読む

2009年3月28日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo74を後援会支部長に配布

筑西市内で公明党政経懇話会を開催

井手よしひろ県政ホットラインNo74を後援会支部長に配布

県北地域の市議との意見交換会を開催

「友達に好かれようなどと思わず、友達から孤立してもいいと腹をきめて、自分を貫いていけば、本当の意味でみんなに喜ばれる人間になれる」
(岡本太郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【219】km

筑西市で公明党政経懇話会を開催

参考写真 3月28日、公明党第7総支部主催の「公明党政経懇話会」が、筑西市内で開催されました。筑西市、下妻市、桜川市を中心とする多くの地元住民の方にお集まりいただき、た急遽イス、テーブルを追加するほどの盛況となりました。
 石井啓一衆議院議員(県本部代表)は国政報告を行い、大要以下のように語りました。
  • 過去最大規模となる2009年度予算が昨日(3月27日)、成立した。この予算は、一般会計総額が88兆5480億円と、当初予算ベースで過去最大となった。政策実行の裏付けとなる一般歳出は51兆7300億円となり、税制改正では総額1兆円規模の減税も断行。「100年に一度」の深刻な経済危機から国民生活を守るために政府・与党が08年度1次・2次補正予算、09年度予算で打ち出した75兆円規模の経済対策が、本格的な実行段階を迎える。
  • 生活支援策では、子育て支援として1月に38万円に引き上げられた「出産育児一時金」を10月以降はさらに42万円にアップ。経済波及効果の大きい住宅購入を促すため、住宅ローン減税は10年間で600万円(200年住宅)と過去最大規模に拡充した。参考写真
  • 住宅用太陽光発電の導入促進に向けた補助金を新たに創設。電気自動車やハイブリッド車などの自動車重量税・取得税を減免する環境対応車減税も実施される。
  • 深刻さを増す雇用対策については、非正規労働者への雇用保険の適用範囲を拡大するほか、保険料も標準世帯で年額2万円引き下げる。さらに、地域の実情に応じて雇用創出を図るため、5000億円(特別枠)を交付税で措置する。
  • 中小企業支援では、法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活された。
  • 地域活性化では、地域の底力発揮へ、地域活力基盤創造交付金を創設するほか、緊急的な経済対策に充てる1兆円の予備費も盛り込んだ。
  • 新年度予算に先立って実施されている経済対策では、定額給付金の申請書がこの筑西地区でも発送され、4月中旬から具体的な支給が始まる。高速道路の1000円での乗り放題も、いよいよ今日からスタートとした。
  • 新年度予算が成立したことによって、20年度予算の第1次補正、第2次補正、21年本予算、税制も入れて3段ロケット、75兆円の景気対策がすべてスタートできる。あとは執行をできるだけ早くすることが重要だ。
  • 新年度予算の成立に引き続いて景気・経済のテコ入れが大事だ。新たな経済政策をどうつくるかに力を注いでいきたい。3月末までには、与党として補正予算の骨子を具体化することになる。個人的には、10兆円を超す経済対策を用意する必要があると考えている。
続きを読む

2009年3月27日(金) くもり時々雨

井手よしひろ県政ホットラインNo74を後援会支部長に配布

後援会政治資金報告書を提出

水戸市内で市民相談(建設業登録について)

病気見舞い(日赤水戸病院)

県政報告会を開催(水戸市内)


「自分に能力がないなんて決めて、引っ込んでしまっては駄目だ。なければなおいい。決意の凄みを見せてやるというつもりで、やればいいんだよ」
(岡本太郎のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【119】km

政党支部への企業団体献金は全面的に禁止せよ

企業献金じわり争点化 自公に温度差、民主内にも異論
産経新聞(2009/3/26)
 企業・団体献金の見直しが、次期衆院選の争点として浮上してきた。西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止を主張したことが発端だが、自民党の大勢は「小沢氏が言うとは、盗っ人たけだけしい」(町村信孝前官房長官)と争点化を避けたい考えだ。
 「政治とカネ」に厳しい立場の公明党からは全面禁止に賛同の声が出ており、与党の足並みは乱れつつある。民主党内にも全面禁止には反発の声がある。これに対し共産党や社民党は全面禁止を唱え、与党と民主党に揺さぶりをかけている。
 「制限速度60キロの道路を200キロで暴走した男がいるから、制限速度を60キロから20キロに下げろという類(たぐい)の議論だ。反射的に政治資金規正法を改正すればいいというものではない」
 自民党の鈴木俊一元環境相は26日昼、古賀派総会でこう述べ、企業・団体献金の全面禁止に否定的な考えを示した。
 山崎拓元副総裁も同日午後、民放BS放送の収録で「小沢氏が『企業献金は悪だ。全廃しろ』と言ったのにはあきれた。企業・団体献金は重要な役割を果たしている。ゼロにすべきではない」と主張した。
 自民党は民主党に比べても企業献金への依存度が高い。「政党助成金が増額されれば禁止でもいい」(若手)との声は少数で、「政党支部への企業献金の禁止は議員の党への従属につながる。議員生命にかかわる」(閣僚経験者)と考える議員は多い。
 一方、「クリーンさ」を売り物にする公明党には、企業・団体献金禁止に前向きな意見が出ている。漆原良夫国対委員長は22日、富山市内での同党の会合で「私見だが政党支部に対する企業・団体献金を禁止してはどうか」と発言した。
 公明党政治改革本部(本部長・東順治副代表)は26日、国会内で会合を開き、企業・団体献金などの政治改革について検討に着手。「超党派で政治とカネの問題を議論するテーブルを作れ」と、超党派の協議機関設置を求める意見が飛び出した。公明党幹部は「民主党に得点を稼がせるわけにはいかない。うちは企業・団体献金を廃止したって構わない。自民と民主の間で板挟みになるのはいやだ。公の場で各党がどんどん議論すればいい」と語る。
 一方、小沢氏の西松建設違法献金事件で揺れる民主党は、マイナスイメージを挽回(ばんかい)しようと、党政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)で企業・団体献金の議論を開始した。だが、論議はすんなり進みそうにない。
「大上段に立った議論はしていない」
 26日の同本部役員会後、記者団から、小沢氏が提案した企業・団体献金の全面禁止論についての意見が出たかを問われた野田佳彦事務局長は、こう述べるにとどまった。
 衆院選の政権公約(マニフェスト)にこの問題をどう盛り込むか。さまざまな思惑が錯綜(さくそう)し、与党や民主党にとって難しい課題となりつつある。

参考写真 民主党の小沢代表の秘書の政治資金規正法違反に関する問題で、企業団体からの政治献金の是非が大きな話題としてクローズアップされています。
 現在は、政治家個人の後援会には企業団体からの寄付は禁止されています。しかし、政党支部には企業団体からの献金を受けることができます。通常、国会議員の場合個人の資金管理団体(献金を受ける個人後援会)と政党支部の代表を兼ねるのが常であり、結果的に右のポケットと左のポケットに別に献金を受けるだけであり、実際に使うのは同じ政治家ということになります。
続きを読む

県、動物愛護団体の犬猫の譲渡認定制度スタート

犬・猫の命救うため
飼い主探す団体認定県が新制度
読売新聞(2009/3/27)
 殺処分される犬の頭数が全国ワーストの県は、飼育放棄などで県動物指導センター(笠間市)に収容された犬・猫を一時的に引き取り、新たな飼い主を探す動物愛護団体を認定する制度を始めた。26日には、「どうぶつ福祉の会AWS(アウス)」(境町・上山(うえやま)幸子会長)が、第1号として認定書を交付された。こうした認定制度は全国で初めてという。
 県生活衛生課によると、センターで殺処分された犬は、2007年度、6189頭にも上り、全国の都道府県で最も多い。猫を合わせると9717頭(全国ワースト9位)が殺されている。捨て犬などの捕獲頭数も4519頭と全国最多で、飼い主のモラルの低さが指摘されている。特に子犬の時期から飼育放棄する傾向が強く、収容された犬・猫は、引き取り手がいなければ殺処分される。
 県は、「譲渡に適する犬猫の選定」「新たな飼い主へ譲渡する際の事項」などにガイドラインを設け、適合する団体を認定する。同課は、「適正な動物の譲渡を拡大するためには、民間の愛護団体の協力が不可欠で、県民が愛護団体から安心して譲渡される環境を整備することが必要。新たな認定制度で団体が県民に理解され、飼い主探しがスムーズになるようにしたい」としている。
 AWSは1998年に設立され、会員は約100人。譲渡会を開くなどしてセンターから引き取った犬・猫の里親探しを続けている。県庁で行われた交付式で、認定書を川俣勝慶副知事から受け取った上山幸子会長は、「人間と同じ命を持つ動物を不幸にしていいのかという思いにかられて運動をしてきた。いらなくなればセンターに出せばいいというモラルの低い飼い主が多すぎる」と憤っていた。

平成19年9月議会で公明党田村けい子県議が提案
参考写真 少子高齢化、核家族化が進む中で、ペット志向が高まっています。動物は、単なる愛玩の対象から、家族の一員、あるいは人生のパートナーとみなされ、飼い主と動物は深いかかわりを持つようになりました。
 しかしその反面、動物の飼育に関する理解不足を原因とした虐待や放棄、飼育マナーの欠如による近隣への迷惑行為、ペットショップでの不適切な管理など、多くの課題が山積しているのも事実です。
 公明党では、早くからペットと共生できる地域社会の整備を目指して、議会内外で様々な運動を行ってきました。
 平成19年9月の茨城県議会一般質問では、つくば市選出の田村けい子県議が、全国的にもワースト水準である犬猫の殺処分の状況を指摘し、ボランティアとの連携など具体的な提案を行いました。
続きを読む

2009年3月26日(木) 晴れ時々くもり

井手義弘後援会の決算のついて会計責任者などと打ち合わせ

自家用車の修理(フロントガラスの破損)

常磐道東海PAスマートICの工事状況を現地調査

水戸市内で県議会会派打ち合わせ

Photo by (c)Tomo.Yun「今から一年も経てば、私の現在の悩みなど、およそくだらないものに見えることだろう」
(サミュエル・ジョンソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【103】km

日立市:3月24日より給付金の申請始まる

参考写真 3月26日、井手よしひろ県議は日立市内の市役所各支所を巡り、定額給付金の臨時受付窓口などの対応を調査しました。
 日立市では、一昨日3月24日、市内全世帯に定額給付金の申請書を発送しました。普通郵便での配送であったため、ほとんどの家庭で申請書が届けられました。これを受けて、24日から電話での質問に受ける窓口や市役所ならびに各支所に臨時職員を配置し、受付窓口を設置しました。臨時窓口では、様々な質問に答えるとともに、身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)や金融機関の通帳のコピーを無料で撮ることができます。
 多賀支所では、お年寄りの方を中心に、申請の訪れる方が切れ目なく続いていました。申請の窓口では、申請書を封筒に入れ封をしたものに対しては、内容を確認しないという扱いを行っていましたが、井手県議は開封して内容確認をして、受付を行うべきであると指摘しました。
 日立市の担当者は、「3月末までに申請を受付た分は、4月20日頃までに指定の口座に振り込みを完了させたい。土曜日曜も受付窓口の業務は行っていますので、早めに申請を行ってください」と呼び掛けています。

東海PAスマートIC、3月29日午後3時より共用開始

参考写真 常磐道東海パーキングエリアに建設中だったETC専用の出入り口「東海スマートインターチェンジ」がこの程完成し、3月29日午後3時より、供用開始されます。
 建設主体の東海村では、昨年10月に「東海PAスマートIC社会実験推進協議会」を設立し、「東海PAスマートIC」を開設する整備を進めてきましたいます。
 スマートICとは,高速道路の本線やSA(サービスエリア)・PAなどに設置されるETC車両専用のインターチェンジのことで、「東海PAスマートIC」の開設は、常磐自動車道へのアクセス性向上による経済活動の活性化と、最先端科学の研究施設「大強度陽子加速器施設」(J−PARC)の研究者ほか来村者との人的交流の促進へ向けた利便性の向上、原子力関連施設が集中する東海・那珂地域の災害時の避難路の確保など、様々な効果が期待されています。
 29日から社会実験が始まると、県内では「友部SA」と「水戸北」に続く3か所目のスマートIC設置となります。尚、東海村が負担した事業費は6億3000万円です。
 28日からは、国の経済対策の一環としてETC搭載車の大幅通行料割引がスタートします。タイムリーなスマートICの社会実験に、地元の期待は大きく膨らんでいます。

2009年3月25日(水) 曇のち雨

Photo by (c)Tomo.Yun

JR大みか駅で早朝県政報告会を開催

事務所の整理

市内挨拶回り

北茨城市内で県政懇話会を開催

「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。しかし、勇気を失うことはすべてを失う」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【59】km

小沢代表の続投は、民主党崩壊への序曲

 3月24日、民主党の小沢代表の秘書が西松建設からの政治献金をめぐる政治資金規正法違反の罪で起訴されました。その進退が注目された小沢代表は、24日夜、記者会見して、民主党の代表を辞任する考えがないことを明らかにしました。その理由を、小沢代表は2つ挙げています。1つは、政治団体からの献金として受領した事実をそのまま収支報告書に記載したのであり、違法性は全くないということ。2点目は、衆議院の総選挙が目前に迫った今、異例の強制捜査に踏み切った検察のやり方は、とうてい納得できないということです。
 結局、民主党内にも小沢代表の続投を容認する雰囲気があることや、世論調査でも民主党の支持率の低下が想定の範囲であることなどから、このままの体制でも選挙の勝てると判断したのでしょう。小沢代表の判断の物差し、事の善悪や政治家としての良心の問題、国民への影響などではなく、結局は選挙に勝つか負けるかという一点であるということなのです。
 しかし、民主党の存在意義から考えてみると、小沢の続投は民主党それ自体の自己否定であると指摘せざるを得ません。
 民主党の存在意義は、自民党の古い政治の体質=金権体質・利権体質を根本から改めることであるはずです。しかし、次々と明らかになる小沢代表の後援会の企業との癒着構造は、自民党のそれを上回るものです。仮に民主党が政権を奪取しても、小沢政権は、自民党以上の金権利権体質の政権になるのではと、心ある国民は見ています。
090325ozawa1 自民党との対立軸を明確にするため民主党は、公共事業を請け負う企業からの献金は、政党や政党支部向けのものであっても禁止する法案を国会に提出し、小沢代表になるまで、選挙の政権公約(2005年の総選挙のマニフェスト)にもそのことをはっきりうたっていました。しかし、小沢代表のもと取りまとめられたマニフェスト2007には、企業献金に関する記載はスッポリと抜けてしまっています。
 そもそも、こうした多額の献金を受けている小沢代表関連の後援会が、その資金で何を行おうとしているのか、多額の不動産資産を形成した本当の目的は何なのか、小沢代表が説明しなくてはいけない内容は、増える一方です。
 自民党との対立軸を失った民主党、自民党の悪しき伝統の後継者である小沢氏を代表としていただく民主党は、崩壊への第一歩を記したと断言できます。
 また、今回の事件そのものも小沢代表が言うように、軽微な形式犯程度の内容ではありません。
 公共工事の受注を目指していた西松建設は、実態のないダミーの政治団体を使って、企業献金という実態を隠蔽していました。それを小沢代表の秘書も知っていた、ということが核心部分です。起訴された小沢代表の秘書は、すでに政治資金報告書の虚偽の記載をしたことを認める供述をしていることが判明しています。西松建設の関係者は、「小沢代表の影響力を持って、公共事業の受注が有利になるように期待して、献金を行った」と、供述しています。また、政治団体を使ったのは、「その動きをライバルのゼネコンから隠すのが狙いだった」とも供述しています。
 起訴事実の虚偽記入は5年以下の禁固で、政治資金規正法の罰則の中で最も重い内容です。政治資金規正法では様々なルールを定めていますが、虚偽記入されると国民がその内容に対して正確な判断を下せなくなるからです。これは決して軽い罪ではなく、形式犯でもありません。まして、事務手続きのミスでこのようになったわけでもありません。その重みを充分認識する必要があります。
続きを読む

ネットブックEeePC1000H-Xを購入

ASUS Eee PC 1000H-X 出先でのブログの更新や資料整理のためパソコンを使用する機会が多くなっています。ネットカフェなどを活用する場合も多いのですが、ちょっとした空き時間を活用するためにはネットブックの活用を検討していました。たまたま約束していた方との面談がキャンセルされたために、近くの家電専門店で手にしたのが、この手のパソコンの仕掛け人とも言えるASUS社のEeePC1000H−Xです。イーモバイル社の新2年プランと同時契約で1円で購入しました。良く考えてみれば、ベーシックなプランと毎月1900円の差が生ずるわけです。すなわち1900円で24回、結局45600円はしっかり支払うことになるので、新たしいビジネスモデルには要注意といった印象です。まぁ、使用感は安定しているし、スピードも満足できますし、茨城のような地方でも結構繋がりますから、損はしていないと満足しています。
 パソコン本体の使用感は、思った以上に軽快で、ネットのブラウジングやワードやエクセル、パワーポイントの利用には十分です。キーボードの使用感は、少し軽すぎるような気がしますが、私のように太い指でもストレスなく打ち込むことができます。ただ、タッチパッドの右左のクリックのレスポンスがあまり良くありません。動作にチョットいらつくときがあります。
続きを読む

2009年3月24日(火) 晴れ

マスコミ取材(県知事選の動向、日立市の諸課題について)

市民相談(不正請求問題)

市民相談(豚舎の悪臭問題:笠間市内)

坂東市内で県政報告会を開催

Photo by (c)Tomo.Yun「東洋思想の一つの美点は、経済と道徳とを分けない考え方であります」
(内村鑑三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【210】km

民主党小沢代表の秘書「政治資金規正法」で起訴

「認識の違い」「確信犯」=小沢氏側と検察、法廷で全面対決へ
時事通信(2009/3/24)
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件。大久保隆規秘書が24日起訴されたが、政権奪取を目前にした小沢氏は「単なる認識の違い」として徹底抗戦の構えだ。一方、検察は小沢氏側を「確信犯」と断じており、今後の公判では、「小沢氏側対検察」の全面対決という様相を呈している。
 小沢氏は秘書逮捕翌日の4日、記者会見で「衆院選が取りざたされる時期に異例の捜査が行われ、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と訴えた。
 その後も政権交代への意欲を強調し、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返した。小沢氏の法律顧問やかつての秘書が弁護団に加わり、起訴まで一貫して否認した大久保秘書を支えており、小沢氏の意向に従って法廷闘争が展開されそうだ。
 検察側は「証拠がなければ逮捕しない。架空の政治団体を使った巧妙な手口で、時効の関係から立件した不正献金額はその一部」と強調した。大久保秘書から西松建設に送られたとされる陸山会名義の「請求書」や、同秘書と献金額などを直接交渉したとする同社関係者の証言を立証の軸に据える見通しだ。
 さらに違法献金の背景を解明するため、東北地方の談合組織メンバーだった複数のゼネコン関係者から「献金効果」を聴取。大久保秘書ら小沢氏の事務所関係者による談合組織への「口利き」の実態も公判で明らかにするとみられ、公判での検察側冒頭陳述の内容次第では、小沢氏や民主党に打撃となることも予想される。

参考写真 民主党の小沢代表は、西松建設からの献金の問題を、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返して強調し、「今までは(政治資金収支報告書の)修正申告で済んだ」と反論。検察の国策捜査だと強い敵意をむき出しにしました。
 反面、東京検察は、ゼネコン側から長年にわたり巨額の献金を受け、その見返りに工事の受注調整に小沢代表側が関与してきたとし、これは「政治とカネ」の透明性を確保するという規正法の意義を無視したもので、断罪されるべきものと強調しています。
 小沢代表の主張を交通違反にたとえるならば、「今回の献金事件は、単なる形式犯である。40キロ制限の道路で、速度オーバーした車を全て逮捕したら大変なことになってしまう。自分は、車の流れに乗るために不注意で速度オーバーしてしまったのだから、パトカーはサイレンでも鳴らして注意してくれれば、速度をすぐに抑えたのに、いきなり逮捕とは言語道断だ」という主張になるのではないでしょうか。
 しかし、検察の言い分は、小沢事件の本質は、「わいろに似た企業献金」であり、その中でもダミーの政治団体をわざわざ用意した西松建設からの献金が十数年間で約3億円にも上った悪質さから判断すると、断じて単なる「形式犯」ではないと指摘しているのです。不注意での制限速度オーバーという違反は「形式犯」かもしれませんが、エンジンやサスペンションなど足回りを大幅に改造して300キロも出る車で、制限速度を大きくオーバーして走ることは確信犯であり、無意識での速度超過とは格別に思い犯罪性があるということでしょう。
 西松事件は、検察が小沢代表側を断罪するという場面から、一段進んで、国民が小沢一郎を断罪するという新たな局面に入ったと言えると思います。

2009年3月23日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政報告

地元金沢小学校で卒業式

市民相談(就職相談)

市民相談(整体医院の不正請求について)

井手よしひろ県政ホットラインNo74出稿

Photo by (c)Tomo.Yun「障害は不便である。しかし、不幸ではない」
(ヘレン・ケラーのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【46】km

圏央道:阿見東IC〜稲敷IC間6キロが開通

参考写真 3月21日、千葉=茨城=埼玉=東京=神奈川の一都四県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道(圏央道、総延長約300キロ)の阿見東インターチェンジ(IC)〜稲敷IC間6キロが、暫定2車線で開通しました。午前10時から稲敷ICで開通記念式典が行われ、午後3時に一般車両の通行も出来るようになりました。
 これにより茨城県内の開通区間は、常磐道と接続するつくばジャンクション(JCT)〜稲敷IC間の19.5キロとなり、日立・水戸方面から稲敷、龍ヶ崎地域、成田空港などへのアクセスが一段と便利になりました。県内の残る区間51.5キロは2012年度中に開通の予定です。
 開通記念式典には、国、県、沿線自治体などから関係者が多数出席しました。国土交通省関東地方整備局の菊川滋局長は「残りの区間ができるだけ早く開通するよう取り組んでいきたい」と挨拶。管理者の東日本高速道路の井上啓一社長は「沿線地域の一層の発展を願い、万全の管理に努めていく」と述べました。来賓を代表して橋本昌県知事は、「比較的発展が遅れているこの地域を少しでもいい状況にもっていくために圏央道の活用をしっかりとしていきたい」と祝辞を述べました。」
 その後、地元の小学生らを交えて関係者がテープカットとくす玉割りで開通を祝い、稲敷ICから阿見東IC方向に向けパトカーの先導で通り初めを行いました。
 また、稲敷ICへのアクセス道路として県が建設してきた主要地方道江戸崎新利根線バイパス1.8キロも開通しました。
参考写真

金沢小学校で卒業式

参考写真 3月23日、日立市内では市立小学校の平成20年度卒業式が盛大に開催されました。
 井手よしひろ県議は、地元金沢小学校の38回卒業式に来賓として出席しました。
 式典では国家斉唱の後、卒業生115名全員に、石川義則校長より一人ひとり卒業証書が手渡されました。石川校長は、「卒業文集を読むと卒業生の皆さんの夢が様々綴られています。この夢が大きくれば大きいほど、実現に向かって努力できるものです。金沢小の校訓『たくましく 心ゆたかに のぞみ大きく』を胸に大きくはばたく卒業生の皆さん。皆さんの前途に大いに期待します」と、はなむけの言葉を贈りました。
 この後、卒業生と在校生が向かい合い、全員で「別れのことば」を。卒業生たちの思いが込められた爽やかな卒業式でした。

2009年3月22日(日) 雨のち曇り

井手よしひろ県政ホットラインNo74の編集作業

井手実母施設見舞い

サンピア日立存続問題について地域住民と意見交換

水戸市内で中小企業経営者と経済対策について意見交換

大学時代の同窓生と会食(水戸市内)

Photo by (c)Tomo.Yun
「ある仕事に三度失敗し、それでもあきらめないなら、あなたはその道での指導者になれる可能性があると思ってよいだろう。十回以上失敗して、なお努力を続けられれば、あなたの心には天才が芽生え始めている。その場合には希望と信念という陽光を浴びせて、大成功に育つまで見守っていただきたい」
(ナポレオン・ボナパルとのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【81】km

「雇用調整助成金」が雇用維持に大きな効果、一層の充実が必要

雇用調整助成金 県内申請急増167件
茨城新聞(2009/03/22)
中小の生産減影響1月
 企業の雇用維持を国が支援する「雇用調整助成金」の県内の申請件数が、急増していることが21日までの茨城労働局のまとめで分かった。景気悪化に伴い企業が大幅な生産調整に入った昨年12月以降増え始め、1月は中小企業への助成率引き上げもあり前月比で十倍の167件、対象労働者も約6千人に上った。派遣労働者の雇い止めが問題となるなか、労働環境の悪化は正社員らにも及んでいる現状が浮き彫りになった形だが、労働局は「今後も申請は増える見通し」とみている。
 労働局によると、雇用調整助成金の県内申請件数は、昨年9月から11月までは計一件のみだったが、12月に大企業二件、中小企業14件あり、対象労働者数は計約560人、休業のべ日数は計約2100日となった。1月に入り申請は大企業24件、中小143件と前月比十倍に急増。対象労働者数も計約6千人、休業のべ日数は約2万9千日となった。
 2月は集計中だが、申請は前月から倍増する見込み。2007年度は1年間で申請がゼロだったことから、景気悪化の影響の大きさがうかがわれる。
 申請事業所の主な業種は、不況で影響の大きい輸出関連や自動車部品関連などの製造業で、地域別でも土浦や水戸、日立といった工場集積地域が目立つという。生産調整は、建機大手の日立建機などで従業員の一時帰休などを実施。大企業の発注減に伴い、中小の下請けや素材産業にまで及んでいる。
 申請は休業への手当支給が多いが、大企業を中心に訓練への支給も増加傾向という。同局職業対策課は「一人当たりの休業日数は平均週1−2日、月8日程度と増える傾向にある。申請も1年計画で出ており、長期化する見通し」と景気悪化の深刻さを指摘している。

 公明党が制度創設や拡充を推進してきた「雇用調整助成金」制度が、深刻な経済危機のの中で、雇用の維持に大きく貢献しています。
雇用調整助成金:対象者数、2カ月で100倍、1月88万人 製造業集積地で急増
 事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金制度」の申請件数が急増しています。「雇用調整助成金制度」は、休業や教育訓練、出向などで従業員の雇用維持に努めた企業を支援する制度です。例えば中小企業の場合、現行では企業が従業員に支払う休業手当の5分の4を助成する仕組みになっています。
続きを読む

太陽光発電、15年でイニシャルコストが回収できる買電制度に

 ヨーロッパで広く実施され、自然エネルギーの普及推進へ大きな力となっている電力の固定価格買い取り制度の日本版が導入に向け動き出しています。
 経済産業省は先ごろ、家庭の太陽電池などで発電した電力を電力会社が買い入れることを義務化し、同時に買い入れ価格を現在の約2倍にする新制度を導入する方針を発表しました。具体的な導入時期や制度の詳細は検討中ですが、2010年度のできるだけ早い時期の導入を目指しています。
 この制度と、今年1月から復活した国による補助金制度があいまって、太陽光発電が大きく普及していくことが期待されています。政府は太陽光発電を2020年に現状の10倍とする目標を掲げていますが、この制度導入はそのおおきな推進力となりそうです。
 現在、家庭で太陽光などにより発電された電気が余った場合、電力各社は各家庭に売る場合と同額の1キロワット時当たり23〜25円程度で自主的に買い取っています。新制度では買い上げ価格を当面、現行の2倍に引き上げるとともに、10年間にわたって買い取りを義務付けています。
 導入する太陽光発電設備の規模にもよりますが、太陽光発電設備を導入しようとすると、現在、平均250万円ほどかかります。このうち50万円ほどは、公明党の強い主張を受けて08年度第1次補正予算により、この1月13日から復活した国の補助金と各地の地方自治体による補助金などで賄えます。
 発電した電気の自家消費分と電力会社売り渡し分を半々とすると、現行では太陽光発電設備を導入しなかった場合に比べ15年で約130万円得することになります。10年間買い取り額を2倍にする今回の制度では、得するのは約200万円ほどと試算され、15年でもとが取れる計算です。
続きを読む

2009年3月21日(土) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo74の編集作業

日立市の定額給付金申請書の記入注意事項の取りまとめ

圏央道阿見東IC~稲敷IC間が開通


「この人となら一緒に生きていけるという人を見つけるのではなく、この人なしでは生きていけないという人を見つけなさい」
(シェークスピアのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【165】km

日立市:定額給付金申請書の郵送開始日は3月24日

参考写真 日立市は定額給付金の申請書を、3月24日に市内全世帯に一斉に発送します。この申請書に必要事項を記入し、身分証明書と通帳のコピーを同封して、市役所に返送すると、給付金が概ね1ヶ月で指定の口座に振り込まれます。
 また、3月末までに申し込むと4月中旬頃には給付金を受け取ることができます。日立市では、土曜日曜を返上して、市役所と全ての支所で窓口受け付けも行います。窓口では、同封する資料のコピーも無料で行えるということです。
参考写真
世帯主の氏名、給付対象者の氏名、生年月日、給付額などに間違いがないかを確認します。
参考写真
定額給付金を振り込む金融機関名、支店名、口座番号、口座名(フリガナ)を記入。口座名義は原則、世帯主の口座となります。世帯主以外の口座に振り込む場合は、申請書の裏面の「委任状」欄を記入する必要があります。通帳やキャッシュカードを参照し、間違いの無いように記入します。特に、コンピュータで処理しますので、「フリガナ」は正確に窮してください。一般の金融機関より、ゆうちょ銀行のほうが処理に時間が掛かるようです。現金での支給は、振り込みによる支給に比べて時間が掛かります。
世帯主の氏名、住所、電話番号を記入し、押印します。
身分証明書と通帳のコピーを忘れずに
参考写真申請には身分証明書と通帳のコピーを同封します。
身分証明書は、運転免許証・パスポート・住基カード・健康保険証などのコピーを同封します。
金融機関の通帳は、表紙の裏のページで、口座名(カタカナ)、口座番号、支店番号などが記入されている所をコピーして同封します。
通帳は表紙の裏ページをコピー
 関西のある市の事例では、申請書の不備が非常に目立つということです。返送された申請書2,400通のうち、約3割が不備とのことです。その内容は、なんと本人確認の書類が無い。また、通帳の表紙をコピーしてしまっているとのことです(本来、表紙を一枚めくったページをコピー)。
 せっかく申請しても、これでは支給が大変送れてしまいます。たとえ申請書に不備があっても、日立市役所は、振り込め詐欺などの対策のため、電話での市民への連絡は行いません。担当者が総出で対応することになりますが、かなりの時間が掛かることが懸念されます。注意書きをよくお読みいただき、間違いの無いよう申請を行っていただきたいと思います。

2009年3月20日(金) 春分の日 雨のち晴れ

井手よしひろ県政ホットラインの編集作業

日立市商工会議所幹部と意見交換

牛久市内で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金などについて)

参考写真「私は祖国を愛している。だが、祖国を愛せと言われたら、私は遠慮なく祖国から出てゆく」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【190】km

ETC助成申し込み急増に対応、公明が延長要望

 3月19日、ETC(自動料金収受システム)車載器の購入費助成を実施している国土交通省所管の財団法人・高速道路交流推進財団は、3月末までの予定だった助成の受付期限を延長し、100万台の助成枠に達するまでは4月以降も助成を継続することを決定しました。
 3月28日から本格的に始まる高速道路料金の大幅引き下げを目前に控え、購入費助成への申し込みが急増していることに対応したものです。金子一義国交相も19日の閣議後記者会見で、「4月に入っても継続したい」と述べました。
 また、金子国交相は「(想定より)さらに需要がある場合はまた別途検討する」と述べ、100万台の助成枠に達した場合も助成を継続する考えを示しました。
 助成金は4輪車5250円、2輪車1万5750円。助成実績は12日の開始から6日間で28万5000台で、このペースが続けば今月末までに100万台に達する見通しです。
参考写真 公明党は国会質問などを通し、購入費助成の延長・拡大を主張していました。また、このETC助成の財源は税金を使わず、財団法人・高速道路交流推進財団を清算し、その資産を元に捻出してます。まさに、行政改革の一環であり、高速道路利用者への利益還元であるといえます。

県財政健全化を目指し、異例の県議会決議

県3公社支援 経営抜本見直しを
茨城新聞(2009/03/20)
県議会、異例の決議
 県議会は2009年第一回定例会最終日の19日、県開発公社など巨額赤字を抱えた三公社に対する県の経営支援をめぐり、健全な財政運営を求める決議を自民、民主、公明、自民県政クラブの四会派の賛成多数で可決した。県は09年度、三公社に計73億円の補助金投入を計上するが、県議会は「昨今の経済状況の影響でさらなる追加支援が懸念される」とし、経営責任の明確化と県財政依存体質からの早期脱却を強く求めた。当初予算案の採決に当たって、県議会がこうした決議で意思を明確に表明するのは初めて。
 公社をめぐっては国の制度変更で、2年連続して債務超過状態が続くと存続できなくなり、支援が欠かせなくなった。
 開発公社は、保有土地を時価で評価する低価法の導入に伴い、09年度から債務超過に陥る見通しとなり、県は今後10年間で計
211億円を投じて保有土地の買い取りや経営支援を決定した。09年度当初予算には、補助金17億円と債務超過を回避するための一時的な無利子貸付金119億円を計上した。
 既に住宅供給公社と土地開発公社は減損会計の導入で債務超過に陥り、県は06年度から二公社に毎年50億円規模を投入して下支えしている。開発公社支援が加わり、投入額は毎年約80億円に達する見通しだ。
 三公社が保有する未分譲地は昨年3月末時点で計約520ヘクタール。今後も地価の下落が続けば、低価法の適用により、県の追加支援が求められる可能性も高いとみられる。
 異例の決議は自民、民主、公明、自民県政クラブの議員九人が提案。「三公社への措置は総額800億円の巨費に上ることが想定される。財政健全化への道筋を危うくするばかりでなく、県民の行政不信を増幅する」と懸念を示した上で、「三公社に関する経営責任を明確化し、あらゆる手段を講じて経営改善に取り組み、早期に一般財源依存体質からの脱却を図るよう強く求める」としている。
 採決では共産が棄権した。

 3月19日、茨城県議会3月定例会は最終日を迎え、平成21年度県予算など上程された議案85件を原案通り、可決承認しました。
 公明・自民・民主・自民県政クラブの4会派は、県の深刻な財政状況を鑑み、県開発公社、県住宅供給公社、県土地公社などに関する経営責任の明確化と損失の早期処分、経営の改善・清算を求める「一般会計予算に関し健全な財政運営を求める決議案」を共同提案し、賛成多数で可決しました。
 同時に、県出資団体等調査特別委員会を設置し、県が出資する県連団体の経営改善を目指し、集中的に議論を進めることになりました。公営企業法を全部適用し、経営再建に取り組んでいる県立3病院に関しても、引き続き県立病院として維持していくか、民間への移行を前提に抜本的な改革を行うかの見極めも、この特別委員会で検討される見込みです。
参考写真
 この日採決された決議では、新年度予算から経営支援する開発公社、06年度から支援している住宅供給公社、土地開発公社の3公社に総額800億円の巨費を投じることになった「経営責任を明確化する」ことを求めています。同時に、経営改善に取り組み、県の一般財源への依存体質からの脱却を強く訴えています。
 開発公社への経営支援に対する責任問題を巡っては、橋本知事が減給50%(3か月)、副知事2人が同30%(3か月)とする条例改正案も可決されていますが、その巨額な県財政への負担に対して、責任の取り方として不十分ではないかとの声が、議会内部にはあります。さらに、今秋の知事選で、既に自民党は新人候補の擁立を決めており、現橋本知事の責任を追及する意見があります。
 しかし、県政の責任を知事と共に負うことが求められる県議会の責任については、あまり議論がなされていない現実もあります。橋本知事を支え、過大な工業団地や住宅団地の開発に、ゴーサインを出したのは紛れもなく、県議会の責任です。
 財政再建問題を単なる政局や選挙の道具にするのではなく、県民の負担をより軽くする方向での議論が何より重要です。
続きを読む

2009年3月19日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅頭で県政報告

県議会で県警本部よりヒアリング(信号設置要望についての回答)

県議会本会議(採決)

県行政改革大綱についてヒアリング

県政報告会を開催(常陸太田市)

「すべての基本は熱中である。そして熱中は純真な心から生まれる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【149】km

茨城県内全市町村で妊婦検診14回無料化

日立市の公費負担額は95000円に決定
参考写真 3月10日開かれた県議会保健福祉常任委員会で、国の景気対策の一環として補助制度が拡充された「妊産婦検診14回無料化」が、県内全ての市町村で実施されることが、井手よしひろ県議の質問により明らかになりました。
 さらに、茨城県と茨城県医師会の間で、「標準的な妊婦健康診査(14回分)」の検診内容とその費用の県内統一基準が設定され、日立市においては平成21年4月1日より、県内統一基準に従って公費負担が開始されることになりました。これによって標準的な妊婦検診を受ける方には、自己負担が無くなります。

「盗人猛々しい」小沢代表の発言

小沢代表 「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に
3月17日22時24分配信?毎日新聞(2009/3/18)
 民主党の小沢一郎代表は17日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。
(中略)
 小沢氏は会見で、西松建設OBが設立した2つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。

参考写真 「盗人猛々しい」とは、民主党小沢一郎代表のような人を指すのだろう。法の抜け道を巧みに利用し、30億円もの政治資金を関連する後援会に蓄え、都心の一当地に何件もの億ションを所有する小沢代表。自らが窮地に陥ると、「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」との発言には、空いた口がふさがりません。
 先のブログでも指摘いたように、民主党のマニフェストから、企業献金の廃止を割愛したのは、小沢代表ご本人です。
 企業、団体からの政治献金には、きつい縛りを設けるべきです。欧米諸国の中には、企業から政治家、政治団体に寄付をする場合は、事前に株主総会での議決を義務付けている国もあります。特に、公共事業関連の企業は、政治資金の対象から外し、寄付を禁止すべきです。
 民主党は、小沢代表を始めとする金まみれの執行部を一新して、政治と金の問題を与野党で真摯に話し合うべきです。
(写真は、小沢一郎代表の後援会「陸山会」事務所が入居している億ション:チュリス赤坂)

2009年3月18日(水) 晴れ

常陽銀行に定額給付金について要請活動

自家用車の修理(フロントガラス破損)

定額給付金の準備状況をヒアリング(茨城県市町村課、常陸太田市)

日立市内で県政報告会(平成21年度県予算について、民主党小沢代表の政治資金問題について)

「ほんとうにどんなつらいことでも、それがただしいみちを進む中でのできごとなら、峠の上りも下りもみんなほんとうの幸福に近づく一あしずつですから 」
(宮沢賢治のことば)

歩数【2500】歩・移動距離【100】km

定額給付金の振り込み処理の迅速化と確実化を要請

参考写真 3月18日、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会は、地元を代表する地銀・常陽銀行の鬼沢邦夫頭取に対して、「定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書」を提出しました。要請書の提出ならびに準備状況の聴取には、公明党から井手県議、たかさき進県議(水戸市選出)、常陽銀行から定額給付金の事務を取り扱っている公務渉外部の酒井健司次長、大内哲生監査役が出席しました。
 常陽銀行は、県内44市町村中41市町村の指定金融機関になっており、大部分の市町村は、定額給付金の支給データと現金を常陽銀行を通して、他の金融機関に送金することになります。
 定額給付金の支給データを市町村が、常陽銀行に送付すると事前口座確認に約8営業日(常陽銀行間のみは5営業日)、実際の振り込み業務に6営業日(常陽銀行間のみは3営業日)掛かると説明を受けました。常陽銀行間のみで最も早く処理が出来る場合は7営業日、他行宛を含む場合は14営業日で処理が完了することになります。一部の市町村は、事前口座確認を省略する自治体もあり、最短では4営業日程度で住民の口座に振り込まれます。
 事務処理の費用については、原則1件あたり105円で、各自治体との交渉が進んでいるとの説明がりました。
 なお、井手県議らは、振り込め詐欺などの未然防止にも常陽銀行側の努力を要請しました。
定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書

 百年に一度という深刻な世界的金融危機の中、政府は総額2兆円に及ぶ定額給付金事業を市町村と一体となり行っています。定額給付金は、国民生活を支援すると共に、地域の活性化、日本経済の活性化のために大きな効果が期待されているところであり、支給が開始された地域からは、喜びの声が寄せられています。
 茨城県内においても、3月16日の結城市を皮切りに、各市町村が定額給付金の申請書を住民に発送し、3月下旬からは金融機関に定額給付金が振り込まれる予定です。この定額給付金事業を迅速かつ、確実に行うためには、貴行をはじめとして金融機関のご協力が不可欠です。
 こうした現状を鑑み、貴職にありましては、以下の具体的な対策を講じていただけますよう要請いたします。
【要望事項】
1.市町村から貴行に対し、定額給付金の振り込みがあり次第、速やかに業務を遂行し、一刻も早く住民の口座への入金作業を行うこと。
2.定額給付金の支給業務に関しては、正確、確実な業務に精励し、無事故の事務処理を行うこと。
3.定額給付金に関連する振り込め詐欺等の予防に、最大の努力を傾注すること。
平成21年3月18日

株式会社常陽銀行
取締役頭取鬼澤邦夫 殿
公明党茨城県議会議員会
続きを読む

日製日立病院に日赤水戸病院が産科医派遣

 3月17日開かれた県議会予算特別委員会で、橋本昌県知事は、4月から産科を休診する日立製作所日立総合病院(日製日立病院)に、水戸赤十字病院が今秋以降、産科医1人を派遣する意向があることを明らかにしました。
参考写真 日製日立病院は、茨城県の県北地域の拠点病院で、地域周産期医療センターの機能を担い、平成19年までは年間1200件程度の出産を取り扱っていました。しかし、昨年8月、常勤医6名全員がこの4月に東京の大学病院に引き上げられることになり、分娩予約を休止していました。
 病院当局や地元行政に強い働きかけにより、その内1名の常勤医の残留が正式に決まり、産科閉鎖との最悪の事態は免れましたが、院内助産所の開設を目指して、最低でももう一名の産科医獲得が緊近の課題となっていました。
 今回、日赤水戸病院から、医師派遣が実現すれば、日立総合病院の産科医は2人体制となり、半年後の産科再開に希望が出てききました。県と日立市は、来年度予算に院内助産所開設のための補助金を計上しており、県北地域の分娩を担える体制づくりに大きなプラスとなります。
続きを読む

2009年3月17日(火) 晴れ

日立市内で女性のための県政報告会を開催

常陸大宮市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)

市民相談(医療費の負担について医療機関との争い)

市民相談(県道日立笠間線の交差点の設計について)
参考写真

日立市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)

「逆境にある人は常に「もう少しだ」と思って進むがよい。いずれの日か、前途に光明を望むことを疑わない」
(新渡戸稲造のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【110】km

定額給付金、支給準備が本格化

定額給付金申請書発送:結城市
読売新聞(2009/3/17)
 結城市は16日、県内の自治体ではトップを切って、定額給付金の申請書を支給対象世帯に発送した。県市町村課によると、他の多くの自治体でも発送作業が本格化する。
 同市は14、15日の週末、職員15人などが2日間かけて申請書やお知らせ、返信用封筒などを封筒に詰める作業に追われた。申請書は、日本人1万7911世帯と外国人1515人に発送された。外国人向けには、英語とポルトガル語の2か国語に翻訳されたお知らせを同封した。
 支給総額は8億1390万円。郵送による申請の受け付けは18日から開始する。21〜23日の3日間は、午前9時半から午後5時まで市役所や公民館など市内10か所に特設会場を設け、直接申請を受け付ける。支給時期は、3月中に申請すると4月20日頃、口座に振り込まれ、2回目は6月中旬を予定しているという。

申請書の郵送始まる、記入事項を確認し早めに返信を
 県内各市町村の定額給付金の支給準備がいよいよ本格化してきました。16日の結城市を皮切りに、17日には笠間市が定額給付金の申請書を発送します。大部分の市町村は、3月23日からの週に発送する予定です。
 定額給付金の申請書は、市町村ごとに様式が違います。茨城県の場合は、大別して2つのパターンがあるようです。一つは、総務省の示したA4縦版の様式で、もう一つは地元の事務委託業者と連携して作成したコンピュータの連続用紙に対応させた横長の形式です。
参考写真 いずれも申請者(世帯主)の名前、住所、電話などを記入し、押印をします。
 申請書には、家族全員の氏名と生年月日が既に印刷されています。市町村によっては、個別の支給額も記載されています。氏名や金額を確認していただきます。
 万が一、定額給付金の支給を望まない人がいれば、「要否」の欄にチェックを入れます。あくまでも、必要のない人が記入するので、通常は何も書きません。(日立市や常陸太田市は、この要否の欄を省略しています。申請する人は、既に支給を受ける意思を持っているのですから、分かりやすい処置だと思います)
 次に、定額給付金の支給方法を指定します。一般の金融機関(銀行、信用金庫など)やゆうちょ銀行、窓口払いを選択します。一般の金融機関が原則として一番早い様です。ゆうちょ銀行は1ヶ月以上、処理に掛かるとも言われています。
 金融機関名、支店名、口座名、口座番号は正確に記入してください。申請書はコンピュータ処理をされますので、氏名の「フリガナ」の欄が特に重要になります。
 窓口支払いは、原則、金融機関の口座がない人に限られ、支給時期も金融機関の振り込みのほうが早いのが一般的です。
 申請書の書き方で質問を多く受けるのが、世帯主以外の口座に振り込みを行う場合です。例えば、ご主人の口座ではなく、奥さんの口座に入金する場合は、申請書の委任状欄(または代理申請欄)に記入する必要があります。
続きを読む

2009年3月16日(月) 晴れ

ひたちなか市で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金について)

那珂市で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金について)

笠間市で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金について)

「逆境を転じて、その逆境をさえ、前進の一歩に加えて行く」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

西松建設の違法献金事件 規制強化の議論必要

なぜ消えた!?民主党の政治献金規制マニフェスト
 西松建設の違法献金事件について、様々な報道がなされています。公設秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表は、「後ろめたいところは全くない、説明責任をしっかり果たしていく」と繰り返しています。しかし、これまでの小沢一郎代表の説明についは、国民から見れば納得がいかないものです。報道されている西松建設の子会社を通した迂回献金や、逮捕された秘書が請求書を西松本体に送っていたことなどにも、小沢代表は全く説明しておらず、疑念は深まるばかりです。
 また、最近の民主党の政治資金禁止規制法への議論には大きな矛盾を感じます。
民主、政治資金規正法の改正案を検討 今国会への提出めざす
日経新聞(2009/3/14)
 民主党は西松建設の巨額献金事件に絡む小沢一郎代表の公設秘書逮捕を受けて、来週から政治資金規正法の見直し議論を始める。党政治改革推進本部の岡田克也本部長は13日、都内で記者団に「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論していきたい」と語り、今国会への同法改正案提出を念頭に議論を進める考えを示した。
 鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行が岡田氏に指示した。民主党は2003年と05年の衆院選マニフェスト(政権公約)に公共事業受注企業の政治献金禁止を明記したが、小沢代表就任後の07年参院選マニフェストには記述がなかった。

 民主党のマニフェスト2005には「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」と明記されています。これが、小沢代表のもと作られた2007にはすっぽりと抜け落ちています。普通、マニフェストは進化するものが、民主党のそれはなぜか後退していると言わざるを得ません。
参考写真
 西松疑獄事件を契機に、今の政界に望まれることは2つ。一つは、民主党小沢代表の議員辞職と、二つには企業献金の全面規制です。

2009年3月15日(日) 晴れ

北茨城市議会議員選告示(福田良子候補出陣式で挨拶)

福田良子候補街頭演説応援(4箇所)

豊田こうしゅん候補街頭演説応援(3箇所)

ひるた千香子候補街頭演説応援(1箇所)

北茨城市議会議員選祝勝会(無投票当選のため3候補が当選)

「武将の大事な資格のひとつは、果断に富むことである。その果断は、するどい直感力があってこそ生まれる」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【144】km

北茨城市議選は無投票で当選決まる

公明党3現職、子育て支援などの実績訴え議席を守る
参考写真 3月15日、任期満了に伴う北茨城市議選(定数22)が告示され、午後5時の立候補締め切りまでに、定数一杯の22名が立候補を届け出でしました。そのため、北茨城市では初めて無投票により選挙が確定しました。
 北茨城市議選は、前回は定数24より今回から2削減の22人の対数となりました。立候補を届け出たのは、現職20人、元職1人、新人1人の22人です。
 公明党は3人の現職を公認。福田よし子候補(4期目)、ひるた千香子候補(2期目)、豊田こうしゅん候補(2期目)の3候補は、それぞれの実績を訴えながら厳しい選挙戦を勝ち抜きました。
 この日の出陣式、街頭遊説に応援に駆けつけた井手よしひろ県議は、同市下桜井海岸の護岸改修などの実績を訴えながら、公明党候補への支援を延べ10会場で呼びかけました。

2009年3月14日(土) 晴れ

地域挨拶回り

井手よしひろ実母施設見舞い

金沢団地活性化委員会

「登山の目標は山頂と決まっている。しかし、人生の面白さはその山頂にはなく、かえって逆境の、山の中腹にある」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

アシアナ航空会長の歓迎会を開催

参考写真 3月13日、来年3月開港予定の茨城空港への就航を表明した韓国・アシアナ航空の親会社「錦湖(クムホ)アシアナグループ」の朴(パク)三求(サムグ)会長が来県。県庁で橋本昌知事と歓談すると共に、その日夜には、水戸市内のホテルで開催された歓迎会にも出席しました。
 アシアナ航空は、2月2日、茨城空港に定期便を就航を週10便就航させることを表明しました。開港時にソウル便(茨城=仁川)を1日1便、開港数カ月後に釜山便(茨城=釜山)を週3便程度就航する計画を明らかにしています。
 地元紙などの報道によると橋本知事との会見では、知事が知事応接室の壁の県地図を使って事細かく茨城のPRを行うなど、積極的な就航活動を展開。農業、工業、高速道路、自然からゴルフ場の数などあらゆる茨城の良さを訴えました。朴会長は「初めて訪れたが、雰囲気が気に入った」と茨城の印象を述べ、日韓の往来人数について「日本は人口が多い分、もっとたくさん韓国に来てほしい」と知事に応答。橋本昌知事は、「就航表明をいただきありがたい。できれば、釜山便も毎日就航し、ソウル便と合わせて、週14便飛ばしてほしい」とだめ押しするのを忘れていませんでした。
 夜には県、小美玉市などが主催し、水戸市内のホテルで歓迎会も開催。県関係者、議会関係者、政財界や在日韓国人関係者ら約450人が参加し、盛大な歓迎会となりました。

不況時こそ、文化芸術のニューデール政策を

 3月の定例県議会では、公明党を代表して足立寛作県議が質問に立ちました。足立県議は、昨年開催された国民文化祭を総括して、県の文化振興策について質しました。
 ある意味で「不況下こそ文化振興のチャンスである」と、公明党では考えています。世界大恐慌の真っ直中、米国のルーズベルト大統領の行ったニューディール政策は有名です。ニューディール政策といえば、テネシー川の総合開発などの巨大土木事業ですが、実は、大がかりな文化芸術の振興策が同時に行われてのです。それは、「フェデラル・ワン」と呼ばれている政策です。多くの芸術家を直接雇用して多岐にわたる文化振興を展開した結果、後世に名を残す劇作家や俳優、芸術家を生み出すなど、大きな成功を収めました。
 具体的には、1.美術、2.音楽、3.演劇、4.作家、5.歴史的記録調査の各プロジェクトが行われ、1936年の最盛期には、実に4万人に上る芸術家が雇用されました。
 美術プロジェクトでは、5300人の美術家らを雇用。1万点を超える絵画と1万8000点の彫刻が制作され、学校や病院などに飾られました。2500カ所の公共建築物に壁画が制作されました。各地ではアートセンターやギャラリーも多数誕生しました。
 音楽プロジェクトでは、音楽家らが1万6000人雇用され、毎週5000回もの講演が行われて、聴衆はおよそ300万人に上ったといわれています。さらに5500曲もの新たな楽曲が創作されました。
 演劇プロジェクトでは、1万3000人の演劇関係者が雇用され、4年間で新作1200本が、発表されました。毎月1000回を超えるプログラムが公演され、そのうち約80%が無料公演だったと言うことです。
 こうした文化芸術の振興によって、第2次世界大戦後には芸術の中心がフランスのパリからアメリカへと移り、ブロードウエーミュージカルやハリウッド映画といった今日の米国の文化芸術産業の繁栄をもたらしました。その礎を築いたのが実は、大不況期だったのです。
参考写真 こうした点を踏まえて公明党では、2007年11月6日に、塩谷立文部科学相に対して、「今こそ、文化学術に力を入れるべき」と文化芸術振興に関する申し入れを、太田代表や池坊保子衆議院議員が行っています。同じく11月19日の衆院文科委員会では、池坊議員が「日本版ニューディール政策」の実施を訴えています。
 公明党はこれまで、2001年の文化芸術振興基本法実現をはじめ、文化芸術の振興に一貫して取り組んできました。劇作家の山崎正和氏からも「とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する精算であると同時に、21世紀を豊かに切り開いていくためのカギとなるも。この二つの意味で歴史的だ」との高い評価を頂いています。
 文化芸術の振興は、不況克服の大きなキーワードだと確信しています。
続きを読む

2009年3月13日(金) 晴れ

JR日立駅頭で県政報告

市民相談(モニター商法について:龍ヶ崎市)

アシアナグループ会長歓迎レセプション


「英雄もただ英雄たるばかりでは何もできない。覇業を成す者は、常に三つのものに恵まれているという。天の時と、地の利と、人である」
(吉川英治のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【177】km

検診率向上、ワクチン早期承認など女性のがん対策を進めよ

参考写真 この3月は「女性の健康週間」(3月1〜8日)です。
 女性の健康を守るためには、がん対策充実が避けられない課題です。がんは日本人の死因の第1位を占め、年間に約34万人(2007年)、およそ3人に1人が、がんで亡くなっています。しかし、日本人のがん検診の受診率(2007年国民生活基礎調査)は、80%前後の欧米に比べると、特に女性特有のがんである子宮がんが21.3%、乳がんが20.3%と低迷しています。
 公明党の推進などで07年6月に閣議決定した「がん対策推進基本計画」では、がんを早期発見するため、検診受診率の目標を「5年以内に50%以上」と明記しています。しかし、このままでは達成は難しいという声が多いのも事実です。
 がん検診も重要ですが予防も大切です。例えば、子宮頸がんは予防ワクチンが日本で承認され、予防接種をすれば、ほぼ100%防げます。公明党はワクチンの早期承認と予防接種の実施をめざしています。
 公明党茨城県本部では、街頭活動などを通して、子宮頸がん予防の重要性などを啓発するとともに、国や県に対して女性のがん対策の充実を求めています。
 その具体的な内容は、若い世代から子宮がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんについてはウイルス感染が原因であることから、予防ワクチンの早期承認・普及を求めています。
 また、乳がんに有効なマンモグラフィー(乳房X線撮影)による検診の拡充。女性専門の「日帰りがんドック」と、主に働く女性のための「土曜がん検診」の開設などを求めています。
一刻も早い子宮頸がんワクチンの承認を
参考写真 日本では子宮頸がんが、年間7000人が発症、2500人が亡くなっています。しかし、検診とワクチンの投与でほぼ100%予防できます。ワクチンの承認と、2割にも満たない検診受診率の向上を急がなければなりません。
 米国メルク社が開発した初の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、2006年6月に米国で承認され、9月には欧州でも承認されました。最近、英国グラクソ・スミスクライン社が開発した子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」が、オーストラリアで承認されています。わが国でも、現在、2社がワクチンの承認申請をしています。
です。HPVは、7〜8割の女性が一生のうち一度は感染し、9割以上は自然に消滅するといわれています。一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。
続きを読む

2009年3月12日(木) 晴れ

JR常陸多賀駅で県政街頭報告

川波家告別式で焼香

県議会本会議(補正予算採決、予算関連議案再付託)

県立医療大学付属病院視察
参考写真

境町で県政報告会(21年度県予算の概要について)

「やはり、各人が一番得意なものに全精力を打ちこんで人に惜しみなく与え、自分の欠陥は人に補ってもらうというのが、道徳教育の基本になるべきである」
(本田宗一郎のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【209】km

青少年ネット環境整備法が4月スタート

安全・安心の子どものインターネット利用へ
参考写真 インターネット上の有害情報から青少年を守るため、携帯電話などにフィルタリングの適用を義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が4月1日から施行されます。
携帯電話・PHS契約時に、フィルタリングを適用
 文部科学省が1月25日に発表した、子どもの携帯電話利用に関する調査結果(全国の小6、中2、高2の計約1万7000人と、その保護者を対象に調査)によると、高2の4割近くが一日1時間以上(11.5%は3時間以上)、携帯電話でインターネットに接続しています【右グラフ参照】。
参考写真 こうしたなか、子どもたちが有害サイトを通じて犯罪や被害に巻き込まれる危険も増えています。
 青少年インターネット環境整備法は、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるよう、(1)青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる(2)フィルタリングの普及促進などにより、青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する(3)民間の関係者の自主的・主体的な取り組みを尊重する――ことを基本理念とし、国や自治体、関係事業者、保護者などの取り組みを定めた法律です。
 このなかで、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対しては、利用者が18歳未満の青少年である場合、保護者からの解除の申し出がない限り、フィルタリングの適用を義務付けています。保護者に対しても、18歳未満の子どもが利用する携帯電話やPHSを購入する場合、その旨を契約時に申し出る義務があるとしています。
 環境整備法ではこのほか、インターネット接続業者に対し、利用者からの求めに応じてフィルタリングソフト・サービスを提供する義務、パソコンなどインターネットに接続する機器(携帯、PHSを除く)の製造者に対し、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課しています。
 ただし、これらの義務には、いずれも罰則は設けられていません。
 規制対象となる「青少年有害情報」については、「インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの」と定義。その例として「犯罪もしくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、もしくは誘引し、または自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」「人の性行為または性器などのわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させまたは刺激する情報」「殺人、処刑、虐待などの場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報」の三つを挙げています。
 また、フィルタリングソフト・サービスに関する調査研究、普及・啓発を行う機関や、ソフト開発事業者などは「フィルタリング推進機関」として総務相と経済産業相の登録を受けられるとしています。
 なお、環境整備法については昨年6月、法案が衆院で可決した折に、日本新聞協会が、有害情報の「例示」を「事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」とし、フィルタリング推進機関の登録も「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、「表現の自由を損なうことにつながりかねないと危惧する」との声明を発表。マイクロソフトやヤフー、楽天など5社も、同様の懸念を表明しています。
 これを受け、参院では、「インターネットを利用した表現の自由、多様な情報に関する情報発信やアクセスを不当に制約することのないようにする」「事業者などが行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定などに干渉することがないようにする」などの付帯決議を行いました。
続きを読む
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

http://y-ide.com
master@y-ide.com
茨城県のニュース
公明新聞ニュース
ブログ記事検索
カテゴリ別目次
月別記事一覧
最新コメント
お断り
このホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。
文章の引用等も自由です。
ただし、リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。
スマホ・携帯QRコード
QRコード
総訪問者数

現在の閲覧者数: