2009年03月

県小児慢性特定疾患補助に所得制限

赤ちゃんのイメージ 3月12日、井手よしひろ県議は、山口やちゑ保健福祉部長ならびに県こども家庭課より「茨城県小児慢性特定疾患補助制度」の新年度からの見直しについて、説明聴取を受けるとともに、実質的には制度の後退であるとして再検討を強く求めました。
 「茨城県小児慢性特定疾患補助制度」は、18歳未満の小児の特定の疾患(慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、高膠原病、神経・筋疾患)のうち、国の認定基準に満たない患者の医療費を補助する制度です。月1万5000円を限度に、それ以上の医療費がかかった場合は、公費で医療費が助成されます。
 これまでの制度は、所得制限がありませんでしたが、平成21年4月1日から所得制限を設けることになりました。所得制限は、マル福制度との整合性をとるために393万円(扶養家族一人あたり30万円加算)となります。
 こうした制度変更により、県単独予算分で2800万円あまりの減となります。慢性の小児疾患を抱える患者家族にとって、所得制限の導入は深刻な問題です。
 マル福制度との整合性を図るのであれば、「マル福制度自体の所得制限の撤廃」こと一番の課題といえます。

2009年3月11日(水) 晴れ

県本部広宣用チラシ出稿・DVD出稿

県立五浦美術館を視察

意見交換(妊産婦マル福について歯科医師よりヒアリング:土浦市内)

参考写真
「人間とは一日中に何百遍も菩薩となり悪魔となり、たえまなく変化している」
(吉川英治のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【245】km

妊産婦マル福の制度変更、歯科診療やケガは原則対象外に

参考写真 茨城県では、平成21年度予算に「妊産婦マル福」の制度見直しを盛り込んだ予算を提案しています。
 国の三位一体改革の影響などにより、県の財政状況が非常に厳しくなっており、新年度当初予算編成においては、400億円以上の財源不足が見込まれることから、様々な議業の見直しを行いました。
 「妊産婦マル福制度」は、平成10年11月に制度創設以来、県内全44市町村において実施されています。現在、妊婦が母子手帳を交付されると病気やケガの内容にかかわらず医療費助成の対象となっています。しかし、平成21年7月から妊娠の継続と安全な出産のために治療が必要となる疾病に限定して、医療費助成を行うことを県は検討しています。
 その背景としては、財政面の理由の他に、平成21年度から妊婦健診について最大14回まで公費助成する制度が導入され、妊産婦の疾病の早期発見が可能となることから、産婦人科等の医療機関と連携して早期治療と医学的な管理を行いやすい効率的な制度となるよう見直しを行うとしています。
 この制度変更によって、これまで助成対象としていた歯科診療やケガなどは、妊産婦に特に助成する必要性に乏しいことから助成対象から原則的に除かれることとなります。また、慢性病への対応や急病時の対応など様々な課題があると考えられます。
 妊婦検診の回数が拡充されることは子育て支援の充実に大きな前進ですが、反面、妊産婦マル福の制度変更は大きなマイナスです。公明党県議会議員会では、運用面を含めて、制度改正の見直しを強く求めてまいりたいと思います。
項  目現  在見直し(案)
実施主体市町村同左
対象者市町村内に住所を有する妊産婦市町村内に住所を有し,対象疾患の診断をされた妊産婦
受給期間始期→妊娠届月の初日
終期→出産(流産を含む)のあった日の属する月の翌月の末日
始期→妊娠届月の初日以降で対象疾患の診断をされた日
終期→出産(流産を含む)のあった日の属する月の翌月の末日
所得制限旧児童手当特例給付準用(扶養0人で3,930千円※扶養1人につき300千円加算)同左
給付内容外来医療保険各法に定める一部負担金からマル福外来自己負担(医療機関毎に1日600円月2回まで)を控除した額対象疾患を妊産婦特有のものに限定して医療保険各法に定める一部負担金からマル福外来自己負担(医療機関毎に1日600円月2回まで)を控除した額
入院医療保険各法に定める一部負担金からマル福入院自己負担(医療機関毎 に1日300円月3,000円まで)を控除した額対象疾患を妊産婦特有のものに限定して医療保険各法に定める一部負担金からマル福入院自己負担(医療機関毎 に1日300円月3,000円まで)を控除した額
給付方法県内→現物給付
県外→償還払い
県内→現物給付(一部償還払い)
県外→償還払い(新たに医師の証明書)
実施予定時期平成21年7月予定

雇用を守るセーフティネット「調整助成金」の充実を

 3月9日、公明党の太田昭宏代表は山梨県本部の時局講演会で、景気・経済対策に全力を注ぎ、経済危機を乗り越えていく決意を表明した。ここでは、特に雇用を守るための公明党の主張についてご紹介します。
緊急保証制度と調整助成金で雇用を守る
参考写真 昨年の夏以降、中小企業から悲鳴が上がっていた。銀行からの貸し渋りや貸し止めで、黒字であっても資金が続かない。すぐさま緊急保証制度をつくらせていただいた。
 今月6日までに約34万社が使い、約7兆4000億円の融資が承諾された。「これ以上、仕事が続けられない」という企業に資金が供給されたということは、例えば1社当たりの従業員を10人とすると、340万人の雇用が確保されたということだ。
 中小企業は(資金繰りができなければ)一日でつぶれる。一日の資金繰りが大事だ。私は9日の政府・与党連絡会議で、年度末を控えて大変な時だから、土・日も含めて対応していかなくてはならないと申し上げた。
 企業が大変な経営状況の時に(従業員を)解雇しないで休業扱いにして、国が給料を助成する雇用調整助成金という制度があるが、適用が難しく十分、対応できていなかった。昨年10月ごろまでは、(1カ月の)対象者が1000人や2000人にすぎなかったが、条件を変えたり補助率を上げたら、11月に約8800人、12月に約13万8000人、1月には約88万人が受けることになった。2月は推計で約100万人という。3月も100万人規模になるかもしれない。そうすると1―3月で300万人くらいの雇用を守ることになる。ものすごい威力を発揮している。こういう仕事をしているのが公明党だ。
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2009年3月10日(火) 晴れ時々くもり

県議会保健福祉委員会

県本部でチラシ・DVDの発注準備


「富も財産なり、智識も財産なり、健康も財産なり、才能も財産なり、而して意思も亦(また)財産たるなり、而して意志の他の財産に優る所以(ゆえん)は、何人も之を有すると之を己が欲する儘(まま)に使用し得ることに存す」
(内村鑑三のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

子育て支援策の拡充を、松あきら党女性委員長が語る


特別手当や出産一時金増額など手厚く子育て支援をサポート
 公明党ウェブTV「お答えします」では、松あきら党女性委員長(参院議員)が、2008年度第2次補正予算と09年度予算案に盛り込まれた子育て支援策について解説しています。
Q:2次補正に「子育て応援特別手当」が盛り込まれているが。
A:02年4月2日から05年4月1日の間に生まれた子どもで、18歳以下の子どもの中で第2子以降を対象に、3万6000円の手当を支給する制度です。この対象となる場合、子育て応援特別手当のほか、定額給付金1万2000円と上乗せ分8000円の合計5万6000円が支給されます。夫婦と子ども2人の場合、仮に2番目の子どもが子育て応援特別手当の対象だと、その家庭に合計10万円が支給されます。子育て応援特別手当は、07年から適用されている児童手当の乳幼児加算の対象ではない子どもに焦点を当てたものです。
 対象世帯には、市区町村が住民基本台帳を基に支給案内を出します。案内を受け取ったら、しっかりと記入して申請をしてください。支給方法は原則として口座振込です。多くの自治体では定額給付金と同時期に支給されるようです。
Q:妊婦健診も充実したが。
A:14回程度が望ましいとされる妊婦健診ですが、今回(の2次補正で)、この全てを無料化します。全国的に見ると無料化はまだ進んでおらず、平均5・5回となっています。妊婦健診の健診料は、1回約5000円から1万円程度と高く、健診を受けず陣痛が始まってから医療機関に飛び込んで出産する“飛び込み出産”という言葉も耳にしますが、これは母子ともに危険な行為です。健診したくてもできない状況を改善するため、公明党は無料化を実現しました。しかも、無料化となる基礎部分に血液検査なども含まれる予定で、手厚い制度になります。
Q:出産育児一時金の拡充は。
A:今まで35万円でしたが今年1月から3万円プラスされました。これは産科補償制度のスタートを受けたもので、制度に加入している病院では38万円になります。さらに今年10月からは4万円上乗せし、42万円に拡充します。
Q:「安心こども基金」が創設されたが。
A:2次補正で1000億円を計上しています。残念なことに、今、全国の保育所待機児童は約2万人います。その中で、3歳未満の子どもは7割を超えています。従って、基金を活用し、幼稚園や保育所、認定こども園や保育ママなどの環境整備を進め、待機児童解消に努めます。
Q:公明党は育児休業制度の改善にも取り組んでいるが。
A:07年から育児休業給付が休業前賃金の40%から50%に引き上げられました。しかし、実際は休業中に30%しか支給されず、残りの20%は職場復帰後に雇用主が判断し、その2カ月後にやっと支給される制度になっていました。それを今回、一括して支給できるよう変更される予定です。

茨城県が「公立病院の再編ネットワーク構想」策定

公立病院の「合併プラン」策定へ
茨城新聞(2009/3/6)
県が「再編・ネットワーク化構想」
 県や市町村が開設する公立病院の改革に関し、県が「再編・ネットワーク化構想」の概要をまとめたことが5日、分かった。県内の市町村立7病院のうち北茨城市立総合病院と筑西市民病院について、近隣の公立、公的病院との統合の必要性を打ち出したのが柱で、今月中に公表される。
 「平成の大合併」で県が市町村合併パターンを示したのと同様、同構想は事実上の「病院合併パターン」との見方もある。市町村は医師不足に加え、赤字運営にも苦しんでおり、県は関係機関を仲立ちし、病院や診療科目の集約化、病院のサテライト化(診療所化)などを大胆に進めることで医療の質を維持したい考えだ。
 構想案によると、北茨城市立総合病院は、JA県厚生連が運営する高萩協同病院(高萩市)と再編、統合の検討が必要とした。同病院は県最北端の総合病院として、救急をはじめ小児科、産科など医師が減少している分野の医療を支えている。しかし、建物は老朽化し市が建て替えを検討している。
 北茨城市など県北東地域では、中核的な役割を担う日立製作所日立総合病院(日立市)に患者が集中。同病院の負担軽減を図るためにも、北茨城、高萩両市内で病院再編を図り、機能強化する必要があると方向付けた。
 一方、筑西市民病院については、同市と桜川市が運営する県西総合病院(桜川市)、民間病院との再編、統合を検討すべきとしている。橋本昌知事は昨年、両病院と協和中央病院(筑西市)の合併の必要性を示唆しており、民間病院は協和中央病院を想定しているとみられる。
 筑西市民病院は慢性的な医師不足で診療科が徐々に縮小し、昨年一月、稼働病床数を百七十三床から六十床に減らして運営。来年四月に民間移譲する方針が打ち出されている。
 再編の実効性を挙げるには医師確保が大前提となるが、公立病院の診療体制は大学病院からの医師派遣に頼っており、これまでは派遣大学の系列の違いなどが再編のネックとなってきた。同構想では関係者の調整を図る場として、市町村や関係団体などからなる新たな組織の設置が必要としている。
 総務省は二〇〇七年十二月策定の「公立病院改革ガイドライン」に基づき、各都道府県には「再編・ネットワーク化」の計画(構想)を、公立病院には病院ごとの「改革プラン」をそれぞれ策定するよう求めている。期限は三月末。同構想をどう扱うかは各自治体の判断にゆだねられる。

参考写真 県立および市町村立の病院を経営している地方公共団体は、総務省の「公立病院改革ガイドライン」に沿って、3月末日までに「公立病院改革プラン」を策定することになっています。この改革プランでは、1.経営の効率化、2.再編・ネットワーク化、3.経営形態の見直しの3つの視点から公立病院改革を進めていくことになっています。
 県は、特に2.の再編・ネットワーク化を進める観点から、積極的に改革プラン作成に携わることが求められています。
 ただし、今回の県の「再編・ネットワーク化構想」は、その曖昧な記述や位置づけが原因となって、県民に誤った情報を提供する危険性があると危惧するものです。県の構想が市町村それ自体の改革プラントとの整合性が図られていません。さらに、その表現が玉虫色で、具体的構想のイメージが読み手によって、勝手に想像できてしまいます。
 その端的な例が、「再編・ネットワーク化」という言葉自体が、「合併」を意味しないと言うことを理解しなくてはなりません。
 したがって、茨城新聞のような間違ったメッセージが伝わってしまいます。例えば、県内の市町村立7病院のうち北茨城市立総合病院と筑西市民病院について、近隣の公立、公的病院との統合の必要性を打ち出したのが柱で」、との表現は明らかの事実誤認です。北茨城市立総合病院は、現在、北茨城市で建て替えの検討が進められており、「北茨城市立総合病院は、JA県厚生連が運営する高萩協同病院(高萩市)と再編、統合の検討が必要とした」との表現が、あたかも両病院の合併統合など示唆した内容になっていますが、そのような事実はありません。両病院は地域の核となる病院として、たとえば、協同病院では小児科をより充実させ、北茨城市立病院では産婦人科診療を充実させようといった診療科目ごとの連携や医師、看護士などのマンパワーの有効活用を提案したものと見るのが正しいと思います。
 したがって、「『平成の大合併』で県が市町村合併パターンを示したのと同様、同構想は事実上の「病院合併パターン」との見方もある」との、書き方は明らかに県の「再編・ネットワーク化構想」の主旨を歪曲するものといえます。
 そもそも、この構想自体が設置市町村の意向を十分に汲んだものとは言い難く、このような、考えを病院設置者である市町村は納得できるはずがありません。
 3月10日の県議会保健福祉委員会では、井手よしひろ県議を含む3人の委員から、この「再編・ネットワーク化構想」について、厳しい意見が続出しました。これに対して、山口やちゑ保健福祉部長は「(市町村の構想がまとめる前に)もっと早く示せば良かったが、あくまでも市町村が参考にしてもらうための一つの材料。以前に県が示した市町村合併パターンでも、一部はパターン通りにならなかった」と釈明しました。
(この記事は、2009/3/9に掲載いたしましたが、3/10の県議会保健福祉委員会の議論を加味して3/10に一部加筆・訂正いたしました)
 なお、新聞報道による誤解を避けるために、構想の概要を追記に掲載いたします。
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あすなろの郷職員との給与訴訟和解へ

1億4400万支払いで和解へ
東京新聞(2009年3月10日)
給与削減分請求訴訟 県社会福祉事業団、原告以外の84人にも
 法的な理由なく給与を削減されたとして、知的障害者総合援護施設・県立あすなろの郷(水戸市)の職員と元職員が、経営主体の県社会福祉事業団(理事長・橋本昌知事)を相手取り、給与の削減分の支払いを求めた訴訟で、水戸地裁の勧告に基づいて、事業団が職員側に1億4400百万円を支払うことで、双方が和解を調整していることが9日、分かった。
 事業団は原告に加わっていない職員にも和解金と同等の支払いをする方針で、和解関係費は総額2億2800万円になる。
 県によると、事業団が給与を削減した背景には、事業団の職員給与を県職員に準ずるとした旧厚生省の通知が2002年に助言に緩和されたほか、県が05年度に事業団への県負担金を約14億円圧縮する方針を打ち出したことなどがある。
 あすなろの郷の職員給与について労使交渉がまとまらないまま、事業団は06年度から10年度までの間に平均16%の給与削減に踏み切った。このため、職員ら177人が06年12月、提訴していた。
 事業団は原告の支払請求額が当初の約2億円から約5億2000万円に年々増えていることなどから、うち一定額を支払うことで和解する方針を固めた。
 原告の職員と元職員177人に1億4400万円を支払うほか、原告に加わっていない職員84人にも同条件で5800万円を支払うなど、和解関係費は2億2800万円となる。うち県費を財源とする5200万円の補正予算案が県議会で可決されれば、年度内の和解を目指す。

参考写真 3月10日、県議会保健福祉常任員会が開かれ、県障害福祉課より平成20年度の補正予算に、「知的障害者総合援護施設・県立あすなろの郷」の職員(元職員)との給与削減分の支払いを求めた訴訟和解のための予算について質疑応答が行われました。井手よしひろ県議がこの問題を取り上げました。
 あすなろの郷はもともと県立施設として建設され、その職員も県職員と同程度の給与が支給されて来ました。
 しかし、職員の高齢化も進み、県の他の部門との人事の交流もほとんどなかったため、その結果、施設運営の中で人件費の割合が非常に高くなってしまっています。ちなみに決算が確定いしている平成19年度の数値では、指定管理料の3分の2を占めるに至っています。
 こうした経営状況の中で、平成17年度の包括外部監査では職員給与の見直しが指摘され、それを受け、平成18年度に給与の改定が行われました。それは、18年度から22年度年度までの5年間で、平均16%の大幅な給与カットを行いました。これは、50歳の主任クラスの場合、年収743万円から615万円に128万円もの給与引き下げとなるものです。
 この大幅給与カットには、組合の理解を得ることができず、組合員ら177人が平成18年年12月に裁判を起こしていました。
 昨年秋、裁判所から双方に和解の方向性が示され、3月までに指定管理者の更新時期が迫っていることもあり、県側も予算措置を行うことになったものです。
 和解によって、50歳の主任クラスの場合、年収743万円から615万円に下げられた給与が635万円に20万円引き上げられます。この4年間分が一括して、原告だけではなく、すべての職員に支払われます。
 あすなろの郷に関しては、平成20年度の包括外部監査で、退職金の引当を指定管理料から支出することに対して疑義が示されています。35年勤務の平均的な退職金額は1852万円に達し、民間の水準を6.4%上回っています。高額な給与をベースとして大量の退職者が続く平成29年度まで、人件費負担があすなろの郷の経営を大きく圧迫することは避けられません。

2009年3月9日(月) くもり時々晴れ

あすなろの郷の訴訟和解について障害福祉課よりヒアリング

県議会常任委員会(企業局関連質疑)

県議会常任委員会(病院局関連質疑)

県議会常任委員会(保健福祉部より20年度補正予算について説明聴取)

鈴木家葬儀に焼香

「危険に立ち向かえば危険は半分になるが、背を向ければ倍になる 」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【168】km

阿見東部工業団地の予約分譲区画5.1haが契約不履行

 3月9日、県議会保健福祉常任委員会が開会され、井手よしひろ県議は、県企業局関連の質疑を行いました。その中で、井手県議は椿一則企画経営室長に企業局が開発を行っている「阿見東部工業団地」の立地予約契約区画の売却について質しました。
 この区画は、阿見東部工業団地のほぼ中央部に位置する5.1haの土地。平成18年度に分譲予約契約が締結されていました。平成18年6月議会で当時の坂入企業局長は、「阿見東部工業団地は、昨今の県内への堅調な設備投資を背景に、圏央道が本年度内に阿見東インターチェンジまで開通することや、つくばエクスプレスの開通により東京に直結したつくばに近いなど、恵まれたインフラ整備や立地環境にありますことから、企業からの引き合いも多くなるなど、注目を集めてきております。このようなことから、今年度(平成18年度)に入りまして、図面右上の丸和バイオケミカル株式会社とのリース契約や──立地企業の御意向で、本契約までは企業名の公表はできませんが、──真ん中の5.1ヘクタール分の分譲予約契約を締結したところでございます」と、保健福祉委員会に報告していました。
参考写真
 この区画が永らく本契約に至らなかったため、井手県議は、「厳しい経済情勢の中、予約の状況はどのようになっているのか」と質問しました。椿室長は「残念ながら分譲予約契約の期間が満了するこの3月までに、本契約が出来ず、解除されることになった」と答弁しました。続けて井手県議は「契約の違約金等はどのようになっているか」と質問。「予約契約によって1億円の違約金が支払われる」と答えました。
 昨年、秋以降の世界的な金融危機、それに続く不況の中で、県内の工業団地は契約解除や予約不履行が続いています。昨年12月には、ひたちなかの地区の土地分譲で、アセットパートナーズ水戸が20haの土地分譲契約を解除し、違約金約3億3700万円を支払いました。1月には、18haに及ぶ茨城中央工業団地へのイオングループの出店契約が解除され、イオンは約2億7000万円を支払うことしています。そして、3月末付けで、阿見東部工業団地の5.1haの分譲予約契約が解除され、違約金1億円が支払われることになりました。
 深刻な経済情勢の中で、まさに負の連鎖が起こっています。国の思いきった経済対策が求められます。

2009年3月8日(日) くもりのち雨

井手実父一周忌法要

井手実父一周忌会食

市民相談(中小企業支援について)

北茨城市議選応援

参考写真
「娘よ―/いつかおまえの/たったひとつの/ほほえみが/ひとりの男を/生かすことも/あるだろう」
(谷川俊太郎氏の詩「雛祭の日に」より)

歩数【2000】歩・移動距離【138】km

県内17市町村で定額給付金支給に会わせ「プレミアム商品券」発行

2月6日、総務省は総額2兆円規模の定額給付金の給付に合わせ、地元での消費喚起を目的に額面に一定割合を上乗せした「プレミアム付き商品券」を発行する市区町村が、全体の4割弱に当たる698団体(47都道府県)に上ることを明らかにしました。割増率を67%とする町村もあり、1万円で商品券を購入すれば1万6700円分の買い物ができる計算です。
割増率67%の商品券を発行するのは、北海道黒松内町と同西興部村、福井県池田町。このほか、5〜10%が388団体、11〜20%が234団体、その他が67%の3町村を含めて76団体となっています。
 茨城県内では17市町村で、プレミアム商品券の発行を計画しています。特につくばみらい市では、割増率20%の商品券を発行するとしています。
市町村名事業
実施
内  容
水戸市未定 
日立市消費拡大セール
商工会議所がプレミアム付商品券発行を検討
土浦市プレミアム商品券の発行
古河市商品券の発行
石岡市プレミアム商品券の発行
結城市未定 
龍ケ崎市未定 
下妻市× 
常総市× 
常陸太田市× 
高萩市未定商工会で発行を検討
北茨城市未定 
笠間市未定 
取手市未定商工会で発行を検討
牛久市未定商工会で発行を検討
つくば市未定 
ひたちなか市プレミアム付地域商品券(割増率10%)の発行
鹿嶋市未定 
潮来市× 
守谷市プレミアム商品券発行に関する助成
常陸大宮市× 
那珂市未定商工会で発行を検討
筑西市未定 
坂東市× 
稲敷市未定 
かすみがうら市プレミアム商品券
桜川市× 
神栖市プレミアム商品券
行方市× 
鉾田市× 
つくばみらい市20%のプレミアをつけた商品券の発行
小美玉市× 
茨城町× 
大洗町プレミアム商品券
城里町× 
東海村× 
大子町未定 
美浦村× 
阿見町プレミアム付き商品券の発行
河内町× 
八千代町× 
五霞町未定 
境町× 
利根町商工会で商品券を発行
(調査結果は3月1日時点)
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2009年3月7日(土) 晴れ

日立市久慈町地内で県政報告(3箇所)

ひたちなか市内3箇所で街頭県政報告

ひたちなか海浜鉄道の運営状況を視察

阿字ケ浦海岸の浸食対策を視察

国営ひたち海浜公園で撮影

井手実母施設見舞い

床屋で散髪

市民相談(資金融資について)


「愚痴はいかなる理由があろうとも、決して役には立たない」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【114】km

井手県議:サンピア日立の存続問題の経緯を語る

参考写真 井手よしひろ県議は、3月7日、日立市久慈町地内3箇所で街頭県政報告を行い、「ウェルサンピア日立」の存続問題について、その経緯を語りました。
 ウェルサンピア日立は1987年に開業、2.8ヘクタールの敷地に鉄筋3階建ての客室24室、レストランのほかアイススケート場などを備えている、総合的な健康増進施設、宿泊施設です。2007年度には約26万人が利用し、固定資産税が免除されていることもあり、収支は425万円の黒字を計上しています。
 ウェルサンピア日立は単なる宿泊施設ではなく、地域にとってコミュニティーの中心施設として、まちの活性化の中核施設として、大変重要な施設です。
 ウェルサンピア日立のような厚生年金や国民年金の資金で建設され、運営されている施設は、2005年の年金改革の中で、2010年度までに売却されるか、廃止されるることが法律で決められています。
 その処分を行っている年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、3月3日、「ウェルサンピア日立の土地建物の売却を一般競争入札方式で実施する」と公告しました。最低売却価格は3億3千万円で、4月24日まで入札申し込みを受け付け、5月8日に入札を実施、結果を公表するとしています。
 ウェルサンピア日立については、久慈浜学区、大みか学区、坂下学区の地元の皆さまが「地域に必要な施設で、市が運営を継続してほしい」と1万人以上の署名を集め、市による買い上げを要望していました。こうした皆さまの声を受けて、日立市も3月市議会に、5千万円の入札保証金と5億円の債務負担行為を盛り込んでいます。
 市議会の承認を得られれば、5億円を限度とし、日立市が入札に参加することになります。
 樫村千秋市長は、「5億の範囲内で、情勢を見ながら入札価格を決めたい。落札しても市には施設運営ノウハウがなく、専門家の知恵を借り、運営は民間に委託したい」と話しています。
 ウェルサンピア日立の入札の経過については、今後とも適時、地元の皆さまにご報告をさせていただきます。
 公明党は、この街の元気を作るため一生懸命働いてまいります。皆さまのご理解とご支援を何とぞよろしくお願いいたします。

(2009/5/9更新)
 2009年5月8日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が3億4500万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が3億4500万円で落札」をご覧下さい。

井手県議、日立・ひたちなかで街頭県政報告

参考写真 3月7日、井手よしひろ県議は、日立市内並びにひたちなか市内で街頭県政報告を行いました。
 久しぶりの晴天に恵まれたこの日、井手県議は、平成21年度の県予算の概要、サンピア日立の存続問題、定額給付金の支給などについて語りました。
 このブログでは、定額給付金について語った部分の原稿を紹介します。
春を呼ぶ定額給付金の支給がスタート
○私たち公明党は責任政党として、100年に一度といわれる危機に直面した日本経済を一刻も早く回復させるため、75兆円規模の景気対策を盛り込んだ2008年度の第1次、第2次補正予算、2009年度予算及び税制改正を「3段ロケット」と位置付けて、予算の成立、早期実施に向け、全力で取り組んでおります。
○国の第2次補正予算に盛り込まれた定額給付金は、4日にその関連法案が成立したため、5日から市町村ごとに支給が開始されました。
○ご承知の通り、定額給付金は国民の皆様お一人お一人に1万2千円、18歳以下の子どもさんと65歳以上のご高齢の皆様には8千円加算して2万円が支給され、ご夫婦と子ども2人の世帯で6万4千円、高齢者2人世帯で4万円が支給されるものです。茨城県内では450億円、日立市でも30億円が支給されます。
○その目的は二つあります。一つは、所得が伸びない中で特に生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援すること。もう一つは、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことです。定額給付金は、もともと公明党が主張した定額減税から出発しました。しかし、減税だけでは所得税を納めていない低所得の方々は対象外となってしまい、まったく恩恵を受けないことになります。そこで、最終的に減税の恩恵を受けない課税最低限以下(低所得世帯)の方も給付の対象とし、公平に行き渡らせることができるように定額給付金としたものです。
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2009年3月6日(金) 雨

ウェルサンピア日立の入札公告について詳細調査

ウェルサンピア日立の入札公告について地域住民に告知

県議会本会議(一般質問)

県議会会派採決態度打ち合わせ

参考写真「微笑は大なる勢力なり、春の風の如し。心の堅氷を解く力あり」
(内村鑑三のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【93】km

ETC助成100万台分:3月12日からスタート

参考写真 国の第2次補正予算関連法案の成立に伴い、3月28日から地方の高速道路の土日祝日1000円均一(通常料金が2000円未満の区間は5割引)など大幅な料金割引が実施されることになりました。
 政府はこれに合わせて、3月12日から経済対策の一環として自動料金収受システム(ETC)の新規購入者に対し、100万台分(約50億円)の助成を実施することにまりました。
 1台当たり4輪車は5250円、2輪車は15750円で、2005〜07年度に実施された助成と同額になります。取り付け費用などを含めたETCの市場価格は4輪車の場合、1万5千円から2万円程度で、購入者の自己負担は大幅に軽減されることになります。
 助成の財源は、2013年度までに解散する国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」の保有資産を活用し、国の一般財源や国債などは使いません。高速道路利用者への利益還元の性格が強い政策です。
 1月末現在の全国のETC搭載車は約2260万台で全体の約3割です。国は、ETC搭載車に限定される高速道路料金引き下げに便乗することで、搭載率アップを図りたい考えです。
高速道路交流推進財団「ETC車載器新規導入助成」
【助成内容】
4輪車:5,250円割引
2輪車:15,750円割引

【実施期間】
2009年3月12日(木)〜3月31日(火)
4月以降も引き続き実施の方向です。
【助成の要件】
◎新規のETCを「助成取扱店」で購入またはリース契約したもの
◎「2年以上の期間」、「2回以上のお支払い回数」の両条件を満たした、分割払いまたはリース契約で支払うこと(24回払い以上の分割払いや契約時と2年目の2回払いなどを取扱店が設定)
◎申し込み時にアンケートに協力できるもの

 「2年以上の期間」かつ「2回以上のお支払い回数」の両条件を満たすことが助成の要件となっていますが、例えばオートバックスは、契約時に購入価格から助成金分(5150円)と2回目の支払い分(100円)を引いて、現金またはクレジットなどで清算し、2年後に残金100円をコンビニ決済に清算するというシステムを採用しています。助成取扱店に相談すれば、気軽に取り付けられます。
参考写真

参考:オートバックスのETC助成キャンペーン

民主党道連が悩乱!?議員にNPOへの寄付を呼びかける

民主道連が給付金の寄付呼び掛け 札幌のNPO法人へ
【共同通信】47News(2009/3/5)
 民主党北海道連は3月5日、道内の地方議員や党員、サポーター約1万6000人と道民に、道内の特定非営利活動法人(NPO法人)に助成している札幌市のNPO法人「北海道NPO越智基金」への定額給付金の寄付を呼び掛けた。
 寄付の額は自由で、基金の口座に振り込む。基金は3月末までに、助成を希望するNPOから申し込みを受け付け、雇用を支援している団体を中心に配分を決める。
 道連の佐野法充幹事長は「受け取らないと国庫に戻るだけ。ホームレスなど社会的弱者が厳しい状況にあり、支援するNPOに寄付したい」と話している。ただし道内選出の国会議員は党本部の方針で受け取りを辞退するため、寄付はしない。
 越智基金は1997年に死亡した元教員越智喜代秋さんの遺産を基に設立され、2008年までに約300団体に計約1900万円を助成している。

 民主党北海道連が、道内の地方議員や党員、サポーターと道民に、道内の特定非営利活動法人(NPO法人)に助成している札幌市のNPO法人「北海道NPO越智基金」への定額給付金の寄付を呼び掛けたというニュースが、共同通信や時事通信で配信されました。党員やサポーター、そして一般の住民に寄付を呼びかけるのは、大変結構なことでしょう。しかし、肝心の地方議員に呼びかけるという神経には、大きな?がついてしまします。
公職選挙法199条の2第1項(公職の候補者等の寄附の禁止)
 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。

 とあるように、議員(または候補者)は、自分の選挙区にある団体には、いかなる名義でも寄付をしてはならないとあります。したがって、「北海道NPO越智基金」の本部がある札幌の地方議員が寄付をすると、即、公職選挙法違反と言うことになります。また、たとえ道連を間に介したとしても、NOPへの寄付を前提に道連に寄付することは、同じく公選法に抵触します。こうした基本中の基本を、北海道の民主党の方は、ご存じなのでしょうか。
 さらに、道義的に言うと、「NPO越智基金」は他のNPOやボランティア団体に対して、財政的な支援を行っているNPOです。そのNPO越智基金に対して、民主党道連が正々堂々と党名を挙げて寄付することは、NPOを迂回させた悪質なNPOやボランティアの買収行為とはいえないでしょうか?
 もしも、茨城県でこのような政治的に偏向したNPOが存在していたとしたら、そこから支援をもらうおうというNPOは一つもなくなると思います。北海道の民主党の皆さんが考えることは、全く理解が出来ません。
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2009年3月5日(木) 晴れのちくもり

参考写真

市内中学校卒業式へのメッセー準備

あすなろの里の職員給与問題について意見交換(県障害福祉課)

県議会本会議(一般質問)

全国の定額給付金支給情報について精査

「思想をもち理想をもつは永遠の悦びにして歓喜の花なり」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

たかさき進県議が3回目の一般質問

参考写真 3月5日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党のたかさき進県議(水戸市選出)が当選以来3度目の質問を行いました。
 たかさき県議は、まず昨年12月に県内全線が開通し、東北道とつながった北関東道を活用した活性化の取り組みについて、橋本昌知事に質問しました。
北関東道の経済波及効果 全通時は年間330億円に
 橋本知事は、「昨年12月に茨城〜栃木間が開通し、水戸インターから宇都宮上三川インター間が約35分で結ばれ、利便性が向上した。東北道までの全線交通量は、開通後一カ月間では前年比で約5割増加する一方、国道50号は、交通量が一割程度減少し、渋滞や交通事故減少につながった。時間短縮や事故減少に限った効果では、全線開通後の20年で、本県だけでも年間約330億円の便益がある。12月以降、偕楽園や国営ひたち海浜公園、那珂湊おさかな市場などの施設では、前年比で一割から三割ほど来場者が増加した。全線開通で北関東三県の産業基盤や観光資源の広域ネットワーク化が図られると期待している」と答弁しました。
 たかさき県議は具体的な提案として、北関東道の県内唯一のパーキングエリアである「笠間PA」の積極的活用を提案しました。
 橋本知事は、「笠間PAは、予想を超える利用者がある。観光キャンペーンやポスター、パンフレットなどによる情報発信や農産物の直売イベントの開催などを検討する。ネクスコ東日本に、売店や農林水産物の直売所の設置も働き掛けたい」と、提案に前向きに取り組む姿勢を示しました。
 また、たかさき県議は、若者の自立支援、就職支援について、自らの県外調査の結果を踏まえて知事、担当部長に質問しました。特に二ートといわれる若年無業者対策については、高知県の取り組みと茨城県の状況を比較して「支援を行う民間NPOと各行政の連携がなお一層必要である」と指摘しました。
 さらに、たかさき進県議は、水戸市内にある県立こども福祉医療センターの整備について、耐震診断の結果と今後の対応、さらに、今後の整備検討の見通しを質問しました。山口保健福祉部長は、「耐震化が必要な箇所の対応を踏まえ、抜本的な対策として1日も早い施設の立替えを目指し、『こども福祉医療センター整備検討委員会』を21年度設置し、関係機関と協議していく」と答弁しました。
 この他、介護・福祉従事者の確保策、安心して子育てできる環境づくり、障がい者訓練の拡充、高校生や特別支援学校の就職支援などを質問しました。
 最後にたかさき県議は、振込詐欺の防止策について、小風明警察本部長に質問。5日から支給が始まった定額給付金に関する詐欺被害への対策を求めました。小風本部長は「定額給付金の給付を装った詐欺は本県では発生はないが、振り込め詐欺の手口に関連した犯罪も予想される。県、市町村と連携し、防犯対策を呼び掛けていきたい」と語りました。

ウェルサンピア日立の入札公示:最低価格3億3千万円

 3月3日、日立市みなと町の茨城厚生年金健康福祉センター「ウェルサンピア日立」を所有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は、サンピア日立の競争契約入札を公告しました。
ウェルサンピア日立の競争契約入札公告
・最低落札金額  330,000,000円
・入札参加申し込み期限  平成21年4月24日        
・入札日   平成21年 5月8日 13時
・開札日   平成21年 5月8日 13時以降
・契約期限  平成21年5月22日 売買代金の10%
・引渡し日  平成22年4月20日
入札公告(PDFファイル)

参考写真 「ウェルサンピア日立」(日立市みなと町)は、国が厚生年金や国民年金の保険料を使って全国に建設した施設の一つです。1987年に開館し、宿泊室や結婚式場、テニスコート、屋内スケート場などを備え、単なる宿泊、健康増進施設にとどまらず、地域の活性化の拠点、地域コミュニティの中核施設として親しまれてきました。厚生年金事業振興団が運営し、2006年度は約26万4千人が利用。経営も黒字を出しています。
 しかし、こうした年金関連の施設は「年金保険料の無駄使い」との批判を背景に、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が、一般競争入札で民間や自治体に、来年9月までに売却されることになりました。ウェルサンピア日立も対象になっており、その競争契約入札が公告されました。
 地元のコミュニティ推進会と久慈町観光協会などは、「地域に必要な施設であり、運営を継続してほしい」として、昨年来、久慈学区、大みか学区、坂下学区の三地域で署名運動を行いました。その結果、1万人以上の署名が集まり、樫村千秋日立市長に提出されました。
 こうした動きを受けて、樫村市長は3月の定例議会に、入札に参加するための予算措置(入札参加のための保証金)と5億円を限度とする債務負担行為に同意を求める議案を提出しました。
 これが議会で認められると、5億円を限度に日立市は5月8日に行われる入札に参加することになります。最低落札価格は、3億3千万円に設定されていますので、入札に参加する自治体や事業者は、その金額以上で他の参加者より1円でも高い価格で入札した参加者が落札できることになります。

(2009/5/9更新)
 2009年5月8日、サンピア日立の一般競争入札が行われ、日立市が3億4500万円で落札しました。詳しい経緯は、「サンピア日立、日立市が3億4500万円で落札」をご覧下さい。
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民主党小沢代表の金権体質に司直の手

小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か
読売新聞(2009/3/4)
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOBを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
 その後、献金は2団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは2団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。
 二つの政治団体は「新政治問題研究会」(1995年設立)と「未来産業研究会」(98年設立)。特捜部の調べなどでは、陸山会は2団体が解散した2006年までの4年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、2団体名義で計2100万円の違法な企業献金を受け、2団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店(仙台市)などに寄せられていたという。
 要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。
 その後、請求書は2団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、2団体の代表を務めるOBが行っていた。献金が終わると、陸山会側から2団体に領収書が送られてきたという。
 こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が03〜05年に各500万円、06年が100万円。未来産業研究会は03、04年が各200万円、05年が100万円となっている。2団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。
 この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、2団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。

参考写真 3月4日付けの読売新聞の報道が事実であれば、その日の午前中に行われた小沢一郎代表の強気一辺倒の記者会見は、滑稽といわざるを得ません。
 西松建設からの献金との認識はなかったと強弁していますが、西松側にこのような複雑な献金システムを教授したのは小沢代表側とみるのが常識的な見方です。今回請求書の存在が明らかになりましたが、東京地検はこの点に何らかの確証を持っているのではないでしょうか。
【10億円の不動産と25億円の現金=小沢代表の政治団体】
 問題となった小沢代表の資金管理団体「陸山会」は、「事務所費」名目で、総額10億円を超す不動産を購入していたことは有名です。政治家の事務所というとプレハブの簡素なものを想定しますが、小沢代表の後援会が取得した事務所は、高級マンションだけでも、平成6年=4戸、7年=1戸、11年=1戸、13年=2戸、15年=2戸の計10戸を購入しています。その中には1億円以上のものが3戸もあります。
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「定額給付金を県職員は寄付を」との質問に副知事が答弁

 3月4日の県議会一般質問では、自民党の県議会議員が「定額給付金を、県職員はふるさと納税として県に寄付すべき」との主張を展開。執行部の中でも最年長であるとして、角田芳夫副知事にその答弁を求めました。
 定額給付金を愚策だと批判し、その使途は自治体やNPOなどに寄付すべきだと主張する人は、マスコミなどによく登場します。
 しかし、それはあくまでも本人の自主的な判断で行われるべきであり、公務員だからという理由で、寄付を促すことは、全くのナンセンスです。実際、質問を行っている最中でも失笑が漏れていました。それ以上に、角田副知事の答弁は非常に明確で、議場から拍手さえ起こりました。
 ここでは、その副知事答弁をご紹介します。管理者が聞き取った内容ですので、本来の議事録とは違いが出るかもしれません。正式な記録ではないことを予めお断りいたします。
定額給付金の活用について(副知事答弁)
 定額給付金は、この大不況下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付、することにより、地域の経済対策に資することを目的とした事業です。
 県内での給付額は、現時点では、450億円程度が見込まれますので、給付にあたっては、これらが確実に消費に回り、地域の景気浮揚に役立つことが重要であると考えています。
 このため、定額給付金が出来る限り地元で使われ、地域経済の活性化につながるよう、県としても、市町村に対し積極的な取組を要請してきたところであり、定額給付金の給付時期にあわせたプレミアム付き商品券の発行や消費拡大セールの開催など、それぞれの地域が智恵を絞った取組を進めようとしているところです。
 このように、消費拡大に向けた取組が各地域で行われる中、県職員としても、普段生活している地域の中で率先して消費し、その効果を広く地域に行き渡らせることが重要であると考えています。
 この際、全職員の拠出による基金を設置し、県民が感動し同調できる県の施策に使うべきではないかという議員のご提案につきましては、ご趣旨はよく分かりますが、このたびの定額給付金の、「生活支援であるとともに速やかに消費することにより景気浮揚を図る」という制度本来の趣旨には、直ちにはそぐわないのではないかと考えております。
 ご質問の中で、徳川吉宗への意見書として荻生狙来が書き記した『政談』や明治維新の魁となった先人の話を引用され、公務員のあるべき姿勢にも触れておられましたが、私ども県職員も、旧二本松藩の城地に残る戒石銘に刻まれている「爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり」という言葉を常に公務員の亀鑑とすべきものと考えております。

2009年3月4日(水) くもり

総務部長と行財政改革について意見交換

日製日立総合病院の産婦人科対策、小児救急などについてヒアリング

県議会一般質問

県内の定額給付金の支給状況について市町村課から聴き取り調査

「幸いのきわみを尽くす者とは、ひとえに自分だけを恃んでいる者のことです」
(ローマの哲学者キケロのことば:水野有庸訳「ストア派のパラドックス」、『世界の名書13』所収、中央公論新社)

歩数【2000】歩・移動距離【78】km

国の第二次補正予算関連法が成立

「日本一早い給付金」争い、青森・西目屋村5日に繰り上げ
読売新聞(2009/3/4)
 青森県西目屋村(にしめやむら)は4日、定額給付金の支給開始日を予定していた9日から5日に前倒しすることを決めた。5日に支給予定の北海道西興部村(にしおこっぺむら)に並んで、全国で最速の支給を目指す。
 西目屋村の給付対象者は537世帯、1595人。「全国で最も早い支給を」という関和典村長のかけ声のもと、2日から定額給付金の申請書の受け付けを始めた。9〜11日に村内3か所の集会所を巡回して、現金を村民に手渡す予定だった。
 ところが、西興部村(659世帯1161人)が5日に支給開始を予定していると分かり、急きょ5日に役場に窓口を設け、現金給付することにした。
 西目屋村は、「日本一を目指してきたので、せっかくなら目標通りにと考えた」としている。
 一方、西興部村は、「日本一を競ったつもりはなく、一日も早く届けたいと考えて5日にした。西目屋村さんには小さな自治体同士頑張りましょう、と伝えたい」としている。

定額給付金の支給準備が加速
参考写真 3月4日午後、定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算の関連法案が、衆院本会議で憲法の規定により3分の2以上の賛成多数をもって、再可決され成立しました。
 政府は関連法成立を受け、2次補正の定額給付金事業、高速道路料金の引き下げ、出産・子育て支援などの国民生活支援策・経済対策を実行することになりました。給付金に関しては、申請のあった自治体に5日から交付を開始します。
 先に引用した読売新聞の報道によると、青森県西目屋村(にしめやむら)と北海道西興部村(にしおこっぺむら)の2自治体が、明日(5日)から住民に定額給付金を支給することにしています。NHKニュースでは、青森県西目屋村の関和典村長が、「定額給付金は1時間、1分でも早く支給すべきだなと思います。現金ですよ。まさに定額給付金ですから」と、語っている姿が報道されていました。まさにその通り、このような姿勢が地域を元気にするのだと感心しました。
高速道路の1000円均一は3月28日から
 高速道路料金の引き下げは、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)装着車を対象に、3月28日から開始することが決まりました。地方の高速道路では土日・祝日に、走行距離にかかわらず上限料金が1000円となります。
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日製日立病院NICUを4月から休止

 3月2日、日立製作所日立総合病院の岡裕爾院長は、早産や異常出産などハイリスクの出産を扱う「地域周産期母子医療センター」の機能を4月より、当分の間休止すると発表しました。同時に、県北地域の小児救急診療体制について、新生児科医師の移動により日製病院での対応ができなくなったことと北茨城市立病院での時間外診療、入院診療を中止することを公表しました。
NICUのイメージ 日製日立総合病院では、昨年8月、今年4月以降の産科医師確保ができないため、分娩予約の中止を発表しました。病院当局、日立市、茨城県は医師確保に全力あげてをきましたが、結果的に確保できたのは1名のみ。産科医師が一人もいなくなるという最悪の事態は回避できましたが、年間1200例を超える出産を扱っていた病院が、4月以降も引き続き分娩予約受付を停止せざるを得ない状況となりました。今後、産科医の確保の努力を継続的に行い、院内助産所の立ち上げを急ぎ、速やかに正常分娩の受け入れを再開するとしています。
 また、ハイリスク出産への対応は困難と判断し、新生児集中治療(NICU)を4月から当分の間、休止することになりました。日製日立病院は、周産期母子医療センター(地域)の機能を有し、平成18年56例、19年71例の母体搬送を受け入れて来ました。この機能が中止されることで、この役目は水戸地区などの周産期センターが引き受けるとしています。
 また、近隣の他病院からの緊急のハイリスク患者については、日製日立病院の医療施設を開放(オープン病院化)し、患者の主治医が緊急手術などを行えるようにします。その際、同病院の小児科医が新生児集中治療を担当することにしました。
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2009年3月3日(火) くもりのち雪

JR大甕駅前で早朝県政報告を行う

「定額給付金」について北茨城市担当者より聴き取り調査

障害福祉課よりヒアリング(あすなろの郷の給与訴訟について)

病院局よりヒアリング(病院改革について)

県議会本会議(代表質問)

空港対策課からヒアリング

市民相談(母子寡婦福祉資金について)

 「『この美しいものを創り出した国の人々は、私の敵ではありえまい』これが、芸術というものが到達すべき必然的ゴールなのであります。なぜなら芸術、相互理解、博愛、これらはすべて根本的には同じものだからなのです」
(ロシア出身のバレリーナ:アンナ・パブロワのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【88】km

県職員の給与カット中止を再検証する

参考写真 茨城県では2年間続いた県職員の給与カット(職員の給与の減額措置)が、平成21年度当初予算の中で中止されることになっています。
 大変厳しい財政運営が強いられている県は、平成19年度、20年度の2年間、一般職員を対象として給与カットが実施され、各年度約100億円を捻出し、財政運営上大きな効果がありました。
 平成19年度の予算編成に当たり、橋本知事は、県職員組合側に平成19年度から平成21年度までの3年間のカットを提案し、交渉の結果、「3年目となる平成21年度の取扱いについては、再度協議する」ということで組合側と決着した経緯があります。これは、3年間の給与カットを前提に、21年度予算編成の検討時点で、もう一度給与カットの必要性を検証し、その是非を判断するということと、私ども県議会では認識していました。
 しかし、平成21年度の給与カットについては、組合側への提案それ自体が見送られ、最終的に管理職のカットだけが継続されることとなりました。その結果、一般職の給与カットを見送っために、職員給与の支出が85億円も増えることとなってしまいました。
 昨年9月のアメリカの金融危機に端を発した景気後退の中で、県財政をめぐる状況は破綻の危機さえ叫ばれています。平成18年当時と比べれば、むしろ、悪化していると見るのが正しいと思います。
 給与カットを継続するか否かという問題は、予算編成の全体像を左右する極めて大きな問題です。
 知事は1月7日の記者会見で、幹事社の「一般職員の方の給与の減額分を戻すというお話ですが、財政危機もまだ尾を引きそうな感じで、民間の方もこういう形でかなり冷え込んでおりますが、割と最悪のタイミングで戻すことになろうかと思うのですが、それについて改めて今現在のお考えを聞きたい」との質問に対して、「地方公務員の給与の問題については、民間との比較について人事委員会が十分に調査を行った上で勧告をされております。そのために、労働基本権についても、公務員は一定の制約がなされているという状況にあるわけでございます。人事委員会からは、今年は本来の形に戻す(減額措置を解除する)ようにという強い勧告を受けたところでありまして、これまで、職員の皆さんには、人事委員会の勧告という制度がある中ではありますが、財政状況が大変厳しいということで無理をお願いしてきたところでありますので、今回、特に人事委員会から強い勧告があったことなどを踏まえまして、一般職については戻すことにしたところであります」と答えました。
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公明党を代表して足立寛作議員が県議会で質問

参考写真 3月3日、茨城県議会3月定例化では、会派代表による代表質問が行われ、公明党の足立寛作県議(土浦市選出)が登壇しました。
 足立県議は、県民目線での県政実現を訴え、生命と健康を守る政策や新たな発想での街づくり、文化の振興などについて、橋本昌県知事に質問を行いました。
 具体的には、公明党が強く要望しているドクターヘリの導入時期を質しました。
 橋本知事は、「導入については、検討委員会で検討している。最大の課題である基地病院について、深刻な医師・看護師不足の中、ドクターヘリ運用に必要な人材や医療機能を単独病院で確保するのは難しいとの意見が出ている。基地病院の位置についても、県央や県南がそれぞれ望ましいとの意見がある。基地病院を支援する各病院の搬送患者受け入れ体制についても確保が十分かという課題も指摘されている。引き続き委員会で検討を進め、できるだけ早く実現できるよう努力したい」と答えました。
 また、足立県議は雇用対策に触れ、「派遣村の事例のように、雇用対策ではワンストップ体制が大事だ」と指摘しました。 知事は、「県は年末年始に緊急措置として緊急経済・雇用総合相談センターを設けた。来年度、茨城労働局と連携して『求職者総合支援センター』を設置し、職業紹介、住宅の確保、生活保護や生活福祉資金貸付制度などについての相談や情報提供を行い、求職者のニーズにお応えできる体制を整えたい」と答弁しました。
 さらに、行財政改革について足立県議は、「住宅供給公社など県三公社は、解散も視野に入れた見直しが必要だ」と強調しました。
 これに対して知事は、「三公社の保有土地については、販売価格引き下げや事業者ニーズに応じた用途変更など、さまざまな手段で処分を進めていく。総務省が創設を進めている第三セクター等改革推進債を活用した債務の前倒し処理についても積極的に検討していく必要がある」と語り、第三セクター等改革推進債の活用に前向きな姿勢を明らかにしました。
 足立県議がライフワークとして進めている県民文化の振興策については、「昨秋の国民文化祭の成果を今後どのように継承していくのか」と知事の姿勢を問いかけました。
 知事は、「新しい文化の種をまき、『文化の大樹』『文化の森』へと育てるという国民文化祭の考え方をもとに、県内の文化芸術活動の活性化に努めていきたい」と答弁しましたが、具体性には乏しく不満が残りました。

茨城空港へ就航、セブパシフィック、ビバ・マカオ、香港エクスプレスの3社と交渉

茨城就航3社と交渉
読売新聞(2009年3月3日)
比・マカオ・香港定期便検討
 セブパシフィック航空(フィリピン)、ビバ・マカオ、香港エクスプレス航空の3社が茨城空港への乗り入れに強い関心を示し、県と就航交渉をしていることが2日、わかった。格安航空大手のエア・アジアX(マレーシア)も路線開設に前向きな姿勢を示しており、国内線誘致が難航する中、アジアの格安航空会社を中心に路線拡大を目指す県の戦略が鮮明となってきた。
 2日の県議会代表質問の答弁で、橋本知事も「(就航が決まった)アシアナ航空やエア・アジアX以外にも、茨城空港に関心を示している航空会社があり、特に高い関心を示しているフィリピンや香港、マカオなどの航空会社に対し、就航への働きかけを行っている」と述べた。
 交渉中であることが新たに明らかになった3社は、既に日本への乗り入れを実現させているが、首都圏への定期便が確保できていないのが共通点。県空港対策課によると、ビバ・マカオが成田空港にチャーター便で乗り入れているほか、セブパシフィックや香港エクスプレスは関西空港などの便を持つが、成田、羽田両空港への定期便の運航実績はないという。
 セブパシフィックと、ビバ・マカオは格安航空会社。香港エクスプレスは、格安航空会社という位置づけではないものの、ほかの2社と同様、大手に続く第2、第3の航空会社として、日本の首都圏空港への進出を狙っている。
 茨城空港が開港する2010年には、成田、羽田両空港の発着枠が拡大する予定だが、3社とも両空港の定期便を確保するのは難しいとみられている。
 マカオ便は、日本からの観光客利用が期待できるほか、フィリピン、香港便は観光、ビジネス両方の需要が見込める。ただ、「アジア各国とも通貨が落ち込んでおり、交渉がすんなり行くとは限らない」と、世界的な景気悪化を懸念する声も関係者からは出ている。県空港対策課も「先行して交渉を続けてきたエア・アジアXと比べると、交渉は初期の段階」としており、今後は、搭乗率保証などを含め、効果的な誘致策を具体的に検討していく方針だ。

 3月2日開催された県議会代表質問で、自民党会派の質問に対して、橋本昌県知事は「茨城空港に関心を示している航空会社があり、特に高い関心を示しているフィリピンや香港、マカオなどの航空会社に対し、就航への働きかけを行っている」と答弁しました。これを受けて、翌日の読売新聞は独自取材の結果として、フィリピン=セブパシフィック航空、マカオ=ビバ・マカオ航空、香港=香港エクスプレス航空の3社を具体的に名称を挙げて報道したものです。
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2009年3月2日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅頭で街頭県政報告を開催

県議会で県警本部と意見交換(国道294号乙子交差点への信号設置について、県警防犯メールの改良について)

県議会本会議(会派代表質問)

マスコミからの取材(会派代表質問の知事答弁への感想などについて)

県内市町村の定額給付金支給状況について担当部署よりヒアリング

「そのこわばった大枝や、そのぎざぎざした小枝が、次の春にはふたたび緑に萌え、花をひらき、それから実をつけることができようなどと、だれが考えることができましょう。しかし、われわれはそれを期待します、われわれはそれを知っているのです」
(ドイツの大文豪ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【81】km

原子力安全等推進基金財源に医療、防災体制の充実進む

臨界事故基金、医療中心8割活用
茨城新聞(2009/03/02)
来年度、防災ヘリ更新も
 1999年9月に発生した東海村臨界事故の後、県が国の交付金で創設した「原子力安全等推進基金」の残りが15億円となった。これまで原子力に対する負のイメージをぬぐい去るのを狙いに、医療を中心とした分野に活用してきた。総額95億円の基金は、来年度までに8割以上が使われる予定で、残りは2012年度までの運用を国から求められている。
 県によると、同基金は、臨界事故後に国が支出した事故対策などの交付金で、03年度までに総額95億円となった。
 臨界事故の直後、本県産の農産物などが売れなくなり、宿泊・観光施設も予約のキャンセルが相次ぐなどの風評被害が発生。当初、同基金が対策費に充てられた。また、基金のうち3億円は00年度から、東海村と那珂市の住民を対象に、不安を解消するための毎年の健康診断費用として使われている。
 県議会で現在審議されている来年度予算案では、老朽化した日立製作所水戸総合病院(ひたちなか市)の建て替え補助を計上。同病院は地域の中核病院として災害、救急医療の機能を強化するほか、改築後は新たにリニアック(線形加速器)を整備する予定だ。
 さらに、救急搬送件数が急増している県立中央病院(笠間市)の救急センター整備、95年に導入され臨界事故で患者を搬送した防災ヘリコプター「つくば」の更新なども盛り込まれた。
 これまでの使途はさまざまだが、県立中央病院のリニアックを増設するなど基金活用の狙いの一つである医療放射線の施設整備に有効活用された。東海村で昨年末に稼働した大強度陽子加速器施設(J―PARC)に関しても、産業利用促進を目的とした研究センター整備費として使われている。
 当初は、基金を一括して活用する構想も検討された。放射線を利用した最先端のがん治療施設「FFAG加速器」の建設は、予算の範囲内で実用化の見通しが立たないことから、06年9月に断念したという。
 「県財政は未曾有の危機であり、基金がなければできない事業ばかり」(県幹部)。県は医療関連の施設を整備することで万が一の原子力災害に備えるとともに、放射線治療施設を整備し基金の目的を果たす考え。基金の残り約15億円についてもこれまで同様の使途を検討していく。

参考写真 1999年9月30日に発生した東海村のJCO臨海事故による、住民の健康被害や地域産業への風評被害に対応するために、国は茨城県にウラン交付金等約95億円を交付しました。県は、この交付金を「原子力安全等推進基金」として蓄え、県民の健康と地域活性化図るために活用してきました。
 基金の醸成当初は、臨海事故への対応という意味合いからも、医療分野に放射線を活用する試みへの支出が検討されました。国の高エネ研(高エネルギー加速器研究機構:KEK)との連携の中、「FFAG加速器」の研究が進められました。FFAG加速器は、一秒に何千回という連続照射ができ、操作の調整も簡単で、構造的に小型の加速器も作ることができるようになります。県は、FFAG加速器を使った粒子線治療施設建設を、原子力安全基金を活用して整備することを検討してきました。
 しかし、このFFAG型加速器の開発には相当の時間と費用がかかることがわかりました。また、全国各地の主要病院で、従来型の陽子線治療機が相次いで導入され、茨城県で導入した場合の採算性などに懸念が示されました。
 こうした経緯を経て、2006年9月16日に行われた井手よしひろ県議の一般質問に対し、橋本昌知事が「(井手)議員のご指摘にもありましたよう、近年、粒子線治療以外にも患者の身体的負担の少ない、たとえば強度変調放射線治療(IMRT)が可能なリニアックやトモセラピ、定位放射線治療が可能なリニアック・CTやサイバーナイフなど、高度な放射線治療の実用化が進んでおります。県といたしましては、これらの高度放射線治療施設なども視野に入れながら、原子力安全等推進基金の使途を検討してまいりたい考えております」と答弁し、原子力安全基金の使途については、現実的な医療や防災、地域活性化への投資に方向転換が図られました。
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2009年3月1日(日) くもりのち雨

県立多賀高校卒業式で来賓挨拶

常総市で「石井啓一と語る会」を開催

乙子交差点の信号設置について地元住民よりヒアリング

「銀貨は、土から生まれたのだ。彼が耕し、掘りかえし、彼自身の労苦を注ぎこんだ彼の土から。彼はこの土から生を得たのだ。一粒、一粒と汗をしたたらせて土から実りをもぎとり、その実りから、こんどは銀貨をもぎとったのだ」
(米国の女性作家パール・バックのことば:名作『大地』より)

歩数【3000】歩・移動距離【229】km

常総市で「石井啓一と語る会」を開催

参考写真 公明党第7総支部主催の「石井啓一衆議院議員と語る会」が、常総市民会館で開催され、常総市、坂東市の党員支持者の皆さまが集いました。
 公明党県女性局長田村けい子県議の挨拶の後、地元長谷川典子常総市長が来賓を代表して祝辞を述べました。
 国政報告を行った石井啓一党県代表(衆議院議員)は、27日、総額で88兆5480億円に上る2009年度予算案と税制改正法案などの関連法案が、衆議院で可決されたことを報告。「憲法の規定により予算案は参院送付後30日で自然成立することから、予算案の年度内成立が確実になった」と語りました。
 その上で、公明党が推し進める「春を呼ぶ3点セット」について言及。「春を呼ぶ3点セットとは、定額給付金、子育て応援特別手当、そして高速料金引き下げです。定額給付金は、よくご存じだと思いますが、子育て応援特別手当はあまり知られていません。多くの自治体で、定額給付金の時期と同時期に支給されます。参考写真該当する子どもさんは、第2子以降で、この春から小学校にあがる直前の3年間にあたるお子さん(詳しくは、生年月日が「2002年4月2日〜05年4月1日」で、かつ「第2子以降」の子どもさんが対象)で、1人当たり3万6000円が一括支給されます。対象となるお子さんには、定額給付金1万2000円と、上乗せ分8000円、さらにこの子育て応援特別手当3万6000円が加わり、なんと5万6000円が支給されます。夫婦と子ども2人の4人世帯で、2番目の子どもが対象になる場合には、そのご家庭には合計で10万円が支給されることになります」と、子育て応援特別手当てについて説明しました。
 また、高速道路料金の割引については、「土日祝の引き下げは、春休みに間に合うように3月20日開始をめざして、現在、最終準備に入っています。実施されれば、土日祝は、どこまで走っても1000円、1000円を下回る区間は終日半額。平日は、全車種を対象に、昼間3割引。首都高速も日祝は500円、阪神高速も土日祝は500円、アクアラインも1000円、瀬戸大橋など本州・四国を結ぶ連絡橋も1000円になります。地域の観光振興に強い追い風となることが期待されています」と語りました。こうした石井県代表の国政報告に、会場は終始、明るい笑い声と温かい拍手に包まれていました。
 国政報告の後、質疑応答・意見交換に移りました。参加者からは、公明党への期待の声や地域の課題に関する質問が寄せられました。寄せられた主なテーマは以下の通りです。
  • 定額給付金の具体的な受け取り方法について
  • 年金支給開始時期と定年制延長の時間的ギャップについて
  • 国会での非効率な議論について
  • 年金100年安心プランは、本当の安心なのか?
  • 公明党議員は結党以来の民衆のためという党是を忘れていないか?
  • 23日に竣工した乙子交差点への信号設置について

県下一斉に県立高校の卒業式、井手県議は多賀高に

参考写真 3月1日、県下一勢に県立高校の卒業式が行こなわれました。井手よしひろ県議は、多賀高校の卒業式に出席。来賓としてはなむけの言業を述べました。
 今年度の卒業式は日曜日と重なったため、多くの父兄、来賓が出席し盛大に開催されました。
 卒業生一人ひとりが呼名され、代表に卒業証書が授与された後、滑川正昭校長が式辞を述ベました。滑川校長は「自己責任が問われる厳しい社会への船出である」として、「有言実行の人であれ、自分の考えをしっかり自分の言業で表現し、言ったからには断呼実行する。こんな大人になってほし」、「偽物になるな。人間は努カひとつで人間を変えられる。流行に流される人より、仕事に真摯に取り組む人が尊い」と人生の指針を示しました。
 来賓を代表して祝辞を述べた井手県議は、アメり力のオバマ大統領の幼少期の体験を通して、「オバマ青年の過酷なまでの労苦と困難を乗り越える糧となったのはかけがえのない友人の存在」と紹介しました。その上で、「ダイヤモンドは、この世の中でー番硬い鉱物。このダイヤモンドを磨くことができるのは、ダイヤモンドだけ。同じように人間を磨き、人間を成させることができるのは、やはり人間だけです。厳しい社会生活の中で、絶対に一人ぼっちにならないで下さい。多賀高校で培った友情を大切に、人生の大海原に颯爽と船出して下さい」と呼びかけました。
 その後、卒業生を代表して今橋大君が力強く答辞を述べました。「新らたな出発にあたり、大きな不安があります。今ふるさとは元気がありません。様々な進路に進む私たちですが、最後はふるさとを元気にできる人になりたいと思います。不安を自信に変え、『最善を尽くして颯爽たれ』の校訓のように新たな社会で頑張ってまいります」とのことばに、卒業生の決意とやる気がみなぎっていました。
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自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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