2009年05月

2009年5月31日(日) くもり時々雨

井手よしひろ県政ホットラインNo75を後援会に配布

肝炎対策基本法の制定を求める署名活動

C型肝炎患者・家族・弁護団との意見交換会

地域住民との懇談会に出席

県西地区の市議会議員らと意見交換(医療体制の整備について:下妻市内)

国営昭和の森公園「他人を感動させようとするなら、まず自分が感動せねばならない。そうでなければ、いかに巧みな作品でも決して生命ではない」
(ミレーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【250】km

6月県議会に318億円の大型補正予算提出

参考写真 茨城県は5月29日、県議会議各会派に対して平成21年度補正予算案を内示しました。一般会計は総額299億3500万円、特別会計19億4700万円、合計318億8200万円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分しています。6月に補正予算案を提出するのは1983年以来のことで、経済対策としては2000年12月に334億円を計上して以来の大規模な補正予算です。
 経済対策として、中小企業の緊急融資枠に26億4200万円(事業規模185億円)、スクールニューデール政策(情報教育等の推進事業)に1億5900万円などが主な事業となっています。
 公共投資としては、国補公共事業の追加分として182億2800万円、茨城港那珂港区の国有地を取得するために19億4700万円などを予算化しました。
 また雇用対策としては、休業者等能力活用推進事業に7200万円、県雇用創出等基金積立金に80億9200万円などを盛り込みました。
 さらに安心安全な県民生活の確保のために、震度情報ネットワークの更新事業に4億円、市町村の消費生活センター整備に7800万円が予算化されました。
茨城港常陸那珂港区の国有地6.67ヘクタールを取得
 県は、常陸那珂港の国有地6.67ヘクタールを18億3300万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場(栃木県)の機能の一部を茨城工場(ひたちなか市)に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。
 真岡工場からは約800人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約300人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。
タミフルを10万人分を追加備蓄
 新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル75」を10万1100人分(約1億9400万円)追加購入する予算を計上します。
 なお、備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。

肝炎基本法の制定を求めて水戸駅前で街頭署名活動

参考写真 5月31日、薬害肝炎被害者の原告団などはJR水戸駅頭で、全国に350万人いるといわれる肝炎患者の救済を目的に、肝炎対策基本法の制定を求める署名活動を行いました。
 この署名運動には、原告患者10名をはじめ、その家族や支援する弁護団、一般ボランティアなど約30名が参加。約1時間の内に150名以上の署名が集まりました。
 2007年12月に茨城県内ではじめて、患者・原告団のミーティングが開催されて依頼、被害者の支援を行ってきた井手よしひろ県議も、地元公明党を代表して参加しました。
 署名活動は全国キャンペーンの一環で、すでに全国で20万人分が集まっています。県内では今年2月、土浦市内でも署名活動が行われており、今回が2回目です。6月21日午後1時30分から、3回目の署名、街宣活動がJR水戸駅南口で行われる予定です。
 被害原告団の茨城・千葉の代表を務める久野郁子さんは、「薬害裁判は和解しましたが、肝炎患者の全面救済は達成されていません。この国会でなんとしても肝炎患者を救済する『肝炎対策基本法』の成立が必要です」と、訴えていました。
 肝炎対策基本法は、すでに与党案、民主党案が国会に提出されていますが、具体的な審議に入っていないのが現状です。
 支援弁護団の関係者は、「投薬証明の残っていない薬害肝炎の被害者や、県内に約8万9000千人いると推定されるB型、C型肝炎患者の支援を求め、県議会や市町村議会にも意見書採択の請願も実施していきたい」と語っていました。
 こうした動きを受けて、5日から会開催される県議会6月議会では、国への意見書提出に向けて議論を進めていくことにしています。
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2009年5月30日(土) くもり

井手よしひろ県政ホットラインNo75配布

日本ALS協会茨城支部総会に出席(小美玉市)

6月議会議案検討会(水戸市内)

「人は賢明になればなるほど、ますます腰を低くして他人から学ぼうとする」
(イギリスの哲学者:ロジャー・ベーコンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【76】km

日本ALS協会茨城支部の平成21年度総会に出席

参考写真 5月30日、日本ALS協会茨城支部の平成21年度第13回総会が、小美玉市の四季健康館で開催されました。
 ALS(筋萎縮性側索硬化症)は神経性の難病で、現在のところ根本的な治療法はありません。県内には150人程度の患者がおり、茨城支部では患者や家族の療養支援や啓発広報活動を活発に行っています。井手よしひろ県議は、茨城支部設立から一貫して、活動をバックアップしています。
 総会では海野佶会長の挨拶、井手県議の来賓挨拶の後、決算・予算、新年度の事業計画などが提案、承認されました。
 総会に引き続き、鉾田市の新堀浩さんと守谷市の土居賢真さんが「自分らしく生きる」とのテーマで講演を行いました。パワーポイントを使ったスライドを使いながら、ALS発症前の姿や発症後もエネルギッシュに活動する姿が報告されました。「患者はまがままでいい」との励ましの言葉で、介護や医療の関係者や地域のボランティアに支えられながら様々なことに挑戦する姿勢には感動を覚えました。
 ALS協会の全国会長である橋本操氏も、総会に駆け付け、元気な姿で参加者を励ましていました。

2009年5月29日(金) くもり時々雨

県空港対策課長との意見交換(開港準備の進捗状況について)

県人事課よりヒアリング(県職員の夏のボーナスカットについて)

県議会臨時議会で知事に対して質疑を行う

平成21年度県補正予算についての内示会

テレビ朝日スーパーJチャンネルの取材を受ける

県議会臨時会での質疑をインターネット動画で公開


「熱いストーブの上に一分間手を載せてみてください。まるで一時間ぐらいに感じられるでしょう。ところがかわいい女の子と一緒に一時間座っていても、一分間ぐらいにしか感じられない。それが相対性というものです」
(アインシュタインのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【86】km

臨時県議会で橋本知事に退職手当ての見直しを迫る

厳しい経済情勢を勘案し県職員の夏のボーナスを1割カット

 5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
 5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
 議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
 採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
 まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
 その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
 次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
 最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。

県議会臨時会で井手県議が知事に質問

参考写真 5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。
 5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。
 議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。
 採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。
 まず、「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。
 その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。
 次に、企業局、病院局、県出資団体職員等の期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。
 最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。

 以下、質問の全文を開催します。なお、時間の制限で一部カットした部分も参考のため掲載します。
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北朝鮮が2度目の核実験:核兵器の拡散を防げ

参考写真 北朝鮮は5月25日、2度目となる核実験を行いました。核兵器保有についてはNPT(核拡散防止条約)によって定められ厳しく規制されていますが、条約に加盟しない国に対しては有効な手段がとれていないのが現状です。今回の北朝鮮の実験に対して有効な制裁ができるのか、国際社会の結束が求められています。
核保有のルールを定めたNPT
 核兵器の保有に関するルールはNPT(核拡散防止条約)によって定められています。 NPTは、核の保有を制限するために1970年に発効した条約で、現在190カ国が加盟しています。この条約で核の保有が認められている国はアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国のみです。実際はこの他に核兵器を保有している国はインド、パキスタンの2カ国、そして北朝鮮、保有が疑われる国としてイスラエルがあります。
 インド、パキスタンについては、NPT(核拡散防止条約)に入っていないため、この条約で規制することができません。国連安保理は1998年にインドとパキスタンに対して制裁決議を下し、経済制裁を実施しましたが、両国に核を放棄させることはできませんでした。
重大な危機もあり得る核の拡散
 米国のオバマ大統領は5月25日、ホワイトハウスから声明を行い、「北朝鮮の行動は東アジアの人々を危険にさらす」と、核実験の強行を非難しました。
 この背景には、北朝鮮が核物質を他国に売り渡すこともあり得るという懸念があります。事実、北朝鮮はイランを含む複数の中東諸国へ弾道ミサイル売却したり、シリアの原子炉建設を支援したりという拡散活動の過去があります。
 今後、北朝鮮が経済的に追いつめられた場合、核兵器や核物質を外国に売却する可能性はゼロではないというのが米国筋の見方です。万一、北朝鮮が売却した核兵器が第三国などを経由してテロ組織などの手に渡ることがあったら、世界は大変な危機に直面することになってしまいます。
充分ではなかった2006年の決議
 北朝鮮が最初に核実験を行ったのは2006年10月です。このとき安保理は決議1718(北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議)を採択しましたが、充分な効果は得られませんでした。
 この結果、北朝鮮にテポドンミサイルの発射実験や第2の核実験を実行させてしまうことになりました。
 現在、国連ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国に加えて日本、韓国を加えた7カ国で大使級の非公式会合が行われています。
 安保理の対応には、決議、議長声明、プレス声明の3段階がありますが、4月のミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)の際は決議には至らず議長声明で終わっていました。 今回は一番重い決議を出すということで安保理は一致しているといわれていますが、問題はどの程度の内容になるかということです。
国際社会の結束で核拡散を防止
 予想されるのは北朝鮮貨物検査の義務化、北朝鮮との銀行取引を禁止する金融制裁などですが、これまで北朝鮮に同情的だった中国とロシアが、どの程度の制裁を容認するのかが焦点となるでしょう。
 北朝鮮の核実験に対する反応ですが、中国は核実験に断固反対するという立場を取ってはいるものの、同時に日米には冷静な対応を求めています。一方ロシアは今回の核実験に対して強く対応しなければならないとしており、国連憲章第7章に基づく強制力を持たせるべきとしています。
これは安保理の決議に武力を持った強制力を持たせるというもので、ロシアは今回の事態に対して厳しくあたると考えてよいでしょう。この結果、焦点は中国の対応となり、中国の出方が今回の安保理決議の実効性を決める鍵になりそうな情勢です。
 これ以上の核の拡散を防ぐためには、中国をも巻き込んだ包囲網をいかに構築するかということです。北朝鮮の瀬戸際外交に揺さぶられないよう、周辺国の結束が重要な鍵になるでしょう。

2009年5月28日(木) 雨

県議会臨時議会での質疑に関する質問調整(県議会)

水戸市内で臨時議会に関する会派打ち合わせ・議案勉強会

空港対策課長から茨城空港の準備状況を聴き取り

井手よしひろ県政ホットラインNo75を後援会支部に配布

県議会臨時会での質疑原稿を執筆

「充実した一日が幸せな眠りをもたらすように充実した一生は幸福な死をもたらす」
(レオナルド・ダ・ビンチのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【98】km

新型インフルエンザに備えるために

神戸市長が安心宣言
産経新聞(2009/5/28)
 神戸市の矢田立郎市長は28日会見し、市内の新型インフルエンザ感染の広がりが収まったとの見方を示し、「ひとまず安心」と宣言した。また今後予想される第2波に備え、早期に感染を探知する地域連携システム「神戸モデル」を構築すると発表した。
 同市では16日未明に国内感染としては初めての感染者が確認され、これまでに高校生を中心に1歳から60歳の男女計107人の感染が確認された。このうち、有症者は27日午後2時の時点で7人。また、休校を解除した25日以降、市内で新たに感染が確認されたのは市内の1高校での感染にとどまっている。
 このことから市では感染拡大に「一区切りついた」とし、今後は個人予防に重点を置き、季節性インフルエンザに近い対応に切り替える。
 矢田市長は宣言の中で「市民生活と地域経済に大きな打撃を受けた。これからは新型インフルエンザを体験した町として、どこよりも安全・安心な生活を取り戻す」とした。
 「神戸モデル」は、発熱外来のほかに国の機関である神戸検疫所と市内の開業医、校医らに協力を依頼し、検体の提供を受けて定点観測を行うサーベイランス(監視調査)を実施する。

 5月27日現在の新型インフルエンザの感染者数は、和歌山県でも新たに感染者が確認され、10都府県で361人となりました。107人の感染者を出した神戸市は、感染拡大に一区切りがついたとして、矢田立郎市長が「安心宣言」をしました。
 ここで、新型インフルエンザにかからないための注意点と万一かかってしまった時の対処法について、公明新聞の記事を中心に整理してみました。
海外発生期から国内発生早期へ
参考写真 厚生労働省は、5月16日に新型インフルエンザの段階を第1段階<海外発生期>から、第2段階<国内発生早期>に切り替えました。
 今回の新型インフルエンザの広がりの中では、高校生への感染拡大が特筆されます。国立感染症研究所の安井良則主任研究官らの積極疫学調査によると、大阪府茨木市の高校での新型インフルエンザ集団発生で、感染が確認された生徒らの大半に、座席が近いなどのつながりがあることがわかっています。これらの学校では、休校措置により感染拡大は急速に収束。安井研究官は「近い距離で長時間接した人に感染することが確認できた。地域には広がっていないとみられる」としています。感染者は圧倒的に生徒が多く、通常家庭内で多くみられる母親への感染はあまりありませんでした。「過去に流行したウイルスと関係があるのかもしれないが、まだ分からない」と説明されています。また、安井研究官は、感染者の出た学校に対する非難の声もあることについて、「感染症は誰もがかかるもの。生徒や学校関係者が誹謗中傷されることはあってはならない」と強調しています。
 今後新型インフルエンザ蔓延対策には、学校での休校措置が大きなウェイトを持つことが確認されたといえます。
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2009年5月27日(木) 晴れ

JR大みか駅頭で早朝県議会報告

眼科で診療を受ける

サンピア日立の存続問題で関係者と意見交換

県議会臨時会の質疑に関して県執行部と意見交換

県議会臨時会の質疑原稿を作成

「己の行く道は間違ってはいない。むろん苦険道であるから時々へたばる時がある。けれども己は歩兵のように歩む」
(斎藤茂吉のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【84】km

さくらシティ日立の抵当権取得を断念

さくらシティ日立 所有権取得めど立たず
茨城新聞(2009/5/27)
合同会社 抵当権買い取り断念へ
 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)の影響で閉店した大型複合商業施設「さくらシティ日立」(日立市神峰町)について、合同会社まちづくり日立(岩田秀邦代表社員)が抵当権取得を事実上断念せざるを得ない状況にあることが5月26日、関係者の話で分かった。所有権取得のめどが立っていないとみられる。同日開かれた同社の定時総会で、これまでの交渉経過を含め報告された。

 1月30日に設立された合同会社「まちづくり日立」は、アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で閉鎖した「さくらシティ日立」の再開を目指し、その根抵当権の取得を目指してきました。しかし、根抵当権を取得しても、土地建物の所得の目処が立たないことから、5月26日開催された定時総会で今までの方針を断念しました。
 まちづくり日立は、日立商工会議所の幹部を中心に、法人4社を含む18人が50万円以上を出資し、3900万円の出資金を集め、東京三菱UFJ信託銀行から、5000万円の根抵当権を買い取る計画でした。根抵当権を取得した上で、物件を所有するニューシティーコーポレーションの関連会社と優先的に土地建物の購入交渉を行う計画でした。しかし、購入を求めていた日立市が、使用目的が明確でない施設の購入は難しいと、慎重な姿勢を崩していないため、計画の全面的な見直しを迫られてものです。
 今後、ニューシティーコーポレーションの関連会社は、既に破綻が決定してるため、「さくらシティ日立」の土地建物は、競売に付される可能性が強くなりました。
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2009年5月26日(火) 晴れ

イオングループ社員OB会発足総会、懇親会

臨時県議会質疑に関する勉強会

市民相談(物損交通事故の示談について)

「鳥は卵からむりやり出ようとする。卵は世界である。生まれ出ようとする者は一つの世界を破壊しなければならない」
(ヘルマン・ヘッセのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【89】km

県職員の夏のボーナス1割カットに

参考写真 茨城県は5月29日、臨時県議会を招集し、県職員の夏のボーナスを減額する給与条例を上程することになりました。
 茨城県人事委員会は5月15日、6月支給の県職員の夏のボーナスについて0.2カ月分を暫定的に減額する勧告を橋本昌知事に行いました。国の人事院勧告に基づく措置で、減額の臨時的な勧告は県人事委としては初めてです。
 対象となるのは行政職、警察官、教職員の約3万3000人。係長で45歳、妻と子2人のモデル例では94万5478円から、85万6998円に減額となります。
 凍結した減額分の取り扱いについては、例年通り行う民間のボーナス支給状況を調査したうえで、10月の勧告にあわせて必要な措置をとることになります。
 なお、県議会議員のボーナスは、知事に準じることになっていますので、0.15カ月分の減額となります。
 期末手当勤勉手当夏のボーナス計
一般職員1.40→1.25
▼0.15
0.75→0.70
▼0.05
2.15→1.95
▼0.20
部長級職員1.20→1.10
▼0.15
0.95→0.85
▼0.05
2.15→1.95
▼0.20
知事等の特別職
教育長
医療大学長
1.60→1.45
▼0.15
 1.60→1.45
▼0.15
(写真は県人事委員会の勧告書を受け取る橋本昌知事)
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2009年5月25日(月) 晴れ

JR多賀駅頭で県議会報告

県議会保健福祉委員会県立こども病院調査

県議会保健福祉委員会県立友部病院調査

県議会保健福祉委員会県立中央病院調査

県議会保健福祉委員会新型インフルエンザ対策ヒアリング

県職員の夏季賞与改定についてヒアリング

「克服することができると信じる者は、克服することができる。この人生の第一課を学ばなかった者は、恐れを克服できないまま日々を過ごす」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【131】km

県立中央病院で経営改善の現場を調査

参考写真 5月25日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県立3病院の現地調査を行いました。
 県立中央病院では、新型インフルエンザに対応する発熱外来や透析センター、化学療法センター、救急センターなどの施設を視察するとともに、永井秀雄病院長から現状や経営改革への対応、救急医療への取り組みなどについて、説明を聴取しました。
 特に経営改善への取り組みについては、1.病院スタッフ(医師、看護士)の拡充により全病床(500床)の再開への取り組み、2.透析センターの拡充(11床から20床に、夜間の稼働準備)、3.化学療法センターの拡充(5床から20床に)、4.リニアック増設(放射線治療器を2台体制に)の4点を進めていることが報告されました。
参考写真 さらに今年度から救急センター新規整備にも取り組むことが説明されました。
 説明聴取後の意見交換では、県議よりドクターヘリ導入に向けての考え方についての質問が出されました。永井院長は「原則的には県央地区に拠点病院を置くことが必要と考える。県央地区にドクターヘリが配備された場合、中央病院も他の病院と連携して積極的に取り組んでいきたい」と答えました。
 また、産科再開への取り組みに関しては、「現状では再開のめどは立っていない。引き続き医師確保を進めていきたい」と回答しました。
(写真上:人工透析センター、写真下:化学療法センター)
参考:県立中央病院のHP

県立友部病院の今後の取り組を現地調査

 5月25日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県立3病院の現地調査を行いました。
 新病院の建設が始まる茨城県立友部病院では、土井永史病院長より、友部病院の今後の課題を中心に聴き取り調査を行いました。また、精神科救急の現場施設を視察しました。
参考写真 友部病院は、昭和25年に開設された県立内原精神病院を前身として、昭和35年、現在地の笠間市(旧友部町)に移転・新築されました。それ以降、茨城県の基幹精神科病院として、治療困難な患者の受け入れを行うとともに、作業療法などリハビリテーション医療を積極的に推進し多くの長期入院患者の社会復帰を実現するなど、県民の要請に応えてきました。
 平成18年に公営企業法を全部適用し、19年に土井新病院長を迎え、県立精神科病院として県民の要請に一層応えるため、精神科救急,児童・思春期医療、薬物等中毒性精神障害治療などにも取り組んでいます。平成19年4月1日からは、永年の課題であった精神保健福祉法第24条通報に基づく精神科救急入院の24時間受入体制をスタートさせました。
 そして、この21年度より新病院の新築工事に着手し、22年度完成、23年度開院を目指します。総事業費は60億1400万円です。
参考写真 県立友部病院は、土井院長のリーダーシップの下、様々な改革が進んでおり、精神科の中核医療機関としての機能を発揮しています。その上で、土井院長は、今後の友部病院の課題と取り組みについて、以下の5点を強調しました。
  • 精神科救急の更なる充実・・・平成19年4月からスタートした精神保健福祉法24条による救急体制(警察官通報による精神科救急)の整備により、24時間365日対応の受け入れ体制が完備されました。今後は、民間の医療機関のとのネットワークを構築し、24条通報に至る前に対応できるシステム作りを目指します。将来的には、地域性を加味したブロック制度の導入が課題となります。(プロジェクトE)
  • 精神・身体疾患合併症例に対応できるシステム作り・・・現在、土井院長以下毎週1回、県立中央病院に出向き回診を実施(リエゾン回診)するなど、県立友部病院と中央病院との連携体制を確立します。
  • 児童・思春期精神科医療の推進・・・現在、児童・思春期外来を開設しチーム医療を行いながら、家庭や社会への復帰が円滑に進むことを目的にした治療に当たっています。今後は、専門外来枠の増設、思春期ディケアの開始、県立こども病院と連携して児童虐待やひきこもり、発達障害への対応を図ります。(プロジェクトD)
  • 薬物中毒性精神科障害の治療推進・・・平成21年4月から薬物問題専門外来を設置。「茨城県薬物依存症対策新システム事業」の展開を検討します。民間の薬物依存症からの自立厚生支援施設「茨城ダルク」との連携を強化。茨城県依存症回復協会(IARSA)を立ち上げ、依存症患者の社会復帰の支援や啓発事業、家族の支援などを行います。具体的には、茨城型治療共同体「茨城ダッシュ村」を創設し、農業に従事しながら治療と社会復帰の支援事業をスタートさせます。
  • 慢性重症例への対応・・・睡眠障害や水中毒症などの慢性重症例の生物学的基盤研究を行います。(プロジェクトC・プロジェクトW)
参考:県立友部病院のHP

県議会保健福祉委員会、県立こども病院を視察

参考写真 5月25日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会は、県立3病院の現地調査を行いました。
 この日午前中、水戸市双葉台の県立こども病院を訪問。土田昌宏院長より病院の現状と課題を聴取し、病院内の施設を視察しました。
 県立こども病院は、昭和60年4月に新生児の死亡率を減少させることを目的に設立されました。平成4年から水戸済生会病院の周産期医療センターと連携した診療を開始。さらに、平成18年からは指定管理者制度に移行し、水戸済生会病院が指定管理者となりました。現在の許可病床数は115床、稼働病床は107床です。全国の小児専門病院としては最小クラスです。
 井手よしひろ県議と県立こども病院との関わりは、骨髄移植(昭和63年開始)、さい帯血移植(平成10年開始)の推進やファミリーハウスの創設(平成11年開設)などの働きかけから始まり、すでに14年を超えています。
参考写真 県立こども病院の最大の課題は、県北地域からの新生児の受け入れ問題です。今年4月から日製日立総合病院(日立市)が分娩受け入れを中止し、NICUを返上したため、県立こども病院の受け入れが倍増しています。こうした状況に対応するために、継続保育室(GCU)を24床から27床に増床し、新生児科医師を1名増員しました。
 説明聴取後の質疑応答では、ハイリスクの出産について質問が出されました。土井院長は、出産数が減っても入院を必要とする患者の数は増え続けているとの指摘。20年前は2500グラム以下の新生児は出産全体の約5%程度であったのに対し、現在は10%程度に高まっていると語りました。ちなみに、県立こども病院での最小の新生児は293グラムで生まれた赤ちゃんが元気に育っているとの報告がありました。
 また、全国的にも産科医不足が深刻視される中で、医師研修の必修科目から産婦人科が外される問題も指摘され、国を挙げた医師確保策の充実が必要との声が上がりました。
 質疑応答の後、病院内を視察。NSIC、GCU、院内学級、クリーンルーム、ICU、成育居宅支援室、こどもと家族の図書館などを実際に視察し、現場の医師より説明を受けました。
参考:茨城県立こども病院のHP

2009年5月24日(日) 晴れ

龍ヶ崎で「女性の健康フォーラム」を開催

女性の健康セミナーで浜四津代表代行が講演(つくば市内)

下妻市のポピーまつりを視察

北条家通夜式に参列

市民相談(個人破産について)

「考えてばかりいないでとにかくやるべきことをやれ。人生とは頭で考えたり難癖をつけたりして変わるようなものではない」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【250】km

公明党女性の健康セミナーで浜四津代表代行が講演

参考写真 5月24日、公明党の浜四津敏子代表代行は、つくば市内で盛大に開かれた党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議)主催の「女性の健康セミナー」に出席し、女性特有のがん対策などについて語りました。
 浜四津代行は「日本をがん医療の先進国にするため、公明党は全力で取り組んできた」と述べ、がん対策基本法の制定や、乳がんの早期発見に役立つマンモグラフィー(乳房X線撮影)の普及などを実現したことを強調しました。
 その上で、5月13日に衆院を通過した平成21年度補正予算案に、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポン券を盛り込ませたことを紹介し、「皆さまが健康で安心して暮らせるようにすることが一番の経済対策になる。一日も早く補正予算案を成立させたい」と力説しました。
参考写真 また、浜四津代行は、女性特有のがんである子宮頸がんについて「予防ワクチンの導入と検診の受診でほぼ100%予防できる」と語りました。公明党は、(1)がん対策強化を求める127万2637人の署名活動、(2)女性特有のがん検診に関する10万人を超える女性の意識調査――を実施し、4月1日には舛添要一厚生労働相に申し入れを行ったことを紹介。厚労相が「国としてワクチンの早期承認と検診の環境整備に全力を挙げる」と応じたことを紹介。「公明党は、これからも女性の健康と命を守るために闘っていく」と力強く訴えました。
 セミナーでは思春期保健協会の和田由香医師が、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がん対策などについて講演しました。
 また、県本部女性強を代表して田村局長が挨拶。石井啓一県本部代表(衆議院議員)は、「女性の声を実現する公明党、庶民の声を実現する公明党に更なるご支援を戴きたい」と訴え、セミナーを締めくくりました。

龍ヶ崎で「女性の健康フォーラム」を開催

参考写真 5月24日、公明党茨城県議会主催の「女性の健康セミナー」が龍ヶ崎市内で開催されました。
 この日のセミナーは県保健予防課海老原一彦課長補佐といはらき思春期保健協会の和田由香医師を迎え、乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん対策を中心に、女性の健康を参加者全員で確認する有意義な会合となりました。
 海老原氏は、茨城県のがん対策について語りました。特に、がんの原因について、「がんの原因は、まずタバコを吸わないこと。たばこを吸っている女性のがん発症率は、吸っていない女性の肺ガンで4.2倍、大腸がんで1.4倍、乳がんでは3.9倍(閉経前の女性)となっています。また、受動喫煙のリスクも高くなっています。特に、直接たばこの先から出ている煙(伏流煙)には有害物質が含まれています。ご主人が部屋の中でたばこを吸っていると一緒に住んでいる女性の胃ガンの発症率は2.6倍となっています。がんの予防のためには、まず喫煙の習慣を少なくすることと言っても過言ではありません。二番目は、食生活の改善です。例えば、胃ガンの場合、塩蔵魚卵(塩辛、いくら、たらこなど)を毎日のように食する女性は、そうでない女性の3.5倍の発症率があります。食塩は人間が生きていくためには最低一日1.5グラムは摂る必要がありますが、茨城県では平成19年の調査では一日12グラムも摂っています。当面は、1日10グラム以下に少なくする県民運動を展開しています」と具体的に語り、参加者からは納得の声が上がっていました。
参考写真 和田医師は、子宮頸がん対策について的を絞って講演。子宮頸がんの原因は、「ヒト・パピローマ・ウイルス」(human papilloma virus:HPV)の感染です。子宮頸がん検診では、「前がん病変」でがんを発見することが出来ます。しかし、茨城県では子宮頸がんの検診が欧米に比べて極端に低い現状があります。「めんどくさい。時間がない。恥ずかしい。どこで検診を受けるか分からない、など色々な理由が挙げられますが、検診を受けようと声を掛け合ってもらいたいと思います。もっと便利に、簡単に検診が受けられるように行政などに声を上げてもらいたいと思います。自分の命を守るために、是非、定期的に検診を受けてもらいたいと思います」と訴えました。
 さらに、「子宮頸がんにはワクチンがあります。ほとんどの国で承認されていますが、日本ではまだ承認されていません。一刻も早く、日本でもワクチンを使えるようにしてほしいです。日本産婦人科医会では、『あなたは検診をお嬢さんにはワクチンを』というキャンペーンを行っています。子宮頸がんは、ワクチンと定期的ながん検診で無くすことが出来るがんなのです」と語り、講演を結びました。
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2009年5月23日(土) 晴れ

イオン土浦ショッピングセンターを現地調査

土浦市で松あきら女性委員長を迎え「女性フォーラム」を開催

Photo by (c)Tomo.Yun「一つの進路を根気よく進んで行けば、たとえ小さな損失があっても、大きな利益を獲得することができる」
(エマーソンのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【179】km

水戸市で「公明党女性フォーラム」を開催

参考写真 5月23日夜、水戸市内で公明党県女性局(局長:田村けい子県議)主催の「公明党女性フォーラム」が開催されました。「女性の健康」とテーマに開催されている一連のフォーラムの第4弾。県保健予防課の担当者を講師に、子宮がんや乳がんなどの女性特有のがん対策について学びました。
 続いて、田村女性局長が公明党の女性政策について語りました。今、日本では多くの女性が健康に不安を抱えていると指摘し、自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だと強調しました。そして、この不安を払拭するために、公明党女性委員会は女性の一生を丸ごと支援するために、「女性サポート・プラン」を作成したことを報告しました。
参考写真 その上で、20代、30代の女性の間で子宮頸がんが急増している事実を報告。年間約7000人がかかり、約2400人が亡くなっているといわれています。この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染で発症するので、ワクチンが有効です。このワクチンは世界各国で承認されていますが、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認です。公明党が最優先で子宮頸がんのワクチンの承認をするよう、国に強く求めている事実を語りました。「今後も公明党は、女性がはつらつと充実した日々を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります」と、田村局長は挨拶を結びました。
参考写真 最後に石井啓一県代表(衆議院議員)が挨拶、景気・経済対策に全力を挙げる公明党の取り組みを力説するとともに、近づく衆院選の勝利へ支持拡大を訴えました。
 この中で石井県代表は、内閣府が発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が戦後最大の減少率となったことについて「戦後最悪の事態であるが動揺していない」と強調。その理由として、公明党の強い主張で3月に実現した定額給付金や高速道路料金引き下げなどの効果が本格的に表れるのは4〜6月期であると指摘しました。
 また、雇用や中小企業支援など景気回復に向け、「今、本当に全力で仕事をしているのは公明党だ」と述べました。その上で、最大の景気対策は、現在国会で審議されている補正予算の早期成立であると強調しました。

イオン土浦ショッピングセンターのソフトオープン

参考写真 5月22日、イオン土浦ショッピングセンターがプレオープンしました。グランドオープンは28日ですが、オープン時の店舗周辺の交通渋滞を緩和するため、また店舗近隣住民に優先的に買い物を楽しんでもらいために、5月22日〜27日の6日間、ソフトオープンとして営業しています。
 22日プレオープン初日には、平日にもかかわらず大勢の客が足を運び、テレビや冷蔵庫など限定販売の目玉商品を求め、約4700人が開店時間前に行列を作りました。
参考写真 イオン土浦ショッピングセンターはジャスコ土浦店と170の専門店からなるショッピングモールで、9スクリーン1500席のシネマコンプレックスも併設されています。
 県内のイオンショッピングセンターでは、水戸内原店の専門店180店に次ぐ規模で、敷地面積(約15万8368平方メートル)では県内最大となります。年間売上は、約220億円を見込んでいます。
 イオン土浦ショッピングセンターとわずか10キロ程度で競合する大型商業施設「イーアスつくば」が昨年10月に開業。この7月9日には圏央道阿見牛久東ICには、「あみプレミアムアウトレット」がオープンする予定で、超大型店同士の商戦が激化することになります。
 また、既存のJR土浦駅前商店街などでは、イオン土浦ショッピングセンターの進出で、「致命的な影響」を受けることになります。JR土浦駅前の「イトーヨーカ堂土浦店」と“共同戦線”をはり、「消費の拡大と商店街のにぎわい創出」をもくろみ、定額給付金を中心市街地で消費してもらおうと、最大10%のキャッシュバックセールを実施して対応しています。さらに、駅ビルの再オープンに関しては、同じイオングループがリニューアル計画を進めており、その棲み分けが注目されています。
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土浦市で松あきら女性委員長を迎え「女性フォーラム」を開催

参考写真 5月23日、「公明党女性フォーラム」(県女性局主催:局長田村けい子県議)が、土浦市の市民会館で開催されました。これには、党女性委員長の松あきら参議院議員も駆けつけ、公明党の女性政策について語りました。
 フォーラムでは、田村局長が公明党結党以来の一人の女性を大事にする施策と実績を紹介。「福祉を政治の中心に確立したのは公明党」「公明党は野党時代から、庶民の声を代弁し、一つひとつ実績を積み重ねてきました」「これからも女性が輝く社会を、女性が健康で元気な社会を作るために全力を挙げていきます」と訴えました。
 松女性委員長は、女性の医師やスタッフが中心となって女性特有の心身の症状に対応する「女性専門外来」の設置や、乳がんの早期発見に効果のある「マンモグラフィ(乳房X線撮影)検査」の導入など、女性の健康を守るキメ細かな施策を推進してきた公明党の実績を紹介。国の平成2年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん、「乳がん」と「子宮頸がん」の無料検診クーポンについて語り、女性の健康を守り、その活力を活かすことが最大の景気対策であると語りました。
参考写真 女性特有のがんで、「乳がん」に次いで罹患率が高いのが、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」です。日本では年間約8000人が罹患、2500人が死亡しています。特に、若い罹患者が急増しており、20〜30歳代のがんの罹患率では第1位です。松委員長は、「子宮頸がん」は、検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できるため、公明党は、現在2割に満たない検診の受診率の向上と、20歳代からの受診促進、日本で承認されていない予防ワクチンの早期承認と予防接種を推進したいと語りました。
 また、国会での民主党の対応を厳しく批判。平成20年度の2次補正予算は、民主党の審議拒否で50日間も成立が遅れたとし、この50日間の遅れが、そのまま日本経済の回復の遅れにつながっていると語りました。
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2009年5月22日(金) 晴れ

Photo by (c)Tomo.Yun

「女性の健康セミナー」を取手市内で開催

省エネ家電品エコポイントについて家電専門店を視察(つくば地区)

省エネ家電品エコポイントについて家電専門店を視察(水戸駅南地区)

県議会会派打ち合わせ(臨時県議会への対応について:水戸市内)

 「恐怖は常に無知から生じる」
(エマーソンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

手のひらを返したような「新型インフルエンザ」報道に思う

参考写真 このごろマスコミ報道の無責任さに腹立たしい思いをする機会が多くなってきています。これも年齢のせいなのでしょうか?
 夕方、自家用車で移動しながらTBSラジオの『荒川強啓 デイ・キャッチ!』を聴いていました。金曜日の「うわさの調査隊」のコーナーでは、「1億2千万人の国民大審判!」と題する電話アンケートの企画をおこなっていました。今日の話題は「新型インフルエンザ対策は騒ぎすぎか?」とい内容。コメンテーターの宮台真司氏(社会学博士:首都大学東京教授)は、日本の新型インフルエンザ対策は世界の笑いもの、自分は死んでもマスクをつけない、新型インフルエンザの変異は人と人の感染の間は絶対に起こらない等々言いたい放題。この大騒ぎの現況は麻生総理や舛添厚労相にあると、いとも簡単に結論づけていました。さらに、キャスターの荒川強啓氏は、マスコミも責任の一端もあると発言。
 新型インフルエンザに対するセンセーショナルな報道を繰り返してきたのは、荒川強啓氏をはじめとするマスコミの方々ではないのか。新型インフルエンザの毒性が季節型のそれとさほど変わらないことが判明してきた今になって、手のひらを返したような報道の姿勢には、呆れてものが言えなくなってしました。
 まして、宮台氏が指摘するマスクの効能に関しても、公的な報道機関がマスクの効能を全否定することに、倫理的な問題はないのかと疑問を持ちます。マスクの着用で、たとえ1%でも感染のリスクを下げることができるのなら、着用を呼びかけるのが報道機関の務めではないでしょうか?
 先には、呆れてものが言えないと書きましたが、実は、TBSラジオに氏名と電話番号を名のって、電話を入れました。「本当にTBSが今日の番組の主張に自信を持っているのなら、なぜ、新型インフルエンザの国内感染が始まったその時期に、マスクなんて必要ない、空港での検疫もナンセンスだ、と主張しなかったのか。今になって、騒ぎ過ぎと主張するのはなぜなのか?是非、担当ディレクターに回答してもらいたい」と話しました。電話にでた、女性の担当者は「番組が終わったら責任者から電話させます」と答えてくれましたが、このブログをアップしている20:45分になっても電話はありません。
 安直なテレビ、ラジオの報道姿勢に対しては、視聴者である私たちが積極的にもの申していく必要があるのではないでしょうか。
参考:荒川強啓 デイ・キャッチ!のHP

取手市で「女性の健康フォーラム」を開催

参考写真 5月22日、公明党茨城県議会主催の「公明党女性の健康セミナー」が取手市内で開催されました。
 このセミナーは県保健予防課の担当者、いはらき思春期保健協会の和田由香医師を迎え、女性の健康、特に乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがんへの対策について学び合いました。
 その中で和田医師は、世界的にみても乳がんや子宮頸がんの検診受診率が、日本は非常に低いことを指摘。その中でも、茨城の女性は特にその傾向が強く、検診率の向上が最大のがん対策であると強調しました。
参考写真 また、子宮頸がんのワクチンについても言及し、現在日本でも承認に向けての検討が急がれているとし、その普及や理解が進むことに期待を寄せました。和田医師の豊富な経験と説得力ある講演に、女性のがん対策が身近な活動の積み重ねにあることを再認識しました。
 最後に、田村佳子県議が公明党の結党以来の政策や実績、一人のいのちを守るための戦いの歴史などを訴え、セミナーを締めくくりました。

2009年5月21日(木) 晴れ

井手よしひろ県政ホットラインNo75の編集作業

日立商工会議所会頭と意見交換

伊東家告別式に参列

県道日立笠間線建設現場を視察
参考写真

県私学振興室より私立高校の授業料滞納状況を聴き取り

「非常に働きのある立派な仕事をする部下も大事やけども、働きは何もないが、愚痴だけをうまく聞いてくれる人、そういう人も非常に大事だ」
(松下幸乃助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【122】km

09年度補正予算案:経済危機から学生守る

基金創設し私立高校の授業料減免
参考写真 経済状況の急激な悪化に伴い、修学が困難になる高校生・大学生の増加が予測されるため、2009年度補正予算案には、高校生の授業料減免や奨学金の拡充などを柱とする教育費負担への緊急支援として646億円を計上しています。
 文部科学省によると、「昨年秋以降の経済・景気低迷により、経済的理由による奨学金や授業料減免の申請数が増えると予想される」という。そこで緊急支援では、(1)高校生の授業料減免(2)大学が実施する経済支援への無利子融資の創設(3)奨学金事業の拡充――などを実施し、授業料の滞納や学業の継続が困難となる高校生や大学生を支援することにしています。
 このうち、高校生の授業料減免については、都道府県に基金を設置し、授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分(3年分)を支援します。補正予算案には486億円が盛り込まれました。
 また、110億円を財源として私立学校振興・共済事業団の無利子融資を創設。授業料減免や奨学金などを行う私立大学や小規模の学校法人への支援を実施します。
緊急採用奨学金の貸与枠を倍増
 一方、親の失職や病気、事故などで家計が急変した場合に緊急で申し込める「緊急採用奨学金」(無利子)の貸与人数を、現在の約4000人から約8000人に倍増。補正予算案には15億円を盛り込みました。さらに、奨学金の返還困難者については、10万人まで猶予可能になるよう対応します。
 そのほか、就職の採用内定取り消しを受けた学生が3月現在で1155人に上るなど、学生を取り巻く雇用情勢が深刻化していることから、補正予算案では13億円を計上し、休業期間中の大学の相談体制を充実させます。
 公明党は、経済的理由で授業料が納められず中退を余儀なくされる学生などを守るため、緊急支援の必要性を一貫して主張。昨年12月には浜四津敏子代表代行と文部科学部会(池坊保子部会長)が鳩山邦夫総務相に高校生の授業料減免などを要請。さらに国会の委員会質疑などでもこの問題を再三取り上げ、支援拡充を推進してきました。
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2009年5月20日(水) 晴れ

JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

新型インフルエンザへの対応について県危機管理室に申し入れ

新聞社より取材

井手よしひろ県政ホットラインNo75編集作業

Photo by (c)Tomo.Yun「勇敢な男は自分自身のことは最後に考えるものである」
(シラーのことば)

歩数【2500】歩・移動距離【96】km

新型インフルエンザ感染が疑われる方はまず電話を

参考写真 5月19日早朝、井手よしひろ県議は、県の新型インフルエンザの対応について、危機管理室に申し入れを行いました。新型インフルエンザは、18日の正午の時点で関西を中心に170名余りの感染患者が出ています。昨晩も子どもが高熱を出しているのだが、どこに相談すれば良いのかとの問い合わせが井手県議宅にありました。幸い、新型インフルエンザによる発熱ではありませんでしたが、相談者からは「携帯低電話の県のサイトには、問い合わせ電話相談の番号が掲載されていなし。104の問い合わせでも、保健所の番号は分かっても24時間対応の相談窓口は分からなかった」との指摘を頂きました。
参考写真 朝の県議会報告を早めに切り上げて、危機管理室に携帯サイトのトップに新型インフルエンザへの対応や相談窓口の記事を掲載するよう要望。さらに、104の電話番号案内への対応を求めました。
 県危機管理室では、早速申し入れの趣旨をご理解いただき、午前10時前には、携帯サイトのトップに新型インフルエンザ関連情報が掲載されました。104の電話番号案内は、2日〜3日後には対応できるとのことでした。
新型インフルエンザに関する茨城県の電話相談窓口
窓口電話番号管轄する地域
県24時間相談窓口029-301-4001県内全域


水戸029-241-0100水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町
ひたちなか029-265-5515ひたちなか市、東海村
常陸大宮0295-52-1157常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、大子町
日立0294-22-4188日立市、高萩市、北茨城市
鉾田0291-33-2158鉾田市、行方市
潮来0299-66-2114鹿嶋市、潮来市、神栖市
竜ケ崎0297-62-2161龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、河内町、利根町
土浦029-821-5342土浦市、石岡市、かすみがうら市、阿見町、美浦村
つくば029-851-9287つくば市、つくばみらい市
筑西0296-24-3911筑西市、桜川市、結城市
常総0297-22-1351下妻市、常総市、坂東市、八千代町
古河0280-32-3021古河市、境町、五霞町

2009年5月19日(火) 晴れ

県立中央病院の発熱外来を現地調査

トヨタの販売店を訪問(新型プリウスの販売状況を聴き取り)

井手よしひろ県政ホットラインNo75の編集作業

「人は自分が幸福であることを知らないから不幸なのである」
(ドストエフスキーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【114】km

新型プリウス販売開始、環境車買い換え促進策が功を奏す

参考写真 トヨタのハイブリッドカー「プリウス」の新型が、昨日(5月18日)発売になりました。深刻な自動車不況の中で、トヨタが起死回生の狙う戦略車。低価格なハイブリッドーカーで、一世を風靡したホンダの「インサイト」を意識した価格戦略にも大いに注目が集まっています。
 5月19日、井手よしひろ県議は、地元のトヨタ販売店を訪れ、販売現場の状況を伺いました。
 3月に発売になったホンダのインサイトは189万円からという低価格を武器に順調なスタートを切っています。発売からおよそ1カ月間の受注は1万8000台に達し、トヨタがほぼ独占していたハイブリッド市場に、ホンダが一石を投じました。
 政府も景気刺激政策の柱として、4月からはハイブリッド車などの環境対応車の所得税・重量税を減免(ハイブリッド車は無税)、4月10日からは、普通車からの買い換えの場合は10万円の助成金を出すなど、注目を集めていた中での、満を持しての新型プリウスの発売となりました。
 新型プリウスが発売されても、現行のプリウスも並行して販売されるという戦略も話題を呼んでいます。さらに驚いたのは、その価格です。「プリウスは205万円から」という新聞の見出しを見たとき、私は現行モデルが205万からと言うことで、新型は230〜250万円と言うことだと思っていました。
 しかし、ショールームを訪れてビックリしたのは、新型が205万円、現行型は189万円という価格です。ホンダのインサイトを意識した価格設定に、正直、驚かされました。
 担当者にお話を聞くと、今日現在の受注残は8万台とのことでした。ショールームに展示されていた車両は、今日契約しても4ヶ月待ちとのこと。また、スクラップインセンティブも思いの外、好調と言うことでした。13年超の車を新型車に乗り換えると25万円の助成金が受けられる、日本型スクラップインセンティブ。トヨタの営業マンは、自社のユーザーの顧客台帳をもとに徹底的に、13年超の車のオーナーをローラー作戦したと言っていました。マーク兇筌ラウンなどを大事に、永く乗っているオーナーにとって、まさにプリウスは顧客ターゲットとして最適だったといえます。その結果、受注の3割近くが13年超の車の買い換えだと話してくれました。
 国の環境車への買い換え施策は、ハイブリッド車販売競争の中では効果を発揮しているようでした。

県立中央病院の発熱外来を現地調査

県立中央病院の発熱外来 5月19日、兵庫県や大阪府を中心に新型インフルエンザの感染者が急増している現状(19日正午現在、国内感染者は計173人)を重視し、井手よしひろ県議は、県立中央病院の発熱外来の準備状況を調査しました。来週25日には、県議会保健福祉委員会での調査が予定されていますが、県内でも新型インフルエンザが発生した場合は、委員会の視察自体を中止せざるを得ないと判断した、緊急の視察となりました。
 県では専用の電話を設けて、発熱を伴う疾患を発症した患者からの相談を24時間体制で受け付けています。その中でも、新型インフルエンザが疑われる患者に関しては、感染症指定医療機関である11の施設と、結核病床のある県立中央病院(笠間市)と茨城東病院(東海村)の合計13の病院でまず受け入れることにしています。
 県立中央病院では、発熱外来を設置し、新型インフルエンザの治療体制を整えています。一般患者と新型インフルエンザの感染のおそれのある患者が接触するリスクを最小限に抑えるために、県立中央病では、病棟の外に設置された「放射線検査センター」を活用します。発熱外来の説明をする土田幹雄副院長新型インフルエンザ対応マニュアルを整備し、5月17日現在の対応では、38度以上の発熱、アメリカ本土、カナダ、メキシコから帰国7日以内の者、兵庫・大阪に滞在し帰宅後7日以内の者、新型インフルエンザの疑いの患者と接触した者に関しては、発熱外来に案内します。その場でインフルエンザの感染監査を行います。結果は、30分程度で判明しますので、インフルエンザに感染していれば、遺伝子検査を行いA型インフルエンザに感染しているかどうかの遺伝子検査を行います。この検査は県の衛生研究所で大古ないますが、6時間程度の時間を要するために、引圧病室に隔離するか、患者数が増えた場合は自宅で安静にしてもらいことにしています。 
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2009年5月18日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅頭で県議会報告

県高萩工事事務所で平成21年度公共事業箇所付けについてヒアリング

ひたちなか海浜鉄道で吉田千秋社長より初年度の経営成果などについて聴き取り調査

瀬上川の改修予定地を現地調査

「我々に与えられた時間は、決して短いわけではなく、実はその多くを浪費しているだけなのである。人生は十分に長く、その全体が有効に費やされるならば、最も偉大なことをも完成できるほど豊富に与えられている」
(セネカのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【130】km

瀬上川、東西道路、雨水貯水施設を一体的に整備

参考写真 5月15日、日立市南部の久慈町内を流れる瀬上川の改修のための住民説明会が行われました。
 瀬上川は、平成18年10月に低気圧と大潮の影響が重なり、2日間にわたって氾濫する出来事がありました。晴天にかかわらず、海水が逆流し道路が水で溢れる様子は、異様なものがありました。
 県高萩土木事務所では、井手よしひろ県議などの提案を受け、平成19年度に、瀬上川溢水対策技術検討委員会を立ち上げ、その改修の具体的方法について検討を続けてきました。
 その結果、1.新明橋と日立電鉄旧久慈浜駅までの間の護岸を嵩上げ、2.遡上した波を受け入れるために旧久慈浜駅構内に受水施設を設置、3.長い周期のうねりを緩和して瀬上川を遡上する波を低くするために河口部に傾斜堤を設置、の3点の対策を講じることになりました。
 平成20年度、新明橋から暗渠部手前までの護岸を海抜2mに43〜63cm嵩上げする工事が行われました。
 21年度から、暗渠部67mの改修工事と旧久慈浜構内に受水施設を設置する工事が始まります。現在、瀬上川は運上屋様の脇で暗渠になっていますが、旧久慈浜駅構内まで開口型の河川に改修されます。
 この工事は、日立市が進める旧久慈浜駅の東西を結ぶ道路整備、瀬上川の受水施設の地下部分に雨水用の暗渠貯水槽を整備する計画と一体的に進めることになりました。
 この一体的な事業は、平成23年度の完成を目指します。総予算は約5億円程度を見込んでいます。

鳩山民主党に何を期待するか

 小沢一郎前代表の突然の辞任に伴う民主党代表選が5月16日に行われ、鳩山由紀夫新代表が選出されました。そもそも、鳩山新代表は「一蓮托生(いちれんたくしょう)」という言葉をご存じなのだろうか?鳩山氏は西松建設巨額献金事件の発覚以降「一蓮托生」と言って小沢氏を支えてきた。辞書(大辞泉)によると一蓮托生とは、「結果はどうなろうと、行動や運命をともにすること」とある。
参考写真 そもそも、小沢前代表と行動や運命をともにすべき人が、ぬけぬけと代表選に立候補し、当選してしまうところに、民主党の限界があるように思います。
 さて、小沢前代表をめぐる政治資金問題について、国民の多くが「体制が変わっても、その説明責任を免れるものではない」と見ています。小沢氏がなぜ西松建設から過去十数年の長きにわたって総額約3億円もの巨額献金を受け取らなければならなかったのか、との疑問は、全く解明されていません。建設業界からの巨額献金という古い自民党の金権体質を思わせる問題は、「やましいことはない」と強弁することで、すまされる問題ではありません。
 党首選に至る過程の中で、民主党として「政治とカネ」に明確なケジメをつけられなかったことも踏まえて、17日付の各紙の社説では、一斉に厳しい指摘が並びました。産経新聞は、「鳩山氏は小沢氏を要職に起用する考えを示しているが、代表選前には『小沢氏とは一蓮托生』と語っていた。小沢氏が西松建設からの巨額献金の使途などを説明しない限り、国民は不信感を持ち続けよう。鳩山氏は違法献金事件を受けて設けた『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』で小沢氏に説明を求める考えは示しているが、この問題を総括しない限り、小沢氏の『傀儡(かいらい)』という見方は消えないだろう」と述べています。
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2009年5月17日(日) 雨のちくもり

井手よしひろ県政ホットライン特集号の編集

床屋で散髪

ひたちシネマ制作サポートプロジェクト完成作品上映会

市民相談(住宅購入のトラブル)

参考写真
「砂漠が美しいのは、どこかに井戸を隠しているからなんだよ」
(サン・テグジュぺリのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【47】km

佐渡航路フェリー:乗用車搬送料も片道1,000円

佐渡汽船乗用車搬送料も1,000円
新潟日報(2009年5月11日)
 佐渡市は5月11日、経済対策の一環として、佐渡汽船カーフェリーの乗用車搬送料を片道1000円に引き下げると発表した。本土発着便を対象に、30日から7月26日まで実施する。
 3月から始まった高速道路料金が1000円になる自動料金収受システム(ETC)割引を受け、搬送料を大幅値引きし、佐渡までの誘客につなげるのが狙い。
 対象は新潟―両津、直江津―小木間を利用する車長6メートル未満の乗用車。土日祝日の本土発に限り、往復1万―3万円ほどの搬送料を引き下げる。復路は4日以内なら平日でも1000円に割り引く。
 運転手や同乗者の旅客運賃は別途必要で、運転手1人で2等利用の場合、車両代を含め片道3500円程度になる。
 同市は割引効果で乗用車搬送が昨年より4650台、人員で1万4000人の増加を見込む。必要な財源は最大で1億5000万円と見積もり、同市が差額分を全額負担する。秋以降の値引きはあらためて検討する。
 高野宏一郎市長は「大型連休は利用客が増加したが、今後はETC割引の影響が懸念される。1000円プラスするだけで乗用車ごと乗れるので利用促進を図りたい」と話す。
 佐渡汽船の小川健社長は「会社にはほとんど利益は出ないが、割引で長期的な輸送人員減少に歯止めを掛けたい。佐渡観光が上向くことを期待している」と話した。

参考写真 高速道路の土日祝日1000円乗り放題は、不況下の日本に明るい話題を提供しています。地方の行楽地が軒並み前年2割程度の観光客増となるなど、その経済効果が高く評価されています。しかし、高速道路乗り放題の恩恵を受けられない地域、特にフェリーなどで行く離島は、その観光振興策や汽船会社の支援策などが課題となっていました。公明党では、地元議員を中心に離島観光や海運会社の支援のあり方が、議論されてきました。この新潟佐渡市の事例を、新潟県本部の志田邦男県議(党新潟県本部代表)から、佐渡航路フェリー乗用車搬送料1000円実現への経緯を報告していただきました。
【実現までの経緯】
参考写真 新潟市から両津港まで約60Km。フェリーで行くと2時間30分、2等客室2,300円、乗用車の航送運賃は片道約15,000円前後。この料金で個人客が車持込で佐渡観光を楽しむということは相当な出費です。しかも高速道路が一律1,000円になると佐渡観光の影響は計り知れません。
 今年1月24日、党の全国代表者協議会では、「離島航路に支援を」との要請がありました。公明党新潟県本部では、直ちに県、佐渡市、佐渡汽船に離島(佐渡)航路への支援をすべきであると訴えました。党本部においても、週明けの1月26日、太田昭宏代表が国交大臣に要請要請を行いました。その新聞記事を関係者に送ると航路支援の動きは一気に加速。県議会では、「支援を実施するなら中途半端でなく、インパクトのある料金設定を」と本会議等々で訴えてきました。
 しかし、その財源についてはなかなか適当なものがなく、やがて高速道1,000円乗り放題がスタートしました。誰の目も高速道路へ注がれました。そのような中で、佐渡市の高野宏一郎市長は「地域活性のために公明党の主張を基本として佐渡汽船の大幅な値引きをしよう」と決意を表明し、実現にこぎつけたのです。佐渡観光は平成3年の121万人から、その後の地震などの風評被害などのため、平成20年には半分の60万人にまで減っています。このままでは佐渡市そして航路を担う佐渡汽船の存続すら危うくなりかねません。今回の措置はまさに経済対策を活用した佐渡市の大英断とも言えるものです。(顔写真は、志田邦男新潟県議)
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ひたちシネマ制作サポートプロジェクト完成作品上映会

参考写真 日立市が市のイメージや知名度高め、映像文化の興隆、人材の育成などに役立てようと映画づくりを支援する「ひたちシネマ制作サポートプロジェクト」に選ばれた2作品の完成記念上映会が、5月17日行われました。会場となった日立シビックセンターの多目的ホールは、立ち見が出るほどの大盛況。両作品が2回上演され、監督や出演者の舞台挨拶も行われました。
 この2作品は、「BRTHDAY」(半田哲平監督、上映時間約65分)と「僕たちの反抗旗」(松本卓也監督、約100分)です。
 「BRTHDAY」は、市役所に勤める青年が、市が進めるアウトレットモール建設とその敷地となるための動物園の閉園の中で悩む姿を、コミカルに描いた作品です。市役所に勤める影山は、ある日、市が進めるアウトレットモール建設のため閉園する動物園へ出向く事になります。しかし動物園では、飼育員の朋子を中心に、アウトレットの工事開始日に、無許可で開園30周年記念式典を実施しようとしていました。何とか式典をやめさせようとする影山ですが、ひょんな事から着たゴリラのキグルミが大人気になったり、一人寂しく大好きなゴリラ・ダイスケの前にいる影山の上司である志村の娘・八ルコの事や朋子の動物園に対する考えを知るうちに、動物園閉園に疑問を感じ、悩み始めます。
参考写真 監督を務めた半田哲平氏は、映画専門学校卒業後、映像製作集団「VeltgaFilm613」を結成し、代表を務めています。映画のバンドとして上映をコンスタントに行い、観客動員は数千人を超えるなどインディーズでは異例の存在としてメディアの注目を集めています。
 日立市を舞台に撮影された「フミの帽子」や「ゴーグル」に撮影監督として参加。日立を舞台にした映画では3作品目となります。日立を知り尽くした監督が、まちのあり方をも考えさせる好作品となっています。
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2009年5月16日(土) くもりのち雨

市民相談(長期のリハビリ療養について)

日立市長、北茨城副市長と意見交換

公明党県女性局女性フォーラムを開催(日立市シビックセンターマーブルホール)

金沢団地活性化検討会を開催

Photo by (c)Tomo.Yun「今度も立派に乗り越えてみせるぞ。朝の来ない夜はないのだから」
(吉川英治のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【51】km

日立市で女性フォーラムを開催

参考写真 5月16日、公明党県議会議員会は日立市内で「公明党女性フォーラム」を開催しました。女性の健康をテーマにしたこの日のフォーラムには、300名以上の市民が集い、公明党の実績や政策などについて理解を深めていただくことが出来ました。
 来賓を代表して地元樫村千秋日立市長が挨拶。樫村市長は、日立市が公明党の働きかけを受け、マンモグラフィーによる乳がん検診、不妊治療への公費助成、妊産婦検診の14回無料化などの女性の健康を守る政策を充実してきたことを紹介しました。
 続いて、県保健福祉部保健予防課海老原一彦課長補佐が、「女性の健康について」と題して講演を行いました。その中で、茨城県の子宮がん、乳がんの検診率が26.5%、31.4%(平成19年)と低迷していることを指摘しました。これらのがんは早期発見(第1ステージ)で90%以上の生存率があることから、県では当面、50%への検診率向上を目指したいとしました。
参考写真 田村女性局長は、公明党の女性政策について、結党以来の歴史を振り返りながら、その取り組みと実績を紹介しました。ここでは、教科書の無償配布とさい帯血移植の保険適用についてご紹介します。
 昭和30(1955)年4月、晴れやかな新学期スタートのある日、1人の少女が校庭の片隅で涙を流し、たたずんでいました。貧しくて教科書が買えないため、教室に入れなかったのです。この姿を見た女性教員が、後に公明党の参議院議員に当選。彼女は「憲法で保障された義務教育は無料という原則は、教科書にも及ぶはず。教科書の無償配布を実現するべきだ」と、国会で訴えました。この質問が、「教科書無料配布」(69年から完全配布)実現の決定打となりました。
 「白血病のボクの命を救ってくれた公明党の皆さん、ありがとう」と、1人の高校生から1通の手紙が届けられました。抗ガン剤と骨髄移植しか治療法のなかった白血病治療に、希望の光となったのは、さい帯血移植(赤ちゃんのへその緒と胎盤にある血を使った治療)です。しかし、莫大なお金がかかるため、中々普及しませんでした。さい帯血移植を進めるボランティアの声を聞き、公明党が先頭に立ち、全国で200万名の署名を集め、厚生労働省へ届けました。その結果、翌98年には、保険適用が実現し、99年には公的バンクも設置されました。現在、バンクのさい帯血保存件数は31,000件を数え、移植手術も5,338例を超えました。
 田村県議は、「女性がイキイキと元気で生活できる地域づくりが公明党の目的。皆さまの声を実現するため、全力を挙げて戦ってまいります」と決意を述べ、挨拶を結びました。
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2009年5月15日(金) 晴れ

Photo by (c)Tomo.Yun

JR日立駅頭で早朝県議会報告

水戸市内で6月の県議会活動などについて打ち合わせ(国の補正予算への対応について、県議会臨時会について)

「進み続けなさい。あなたが期待していたことが、偶然につかめるでしょう。座ったままで、偶然にチャンスを見つけたという話は、これまで私は聞いたことがない」
(チャーリー・チャップリンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【94】km

職業訓練中の生活費を支給、「訓練・生活支援給付」を創設

離職者の再就職支援、雇用保険に次ぐ“安全網”を確立へ
参考写真 険しい雇用情勢を踏まえ、職を失った離職者への“安全網”の拡充が急務となっています。
 現在、国会で審議中の2009年度補正予算案には、生活費の支給を受けながら安心して職業訓練が受けられ、取得した資格をもとに正社員への就職に再チャレンジできる「訓練・生活支援給付」の創設など、雇用保険に次ぐ“第2の安全網”が盛り込まれています。
 訓練・生活支援給付の創設は、公明党が麻生政権発足時の政権合意(08年9月)に盛り込み、党を挙げて推進してきたものです。わが国の社会保障の新たな柱の一つとして定着、発展させていくことが期待されています。
 これまでは、雇用保険と生活保護の間のセーフティネットに隙間がありました。雇用保険に加入できない多数の非正規労働者の存在や、雇用保険の失業手当の支給期間を過ぎても就職できない中高年齢者の困窮、当面の生活費確保に追われて職業訓練を受けられない若者など、生活保護に至るまでのはざまで多くの人が生活不安を抱え、苦闘している現状があります。
 雇用保険は3月31日から、公明党の推進で、適用基準が「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」に緩和。新たに約150万人が加入できる見通しになるなど、保険機能が強化されました。
 その上で、訓練・生活支援給付は、なおかつ雇用保険の適用を受けられない人や雇用保険の受給期間中に就職できなかった人、自営業の廃業者らを対象に、職業訓練を受ける間、月12万円の生活費(単身者は月10万円)を支給するのに加えて、上限月8万円の貸し付け(単身者:月5万円)を行い、安心して資格や技術を身に付けられるようにし、正社員への就職をバックアップする仕組みです。年収要件は、現状を直視し前年の収入ではなく、離職後の年収見込みで判断する方向です。
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石井啓一が語る、補正予算批判への反論


 国会では、補正予算案が衆議院を通過しましたが、審議を通じて、野党側から様々な批判がありました。今回は、その批判に対する反論を中心を、石井啓一政調会長代理(党県本部代表・衆議院議員)が語っています。
Q:バラマキでは
A:補正予算案の中身は、(1)緊急経済対策(2)国民生活を守る対策(3)将来の成長につながる投資――という戦略を固めた上で、集中的、重点的に雇用対策、金融支援、医療・介護、環境、農業などに重点配分しており、決して“バラマキ”ではありません。
Q:財政再建は?
A:世界は100年に一度といわれる不況です。特に日本は輸出に依存していたため、先進国の中でも最も経済の落ち込みが激しく、景気の底割れ対策が必要です。一方、各国も不況克服のための財政出動をしていくことで合意していることから、日本としても過去最大規模の経済対策を実施。その財源として赤字国債発行もやむを得ないという判断をしました。ただし、景気回復後の財政健全化の目標は、今年6月に策定する「骨太方針」(経済財政運営の基本方針)へ向けて政府与党で検討していきます。
Q:消費税増税は
A:昨年末の政府の中期プログラムや今年度税制改正の付則に、消費税の税収は年金、医療・介護、子育て支援に充てると明確化されており、今回の国債を賄うため、消費税を増税することはありません。国債発行分は、将来、景気が回復すれば、自然増収で十分賄えると考えています。 
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2009年5月14日(木) 晴れ

公明党県本部で衆院選への対応を協議

県より中小企業の支援策の実績についてヒアリング(3月末の融資実績など)

国会で平成21年度補正予算について、地方の基金などについて説明聴取

Photo by (c)Tomo.Yun「山は西からも東からでも登れる。自分が方向を変えれば、新しい道はいくらでも開ける」
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【74】km

ひたちなか海浜鉄道開業1年、利用客・収入とも前年を上回る

再生へゆっくり進行<ひたちなか海浜鉄道開業1年>
茨城新聞(2009/5/13)
 ひたちなか海浜鉄道が開業から1年を迎えた。初年度の2008年度は年間利用者数が75万人まで回復、運賃収入もわずかながら前年度を上回った。足取りは緩やかながら、再生に向け、まずまずのスタート。吉田千秋社長は「いよいよ2年目。勝負の年」と意気込む。
 「沿線にのどかな風景が広がり、旅気分が味わえる」。先月29日に開かれた同鉄道一周年記念イベントで、観光案内などのアナウンスを担当した市親善大使の茨城大四年、内山聡子さん(22)は鉄道の魅力を話す。
 ひたちなか商工会議所の井上薫副会頭は変化を「以前は窓がほこりだらけだったが、最近はきれいになった」と行き届いた清掃に見いだしている。
 市が出資する三セク新会社として再スタートした海浜鉄道の滑り出しはまずまずだ。
 市湊鉄道対策協議会が国に提出した再生計画での利用者数の目標は68万人。初年度はこれを7万人上回り、07年度に比べ4万5千人増えた。
 旅行会社と連携して観光バスでの行程の一部に海浜鉄道乗車を組み込む企画も好調。「75万人は予想以上」と湊線存続を訴え続けた本間源基市長も評価する。
 運賃収入も約1億7700百万円で前年度をわずかながら上回った。決算では数100万円の赤字だが、鉄道資産の減価償却費の影響が大きく、実質的には経営が成り立ちつつある。
 地元の高校を今春卒業した新入社員も採用。吉田社長は「地域で経営が永続する会社と見られるようになった」。
 ただ、通学定期が持ちずかに上向いていた反面、過去2年わずかに上向いていた通勤定期は減少に転じた。「これからが正念場」と関係者は口をそろえる。
 安定的な利用者確保の鍵を握るのは鉄道本来の利便性だ。本間市長は「日ごろから乗ってもらえる人たちのサービス向上は欠かせない」と注文を付ける。
 海浜鉄道は3月に実施した初のダイヤ改正で、勝田発の最終列車を従来より46分遅い午後11時6分に設定。これまで指摘されていた終電時間帯の早さの解消にも動いた。
 「ダイヤ改正はサービスそのもの。改善の積み重ねで利便性を向上させる」と吉田社長は強調。本年度は金上駅に行き違い施設を整備、待望の運転本数増が視野に入る。
 また、鉄道再生を地域活性化と連動させるため、市観光協会や商店街などとの関係も強化する方針だ。
 苦戦が続く全国のローカル鉄道。国交省も海浜鉄道の成否に注目する。吉田社長は「海浜鉄道とひたちなか市が全国のモデルとなるよう努めたい」と力を込める。

参考写真 4月1日に開業1周年を迎えた「ひたちなか海浜鉄道」(勝田〜阿字ケ浦間、14.3キロ)の1年間の輸送人員と運賃収入が、前年を上回るすばらしい結果となりました。
 ひたちなか海浜鉄道によると、昨年4月から今年2月までの輸送人員は75万人で前年を4万5千人上回りました。定期券客は41万8千人と前年並みでしたが、開業効果もあり一般乗客が、16%増え33万2千人になりました。一方、旅客収入は1億7704万円で前年を370万円程上回りました。一般客収入は前年を3%上回りましたが、定期券収入が前年99%とわずかに下回りました。
 開業一年目でのこの成果は、ひたちなか海浜鉄道関係者の努力の結果であり、同時に、湊線を守るために努力されたボランティア、地域住民、ひたちなか市の行政・観光・商工関係者の支援のたまものです。中でも、吉田千秋社長の手腕は高く評価されてもいいと思います。
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いばらきフィルムコミッション、20年度撮影作品は357本

参考写真 いばらきフィルムコミッション(いばらきFC)のロケ誘致実績がこの程まとまりました。それによると、ロケ誘致の昨年度実績は357本で、前年度対比で2作品増えました。撮影延べ日数は1,119日で、前年度を99日下回わりました。撮影の内容別では映画が60作品、テレビドラマが99作品、コマーシャルなどその他が198作品でした。撮影場所は395カ所で、前年度を約75カ所上回わりました。
 平成14年度から始まったいばらきFCの活動実績は累計でロケ支援が1762作品になりました。撮影日数5,786日となりました。
 こうしたFCの経済効果を、国土交通省総合政策局「ロケーション撮影による地域経済効果の推計手法等に関する調査報告書」の係数をもとに算出すると、昨年度は5億円に達します。累計では27億8000万円となりました。
 昨年公開された日本映画(165作品)のうち、県内FCが支援したのは「相棒−劇場版−」「私は貝になりたい」「マジックアワー」など36作品に及び、全体の22%を占めました。昨年度撮影された主な劇場映画は、「少年メリケンサック」「感染列島」「イキガミ」「余命」「劇場版・仮面ライダーキバ」「罪とか罰とか」「カムイ外伝」「ガマの油」「レスキューフォース(劇場版)」「ドロップ」「ディア・ドクター」「クローズZERO供廖崗个Ψ抓院廖屬っぱいバレー」「余命1ヶ月の花嫁」「大洗にも星はふるなり」などがあります。
 茨城県は、東京に近接し、様々なニーズに合ったロケ地に恵まれていることなどが、FC活動の好調の原因となっています。県ではFCを平成14年に立ち上げましたが、県内の市町村でも、土浦、古河、常総、北茨城、取手、牛久、つくば、潮来、筑西(民間団体)、つくばみらい、大子などで地域のFCが設置されました。高萩市でも、この4月1日に活動を始め、ほかにも4市が今年度中の設立を準備しています。県では、昨年4月に「茨城県フィルムコミッション等協議会」を設立し、県内FC等間の更なる連携を強めています。
いばらきフィルムコミッションとは
参考写真 茨城県は映像制作会社が集中する東京から近距離にあり、しかも、変化に富んだ自然など様々なシーンの撮影に対応できるロケ適地を数多く有していることが注目され、 県内で行われる映画やテレビドラマ等のロケーションが増えてまいりました。
 茨城県では、県内における撮影相談の統一的窓口となりロケの誘致を行う「いばらきフィルムコミッション(事務局:茨城県企画部地域計画課フィルムコミッション推進室)」を 平成14年10月に設立し、きめ細やかなサービス提供に取り組んでおります。
参考:いばらきフィルムコミッションのHP
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。

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