2009年07月

2009年7月31日(金) くもりのち晴れ

JR日立駅で早朝県議会報告

県政懇話会を東金沢町で開催

市内の製造業者と意見交換

保守系県議会議員と意見交換(大子町)

大子町長と意見交換

小沢家通夜

小野家通夜

久慈川の鮎釣り(大子町)
「涙とともにパンを食べた者でなければ、人生の本当の味はわからない」
(ゲーテのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【157】km

8/30衆院選、県内自民党候補4氏を推薦決定

公明 自民4候補を推薦 小幡陣営から依頼も
茨城新聞(2009/07/31)
 8月30日投開票の衆院選で、公明党は30日、県内小選挙区に立候補を予定している自民党前職の公認候補7人のうち、2区の額賀福志郎氏、3区の葉梨康弘氏、4区の梶山弘志氏、6区の丹羽雄哉氏の4人を第1次として推薦すると発表した。同党県本部は「1、5、7区は事務作業が遅れている。条件が整い次第、全区で推薦できるよう努力したい」としている。
 推薦は党本部の常任役員会で正式決定した。県本部は公示前の第3次推薦までを視野に残る3氏の扱いを検討していく。
 自民県連側からは27日に7人全員の推薦要請があった。個々の陣営からは昨年来打診があるといい、県本部は比例票での協力や支持者の理解を得られた陣営から推薦を決めた。
 県本部は、連立10年になる自公の関係を尊重する方針で、県本部の足立寛作代表代行は「自民への逆風もあるが、実のある連携を図りたい」と話した。
 仮に推薦から漏れた場合も「今回の政権選択選挙は自公対民主の一騎打ちの構図。実質的な協力はすでに始まっている」(井手義弘幹事長)として、協力態勢を取っていく。
 衆院と同日選の知事選については、元国土交通事務次官、小幡政人氏=自民推薦=陣営から推薦依頼があり、県本部は対応を検討している。
 前回の衆院選で公明は1、2、6区の自民候補を先行して推薦。3、4、7区は公示前日に追加推薦し、5区は唯一推薦に至らなかった。

 7月30日、公明党は自民党公認で衆院選に立候補予定の小選挙区候補の第一次推薦を発表しました。この日午前中の党常任役員会が開かれ、第45回衆院選での与党の選挙協力の一環として、小選挙区における自民党の公認予定候補のうち、推薦候補者92人(第1次)が決定されたものです。
 茨城県内では、2区の額賀福志郎氏、3区の葉梨康弘氏、4区の梶山弘志氏、6区の丹羽雄哉氏の4予定候補を推薦決定しました。
 1区の赤城徳彦氏、5区の岡部英明氏、7区の永岡桂子氏については、引き続き検討を続けることにしています。
 推薦決定の有無にかかわらず、各小選挙区の地元では連立与党の勝利に向けて、各議員レベルの選挙支援が行われています。

2009年7月30日(金) くもり

子育て世代の女性の集い(県議会報告会)を日立市内で開催

衆院選挨拶回り

つくば市のヘリテックエアロサービスを視察

古河市内で県議会報告会を開催

「つねによい目的を見失わずに努力を続ける限り、最後には必ず救われる」
(ゲーテのことば)

歩数【1000】歩・移動距離【244】km

公明党マニフェスト2009について山口政調会長が語る


 8月30日の衆議院総選挙に向けて、公明党が提案させていただいた「公明党マニフェスト2009」について、党政調会長の山口那津男参議院議員が説明しています。このうち、今回は「清潔政治を実現」「命を守る政治」をt転載します。なお、要旨は次の通りです。


不正議員は政界退場・天下りの根絶など 国民の信頼回復に全力
 公明党が連立政権に参加して10年、国民の信頼を勝ち得るための政治改革の実績を重ねてきました。
 まず政治資金規正法を改正し、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止しました。
 次に、政治家の口利き行為を禁止したあっせん利得処罰法の制定。これは消極的だった自民党を公明党がリードして実現しました。
 さらに、官製談合防止法を初めて制定。その後の法改正で談合にかかわった公務員も罰則対象にするなど抑止力を格段に高めました。このほか「事業仕分け」の実施で、行政のムダを削り、財源を捻出しました。
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公明党「児童手当」と民主党「子ども手当」とを比較考察する

 衆院選の大きな論点の一つである子育て支援策。公明党と自民党が主張する「児童手当」と民主党の「子ども手当」は、どこがどう違って、どちらが良いのか論点を整理してみたいと思います。
児童手当を作り、拡充してきた公明党
参考写真  今、「児童手当と言えば公明党」との認識が広く定着しています。その淵源は40年前にさかのぼります。
  1967(昭和42)年12月の千葉県市川市議会定例会。「子どもたちの健全な育成のため、早急に実施すべきだ!」。公明党議員の凜たる声が響き渡りました。公明党が、自治体独自の制度として児童手当導入の口火を切った瞬間です。同じ頃、新潟県三条市でも市議会公明党の主張が市当局を動かしていました。
  翌年4月、国に先駆けて両市は、第4子以降に月額1000円を支給する児童手当をいち早くスタートさせました。
 これを機に児童手当の実現を求める公明党の取り組みは全国に波及。国会では68年、公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出。ついに72年1月、国の制度としての児童手当が実現しました。
  その後も政府は何度となく児童手当の縮小、廃止を画策しました。だが、その度、公明党は児童手当の存続と拡充を訴え、制度を守り育ててきました。
 99年2月、「欧州の制度を参考に新児童手当制度を検討する」ことを自民との間で合意。そして同年10月、公明党は連立政権に参画。政権合意書とともに交わされた政治・政策課題合意書に、政権与党の子育て支援策の柱として「児童手当の拡充」が明記されました。
 その後、4度にわたる拡充を経て、児童手当の支給対象は5.4倍の1310万人にも広がっています。
 現在は、第1子と第2子には毎月5000円、第3子移行は10,000円が小学校卒業まで支給されています。乳幼児加算として3歳未満は、第1子から10,000円となっています。
公明党「児童手当」拡充のポイント
・対象年齢を中学校卒業までに拡大する
・将来的には支給金額を第1子、第2子1万円、第3子移行2万円に倍増する
・必要な財政規模は、中学3年生の拡大でプラス2,240億円、額の倍増でプラス1兆1,560億円程度。児童手当の倍増は、税制の抜本改革時に導入を検討する。

民主党「子ども手当」創設のポイント
・0歳から中学卒業まで1人あたり月額2万6,000円、年額31万2,000円を支給
・「子ども手当」に必要な所要額は5兆3,000億円
・財源は所得税の扶養控除(0〜15歳)や配偶者控除を見直すなどで充当。それでも残りの3,9兆円はどのように捻出するのか財源不明
・2005年マニフェストで、民主党は1万6,000円の手当額といっていた。小沢代表の一声で2007年マニフェストには2万6,000円と2倍に引き上げられる。2009年マニフェストには、初めの1年間は半額の1万3,000円と掲載されている
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2009年7月29日(水) くもり

JR大みか駅で街頭県議会報告

衆院選挨拶回り

公明党茨城県本部ニュースの編集作業

公明党時局講演会を龍ヶ崎市内で開催

稲敷方面の市町村議員と意見交換

歩数【3000】歩・移動距離【211】km

龍ヶ崎市で時局講演会、民主党の杜撰なマニフェストへの批判相次ぐ

参考写真 7月29日、公明党茨城第4総支部主催の公明党時局後援会が、龍ヶ崎市文化会館で賑やかに開催されました。この日の時局講演会には、党本部から山口那津男政調会長が駆けつけ、公明党の重点政策「公明党マニフェスト2009」について概要を語り、国民の生活を守り抜くために実現に向けて全力で戦うと力強く語りました。
 また、多数の来賓が出席。自民党の葉梨康弘小選挙区予定候補、葉梨衛県議会議長、山岡恒夫県議、細谷典幸県議、中山一生県議、串田武久龍ヶ崎市長、池辺勝幸牛久市長、田口久克稲敷市長、遠山務利根町長、中島栄美浦村長はじめ地域の行政、議会関係者、地域の名士が一堂に集いました。
参考写真 来賓を代表して挨拶に立った葉梨康弘予定候補は、「自民党と公明党は連立以来10年。様々な困難を乗り越えて、未だかつてない強い友情で結ばれた団結が生まれてきました。来るべき総選挙は、大変厳し戦いでありますが、自民・公明の与党で、民主党に絶対に勝ち抜かなくてはならりません」と訴えました。その上で、民主党に対し「他人に厳しく、身内に優しい政党である」と指摘。「党首が二代にわたってカネに関するスキャンダルを起こしても、党がその間違いを正す自浄能力がない政党である」と厳しく批判しました。
参考写真 石井啓一県代表(北関東比例ブロック予定候補)は、「百年に一度と言われた世界的な経済危機も、公明党、自民党が行ってきた景気対策が効果を上げ、景気の下げ止まり感が顕著になってきました。定額給付金、土日祝日の高速道路1000円乗り放題、エコカー減税やエコカーへの買い換え促進策、エコポイント制度などが着実に効果を発揮して結果です」と語りました。その上で、「庶民感覚での政策立案能力と、その政策をぶれずに実行する実現力が公明党の真骨頂である」と強調しました。
 また、石井県代表は民主党の「子ども手当」について論及。「民主党は中学卒業までのすべての子どもを対象にした『子ども手当』に高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など国民受けしそうな“バラ色”の政策を掲げていますが、いずれも実行の裏付けとなる財源があいまいで、具体性に欠けるものばかり。まさに“絵に描いた餅”である」と断言。「これらを実施するには、少なくとも年間約17兆円もの予算が必要です。民主党はこの財源を4年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその9割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります」と、鋭く指摘しました。子ども手当の財源に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても5.3兆円に上る必要額に対して1.4兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのでしょうか」と、述べました。
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2009年7月28日(火) 曇のち雨

水戸市内で県議団打ち合わせ・意見交換(県知事選マニフェストなど)

衆院選挨拶回り

「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【2000】歩・移動距離【93】km

民主党のマニフェストに見る「消えた年金問題」

参考写真 7月27日、民主党は衆院選マニフェスト2009(政権公約)を発表しました。主要政策の実行時期と予算額を示す「工程表」を明示して、政策実現能力をアピールしています。
 この民主党マニフェストをダインロードし眺めてみると、多くの矛盾とごまかしに気づきます。
 工程表では、生活関連の8つの主要政策の実現の手順を示しています。10〜13年度の各年度ごとに所要額の内訳も示しました。多くは段階的に実施し、約束通りの規模で行う13年度には16.8兆円と見積もっています。
参考写真 そこで、同じ民主党が2年前に示した民主党マニフェスト2007と所要額の見積もりがどのように変わったか、調べてみました。
 すると、いかに民主党のマニフェルトがいい加減なのか一目瞭然となる事実があります。それは、マニフェスト2007に6.3兆円も見込まれていた年金改革に要する予算が、2009には全額削除されているのです。
 マニフェスト2009では、民主党の主要施策の一つである年金制度改革について、10年度から2年間を年金記録問題解決に向け国家プロジェクトとして取り組む「集中対応期間」とし、最低保障部分に消費税を充当して年金制度を一元化する制度設計への着手は12年度に先送りしました。13年度中に法案を成立させる、実施は5年目以降としています。つまり、年金改革に必要な6.3兆円を隠してしまったことになります。
 まさに民主党版「消えた年金問題」です。民主党はマニフェストに書かれた政策を実現するためには、本来16.8円の財源プラスに年金分6.3兆円、すなわち23.1兆円を確保しなくてはいけないことになるのです。
 党の正式なマニフェストに書かれた基本中の基本の政策を見ても、これだけのまやかしがあることには呆れてものが言えません。
 今後、このブログでも公明党のマニフェストなどと比較しながら、民主党の政策の欺瞞性を論じていきたと思います。

2009年7月27日(月) 晴れのちくもり

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

仲田家告別式

グリーンふるさと有識者会議(水戸市内のホテルで)

県議会報告を日立市坂下地区で開催

参考写真「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」
(スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば:牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会)

歩数【2000】歩・移動距離【109】km

景気回復の兆し顕著にを確かに

 7月27日、井手よしひろ県議は県内の大手軽自動車販売会社の経営者と意見交換。自動車販売の状況について意見交換するとともに、今後の景気動向、景気対策などについて意見交換しました。軽自動車の販売台数は、エコカーへの減税や買換助成制度が具体的にスタートした5月を底にして、上昇傾向にあるとの報告を受けました。マスコミ等では、プリウスやインサイトなどのハイブリッド車が話題となっていますが、むしろ軽自動車、1100CC〜1300CCクラスの小型車への助成金の方が割得感があり、「今、売れないセールスマンは今後売り上げはつくれない」と、檄を飛ばしている語っていました。
参考写真 経済危機打開への目玉として公明党が掲げたのが「グリーン産業革命」。環境分野への集中投資で新たな需要や雇用を生み出し、景気を回復させる考えです。特に、省エネ家電や太陽光発電、エコカーは「エコ3本柱」と位置付け、普及を強く後押ししてきました。
 エコカーの導入推進に関しては、4月以降に新車登録・届け出した低燃費の環境対応車に対するエコカー減税の効果で、新車販売台数は4月から3カ月連続の前月比増、3月から6月にかけては15.5%も増加しました。
 中でも、ハイブリッド車の売れ行きは好調で、6月のハイブリッド車の新車販売台数は前年比の5倍。ハイブリッド車だけで新車販売台数を6.8%も押し上げています。
 また、冷蔵庫やエアコン、地上波デジタルテレビで省エネ製品への買い替えを促す「エコポイント制度」は、5月15日の制度スタートから大好評。6月の対象3製品の販売額(関東・甲信越)は、前年比で約20〜26%も増加し、メーカーも生産体制を強化しています。
 太陽光発電では、1月から始まった太陽光発電機器を購入する世帯への補助金が追い風となっています。補助金の申請件数は6カ月間で約4万7000件と、2007年度比で約2倍のペース。今年1〜3月期の国内住宅向け太陽電池の出荷量は前年同期比で20%も増えました。
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2009年7月26日(日) くもりのち晴れ

公明党時局講演会を取手市内で開催

取手市、守谷市、牛久市の市議会議員と意見交換

公明党時局講演会を水戸市内で開催

「真に価値あるものは多数の人々の個人を超えた協同作業によってのみ達成しうるのです」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【2000】歩・移動距離【215】km

県都水戸で公明党時局講演会、比例区勝利に熱気の中で出発

 7月26日、公明党茨城第1総支部主催の「公明党時局講演会」が、水戸市の県民文化センターで盛大に開催されました。
 この日の時局講演会には、比例区予定候補の石井啓一県本部代表を始め、地元水戸市の加藤浩一市長、茨城町の小林宣夫町長、大洗町の小谷隆亮町長、城里町の阿久津藤男町長など多くのご来賓もご参加いただきました。
参考写真 時局講演会の冒頭、先の東京都議選で2期目の当選を果たした高倉良生都議(中野区選出)が御礼の挨拶を行いました。高倉都議は日立市の出身で水戸育ち。中学高校を水戸で過ごしました。高倉都議は、「茨城の皆様からも力強いご支援をいただき、23名の候補者全員当選という完全勝利を果たすことができました。誠にありがとうございました」と感謝のことばを述べました。その上で、都議会第一党となった民主党に対して「新型インフルエンザの治療薬であるタミフルやリレンザの備蓄に反対するなど、都民を守ろうとする意識の欠如は甚だしい」と厳しく語りました。
参考写真 挨拶に立った石井県代表は「今回の衆院選は、国民の皆様に重大な判断を求めています。『自民か、民主か』の二者択一を迫るようにマスコミが煽っています。しかし、現実の政治を見てみると、まちがいなく政権を任される責任ある政党が存在し、二大政党制に近づいていると言えません。解散に至るまでのゴタゴタやたび重なる迷走劇をみせつけられては自民党への『不満』が積りにつもっていることも事実です。一方、民主党は、財源の裏付けがない人気取りの政策を打ち出し、『政権交代』というスローガンを繰り返すだけです。そして、何よりも党首2代に連続して重大な政治献金疑惑が発覚しても、フタをしてしまって、国民にきちんとした説明責任を果たそうとはしません。民主党への『不安』は、投票日が近づけば近づくほど高まりを見せています」と、現在の政局を鋭く指摘しました。
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取手市で講演会、石井県代表、地元葉梨衆院選候補が語る

参考写真 7月26日、公明党の県内各総支部主催の時局講演会が取手市と水戸以内で開催されました。
 取手市内の取手市民会館で開催された時局講演会には、県本部代表の石井啓一前衆院議員(北関東比例区予定候補)をはじめ、地元の葉梨康弘前衆院議員(茨城3区予定候補)、鶴岡正彦県議、小林靖男県議、梶岡博樹県議など多くの来賓が駆け付けました。
 来賓を代表して挨拶に立った葉梨候補は「政治倫理及び選挙制度に関する特別委員会」などで、民主党の鳩山由紀夫代表と小沢一郎前代表の政治とカネにまつわる疑惑追及に取り組んできた経緯を紹介。「民主党は自らが提出した議案の審議を欠席するなど、党首の疑惑を積極的に国民や議会に説明しようとする姿勢に欠けている」と厳しく批判しました。
参考写真 石井県代表は、公明党の重点政策を紹介。「国民を守ることが出来るのは、結党以来、ブレずに政策実現に取り組んできた公明党だけ」と強調しました。その上で、石井県代表は、「今の民主党に国民を守り、生活を守り抜く力はない」と断言し、民主党が掲げる子ども手当や高速道路料金の無料化を挙げ「財源があいまいで、空虚なまやかし政策だ」と批判しました。
 また石井県代表は、民主党党首による2代連続の献金問題に言及。「説明責任を果たそうとしない政党に日本の未来を任せるわけにいかない」と訴え、比例区公明党への支援を呼び掛けました。
 最後に、必勝の決意込めて参加者全員で勝鬨を上げ、盛会のうちに時局講演会を締めくくりました。
(写真上:必勝の勝ち鬨を上げる葉梨康弘茨城3区予定候補と石井啓一県代表(右から)、写真下:公明党の重点政策を語る石井県代表)

2009年7月25日(土) くもり

県内建設業大手の経営者と意見交換(県内建設業者の景況について)

衆院選挨拶回り

県議会報告会を助川町で開催

参考写真「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【3000】歩・移動距離【48】km

浜の宮ロードパーク、今日から供用開始

参考写真
 国道6号バイパス浜の宮地区の海側スペースに「浜の宮ロードパーク」が完成し、7月25日から一般車の供用ができるようになりました。24日には、「浜の宮ロードパーク」の完成を祝い、国土交通省関東地方整備局常陸河川国道事務所や樫村千秋市長らが出席して完成記念式典が行われました。
 「浜の宮ロードパーク」は、広さ9000平方メートルで、大型車などを含めた駐車台数は114台。海側には長さ360メートル、幅5メートルの遊歩道も整備されました。
 国道6号日立バイパスは、国道6号の慢性的な渋滞の解消のために整備され、日立市旭町〜田尻町間4.7キロが、昨年春から開通しています。その内、浜の宮から旭町までの区間約1キロが海上部を走っていいます。暫定2車線で、将来の4車線化に備えた予定地が未活用の状態だったことから、市や日立商工会議所などが「憩いの場としての駐車場整備を」と要望。井手よしひろ県議も地元石井啓一衆議院議員を通して、早期整備を求めてきました。今年5月から本格着工され、総事業費は約3000万円で完成しました。
 井手よしひろ県議は、一般教養が開始された直後に視察に訪れ、早速利用している方々から感想を聴き取りしました。「海が見えて、ゆっくりと休憩できる場所が出来てすばらしいと思う」「すばらしい景色で、気分転換には最高」といった評価の声が多く聴かれました。反面、「木陰は少しあればもっと良い」、「トイレが簡易トイレなのが残念。女性の利用者を考えるときれいなトイレや洗面場所を、是非整備してもらいたい」などの要望が寄せられました。

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2009年7月24日(金) 雨時々くもり

日立市内企業訪問(建築業界の動向などについて情報交換)

県議会保健福祉員会県内調査(筑波メディカルセンター)

日立市市内で県議会報告会を開催

参考写真「恩を仇で返すなどというのは、人間のなし得る卑劣な行為の精髄だからな」
(スペインの劇作家ロペ・デ・ベーガのことば:牛島信明訳「オルメードの騎士」、『スペイン黄金世紀演劇集』所収、名古屋大学出版会)

歩数【2000】歩・移動距離【207】km

茨城県新型インフルエンザ対策本部会議を開催

新型インフルエンザの治療を県内すべての病院で
参考写真 7月22日、茨城県は新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、6月19日に改定された国の「医療の確保、検疫,学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を踏まえ、原則すべての医療機関で新型インフルエンザの診察に当たることなど、現在までの対応策を変更することを正式に決定しました。
 それによると、7月24日以降、原則、全ての医療機関で新型インフルエンザの感染が心配される方の診察を行います。したがって、かかりつけの医療機関で受診できるようになりますので、できるだけ事前に電話をしてから、マスクを着用のうえ、受診してください。
 治療は自宅療養を原則とし、入院治療が必要な重症者については、感染症指定医療機関を始めとする県内約50ヶ所の医療機関で入院治療の対応を行います。
 相談体制は、これまでの発熱相談窓口を新型インフルエンザ相談窓口とし、受診医療機関の紹介や自宅療養中の患者の相談対応を行います。なお、8月1日より相談窓口及び時間を24時間態勢から日中のみの体制に切り替えます。平日は、各保健所で8時30分から17時30分まで受け付けます。休日は県庁で、8時30分から17時30分まで相談に応じます。
 対策本部会議のまとめとして、橋本昌知事は、「患者の発生が続いているが、特に9月以降になると学校が再開して更なる感染の拡大が心配される。秋冬にかけての対策ということもあるので、関係機関と連携を強化して県民の健康を守るために万全の体制をとってもらいたい」と、関係者に9月以降の対応強化を求めました。
 なお、7月24日までに茨城県内で確認された新型インフルエンザ患者の総数は、185名でした。

筑波メディカルセンターを保健福祉委員会が調査

参考写真 7月24日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会では、つくば市の筑波メディカルセンターを調査。中田義隆副理事長、石川詔雄センター長、軸谷智昭病院長など病院トップより、センターの理念、概要、今後の方向性について説明を受けるとともに意見交換を行いました。
 筑波メディカルセンターは、茨城県、茨城県医師会、土浦市医師会、つくば市医師会、筑波大学が協力連携し設立した財団法人筑波メディカルセンターを母体として、1985年つくば科学万博開催に合わせ救急医療を担う目的で開設されました。
 その後、茨城県地域がんセンター(地域がん診療連携拠点病院)、地域医療支援病院、臨床研修病院、さらに災害拠点病院などのさまざまな機能を充実させてきました。現在の病床数は409床、診療科15科、医師数126名、看護師517名など職員総数は1066名です。
参考写真 筑波メディカルセンターは、急性期医療、がん治療に強みを持っています。
 中でも、救命救急センターは、三次救急医療施設として24時間365日、多発外傷、心筋梗塞、大動脈解離、くも膜下出血などの最重症例を受け入れています。また、ヘリコプター救急にも力を注ぎ、県内外から重症患者の搬送をおこなっています。一方、古くからER型救急外来を運営し、外来患者から最重症まで、幅広い患者に救急医療の提供を実施しています。
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2009年7月23日(木) くもり時々雨

参考写真

笠間市内で市民相談

あみプレミアムアウトレットを視察・龍ヶ崎土木事務所より聴き取り調査

県議会報告会を日立市内で開催

「強固な信念によって支配されている意志というものが、一見無敵と思われる物質的な力よりも強い」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【3000】歩・移動距離【229】km

「あみプレミアム・アウトレット」を現地調査

参考写真
圏央道阿見東ICの利用台数は3.6倍に
 7月23日、井手よしひろ県議は新たにオープンした「あみプレミアム・アウトレット」を現地調査するとともに、県龍ヶ崎土木事務所より開店後の交通量変化などについて聴き取り調査を行いました。
参考写真 「あみプレミアム・アウトレット」は7月9日に正式オープン。圏央道の阿見東インターと直結したアウトレットショッピングセンターです。運営はチェルシージャパン(本社・東京都千代田区)。三菱地所の子会社で、ブランドショップや飲食店など104店が出店しています。全国で8番目のチェルシージャパンのアウトレットで、敷地面積は16万5000平方メートルにのぼります。国内外のブランド店の在庫品や規格外の商品を割引価格で販売するアウトレットは高い集客力を持ち、地域の活性化の拠点として注目されています。
 あみプレミアム・アウトレットは、アメリカ西海岸の街並みを模したテーマパークのような空間が特徴。23日は平日にもかかわらず、多くの家族連れで賑わっていました。駐車場はほぼ満車状態で、7割近くが他県ナンバーの車両でした。
参考写真 開店直後の入場者数は、わずか5日間で17万9000人に達しました。
 また、開店の効果で圏央道阿見東インターの交通量は、1日平均2200台から3.6倍の7900台に増加しています。特に休日は、2100台が10300台と4.9倍に達しており、広い商圏から顧客を誘引していることが分かります。
参考写真 広域から集客できるアウトレットセンターは、地元商業施設への影響が少ないことが特徴です。今後、地元や茨城県としては、隣接地への規模拡大を含めて、積極的に事業展開に協力していく予定です。
参考:「あみプレミアム・アウトレット」のHP

肝炎基本法廃案に見る「政局優先」の民主党の姿

『命より政局』怒りやまず 衆院解散 廃案の山
東京新聞(2009年7月19日)
 21日の衆院解散で、審議中の多くの法案が廃案になる。労働者派遣、肝炎患者支援、障害者虐待防止…。衆院選をにらんで激化した与野党の駆け引きに、重要法案の審議が翻弄(ほんろう)された面は否めない。成立を心待ちにしていた労働者や病気の患者らからは「選挙優先の手柄争い。国民を軽んじている」と怒りの声が上がっている。
<中略>
 B型・C型の肝炎ウイルス感染者三百五十万人(推定)を支援するため、二〇〇七年秋に与野党双方が相次ぎ提案した二つの法案もたなざらしの末、廃案となる。法案は医療費を助成する民主党の肝炎対策緊急措置法案と、医療機関の整備などを進める自民・公明の肝炎対策基本法案。一本化を目指して審議されてきたが、解散が取りざたされるようになった昨年から、選挙向けの駆け引きや手柄意識が先行し、修正協議は事実上ストップした。
 法案成立を待ち望んでいた薬害肝炎訴訟全国原告団の山口美智子代表(53)は「肝炎対策は命の問題。少しでも早く成立させてほしかった」と唇をかむ。
 「党派を超えて取り組むという政治家の言葉を信じたが、手柄取りが透けて見えた。私たちにとっては与党も野党もない。国会議員としてしっかりやっていただきたかった」

 井手よしひろ県議や公明党の地方議員は、街頭での署名や地方議会での意見書採択など、「肝炎対策の基本法」の制定に全力投球してきました。野党民主党の無責任な審議拒否によって、まともな審議もされず廃案となってしまいました。
 薬害肝炎訴訟全国原告団の山口代表の「肝炎対策は命の問題。少しでも早く成立させてほしかった」、「党派を超えて取り組むという政治家の言葉を信じたが、手柄取りが透けて見えた。私たちにとっては与党も野党もない。国会議員としてしっかりやっていただきたかった」とのことばを民主党はどのように理解するのでしょうか。
 21日の解散を麻生太郎首相は予告しました。そのれにもかかわらず、民主党など与党は、内閣不信任案、首相問責決議案などを乱発し、1週間、国会をムダに空転させました。こうした政局優先、選挙優先の国会運営は強く批判されるべきです。
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2009年7月22日(水) くもり時々雨

JR大みか駅で街頭県議会報告

地域挨拶回り

県議会報告会を高萩市内で開催

参考写真「たったひとりしかない自分を、たった一度しかない一生を、ほんとうに生かさなかったら、人間は生まれてきたかいがないじゃないか」
(山本有三のことば:「路傍の石」より)

歩数【3000】歩・移動距離【114】km

2009年7月21日(火) くもり時々雨

JR常陸多賀駅で街頭県議会報告

白戸古河市長、地元市議会議員らと意見交換(古河市内)

参考写真「破滅への道にはつねに理想に対する口先だけの奉仕が伴っていました」
(アインシュタイン博士のことば:湯川秀樹監修、井上健・中村誠太郎編訳『アインシュタイン選集3』共立出版)

歩数【2000】歩・移動距離【241】km

衆議院解散、8月30日投票に向けてつくばから街頭演説スタート

参考写真 7月21日、衆議院は午後の本会議で解散され、8月30日の投票日に向かって、熱い選挙戦の火蓋が切られました。
 公明党の石井啓一県代表(北関東比例ブロック予定候補)は、つくば市内で解散後初めての遊説を行いました。井手よしひろ県幹事長(県議)、田村けい子県女性局長(県議)も挨拶に立ち、衆院選勝利への遊説をスタートさせました。
 石井県代表は、政治不信を一掃するために、政治とカネの問題について言及。政治資金規正法の制裁強化の必要性を訴えました。
 民主党においては、小沢前代表、鳩山現代表と二代続けて政治資金の大変な不祥事が続いています。自身の公設秘書が逮捕されるという小沢一郎前代表の西松建設違法献金事件に続き、鳩山由紀夫代表の悪質な偽装献金問題が浮上し、党首が2代続けて前代未聞の疑惑を持たれています。
 違法献金事件で代表を辞任した小沢氏は、西松建設側から過去十数年にわたって、総額約3億円もの巨額献金を受け取っていました。また、秘書の裁判の冒頭陳述では公共工事で小沢氏側から「天の声」が出ていたとも指摘されています。
 さらに、鳩山代表は、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた故人の名前での献金が記載されており、実際には献金していない人物までが個人献金者に入っていたという“偽装”が指摘されています。ほかにも疑惑は広がっていますが、鳩山氏は、経理担当の秘書のクビを切っただけです。
 国民の信頼なくして政治は成り立ちません。本来なら、身に受けた疑惑に対して十分に説明責任を尽くすとともに、政党としても自浄能力を発揮すべきです。それができなければ、政界から退場させるべきではないでしょうか。
 石井県代表は、こうした政治とカネにまつわる不正を一掃するために、「政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権(選挙権や被選挙権を通して政治に参加する資格)を停止し、政界から退場させる仕組みを整備します。秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行った場合は、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます」(趣旨)と、語りました。
 石井県代表は、「北関東比例ブッロク3議席の奪還と小選挙区8議席の完全勝利を目指し全力を尽くす」と、力強く決意を披瀝しました。
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2009年7月20日(月) 海の記念日 晴れ

衆院選挨拶回り

ホームページの整理

県本部ニュースの企画・編集作業

参考写真「国の宝といわれ、国を利するものといわれるものは菩薩でなくして誰であろうか」
(伝教大師・最澄のことば:勝又俊教訳「山家学生式」、『古典日本又学全集15』所収、筑摩書房)

歩数【3000】歩・移動距離【31】km

デジカメの画像を誤って削除、「画像復活.com」で復活完了

参考写真 7月19日、全日本ジュニアサーフィン選手権の開会式参加し、その夜写真を整理しているときに、その事件が起きました。私は、デジカメの写真整理に「IrfanView」を使っています。しかし、設定を変えたまま使用したことによって、この日撮影したデータを全て、同じファイル名で上書きしてしまいました。すなわち、一枚を除いて、約80枚の写真ファイルが無くなってしまったことになります。
 こんな経験は初めてなので、冷静に対応しなくてはと、まずは心を静めました。そして、様々ある削除したファイルをサービスやソフトを捜しました。結局、その中で使ったのは、この種のシステムでは珍しいウェッブサービスである株式会社 市川ソフトラボラトリーの「SILKYPIX 画像復活.com」です。
 「SILKYPIX 画像復活.com」は、デジタルカメラ等で使用されるSDカードやコンパクトフラッシュなどの外部メモリーカードからデータを復元するウェブサービスです。指定されたメディアに残された対応形式データを全てを復元し、また、削除・フォーマット等によって失われたデータ、OSが認識できないメディアのデータも復元することができます。復活ウィザードに従って処理を進めることにより、誰でも簡単に操作することができます。
 メディアを隅々までチェックし、ファイルとして認識可能なすべてのデータブロックをファイル化します。そのため、PCで正常に読むことができるファイルも復活の対象になります。ファイル名は復元されません。機械的に連番が割り当てられます。大容量のメディアの場合、復活ファイル数が数百枚を超える場合があります。また、復活処理には時間がかかる場合もあります。さらに、このサービスは、RAWファイルの復活にも対応しているのが嬉しいです。
 私の場合は、16Gのコンパクトフラッシュを復活させましたので、CATVのインターネット環境で、全て終了するのに40分程度掛かりました。結果は、削除してしまったファイルを含め、450枚のファイルを見事に復活してくれました。
 画像復活.comは有料サービスです。ただし、10枚までは無料で復活内容を確認することができます。10枚までの復活内容と復活できる可能性があるファイル数をご確認の上、11枚目以上を復活するかしないかを検討することになります。11枚以上のファイルを復活する際の利用料は2,000円です。上限はありません。このサービス利用料はメディア1枚に2000円となります。
 私の場合は、カードで清算しました。
 あまり何回もお世話になることのないサービスなので、1回当たり2000円は妥当かもしれません。
参考:「SILKYPIX 画像復活.com」のホームページ

2009年7月19日(日) 晴れ

日本サーフィン連盟主催「2009ジュニア・サーフィン選手権」河原子大会開会式に出席

衆院選挨拶回り

公明党時局講演会を古河市で開催

古河市長らと意見交換

つくば市内で県議会会派の勉強会を開催

金沢コミュニティー推進協議会の夏まつり

参考写真「人生が私たちに要求するのは勇気である」「勇気とは、心をはずませるものなのである」
(ブラジルの文豪ギマランエス・ローザのことば:中川敏訳「大いなる奥地」、『筑摩世界文学大系83』所収、筑摩書房)

歩数【3000】歩・移動距離【228】km

古河市で時局講演会、高木広報室長、石井県代表が熱弁

参考写真 7月19日、公明党第7総支部主催の時局講演会が、古河市の「利根みどり館」で盛大に開催されました。この日の時局講演会には、公明党広報室長高木陽介衆議院議員、石井啓一県本部代表(北関東ブロック予定候補)が出席。公明党の実績と衆院選の重点政策などを語り、来るべき衆院選は「比例区は公明党」と力強く訴えました。
 また、来賓として白戸仲久古河市長、吉原英一坂東市長をはじめ地域の要人も駆けつけ、公明党への共感のメッセージをいただきました。
 党幹部を代表して登壇した井手よしひろ県幹事長(県議)は、「政党や政治家がはずしていけないポイントが二つあります。それは、政策や主張が『ブレない』こと。それと、絶対に『ウソをつかない』こと。これこそ公明党の真骨頂であり、比例区に公明党を選んでいただきたい最大の理由です」と訴えました。その上で、年金問題や鳩山故人献金問題などを、具体的な資料をスライドで示しながら説明。「民主党に政権担当能力はなく、鳩山代表や小沢前代表にも、日本の国を任せることは出来ない」と力を込めて語りました。
参考写真 続いて挨拶に立った高木広報室長は、テレビや新聞などのマスコミ報道の限界について語りました。「党の広報室長という立場上、テレビの討論番組に出る機会があります。放送された後、メール、電話、FAXなどが事務所に寄せられます。励ましの内容もありますが、大半はお叱り、ご批判の内容。反省することしきりです。しかし、放送されたものが、私の語った全てではありません。日曜朝の3番組(報道2001、日曜討論、サンデープロジェクト)は生放送のため、話したものはそのまま放映されます。しかし、月曜夜の『たけしのTVタックル』(テレビ朝日系)などは収録番組です。この番組はだいたい2日前の土曜の午後に2時間収録されます。番組自体は1時間ものですが、CMなどが入るため、実質は40分程度。つまり3分の2はカットされてしまっています。これまでも、党の政策や考え方を述べてもバッサリ切られたことが何度もあります。逆に、放送されたものを見ると、「ハマコー」こと浜田幸一さんなどとバトルをした時や、党の考え方からハミ出して発言をしている場面は、しっかり残されています。こうした、マスコミの現状をしっかりとご理解をいただきたいと思います」と語り、衆院選勝利には、公明党の政策や実績をしっかりと語り込むことの重要性を強調しました。
 その上で、高木広報室長は、「衆院選は、政権担当力が問われる戦いだ」と指摘。政権担当力とは、現在の危機と未来に対する責任と行動であり、整合性ある政策を打ち出すことだと強調しました。「民衆の大地に根ざした公明党は、どんな風が吹こうが必ず勝ち抜いていきます。北関東比例3議席獲得へ大きなご支援をいただきたい」と、衆院選の勝利へ更なる支援の拡大を呼び掛けました。
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全日本ジュニアサーフィン選手権を日立・河原子海岸で開催

参考写真 7月19日と20日の2日間、日本サーフィン連盟(NSA)主催の「ジュニアオープン選手権大会(第17回)」と「マスターズオープン選手権大会(第6回)」が、日立市内の河原子北浜スポーツ広場で開催されます。
 19日は、午前8時よりNSA山口靖理事長、地元日立市の樫村千秋市長らを迎えて開会式が行われ、予選ラウンドが行われました。井手よしひろ県議も、歓迎の挨拶を述べました。
 この日参加した選手は、ジュニアが122人、シニアが60人の合計182人。全国から選手やその関係者が集まり、河原子海岸は終日華やかな雰囲気に包まれていました。
 この大会は、地元のサーファーが作る日立サーフィン連盟の皆さんの懸命の誘致運動が実り、県内では数十年ぶりの開催となったものです。
 河原子北浜スポーツ広場は、2007年9月にオープンした市営の運動公園。南北に約1.3キロの海岸線に沿った公園は、約7万3000平方メートルの広さがあり、海水浴場に近い南側の地域は200台収容の駐車場が設置されています。隣接してコンクリート舗装のスケートボードやインラインスケート、BMXなどを楽しむニュースポーツ広場(約1000平方メートル)が整備されています。ターゲットバードゴルフ広場(約9000平方メートル)やドッグラン(約4200平方メートル)も整備され、市民の交流の場として、憩いの場として親しまれています。
参考写真 この北浜海岸は、サーフィンの絶好のスポットとしても知られ、シャワーや脱衣場なども整備されたために、一年中多くのサーファーが訪れています。
 日立市への交流人口を増やし、観光振興やまちづくりにもつなげようと、サーフィンの全国大会を誘致しようとする取り組みが続けられてきました。今回、初のジュニアとマスターズの選手権大会の誘致につながり、サーフィン関係者だけではなく、地元観光協会、青年会議所、市当局も含めて、大会の大成功に万全の体制でサポートしています。
 交通整理に当たっていた地元のボランティアの方は、「河原子海岸のすばらしさが全国に伝わってほしい」「若い皆さんに日立の良さ、河原子の良さを分かっていただけるよう頑張りたい」などと語っていました。
 大会誘致に奔走した日立サーフィン連盟の井上凡時さんは、「今年のジュニア大会を是非とも大成功させて、来年は日本選手権を誘致したいと思います。サーフィンと街おこしをリードしてくれた、亡くなった大先輩、杉山大一郎さんに報告するためにも、絶対に成功させます」と、決意を語ってくださいました。
(写真上:開会式後にNSA山口靖理事長らと記念撮影、写真下:河原子北浜スポーツ広場の当日の賑わい=ミズキサーフのホームページより転載させていただきました)
参考:日本サーフィン連盟(NSA)HP
参考:ミズキサーフのホームページ

2009年7月18日(土) くもり

県議会報告に関する資料作成・印刷

衆院選挨拶回り

日立市長、高萩市長、北茨城副市長らと意見交換

公明党時局講演会を日立市民会館で開催

参考写真「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
(スイスの教育者・ペスタロッチのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【40】km

太田代表を迎え、日立市で熱気溢れる時局講演会を開催

参考写真 7月18日、公明党茨城県第2総支部主催の時局講演会が、日立市民会館で盛大に開催されました。公明党の太田昭宏代表が駆けつけ、石井啓一県本部代表(北関東比例予定候補)、井手よしひろ県幹事長(県議)らと共に、公明党の政策や実績を訴えました。
 井手幹事長は、民主党鳩山由紀夫代表の「故人献金問題」を取り上げ、「小沢一郎前代表と2代続けて党のトップが金銭スキャンダルを起こした民主党に、日本の政治を任せるわけにはいかない」と力説。参考写真鳩山代表の故人献金問題は、政治資金規正法の虚偽記載に当たり、最高「禁固5年」にもなる重罪と指摘しました。
 その上で、「政治資金規正法を改正し、『制裁を強化』することが必要。不正を行った議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止して、政界から退場させる仕組みを作らなくてはならない」と訴えました。また、「秘書などの会計責任者が、政治資金規正法に虚偽記載などを行った場合は、議員の監督責任を問い、同じく公民権を停止させるべきだ」と語りました。
 続いて石井県代表は、公明党の景気回復への取り組みを紹介。定額給付金、高速道路の1000円乗り放題、エコカー減税やエコポイント制度など、公明党のブレない政策により、日本経済は最悪の事態を回避できたと訴えました。また、生活者の目線から難病対策の充実や女性特有のがん検診クーポンの発行、子育て応援特別手当てなどを実現。公明党は、いつも庶民の味方として戦ってきたと強調しました。
参考写真 「公明党にとって北関東比例ブロックは、全国最重点の選挙区。北関東で何がなんでも3議席を回復させていただきたい」と訴え、挨拶を結びました。
 最後に太田代表が登壇。東京都議選の23議席完全勝利について、「全国からの真心のご支援に心から感謝いたします」と御礼を述べました。
 そして、8月30日投票が固まった衆院選勝利に向け、「全国一丸となって戦いをスタートする。皆さまの力をいただき勝たせてもらいたい」と支援を呼び掛けました。また、「この衆院選は政権交代がテーマではない。政権担当力があるかどうかが大事だ」と力説。政権担当力とは「いざという時に頼りになるということだ」と指摘し、国民の声に迅速に対応する公明党こそ、頼りになる政党だと強調しました。
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2009年7月17日(金) 晴れ

JR日立駅早朝県議会報告を行う

衆院選挨拶回り

水戸市内で衆院選選対会議

新聞社から取材を受ける

市民相談(自己破産に伴う保証人への対応について)

参考写真「道徳的、精神的、政治的に衰退している地球上の一角においては、教育と人間性の錬磨、そして人間の文化を通してのみ、人類を救うことができる」
(スイスの教育者・ペスタロッチのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

医療機関、介護施設の「預かり金制度」への疑問

 昨年、両親が相次いで病院や介護施設に入院(入所)することになり、驚いたことがあります。それは、入院(入所)時に「預かり金」を求められたことです。
 父親の入院時には10万円を、母親の入所時には5万円を請求されました。もちろん、「預かり金」ですから、退院(退所)する際にはかかった費用と相殺して、保証金の残額は返却されました。
 この「預かり金制度」は、平成17年9月の厚労省医療課長通知(平成17年保険医発0901002号)を根拠としているようです。
療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
(一部抜粋)
4 その他
上記に関連するものとして、入院時や松葉杖等の貸与の際に事前に患者から預託される金銭(いわゆる「預り金」)については、その取扱いが明確になっていなかったところであるが、将来的に発生することが予想される債権を適正に管理する観点から、保険医療機関が患者から「預り金」を求める場合にあっては、当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保すること。
参考写真 この通達を精読すると、どこにも「預かり金」を認めるという文言は書かれていません。しかし、「保険医療機関が患者から「預り金」を求める場合にあっては、当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保すること」という表現は、「当該保険医療機関は、患者側への十分な情報提供、同意の確認や内容、金額、精算方法等の明示などの適正な手続を確保」すれば「患者から「預り金」を求める」ことが出来ると、解釈されているようです。
 どの病院がいくらぐらいの「預かり金」を徴収しているかは定かではありません。7月17日、井手よしひろ県議が県保健福祉部に問い合わせたところ、そもそも保険外に扱いのために、県ではその実態を掌握している部署はないとの回答でした。ちなみに、県立の3病院については「預かり金」を徴収していないとのことでした。
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2009年7月16日(木) 晴れ

参考写真

JR大みか駅で県議会報告を行う

県議会報告会を常陸大宮市内で開催

親沢親水公園を視察

県議会報告会を日立市内で開催

「未来は待つべきものではない、作り出さなければならないのだ」
(フランスの女性思想家:シモーヌ・ベーユのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【109】km

教員免許更新制度、この夏から本格的な講習スタート

参考写真 今年(平成21年)4月から、「教員免許更新制度」がスタートしました。この制度は、幼稚園から高校までの現役の教員が対象。今年4月以降に教員免許を取得した人について10年の有効期限を設定し、10年ごとの教員免許の更新を義務づけるものです。それ以前に免許を得た人は、35歳、45歳、55歳を区切りとし、それぞれ期限までの2年間に、新たな免許取得者と同じく大学などで講習を受けることを義務づけています。こうした講習を修了しないと、教員免許が無くなり教壇に立てなくなります。
 この教員免許更新制度は、質の高い教員の確保や養成、授業力や生徒指導力など教育現場で必要とされる力の育成、公正な人事制度の構築などが目的とされています。また、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と語りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものと考えられています。
 一度免許を取れば、一生教壇に立てるという今までの制度自体に問題があったと、私は考えます。10年間の更新制度は、至極当然な制度改革です。
 ただ制度の運用にあたっては現場の教員の負担増にならないような配慮が必要です。具体的には教育現場に即した充実した講習の実施や受講の負担費用のあり方の検討、過疎 地域を含めてどの地域においても一定以上の内容の講習が受けられるような環境整備、弾力的な履修形態の検討等が考えられます。このような対応を通し教員にとってよりよい、ひいては教育の質の向上をもたらす制度運用が求められます。
(写真は武庫川女子大学での更新講習の模様)
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2009年7月15日(水) 晴れ

JR大みか駅で県議会報告を行う

井手義弘後援会会長と懇談

県議会報告会を開催(市内南高野町)

県議会報告会を開催(ひたちなか市内)

県議会報告会を開催(高萩市内)

参考写真「四十歳とは、青年期における老年。五十歳は、老年期における青年」
(ヴィクトール・ユゴーのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【178】km

民主の審議拒否は「鳩山故人献金」隠し、問責決議を可決

問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか
読売新聞(2009/7/15社説)
 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、麻生首相問責決議案は参院で可決された。
 野党は、自らが問責した首相の下では国会審議に応じられないとして、衆参両院で全面的な審議拒否に入った。
 このままの状況が続けば、21日にも予定される衆院解散で、北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の17法案は廃案になる。児童ポルノ禁止法改正案のように、与党と民主党が法案修正で合意目前だった議員立法も同様だ。
 民主党は、貨物検査法案をこのまま廃案にしてよいと思っているのだろうか。法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。
 これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。
 民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。
 民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、消極的な意見がある。法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。
 国内法の不備を放置するツケが近い将来、民主党に回ってこないとも限らない。
 衆院選から数週間後の9月後半にニューヨークで国連総会、ピッツバーグで世界20か国・地域(G20)金融サミットが開かれる。
 日本の首相も出席し、その場でオバマ大統領との日米首脳会談や胡錦濤国家主席との日中首脳会談が行われる可能性も高い。
 中国はじめ各国の首脳に対し、制裁決議の厳格な履行を促し、北朝鮮に核廃棄を迫る国際包囲網の強化を訴える絶好の機会だ。
 衆院選で民主党が勝利し、政権交代が実現すれば、「鳩山首相」の外交デビューとなる。その時、貨物検査法案が成立していなければ、「鳩山首相」の訴えは、まったく迫力を欠くものとなろう。民主党はそれでもよいのか。
 審議拒否の理由について、与党は、鳩山代表の個人献金偽装問題を国会で追及されたくないからだと批判している。
 与党の批判の当否はともかく、民主党はやはり、北朝鮮貨物検査法案の今国会での成立に協力すべきであろう。

北朝鮮貨物検査法廃案はひとえに民主党の責任
参考写真 7月14日、北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする北朝鮮特定貨物検査特別措置法案が、衆院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党両党などの賛成で可決、参院に送付されました。
 民主、共産、社民、国民新などの野党各党は採決をボイコットし、欠席するという愚挙に出ました。
 北朝鮮特定貨物検査特別措置法案は、北朝鮮にかかわる武器関連物資の輸出入を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行するため国内法を整備するもの。北朝鮮の核実験などで生じた「国際社会の平和と安全に対する脅威」を取り除くことが目的です。
 検査は、禁輸品を積んでいると認めるに足りる「相当な理由」がある場合、洋上では海上保安庁、空港・港湾では税関が実施。禁輸品を確認したときは提出を命じ保管する、としています。
 海保だけで対応できない「特別の事情がある場合」には、自衛隊が自衛隊法第82条(海上警備行動)に基づき支援します。
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2009年7月14日(火) 晴れ

日立市内で県政報告会を開催(市内会瀬町)

日立市内で県政報告会を開催(市内留町)

日立市内で県政報告会を開催(市内久慈町)

衆院選政策宣伝用資料作成

参考写真「自分の敵の数は、一軍団ほどもある。まず第一に、無知ゆえの敵がいる。つぎに、数の上では多勢いるのが、私を嫉妬する連中だ。つづいては、自分の成功がたいしたものではなかったので、敵にまわった連中がいる」
(ゲーテのことば)

歩数【3000】歩・移動距離【49】km

8・30衆院選のキーワードは「公明党は公明党らしく」

参考写真 7月12日投開票の東京都議選では、公明党は23議席全員当選という、逆風の中でも大勝利をすることができました。
 私の高校、大学時代の同窓生も候補として戦っていましたので、何度も応援に上京しました。都議選の現場で聞こえてきた声は、「公明党は公明党らしく」あれ、というご指摘でした。
 公明党は公明党らしくとは、二つの視点があると思います。
 第一の視点は、徹底的に「生活の現場に立ち、生活の声を聞き、どの政党よりも働く」ことです。公明党は小さな党ですが、政権に加わって10年余り、自民党を引っ張り、時には反発を押し切り、自民党では実現できなかった定額給付金、児童手当の拡大、乳幼児医療費無料化など数多くの実績を積み重ねてきました。
 公明党のいない与党は、生活が見えない与党である、との確信をもって進むことが大事だと再確認しています。
 さらに、相次ぐ「政治とカネ」の問題に、国民の不信は頂点に達しています。とりわけ民主党は、党の代表が2人続けて疑惑を指摘されています。ゼネコンからの巨額な違法献金。亡くなった人物や、実際には献金していない人物までが個人献金者に入っていたという献金偽装。これでは、政治献金の見直しについて、民主党には叫ぶ資格がないといわざるを得ません。
 公明党は国民の怒りをしっかりと受けとめ、不正議員の公民権停止・政界退場など、政治資金規正法の制裁を徹底強化し、清潔な政治を必ず実現します。これが、「公明党は公明党らしく」の第二の視点です。
 いよいよ衆院選挙のほぼ日程が決まりました。8月18日公示、30日投票。公明党は公明党らしい実績と政策を訴えていくこと大事。都議選の大きな教訓でした。
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緊急人材育成支援事業、7月中に申請受付開始

職業訓練を受けながら12万円の生活費を受給できる新制度
参考写真 国の補正予算で認められた「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方(非正規労働者、長期失業者など)等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをづくりが進んでいます。
 7月8日、衆議院の厚生労働委員会において、公明党の桝屋敬吾議員は、「緊急人材育成・就職支援基金」7,000億円の一日も早い、事業実施を求めました。
 この議論の中で、厚生労働省からは「7月中に受講者の募集開始する。訓練生活支援給付金の支給申請も開始し、その上で、8月上旬には第一回の支給にこぎつけたい」との回答がありました。
 桝屋議員は、「雇用失業情勢の厳しいところだけ開始というのは困る。全国的な事業実施が大事。また、新規成長分野、雇用吸収分野等の訓練コースを確保すること。医療や介護分野、農林水産も含め、必要な訓練メニューを確保することが重要」と強く要請しました。 
 さらに、具体的な要望として、「訓練・生活支援給付金の支給について、すでに6項目の支給要件が示されているが、失業状況を勘案の上、柔軟な対応を行っていただきたい」と、強く要請しました。
 例えば、世帯主要件について、55歳の相談者の前年の所得が70万円、同居の77歳の母が110万円の年金収入、これでは主たる生計者が母となり、本人は支援給付金の対象とならないことになってしまいます。その前年は、一定の収入があるようなケースも見られるわけで、一律、機械的な処理はやめるよう指摘しました。厚労省の回答は、この指摘を踏まえて、前年だけでなく、前々年やさらに一年、結局3年ぐらいを遡って収入の状況を見たいとの回答がありました。
 さらに、年収要件にしても、母子家庭や修学中の児童がいる家庭などは一律に200万円とか300万円で対象外というのも機械的すぎると指摘。これも、例えば母子家庭などはさらに48万円の控除を行うとの回答がありました。
 こうした公明党の指摘を踏まえ、近々にQ&Aが示される予定です。
 生活保護に至るまでの第2のセーフティネットとして期待される「緊急人材育成・就職支援基金」。その一刻も早い運用開始と、柔軟な対応に全力を挙げて取り組んでまいります。
緊急人材育成支援事業
(1)職業訓練を拡充します
・新規成長や雇用吸収の見込める分野(医療、介護・福祉等)等における、基本能力から実践能力までを習得するための長期訓練を実施します。
・再就職に必須のITスキル等を習得するための訓練を実施します。
(2)訓練期間中の生活保障を行います
・訓練を受講する主たる生計者のうち一定の要件を満たす方に対して、訓練期間中の生活費を給付します。
(単身者:月10万円、扶養家族を有する者:月12万円)。
・希望者には貸付を上乗せします(〔上限額〕単身者:月5万円、扶養家族を有する者:月8万円)。
参考:緊急人材育成・就職支援基金の紹介ページ(厚生労働省)

2009年7月13日(月) 晴れ

JR常陸多賀駅で県議会報告会を行う

水戸市内で衆院選選対会議

公明党県本部議員会を開催(水戸市内)

参考写真「いかにすぐれた才能があっても、健康を損なってしまっては十分な仕事もできず、その才能もいかされないまま終わってしまいます。では健康であるために必要なことは何かというと、栄養であるとか、休養とかいろいろあるが、特に大切なのは心の持ち方です。命をかけるというほどの熱意を持って仕事に打ち込んでいる人は、少々忙しくても疲れもせず、病気もしないものです」
(松下幸之助のことば)

歩数【3000】歩・移動距離【87】km

東京都議選、公明激戦を突破し全員当選

参考写真
参考写真 7月12日に投開票が行われた東京都議選。最終の一議席の当確が出たのは、に付けが変わって13日午前0時10分頃。世田谷区の公明公認・中島よしお候補にバラのマークが付き、公明党の23候補・全員当選が決まりました。
 定数127の内訳は、公明党23、民主党54、自民党38、共産党8、生活者ネット2、無所属2との内容。民主党が20議席延ばしましたが、自民党、共産党、生活者ネットが議席を減らす中、公明党の1議席増での全員当選は、地道な活動の実績が都民に認められて結果でした。
参考:公明党開票速報のページ
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2009年7月12日(日) 晴れ

鹿行地域の地方議員との意見交換会(行方市内で開催)

水戸市内で県の財政状況などについて勉強会

日立市なで地元議員との意見交換会

参考写真以前、どこかの会社の社長が、知恵ある者は知恵を出せ、知恵無き者は汗を出せ、それも出来ない者は去れ、と社員に言っていたことがある。
松下はその言葉を聞くと、「あかんな、つぶれるな」と言った。「本当は、まず汗を出せ、汗の中から知恵を出せ、それが出来ない者は去れ、と、こう言わんといかんのや。知恵があっても、まず汗を出しなさい。本当の知恵はその汗の中から生まれてくるものですよ、ということやな。
(松下幸之助のことば)

歩数【2000】歩・移動距離【199】km

改正農地法が成立、農地流動化が促進

参考写真 今国会では、農地制度の力点を「所有」から「利用」に移す改正農地法が成立しました。公明党が主張してきた「借りやすく貸しやすい農地改革」が実ったもので、農地の流動化促進に期待がかかります。
 日本の農業が危機に直面していることは、今さら論を待ちません。
 農業従事者はこの40年間で7割以上も減少し、335万人にまで縮小しました。しかも、その6割近くが65歳以上の高齢者です。担い手不足は既に危機的水準を超えています。
 農地の減少もとどまることを知らず、この40年間で2割以上減少しました。その一方で、耕作放棄地は約40万ヘクタールと埼玉県の面積に匹敵するまでに拡大しています。
 今回の改正法の目的は、こうした“農の衰退”に歯止めをかけ、カロリーベースで40%という水準にまで落ち込んでいる食料自給率を高める点にあります。言い換えれば、食料安全保障の確立です。
 この目的のために改正法は、農地制度の基本的な理念を、従来の「所有者保護」から「有効利用」に大転換しました。
 具体的には、農地の貸し借りをめぐる規制を大幅に緩和し、農家に限定されていた農地の利用を原則自由化しました。これまで耕作放棄地に限られていた企業による借地も、今後は優良農地にまで広げ、最長20年だった貸借期間も50年に延ばしました。企業に加え、農協やNPOなども農業に参入できるようになりました。
 法改正を受け農地の貸借を仲介する組織が市町村ごとに設けられます。ここを調整拠点として、農地の「まとめ貸し」ができるようになります。まとまった農地で、借り手が機械化による効率的な農業経営を行うことで、耕作放棄地の蘇生ができる仕組みです。
 こうした措置で企業の農業参入が進めば、若者の就農の機会は大きく広がり、新たな農業の担い手の確保につながるはずです。意欲ある人が農地に集まることで、地域おこしにも弾みがつくにちがいありません。
 反面、農地の流動化のマイナス面も注意する必要があります。
 貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた事例や乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばなりません。
 今回は違反転用への罰金についても、最高300万円から1億円に引き上げました。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置です。

2009年7月11日(土) 晴れ

金沢団地の活性化について在京のコンサルタント会社と意見交換

市民相談(事業清算について)

「私にとって最高の勝利は、ありのままで生きられるようになったこと、自分と他人の欠点を受け入れられるようになったことです」
(オードリー・ヘップバーンのことば)

歩数【2000】歩・移動距離【電車で移動】km

ふるさと納税1年目:件数トップは阿見町、茨城県は3400万円

ふるさと納税:1851件、2億4738万円寄付 謝礼より使い道重視 /茨城
毎日新聞(2009/7/9)
◇件数トップ、阿見町
 居住地以外の自治体に住民税の一部を寄付できる「ふるさと納税」で、昨年の制度導入から今年5月末までに、県内の自治体に計1851件、約2億4738万円の寄付があったことが、県のまとめでわかった。件数を見ると、海軍飛行予科練習部(予科練)平和記念館を建設中の阿見町が順調に寄付を集める一方、特産品をつけるなどして寄付を呼びかけた自治体は苦戦気味。謝礼よりも使い道が重視されている実態が浮かんだ。
 阿見町は戦時中に町内に置かれていた予科練の歴史を後世に残す平和記念館を建設中(来年2月開館予定)。町外在住者が記念館の整備管理基金に寄付をすると、ふるさと納税制度が適用される仕組みで、寄付は開館後の運営費となる。
 町予科練平和記念館整備推進室によると、予科練出身者や家族など全国から幅広く寄付が寄せられているといい、その数は5月末で1352件。担当者は「趣旨に多くの賛同をいただけた」と声を弾ませる。
 一方で、阿見町以外の市町村の寄付件数は伸び悩む。第2位の大洗町でも61件にとどまっており、4自治体では寄付がいまだゼロ。
 大洗町は、5000円以上の寄付者に「大洗まごころ便」として地元特産品を贈る特典を設け、町ホームページに掲載したり、案内状を送付するなどして寄付を呼びかけた。このほか、鉾田市、筑西市、境町など県内の3分の1の自治体が、金額に応じて農産物や施設利用券を贈るシステムを採っているが、寄付が5件に満たない自治体もある。
 大洗町まちづくり推進課の担当者は、確定申告などの手続きの煩雑さが低調な理由だとの見方を示す一方で、「阿見町のように共通の思いを寄せられるような事業でなければ厳しい」と認めている。
 金額では、地元出身の会社経営者などから高額の寄付があった大子町がトップとなるなど、「大口納税」を得た自治体が上位を占めた。

 井手よしひろ県議は、7月10日、県税務課と市町村課より「ふるさと納税の実績」に関する資料の提供を受けました。平成20年4月よりスタートした「ふるさと納税制度」は、住民税の一部を出身地などの地方自治体に寄付できる仕組みです。居住地以外の都道府県や市町村に5000円以上の寄付をした場合、住民税の1割を上限に控除するというもので、地方の財政基盤強化策のひとつとして期待されています。
 市町村課によると、茨城県全体では1851件の寄付があり、金額では1億102万5千円で、大子町がトップとなりました。
参考写真
 大子町には、「うまい棒」などのヒット商品で知られる菓子製造販売会社「リスカ」の武藤則夫社長が、「ふるさと大子応援寄附金」に1億円を寄付しました。武藤社長は大子町の出身。大子町は、「武藤文化福祉基金」を設立して活用します。大子町では武藤社長の意志を尊重して今後、基金を元に平成22年3月に完成予定の「大子ふれあい交流センター」(仮称)におけるプロ音楽家を招いたコンサートや映画鑑賞会、子育て支援事業などへの助成を計画しています。大子町の一般会計予算は85億円余り、税収は約18億円程度。1億円のふるさと税は、町にとって「財政状況が厳しいなか、涙が出るほどうれしい」(綿引久男町長談)プレゼントとなりました。
参考写真 件数のトップは阿見町。1352件で1875万円余りの寄付がありました。
 阿見町では、戦時中町内に設けられていた海軍飛行予科練習部(予科練)の歴史を伝えるため、記念館整備に向け、「予科練平和記念館整備管理基金」を設置しています。予科練出身者や家族など全国から幅広く寄付が寄せられています。(写真は、建設が進められている「予科練平和記念館」)
 一方、神栖市、鉾田市、東海村、美浦村の4市村は寄付が一件もありました。財政力は県内では豊かな市村への寄付がなかったことは、ある意味でふるさと納税の趣旨に合致した結果ともいえます。
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2009年7月10日(金) 晴れ

県議会保健福委員会:介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」を訪問

東京都議選応援(中野区)

参考写真「かってない困難、かってない不況からはかってない革新が生まれる。それは技術における革新、製品開発、販売、宣伝、営業における革新である。そしてかってない革新からはかってない飛躍がうまれる」
「不況は贅肉を取るための注射である。今より健康になるための薬であるからいたずらにおびえてはならない」
(松下幸之助のことば)

歩数【1000】歩・移動距離【借り上げバスで移動】km

鳩山代表の調査に疑念深まる、 「04年以前」「匿名」分も説明を

 7月9日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で公明党の大口善徳衆議院議員は、民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について追及しました。
 大口議員は、資金管理団体の収支報告書について、虚偽記載の修正により削除された70人のうち、複数の人が「私は献金している」と話しているとの朝日新聞(2009年7月9日)などの報道を取り上げ、「“宙に浮いた献金”だ。いかにいい加減な調査か。岡田(克也民主党)幹事長は『納得した』と言っているが、何をどう調べたのか」と述べ、鳩山氏の調査の信憑性に疑念を呈しました。
 その上で、大口議員は、収支報告書(2005年〜07年)で削除された献金者名が、04年以前分の報告書にも記載されているため「虚偽記載の可能性が非常に濃い」と指摘し、00年〜04年の5年分の報告書明細の提出を要求。併せて、名前を出す必要のない5万円以下の「匿名寄付」も明細の提出を求めました。
 また、大口議員が「いろんな疑念に(鳩山氏は)詳しく説明すべきだ」と迫ったのに対し、政治資金規正法改正案提出者の民主党議員も、一般論と断りながらも「全ての疑念には情報を開示し、答える責務が国会議員にはある」と答えました。
 一方、質問に立った自民党議員は偽装献金者に関し「寄付がなかったのに寄付金控除のための書類が(総務省から)交付された。脱税の疑いがある」とし、05年〜07年で延べ75人、計1186万2000円に上ると指摘。総務省側も事実関係を認めたため、“脱税行為、詐欺行為”として国税当局に調査を行うよう求めました。
 それに先立ち、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた69人の実名が、与党の情報公開請求により明らかになりました。
総務省、税控除申請者名を公表 鳩山代表献金問題
朝日新聞(2009/7/10)
 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた69人の実名が9日、明らかになった。この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した53人が含まれる。献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。
 自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち情報開示を要求、総務省が明らかにした。
 69人については、05〜07年の3年間に4661万円を献金したとして、鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。このうち53人、1186万円分は、献金がなかったとして修正により記載が消えた人たちだった。
 交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのかは明らかになっていない。国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、法令等に照らして適正に取り扱うことになる」と述べた。
 不正還付の可能性について鳩山氏は9日、「脱税などということは基本的にあり得ないと確信している」と記者団に語った。

介助犬訓練センター「シンシアの丘」を訪問

参考写真 7月10日、井手よしひろ県議ら保健福祉委員会の一行は、愛知県長久手町の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」を訪問。森田英守センター長より、介助犬の基本的な考え方について説明を受け、訓練の模様や視察の概要を視察しました。
 「シンシアの丘」は、体が不自由な人を助ける介助犬と訓練士を養成する全国初の専門訓練施設。5月16日、開所式を迎えました。愛称は、全国に介助犬の存在を広めた介助犬「シンシア」の名前から由来しています。
 「シンシアの丘」は、日本介助犬協会が建設、運営しています。2階建て延べ約1600平方メートルで、障がい者が寝泊まりできる訓練室(5室)や最大25匹収容できる犬舎が整備されています。
 協会は、これまで都内の賃貸ビルで犬の訓練をしてきましたが、手狭で年間最大4匹の養成が限度でした。障がいをもつ使用者と介助犬、訓練士の合同訓練は、使用者の自宅に数週間滞在して行わなければならならず、センター開設で使用者が住み込みで共同訓練をできるようになり、年間10匹程度の養成が可能になりました。訓練士を目指す研修生も泊まり込んで研修を受けられます。
参考写真 事務局長で医師の高柳友子氏の説明によると、介助犬を必要とする障害者は国内で約1万5000人。介助犬は全国で47匹(4月1日現在)しかおらず、その認知度を高めるとともに、介助犬を育てる体制の整備が必要であると強調されました。
 茨城県においては、いまだ介助犬は一頭もおらず、その育成の助成制度もできていません。介助犬は、使用者の障がいの部位や程度によって訓練の内容も変わってくるため、医師や作業療法士・理学療法士などとの連携にも重要になってきます。今後の課題として、首都圏にも介助犬の育成拠点の整備が必要であり、それに対する資金の支援や公的なバックアップのあり方を検討していく必要があると実感しました。
 実際の訓練の様子を披露してくれた訓練犬は、おっとりした性格のグッデイ(ラブラドールとゴールデンのミックス)。お金を落としたときに拾ったり、冷蔵庫からペットボトルを取り出したり、靴や靴下を脱がせる介助をしてくれました。携帯電話探しでは、広研修室の内部をくまなく歩き回りながら無事発見すると、大きな拍手がわき起こりました。「別にきちっと、手際良く仕事をこなす必要はない。その犬のスピードで楽に、使用者の介助ができれば良い。介助犬はほめて、ほめて、使用者とともに成長するもの」との高柳事務長の言葉に納得しました。
(写真上:訓練のデモを披露してくれたグッデイ、写真下:シンシアの丘のスタッフの皆さんと訓練犬たちが見送ってくれました)
参考:日本介助犬協会
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

茨城県議会議員の
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
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発信しています。

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